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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    韓国のモスバーガーが大炎上しています。問題となっているのは韓国に進出したモスバーガーで掲げられている宣伝文句で、そこには「モスバーガーコリアは⽇本産の⾷材を使⽤しておりません」などと書いてありました。

    これは福島原発事故による日本産への不安に対応するための文章だと見られていますが、この内容がSNSで拡散され、日本ユーザーから批判が殺到。遂にはモスバーガーの公式が謝罪する事態に発展しました。

    モスバーガー以外の大手ファーストフード店でも「日本産は使っていません」などと宣伝している飲食店があり、今も海外から厳しい目で福島原発事故の影響を懸念されていることが分かると言えるでしょう。


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    *官邸
    10月12日に沖縄の玉城デニー新知事と安倍晋三首相が初めて会談を行い、改めて辺野古基地の方針を再確認しました。玉城氏は安倍首相に「名護市辺野古への基地移設に反対する」と宣言し、その上で協議の場を設けるように要請。
    これに対して安倍首相は辺野古の基地建設を引き続き推進する方針を示して、協議要請にも具体的な回答はしなかったと報じられています。

    会談はそのまま平行線状態となり、お互いの意見を簡単に確認しただけで終わってしまいました。この会談についてネット上では安倍晋三首相がカンペを読み上げていたことにも注目が集まっていたところで、「カンペなしの玉城・カンペの安倍首相」などと言われて物議を醸しています。
    今回の会談で沖縄と安倍政権の溝は全く変わらなかったと言え、引き続き辺野古基地を巡る対立は続くことになりそうです。

     

    辺野古移設めぐり平行線=玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol

     沖縄県の玉城デニー知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。
    米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する立場を伝え、協議の場を早急に設けるよう要請。首相は辺野古移設を引き続き推進する考えを示し、要請にも明確な返答をせず、会談は平行線に終わった。


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    *ウクライナ政教
    10月11日にトルコのコンスタンチノープル総主教庁がウクライナ政教会の独立を承認すると発表しました。ウクライナ政教会は内戦をキッカケにしてロシア正教会と対立関係になり、しばらく前から独立を求めていたことで知られています。

    また、来年春に大統領選挙を控えているウクライナでは再選を狙うポロシェンコ大統領がウクライナ政教会の独立を強く求めていたこともあって、今回の独立を後押ししたと言われているところです。

    しかしながら、コンスタンチノープル総主教はローマ法王のような絶対的指導者では無く、独立をしたことでウクライナとロシアの対立関係が激化する可能性が高いと見られています。
    ウクライナの内戦も一時的に止まっているだけで、将来的には大きな火種となるかもしれません。

     

    ウクライナ正教会 ロシア正教会から一方的に独立
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669161000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

    キリスト教の東方正教会の中で最も権威が高いとされるトルコのコンスタンチノープル総主教庁は11日に声明を発表し、ウクライナ正教会が求めてきたロシア正教会の管轄からの独立を承認することを明らかにしました。


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    *官邸
    安倍政権が単純労働についても、外国人労働者に積極的な制度解禁を行うと表明しました。

    報道記事によると、政府は12日の閣僚会議で「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を単純労働に拡大するとして、農業や介護、建設など14分野にも広げる方向で検討していることを発表したとのことです
    来年4月から導入予定の新資格とは条件付きで、家族同伴や無期限の在留資格を認めるという内容になっています。

    菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と発言し、外国人労働者の受け入れを拡大するべきだと言及。来年の施行に向けて準備を急ぐように指示を出しました。

    ただ、外国人労働者は大量に数が増えた影響で、外国人との文化や言語の差が問題視されています。外国人のコミュニティと地元の日本人が衝突するケースも見られ、海外だと移民が増加したことで治安が悪化したこともありました。
    依然として日本人の多くも外国人労働者に懸念を持っている状態で、このまま急増すれば日本の社会問題に発展することになりそうです。

     

    単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定
    https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181012-567-OYT1T50047.html

     政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。


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    政府が来年1月から放置預金を管理・運営することが分かりました。これは今年に施行された「休眠預金等活用法」による決定で、政府は10年以上放置された預金を社会事業に活用するとして、放置預金を管理運営するとしています。

    対象となる口座は約6000万だと報道されており、総額は約6000億円となる見通しです。国民からは驚きの声が多く、休眠預金等活用法が可決されていたことも知らないとのコメントがありました。
    私有財産を政府が管理する形になることから、この法案が拡大解釈されることで政府の権限が強化されることを懸念する声もあるところです。

     

    放置預金に注意、10年で国が管理 19年1月から  総額6000億円
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/

    国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。


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    アメリカ政府が日本に対して為替条項の適応を要求していることが分かりました。アメリカのトランプ政権は競争的な通貨切り下げが起きるとアメリカの輸出産業が打撃を受ける恐れがあるとして、各国に対して自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を適応するように求めています。

    10月13日にムニューシン米財務長官が日本に「為替介入をはじめとした通貨切り下げを行わないように求めた」と報道されているところです。
    ただ、安倍政権は日銀の追加緩和で円安誘導をしていることから、安易には飲めない条件だと見られています。為替介入の回数も日本は多く、日本側が為替条項の適応を認めるのか分からないと言えるでしょう。

     

    米、日本に為替条項要求へ 通貨切り下げ阻止
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101301001402.html

     【ヌサドゥア共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。


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    豊洲新市場が開業したことで様々な問題点が浮き彫りになっています。業者からは照明の変化で魚の目利きに影響が出たとの声があり、「魚が光って微妙な劣化が発見しにくい」というような指摘もありました。

    また、真水よりも殺菌効果が強い海水が豊洲新市場で使えないことにも懸念の声が多く、「このままだと夏場は雑菌や虫が増殖するかもしれない」と言われています。
    観光客の反応でもあまり良い声が見られず、「豊洲新市場は見る場所が少ない」「清潔だが機械的な工場みたい」「通路ばかり」などと不満が多かったです。

    初日からトラブルが多かった豊洲新市場ですが、観光地としてもあまり評価が良くないのが実情となっています。不十分な排水システムから汚水が溢れてくる点も不安があると言え、豊洲新市場は根本的な見直しが必要です。


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    安倍政権が推進している外国人受け入れ拡大のための新たな在留資格制度を、立憲民主党の枝野幸男代表が強く批判しました。

    10月13日にメディアの記者会見に応じた枝野幸男代表は「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきたことと明らかに矛盾している」と述べ、事実上の移民政策だと指摘。
    更に続けて、その後の講演会でも「移民政策を受け入れるか議論しないで事実上なし崩し。『移民じゃない』と言いながらやるなんて最悪だ」などと発言し、安倍政権の行動は移民の受け入れと同じだと言及しました。

    安倍政権が推進している新たな在留資格制度では、条件付きで今まで禁止されていた家族同伴や無期限の在留を認めるとしています。一定の日本語や技能の獲得が条件となっていますが、家族同伴や無期限の在留を認めている時点で枝野代表が指摘しているような移民政策と同じだと言えるでしょう。

     

    新在留資格を枝野代表が批判
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-104452/

     立憲民主党の枝野幸男代表は13日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が創設を目指す新たな在留資格について、さいたま市で記者団に「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきたことと明らかに矛盾している」と批判した。この後の講演では「移民政策を受け入れるか議論しないで事実上なし崩し。『移民じゃない』と言いながらやるなんて最悪だ」と指摘した。

    外国人材受け入れ拡大へ 骨子提示「住んでみたい国目指して」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。


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    *官邸
    官邸と強いパイプを持っている読売新聞が、「安倍首相は消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた」と報道しました。
    読売新聞の記事によると、社会保障費の増大から消費増税は不可避と政府は判断し、10月15日の臨時閣議で正式に表明する方向で調整しているとのことです。

    消費税10%の実施時期は2019年10月1日で、同時に増税の影響を和らげる金融政策や軽減税率制度が導入されると予想されています。国民からは消費増税に反対する声が多く、専門家からも国内消費が大幅に冷え込むリスクを指摘する声が相次いでいました。

     

    消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html

     安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。


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    *ソーラーパネル
    10月13日に九州電力が全国で初の出力制御を実施しました。九州電力によると、停止指示を出したのは9759件の太陽光発電で、九州電力の管轄内で太陽光発電がほぼ止まった形になったとのことです。

    出力制御とは電力の需要と供給のバランスが崩れることを防ぐための緊急措置で、離島以外の全国では初の対応となります。川内原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーのブームから九州地方は大量の電力が余っている状態となり、余り過ぎた電力を抑えるために太陽光発電を抑えることになりました。

    ただ、電力が大量に余っていることで川内原子力発電所の再稼働にも疑問の声が殺到し、ネット上では原発再稼働を巡って論争となっています。

     

    九電、全国初の出力制御実施 太陽光9759件に稼働停止指示
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/article/457243/

     九州電力は13日、太陽光発電など再生可能エネルギー事業者に稼働停止を求める出力制御を実施した。原発4基の稼働や再生エネ発電設備の増加などで九電管内の電力供給力が高まる中、需要と供給のバランスが崩れて大規模停電が起きるのを防ぐのが目的。離島以外では全国初となる。


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    先月の台風24号で吹き飛ばされた灯台が発見されたと話題になっています。話題になっているのは鹿児島県奄美大島の名瀬港にあった長さ11メートルの灯台で、先月30日からコンクリート部分の基礎を残して根本から行方不明になっていました。

    NHKが報道した記事によると、奄美海上保安部が音波探知機を使って周辺の海を捜索した結果、約250メートルほど離れた海底から折れた灯台が丸ごと発見されたとのことです。
    また、今回の調査で灯台を固定していたステンレス製のボルト16本が全て錆びていたことも確認され、強度不足を含めて灯台が壊れた原因を調査するとしています。

    ネット上では灯台が発見されたことに驚きの声が多く、「見てみたい」「新たな潜水スポットになるかも!」などと様々な意見がありました。
    ただ、この台風で灯台が予想以上に脆かった事実も露呈したと言え、強度不足があるとすれば、かなり深刻な問題になるかもしれません。

     

    台風で消えた灯台 約250m離れた海底で発見 鹿児島 奄美大島
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011670901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


    先月、鹿児島県の奄美大島で台風24号が接近したあと、根元からなくなっていた灯台が13日、250メートルほど離れた海底に沈んでいるのが見つかり、海上保安部は今後、引き揚げて詳しい原因を調べることにしています。


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    *官邸
    安倍晋三首相が改めて憲法改正に強い意欲を示しました。

    10月14日に埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた観閲式に参加した安倍晋三首相は演説中に、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正は必要不可欠だと言及。
    政治家は憲法改正で自衛隊が任務を全うできる環境を整える必要があるとして、近い内に憲法改正を行う方向で考えていると発言していました。

    安倍首相は前々から自衛隊の存在を憲法に明記すると発言しており、改めて観閲式という公の場で宣言することでその決意を示したのだと思われます。

    今回の観閲式には最新鋭のF35Aステルス戦闘機や輸送ヘリコプター・オスプレイ、水陸両用車・AAV7、大型輸送機C-2なども参加し、新しい自衛隊の装備に観客もかなり興奮気味となっていました。


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    築地市場を巡る都職員と地元業者のやり取りが話題になっています。東京都は豊洲新市場の開業に合わせて、築地市場は閉業したと宣言。
    先日も築地市場の解体工事を推し進めると同時に、築地で営業を続けようとしていた業者を排除していました。

    これに対して築地で営業を続けようとしていた業者は「営業しています!」と反発して都職員と押し問答になります。この押し問答の様子はテレビでも報道され、都職員と地元業者の方が「閉業しています!」「営業しています!」とぴったりなタイミングで言っているシーンが流れました。

    この映像を見たネット上では「まるでコントwww」「なんでこんなに息があってるのw」などと反応が相次ぎ、関連のツイートは1万回以上もリツイートされて話題になります。
    映像はかなりシュールな感じになっていますが、それだけ地元業者が必死に築地で営業を続けようとしているのが分かると言えるでしょう。

     


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    日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました。
    報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。

    黒田総裁は消費税率が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だと主張しており、今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています。

    ただ、前回の消費増税ではリーマンショックに匹敵するような景気後退が見られ、次の消費税10%でも前回のような景気後退が発生すると指摘している意見が多いです。

     

    「景気に大きな影響ない」=10%への消費税増税で-黒田日銀総裁
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=pol

     【ヌサドゥア(インドネシア)時事】黒田東彦日銀総裁は14日、安倍晋三首相が予定通り来年10月に実施する意向を固めた消費税率10%への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。


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    本日にも政府が正式に消費増税の意向を表明し、その中で消費税率の2%分を還元する景気対策を発表することが分かりました。

    報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。

    ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。

     

    消費税10%、来年10月 2%ポイント還元案
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101590070511.html

    景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅2%を事実上還元する方向だ。


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    *官邸
    10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。

    安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
    具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。

    菅官房長官も記者会見で「リーマンショックのような事態が起きなければ、来年10月に消費税率を引き上げると何回となく表明している」とコメントし、消費増税は確定路線だと発言していました。
    消費増税を巡っては国民からの反対意見が多く、今回の決意表明に関しても落胆や失望の声が多いです。

    一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。

     

    消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_0
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    消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。


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    *経済産業省
    経済産業省が止まっている太陽光発電について、電力の買取価格を減額する方向で調整していることが分かりました。

    報道記事によると、経済産業省は今年度中に具体的な発電の計画を示さない一部の太陽光発電の事業者を対象にして、買取価格を見直す方向で決定したとのことです。
    背景には初期の買取価格が高かった時期に認定を受けた太陽光発電を安くしたいとの思惑があるようで、事業者からは反発が予想されています。

    太陽光発電を巡っては大手電力会社が導入に後ろ向きな見解を示すなど、拡大している民間事業者と電力会社側で軋轢(あつれき)が強まっていました。

     

    未稼働の太陽光発電 買い取り価格を減額の方針 経産省
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    経済産業省は、再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り制度で、認定を受けながら現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を正式に明らかにしました。


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    ダイビング中に地震が発生した動画が話題になっています。話題になっているのは昨年にフィリピンで撮影された動画で、遭遇した地震の規模はマグニチュード5.6でした。

    映像を見てみると、海底部分から砂が舞い上がって、途中から海が白っぽい感じになっているのが分かります。水深は20メートルほどですが、地震時に海の様子を撮影した貴重な映像だと言えるでしょう。


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    *ロシア軍
    ロシアが北方領土でミサイル射撃演習を行うと通達し、それに対して日本側が抗議声明を発表したことが分かりました。ミサイル演習は今月21日までに実施される予定で、ロシアが北方領土の統治者であることを示す狙いがあると見られています。

    10月15日の記者会見で菅官房長官は「北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものであり、これらの諸島に対するわが国の立場と相いれず、抗議するとの申し入れを行った」と言及し、ロシア軍の対応を批判しました。

    安倍政権ではロシアのプーチン大統領と何度も北方領土の交渉を行っていますが、ここ最近はロシア側が北方領土で軍備を拡張している傾向が強まっています。
    日本が軽視されているとの声も多く、ロシアの対応は日本の北方領土交渉が失敗していることを示唆していると見ることが出来そうです。
     

    「北方領土周辺でミサイル射撃訓練」 政府がロシア側に抗議
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_008

    ロシア政府が、今月21日まで北方領土の周辺でミサイルの射撃訓練を実施すると日本側に通知してきたことを受けて、日本政府は「北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものだ」として、外交ルートを通じてロシア側に抗議しました。


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    *官邸
    政府与党が2019年10月に消費税を10%に引き上げると表明した問題で、消費増税と同時に実施が検討されているポイント還元制度は資本金1億円以下の中小企業に限定されることが分かりました。

    これは10月15日の臨時閣議後に麻生太郎財務相が記者会見で明らかにした情報で、資本金1億円以下とセットでクレジットカードのようなキャッシュレスも対象に入れるとしています。
    ポイント制度にしたのは消費増税による反動減を抑え、国から国民への財政支出を減らす狙いがありそうです。

    一方で、国民の反応を見てみると、今回の消費増税には否定的な意見が多数派で、ポイント制度にも「手間がかかる」「無駄が多すぎる」「増税がしなければ良いだけ」などと不満が相次いでいました。

     

    資本金1億円で線引き=ポイント還元の中小企業―消費増税で麻生財務相
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000112-jij-pol 

    麻生太郎財務相は15日の臨時閣議後の記者会見で、2%の消費税増税分をポイントで還元する制度に関し、資本金1億円程度までの企業や小売店が対象となるとの認識を示した。


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