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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    民主党政権で官房長官を担当したた仙谷由人元衆議院議員が死去したことが分かりました。仙谷氏が亡くなったのは今月11日で、心因は肺がんだったと報じられています。

    仙谷氏は平成2年の衆議院選挙で社会党から初めて当選し、衆議院議員を6期努めました。2009年に誕生した民主党政権では党の重鎮として官房長官に抜擢されますが、沖縄県・尖閣諸島での漁船衝突事件で対応に問題があったとして、その後の内閣改造で退任となります。

    ネット上では「民主党の影の権力者」「民主党崩壊の要因の一つ」などと言われており、政治家としての評価はあまり良くないです。
    最近まで時事系の番組にも出演していたことから、急激に体調が悪化したと見られています。

     

    仙谷由人元衆院議員 死去 民主党政権で官房長官務める
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    民主党政権で菅内閣の官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、今月11日、肺がんで亡くなりました。72歳でした。
    仙谷氏は、徳島県出身で、弁護士を経て平成2年の衆議院選挙に当時の社会党から立候補して初当選し、衆議院議員を6期務めました。


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    大手IT企業・マイクロソフトの共同創業者であるポール・アレン氏が死去したことが分かりました。ポール・アレン氏は1975年にビル・ゲイツ氏と共にマイクロソフト社を立ち上げ、マイクロソフトが軌道に乗ると今度は世界各地で慈善活動を行っています。
    慈善活動の範囲は非常に幅広く、貴重な動植物の保護から医療開発、宇宙分野への支援など多種多様でした。

    また、フィリピンで沈没した太平洋戦争時の巨大戦艦「武蔵」の調査プロジェクトを行い、3年前に武蔵を発見することに成功しています。その功績から彼を「現代のシュリーマン」と評価する声も見られ、死去の報告に多くの人々から悲しみの声が相次いでいました。

    ポール・アレン氏のご冥福を心からお祈り申し上げます。

     

    マイクロソフト共同創業者 ポール・アレン氏死去
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011672921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    アメリカの大手IT企業、マイクロソフトをビル・ゲイツ氏とともに創業した資産家のポール・アレン氏が15日、死去しました。アレン氏は太平洋戦争で沈没した戦艦「武蔵」を発見した調査を立ちあげたことでも知られています。


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    世界オセロ選手権で最年少記録を更新した福地啓介さん(11歳)がチェコから飛行機で帰国していたところ、搭乗していた飛行機の機長が前記録の保持者だったことが分かり、その時に流れた機内アナウンスがネット上で話題になっています。

    福地啓介さんは36年ぶりに最年少優勝記録を更新し、チェコの大会から日本に向けて飛行機で帰国途中でした。偶然にも帰国する際に搭乗した飛行機の機長・谷田邦彦さんが前の最年少優勝記録の保持者で、大会の祝福をするために機内アナウンスを通して「実を申しますと、以前の記録は私自身が1982年に打ち立てた15歳という記録、今回大幅な更新でございます」と祝福のコメント。

    このアナウンスを撮影した映像はツイッターで話題になり、5万回以上もリツイートされています。福地啓介さんの搭乗は全日空で調整したと報じられていますが、このような温かい祝福ムードにネット上でも「素晴らしい」「ホッコリする」「温かい」などと称賛の声が相次いでいました。

     

    世界オセロ優勝の11歳福地さん 帰国便機長が前記録保持者
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    チェコで開催された世界オセロ選手権で神奈川県に住む11歳の福地啓介さんが最年少優勝記録を更新しましたが、偉業を成し遂げた福地さんが帰国する際に乗った飛行機の機内アナウンスが話題となっています。


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    日本の成長率が先進国最低だと物議を醸しています。1995年から2015年までの各国の名目GDP成長率を比較したところ、日本が先進国でダントツの最下位であることが判明。
    この成長率をまとめたグラフが大手掲示板などで話題になり、日本の成長率があまりにも低いと議論になっています。

    日本の平均年収も増加率が非常に少なく、安倍政権になった後も他の先進国と比べて少ないままです。欧米諸国だと平均時給1500円というような場所も見られますが、日本は今も平均時給で1000円を超えている都道府県は存在していません。

    成長率の低下は消費増税と類似している傾向も見られ、増税路線が強まるほど日本の成長率が低下している可能性がありそうです。


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    免震や制振ダンパーで国内最大手のKYB(カヤバシステムマシナリー)で改ざん行為が発覚しました。

    報道記事によると、改ざんが発覚したのは全国の住宅や庁舎などで利用されている免震や制振装置の検査データで、少なくとも986件で使われた可能性があるとのことです。
    KYBの免震や制振ダンパーは国内シェアトップとなっており、スカイツリーも免震システムとして使っています。

    改ざんされた機材は地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、国交省などの基準以下だった製品を基準値内に収まるように書き換えて出荷していたと報じられています。

    地震国日本で地震の揺れを防ぐための重要なシステムだけに、この改ざん行為はかなり衝撃的な内容だと言えるでしょう。場合によっては日本全国の建物に波及する恐れもあり、今後の続報に注目したいところです。

     

    KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定への不適合
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000742.html


    ○KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した大臣認定※1等の内容に適合しない免震・制振オイルダンパー※2が986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎等に設置されているとの報告がありました。
    ○国土交通省は、同社から、大臣認定等の内容に不適合な製品について、早急に交換を行う方針であると報告を受けています。
    ○国土交通省は、同社に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認、交換の迅速な実施、徹底した原因究明及び再発防止策の報告、出荷製品の品質確保、相談窓口の設置を指示。
    ※1多様な建築材料や構造方法等の導入を可能とするため、建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度
    ※2免震オイルダンパーは、地震時の積層ゴム等の支承の揺れを抑えるために設置。制振オイルダンパーは、地震時の躯体の揺れを抑えるために設置。(図1)

    ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟
    https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html

     国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。


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    10月15日に安倍晋三首相が来年に消費税を10%に引き上げると表明しましたが、これに対する野党の動きはかなり鈍いです。野党の中でも消費増税に前向きな声があるほどで、主要な政党を見渡しても消費税に明確な反対を言っている政党はほぼありません。

    そもそも、消費増税というのは加熱した景気を抑えるための経済システムであり、消費税そのものを使って国の経済を立て直そうとする発想が本末転倒なのです。
    かつてのバブル時代ならば消費増税はやるべきだと言えますが、今の低成長が続いている日本で消費増税をすれば、景気は一気に冷水を浴びることになるでしょう。

    消費増税をすることで景気は落ち込み、景気が落ち込むことで税収も下がってしまいます。日本で消費税が導入されたのは1989年ですが、これから日本の失われた20年が始まったと言っても過言ではないです。
    1997年には消費税率が5%となり、その時も日本の景気が大きく落ち込みました。

    消費増税の特徴は実施した最初は税収が跳ね上がって、数年後から税収が落ち込む傾向が見られる点です。これは消費増税の効果が数年に渡って持続していることを示しており、諸外国の効果で日本の景気が良くなったとしても、ずっと消費税分のマイナスが重りのように国全体の経済に残るということになります。

    最大の証拠は日本の経済成長率で、日本だけ欧米諸国と比較してダントツに経済成長率が低いのです。日本の低迷は消費税の導入時期とも一致し、内需が大きな日本では諸外国よりも消費税の影響が極端に出てしまうと見ることが出来ます。

    2014年の消費増税でもリーマンショックに匹敵するようなマイナスが見られ、今日まで日本の経済成長を阻害している要因になっているところです。

    どちらにせよ、2019年の消費増税は日本の経済成長を妨害するような愚策であり、野党側から「消費増税凍結」よりも踏み込んだ「減税」や「消費税廃止」の提案が出てこないは不思議だと言えるでしょう。


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    魚を全く食べない人は食べる人と比べて、大動脈瘤や大動脈解離で死亡するリスクが跳ね上がることが分かりました。
    この研究調査は筑波大と国立がん研究センターのチームが合同で行い、少なくとも月に1~2回食べればリスクは高まらなかったと報告されています。

    40歳以上の男女、計36万人分の食習慣アンケートをまとめて解析したところ、週に1~2回食べる人は全く食べない人よりも大動脈の病気で死亡するリスクが大幅に減っていました。

    ネット上の意見を見てみると、「結論ありきだ」と批判している声も見られ、研究結果を信用していない方も一定数居たところです。

    ただ、魚には牛や豚よりも血液をキレイにしてくれる栄養分やビタミンが含まれているので、魚を全く食べない人が動脈の病気になりやすいというのは納得が出来る調査結果だと言えるでしょう。

     

    プレスリリース 魚をほとんど食べない人で大動脈疾患死亡が約2倍に増加
    https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2018/1015_02/index.html


    2018年10月15日
    国立研究開発法人 国立がん研究センター
    国立大学法人 筑波大学
    研究成果のポイント
    魚をほとんど食べないことが大動脈疾患(大動脈解離・大動脈瘤)による死亡リスクを増加させることを、世界で初めて明らかにしました。
    魚摂取が少なくとも月1-2回食べていれば大動脈疾患で死亡するリスクは高くならないこともわかりました。

    魚食べないと大動脈病に、筑波大 死亡リスクは約2倍
    https://this.kiji.is/424533266236376161

     魚をほとんど食べない人は食べる人に比べ、大動脈瘤や大動脈解離で死亡するリスクが約2倍になるとの研究結果を、筑波大と国立がん研究センターのチームが15日発表した。少なくとも月に1~2回食べればリスクは高まらなかった。


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    世界最大の動画サイト「YouTube(ユーチュブ)」にアクセスが出来ないとしてネット上が騒然となりました。アクセスが出来なかったのは10月17日午前10時過ぎからで、SNSを中心に「ユーチュブが見れない」などと報告が殺到。
    全世界で同時にYouTubeで大規模な障害が発生し、10億人の利用者から驚きの声が相次ぎました。

    この状態は約1時間半で復旧しましたが、依然として不具合の原因は分かっていません。世界最大の動画サイトということもあって、ネット業界に大きな波紋を広げています。

     


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    *五輪ボランティア
    東京五輪のボランティア受け付けが開始となりましたが、最初の10日間で来た応募数が枠よりも少ないことが分かりました。

    報道記事によると、今月5日からの10日間で2万人程度の枠で応募を開始したのに対して、実際に集まった応募数は個人とグループをあわせて3426件しか無かったとのことです。
    競技会場や選手村などで運営に直接関わる大会ボランティアは応募数が3万件と多く集まりましたが、こちらも8万人という枠は埋まりませんでした。

    東京都はこれからボランティアの募集活動を大幅に強化するとして、締切日の12月5日までにさまざまなイベントに合わせて募集を行うとしています。

     

    東京都 五輪・パラに向け都市ボランティアの募集活動を強化
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

    東京大会の都市ボランティアは、大会の期間中に競技会場と最寄り駅の間や主要な観光地などで交通や観光の案内を行いますが、募集開始から今月5日までの10日間の応募は2万人程度の募集に対し、個人とグループの合わせて3426件にとどまりました。


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    *NHK
    将棋の藤井聡太七段が新人王戦の決勝三番勝負で初優勝しました。藤井七段は16歳2か月で、この年齢で新人王になるのは最年少記録となります。
    最年少記録の更新は実に31年ぶりで、歴史的な快挙に多くの人々から驚きと称賛の声が相次いでいました。

    藤井聡太七段の成績と技術は驚異的な勢いで跳ね上がっており、これから何処まで記録を更新するのか日本中が注目しています。


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    週刊文春が自民党の片山さつき議員の不祥事をスクープしました。
    これは今週に発売予定の週刊文春最新号に掲載された情報で、片山さつき議員は古巣の財務省に関する口利きで秘書を通して対応していたと報じられています。

    具体的なやり取りとして、「着手金100万円を」「国税に手配させて頂きます」「100万円なんて決して高くないわよね」などと片山さつき議員が秘書らとやり取りを行った模様。
    詳しい背景や事実確認は記事に掲載される予定で、内容によっては片山さつき議員の進退にも影響がありそうです。


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    今月に入ってからNYダウ平均株価が乱高下しています。先日は大規模な暴落があって日本にも波及しましたが、今度はその反動と好調な指標結果を受けて急上昇。

    10月16日の終値は前の日に比べて547ドル87セント高い、2万5798ドル42セントとなりました。この上昇幅は今年3番目の水準で、市場がこの数日間でかなり乱高下していると言えるでしょう。

    ただ、この急上昇が続くかは怪しく、不安材料の解決が出来ていない現状では再び暴落する可能性も残っているところです。

     

    NYダウ 547ドル値上がり ことし3番目の上げ幅
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    16日のニューヨーク株式市場は、この日までに出そろった大手金融機関の最新の業績でアメリカ経済の好調さが改めて確認できたとして、ほぼ全面高となり、ダウ平均株価の値上がり幅は、ことし3番目となる547ドルを記録しました。

    ダウ平均株価 リアルタイムチャート
    https://nikkei225jp.com/nasdaq/


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    豊洲新市場で今度は天井に穴が空いたと話題になっています。穴が空いた場所は茶屋がある連絡通路の天井で、穴の大きさは1メートルほどありました。
    空いた穴からは銀色の鉄製の柱のような物も見え、工事が中途半端だったことが分かると言えます。

    豊洲新市場では初日から排水が溢れ出るなどのトラブルが頻発しており、今も豊洲新市場の問題点は解決されないまま放置されているところです。

     


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    福島原発事故の対応を巡る東京電力裁判で、旧経営陣から津波対策への指摘に対する反発の声が飛び出てきました。

    東京地方裁判所で16日から始まった旧経営陣に対する被告人質問では、武藤元副社長が「(津波対策の)長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで、経営判断することが適切だ。先送りと言われることは大変心外だ」と述べ、津波対策への対応は問題なかったと反論したと報じられています。

    東電の旧経営陣は東日本大震災前に「福島第一原発に大津波が来る恐れがある」と警告した専門家を信頼できないと判断したようで、当時の段階では想定できなかったと強調していました。

    また、東電の社内で「御前会議」と呼ばれ、武藤元副社長のほか、勝俣元会長や武黒元副社長も参加していた会議については、「柏崎刈羽原発の復旧状況や耐震工事などの情報が共有される場で、常務会や取締役会と違い何かを決定する会議ではない」などとコメントして普通の会議だったと主張しています。

    東電の元幹部はこの会議を「事実上の意思決定の場で、会議の中心は柏崎刈羽原発だったが、福島第一原発のリスクにつながるものは報告されていた」と告発しており、この辺の認識でも東電の旧経営陣らと意見が対立していると言えるでしょう。

     

    東電裁判 元副社長 原発の津波対策 先送りを強く否定
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、16日から被告人質問が始まりました。法廷に立った原発の安全対策を担当していた元副社長は、原発事故が起きる3年前に、津波対策を先送りしたと指摘されていることについて、「大変心外だ」と述べて強く否定しました。


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    *官邸
    来年の消費税10%引き上げについて、安倍晋三首相が半分は国民に還元すると言及しました。

    安倍首相は「経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」と述べ、消費増税の税収は半分を還元する方針だとコメント。
    具体的には軽減税率制度とポイント還元、幼児教育の無償化、住宅などへの税制・予算措置などとなっています。

    これらの制度や予算措置を組み合わせることで税収分の半分は国民ん還元して、増税の影響をほぼ無くすことが出来ると強調していました。

    ただ、国民からは増税への反発が強く、安倍首相の発言に対して「増税を止めれば良いだけの話だ!」「ポイントや軽減税率で手間が増えるだけ」「無駄が多すぎる」などと反発の声が相次いでいます。

     

    引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

     消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

    経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。


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    *官邸
    憲法改正に向けた動きが活発化しています。自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は今月下旬に招集される臨時国会で憲法改正案を提示する可能性があるとして、各党に対して理解を求めました。

    報道記事によると、自民党は臨時国会で国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提示させる方向で調整を進めているとのことです。
    自民党としては今年中に憲法改正案を揃えて、来年には憲法改正の国民投票が出来るような体制を準備したいのだと思われます。

    ただ、連立与党の公明党はまだ調整中で、野党からは憲法改正そのものに反対との声が根強いです。世論調査でも半数以上が憲法改正に反対しており、憲法改正への警戒感は高いと言えるでしょう。

     

    自民 下村氏 改憲案提示に向け各党に理解求める考え示す
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今月下旬に召集される臨時国会で憲法審査会に党の改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。


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    *辺野古
    沖縄県の辺野古基地移設問題で防衛省が動き出しました。先日に玉城デニー・新知事が翁長前知事の方針を引き継いで埋め立て作業の承認撤回をすると表明したところ、防衛省は行政不服審査法に基づいて、沖縄県の承認撤回の効力を一時停止するように要請し、同時に撤回の取り消しを求める審査請求を行ったと報じられています。

    防衛省や政府は沖縄県の行為が工事への妨害行為になると見ているようで、改めて法的処置を行使することで辺野古基地の建設工事を推進する狙いがありそうです。

    一方で、沖縄県民からは「民主主義の否定だ」「県民は反対を示している」などと不満や反対の声が相次いでいます。

     

    防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。


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    政府がクレジットカードの導入手数料を引き下げるように要請しました。

    10月19日の記者会見で世耕経済産業大臣は「クレジットカードの導入が進んでこなかったのは、店舗が支払う手数料負担が重いということもあるので、手数料を引き下げるなどの措置も検討しなければならない。関係事業者にも協力をお願いしなければならない」と述べ、クレジットカードの普及を促すために手数料の引き下げを促すと強調。

    関連業者にも協力を要請すると同時に、来年度の予算編成で具体的な対応策を盛り込むとしています。大手クレジットカード会社は売り上げの数%を手数料として受け取っており、これが大きな収益源となっていました。

    手数料の引き下げはクレジットカード会社の柱の収益を減らす形になることから、楽天や丸井グループなどのクレジットカード会社の株価は現在進行系で急落しています。

     

    経産相「カード会社などに支払う手数料引き下げ 協力求める」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


    来年、予定している消費税率の引き上げに伴って政府が検討しているキャッシュレス決済でポイントを還元する制度に関連して、世耕経済産業大臣は、店舗の負担軽減のためにカード会社などに支払う手数料を引き下げるよう、協力を求めていく考えを示しました。

    株式市場 楽天 丸井グループ
    https://stocks.finance.yahoo.co.jp/


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    臨時国会の具体的な日程が決定となりました。今年最後の国会は10月24日から開始となり、最終日は12月10日となります。合計で48日間となる予定で、19日の衆議院議院運営委員会の理事会で与野党が正式に合意しました。

    また、各党の代表質問も今月29日と30日に行うことが決定となっています。これが今年最後の国会論戦となる見通しで、政府はこの臨時国会で外国人労働者の大量受け入れを目指して「出入国管理法の改正案」やEU(ヨーロッパ連合)との「EPA(経済連携協定)」の国会承認、憲法改正案の提出などを終わらせる予定です。

     

    臨時国会の会期 12月10日まで48日間で与野党合意
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    来週24日に召集される臨時国会について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で、会期を12月10日までの48日間とすることで合意しました。


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    10月18日の夜に北海道の各地で「光の玉」が目撃されました。光の玉が目撃されたのは8時56分頃で、北海道函館市などのカメラにも空が光っている場面が記録されていたと報じられています。
    光の玉はかなり広範囲で確認され、昨夜は北海道を中心にSNSで騒然となっていました。

    この光の玉は隕石や小惑星などが大気圏に突入して燃え尽きる際に発生する光だと見られ、専門家は「火球ではないか」と指摘しています。
    火球は過去にも各地で目撃情報が多くあり、サイズが大きな隕石だと住宅や畑などに落ちたこともありました。

     

    「火の玉見た!」 北海道各地で「火球」か
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


    18日夜、NHKが北海道の各地に設置したカメラに上空を流れ落ちる「火の玉」のような光が写っていました。専門家は小惑星のかけらなどが大気圏に突入して燃え尽きる際に光る「火球」ではないかと話しています。


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