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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    柳瀬元首相秘書官が加計学園側との面会を否定した愛媛県の職員が残した面会記録ですが、新たに農水省からも同じような記録が発見されたことが分かりました。

    この記録には愛媛県の職員が当時の柳瀬首相秘書官と2015年4月に面会した時の詳細が記載されており、加計学園の獣医学部新設について柳瀬氏が「本件は首相案件」などと言及していた場面が書いてあります。
    柳瀬氏は「面会の記憶がない」として否定していますが、新たに農水省からも資料が発見された事で信憑性が増したと言えるでしょう。

    一方で、加計学園との関係性が指摘されている安倍首相の方は「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」などとコメントしています。

     

    柳瀬氏と愛媛県の面会記録、農水省でも発見
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180412-00000098-nnn-pol


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    愛媛県今治市の刑務所から受刑者が脱走したことから、警察は1200人規模の部隊を投入すると発表しました。

    脱走したのは盗みなどの罪で服役中だった平尾龍磨受刑者(27)で、警察は広島県尾道市の向島に潜伏していると見ています。向島ではこの数日間で盗難の被害が6件も相次ぎ、現金が盗まれた車からは平尾受刑者の指紋が検出されました。

    空き家の中に潜伏している可能性もあるとして、警察は引き続き大規模な捜索を続けるとしています。

     

    島の空き家に侵入の跡 逃走中の受刑者か 広島
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401031000.html

    愛媛県今治市の刑務所から男の受刑者が逃走した事件で、広島県尾道市の島で男の指紋が検出された現場付近の空き家に、何者かが室内に侵入した形跡が残されていたことが警察への取材でわかりました。警察は男が空き家などに潜伏を続けていると見て、13日、警察官1200人を動員し、捜索を行うことにしています。


    *管理人コメント
    愛媛県今治市・・・。偶然だと思いますが、加計学園の場所だけに色々と変なことを考えてしまうところですね。場所的に土地が安いから刑務所のような変な施設が多いかもしれません。

     


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    日本郵政が格差是正を目指して、正社員の待遇を縮小すると発表しました。

    報道記事によると、日本郵政は正社員約5000人を対象にして、住居手当を今年10月に廃止する方向で検討しているとのことです。この住居手当は正社員だけに支給されていることから、「同一賃金同一労働のために廃止することにした」と日本郵政は説明しています。

    これは安倍政権が目指している「同一賃金同一労働」とも方向性が一致していると見られ、正社員の待遇を非正規雇用並みに引き下げることで格差是正を図る狙いがあるようです。

    日本郵政が正社員の待遇を引き下げた事で国民からは怒りや不満の声が殺到し、「非正規雇用の待遇を上げろ!」「本末転倒だ!」などと批判が相次いでいました。

     

    正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
    https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html?ref=tw_asahi

     日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。


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    色々な問題で物議を醸している加計学園に、右派系の言論人として有名な上念司氏とケント・ギルバート氏が客員教授として招かれたことが分かりました。

    これは4月11日に放送された番組「虎ノ門ニュース」でケント・ギルバート氏が明かした情報で、上念司氏と一緒に加計学園で授業を行うとしています。
    ケント・ギルバード氏や上念司氏は加計学園を巡る疑惑をほぼ否定しており、「メディアの報道が酷い」「疑惑なんて無いですから」とコメントしていました。

    安倍首相の狙いは自分と同じような思想を持った子供たちの大量育成だと見られ、森友問題や加計問題はその一端に過ぎない可能性が高いです。

     


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    アメリカのドナルド・トランプ大統領がTPP(環太平洋経済連携協定)への復帰を検討していることが分かりました。

    4月12日に共和党のベン・サス上院議員が記者会見で「TPPの再検討を命じられた」と言及し、トランプ大統領が通商担当の政権幹部にTPP復帰検討を促していたと発表。
    トランプ大統領は「我々の条件で復帰を」と注文しており、アメリカに有利な内容ならばTPPに復帰する可能性があるみたいです。

    大統領選挙ではTPP反対を掲げていただけに、アメリカのTPP復帰は事実上の公約違反になると見られています。

     

    トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000000-jij_afp-int

    【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。


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    週刊新潮が福田淳一事務次官のセクハラ音源をユーチューブに投稿して公開しました。公開された動画には先日に報じられた「手を縛って良い?」「胸触っていい?」「抱きしめたい」などと、女性記者に問題発言を繰り返している様子が記録されています。

    あまりにも酷いやり取りにネット上でも怒りの声が噴出し、福田淳一事務次官の更迭や辞任を求めるコメントが殺到中です。麻生太郎財務相は口頭注意のみで、具体的な処分はしないと言及しています。このような方が事務次官として官僚の上に立っているのは国として問題があると言え、このまま放置しているのは非常に強い疑問があるところです。

     

    「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1

    「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」

     とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、

    「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん(理財局長)とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」(同)

     福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。


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    4月13日に政府は知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、漫画やアニメなどを無料で見ることができるインターネットの海賊版サイトを対象にして、強制アクセス遮断による閲覧防止措置を実施する方向で合意しました。
    来年の通常国会への法案提出を目指すことでも合意し、これから法案の具体的な内容を検討するとしています。

    安倍晋三首相は会議で「わが国のコンテンツ産業のあすを閉ざす事態となりかねない」と述べ、海賊版サイトの横行が日本のコンテンツ産業に悪影響を与えていると指摘。
    著作権者などの利益を明らかに侵害するコンテンツを無料で公開しているサイトを対象に、一定の条件を満たすサイトは閲覧を禁止する方針を示しています。

    具体的には「漫画村」「Anitube!」「MioMio」などのサイトが明示され、内閣府知的財産戦略推進事務局は「権利者団体がISPに閲覧防止措置を要請しやすい環境になる」とコメントしていました。

    ただ、憲法との整合性が問題視されているところで、学者からは「憲法違反」との指摘が飛び交っています。

     

    知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/13chizai.html

    平成30年4月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。

     会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)等について議論が行われました。

     総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

    「我が国の漫画、アニメなどを違法に掲載したインターネットの海賊版サイトによる被害がここ数か月で急速に拡大しています。本来漫画家やクリエイターに入るべき収益が、海賊版サイトによって奪われることは、我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかねません。
     創作者の血と汗の結晶である作品に敬意を払い正当な対価で報いることが、創作者の糧となり、次の作品が生まれて文化国家を支えます。漫画、アニメ、その他の創作物を楽しむ子供から大人まで全ての方にこのような理解を共有いただくことを期待しつつ、国としても早急な対応が必要です。
     つきましては、著作権制度、コンテンツ産業、電気通信事業などに関連する府省を中心に政府一体となって中長期も含めた対応方策を直ちに取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するようお願いします。」

    海賊版サイト、閲覧阻止へ=著作権保護で政府が緊急対策
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018041300363&g=pol

     表現の自由などの観点から同措置に懸念の声が出ていることに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで法整備までの臨時的、緊急的な措置」と強調。乱用防止と速やかな法整備を閣僚間で確認したと説明した。
    悪質な海賊版サイトの例としては、「漫画村」「Anitube!」「MioMio」を明示。内閣府知的財産戦略推進事務局は「権利者団体がISPに閲覧防止措置を要請しやすい環境になる」としている。

    講談社、政府の海賊サイト対策決定を受け緊急声明 「この状態が続けば立ち行かなくなる」
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news101.html

     同社はブロッキングの対象として挙がった3サイト(「漫画村」「Anitube」「Miomio」)にとどまらず、海賊版サイトは多数存在し、著作物を無断で公開して莫大な利益を得ていると指摘。「一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と訴えています。


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    政府は海賊版サイト「漫画村」などのアクセスを強制遮断する方向で合意しましたが、このような海賊版サイトのアクセスを切るだけでは全く効果はありません。

    サイトはドメイン(URL)を習得すれば、後はホームページのテンプレートを貼り付けて簡単に作ることが出来ます。既に漫画村の類似サイトが複数発生しており、この時点で政府のアクセス遮断はイタチごっこになることが確定していると言えるでしょう。

    更に続けて言えば、無料で見ているユーザーは前提としてお金が無い若者等が大半で、このような層は無料で見れなければ作品から離れるだけで買うことは稀です。
    今だと漫画喫茶のような漫画を読める場所も多くあるため、読みたい作品があれば、買わずに読める場所を利用するだけだと見られています。

    実際に海外で海賊版サイトの利用者動向を調査した時の話だと、海賊版サイトが消えても売り上げが激増する事例はありませんでした。

    そして、それ以上に問題なのは、政府が憲法に触れるような情報閲覧や情報統制の前例を作ってしまう点です。今は漫画やアニメの海賊版サイトに限定していますが、政治や小説、新聞と範囲を拡大する恐れも否定は出来ません。
    実際に憲法学者やインターネットユーザー協会などは懸念の声明を発表し、アクセス遮断以外の形で対応するように求めています。

    対策としては漫画村のような無料サイトよりも面白いサイトを製作者側が提供することです。海外だと海賊版サイトよりも安価で使いやすいサイトを作った結果、利用者が爆発的に増えて人気になったという事例があります。

    同じような事を角川や講談社のような企業がやれば良いだけの話で、アクセス遮断でどうにかやろうとしているのはあまりにもお粗末過ぎると言えるでしょう。日本がやる以前にアクセス遮断で効果が出れば、世界中の政府がやっています。

     

    政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明
    https://miau.jp/ja/845

    一般社団法人インターネットユーザー協会
    主婦連合会

    インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置(以下ブロッキング)を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。

    特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP(インターネットサービスプロバイダ)に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通信事業法とも齟齬を来たします。

    2011年の児童ポルノのブロッキングに関する決定では、通信の秘密の観点からも深く議論され、「通信の秘密は侵害するが被害児童の人権を守る他の手段がない場合は緊急避難の法理で違法性は無い」と判断され児童ポルノサイトのブロッキングが導入されました。しかし、今回検討されている著作物の違法アップロードサイトが毀損する権利は財産権であり、直ちに生命や身体に関わらない財産権保護のために緊急避難を違法性阻却事由としてブロッキングを実施するのは不適当であると多数の法曹関係者から指摘されています。

    さらに現在検討されているブロッキングの遮断対象は、立法ではなく、国会審議も経ず、与党内の同意のみで、内閣が閣議決定し、政府の独断で選定されたものです。これは憲法で禁じられた通信の秘密の侵害はもちろん、同じく憲法で禁止された検閲行為につながるものであり、言論の自由にも大きな影響を与えます。「人々に悪影響を及ぼす」という政府の独断のみで、国民の検証プロセスも経ないまま情報を遮断する手続きは、民主主義を掲げ表現の自由を尊び、知財大国として世界をリードしようとする我が国において、決して許されるものではありません。


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    経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が麻生太郎財務相との会談で、消費税19%を提言したことが分かりました。

    報道記事によると、会談は4月13日に行われ、その中でグリア事務総長は「OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある」などと提言したとのことです。

    麻生太郎財務相は消費税率を予定通りに10%へ引き上げるとして、「引き上げられるように努力したい」と返答していました。

    これに対してネット上では「内政干渉だ」「国民が滅ぶ」などと反発のコメントが相次いでいます。そもそも、日本は他のOECDよりも色々と税金の種類が多いことから、総額で見ると大差は無いと言われているところです。
    消費税率だけを引き上げる形だと、逆に日本の方が二重課税などで増えてしまうことになるでしょう。

     

    「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言
    https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

     経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。

    2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。


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    加計学園の関係者らが首相官邸を訪問したとされている問題で、面会を否定している当時の柳瀬唯夫・首相秘書官について、与党は国会招致を受け入れる方向で調整していることが分かりました。

    これは柳瀬氏の否定発言後も相次いで証拠資料が発見され、世論の反発が強まっていることに与党が配慮したと見られています。近い内に与党は野党と具体的な日程の調整作業を行う予定です。

    安倍首相の訪米などから、国会招致の日程は4月23日以降の予算委員会になると予想されています。

     

    「首相案件」柳瀬氏を国会招致へ 与党が受け入れ方針
    https://www.asahi.com/articles/ASL4F54NJL4FUTFK01M.html

     学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、斎藤健農林水産相は13日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と愛媛県職員らとの面会記録を記した同県の文書が省内で見つかったと発表した。これを受け、与党は柳瀬氏の国会招致を受け入れる方針を固め、野党側と日程調整に入る。柳瀬氏は面会の記憶はないとしており、国会で説明を求める必要があると判断した。


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    4月14日4時04分に北海道の根室半島南東沖でマグニチュード5.4のやや強い地震が発生しました。

    気象庁によると、北海道の中標津町で震度5弱の揺れを観測し、根室市や浜中町などの広い範囲で震度4の揺れを捉えたとのことです。
    この地震による津波の発生やインフラへの被害報告は入ってきていません。

    また、先日から東北地方の三陸沖でもマグニチュード4クラスの地震を相次いで観測しています。こちらは東日本大震災の余震だと見られ、依然として太平洋沿いの地震活動が活発化していることを示していると言えるでしょう。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


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    *イラク派遣
    先週に存在が発覚した防衛省のイラク日報ですが、この日報に「戦闘」というような文字が複数あったことが分かりました。

    毎日新聞は防衛省幹部からの情報として、「日報に戦闘という表現が複数記載されている」と報じています。政府は憲法との整合性から自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」に限定しており、イラク派遣部隊も戦闘行為は無かったと発表していました。

    しかしながら、自衛隊の内部資料にイラク派遣が「純然たる軍事作戦であった」と記載されていた上に、派遣部隊の宿営地にロケット砲が打ち込まれていた事実も発覚。
    自衛隊その物が戦闘地区に居た可能性が高まったと言え、イラク派遣問題も再検証する必要性がありそうです。

     

    イラク日報 「戦闘」記載 来週公表、複数箇所に
    https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/001/010/143000c

     防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。同省は来週にも保管されていた1万4000ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを黒塗りにした上で、「戦闘」との表記がある部分を公開する可能性が高いという。自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた政府答弁との整合性が改めて問われそうだ。


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    *熊本地震
    2016年4月14日に発生した熊本地震から今日で2年が経過しました。熊本地震は2016年(平成28年)4月14日21時26分に発生した地震で、14日の地震はいわゆる前震となっています。
    前震ではマグニチュード6.5、最大震度7が観測され、震源付近の益城町で甚大な被害が発生しました。

    そして、前震から28時間後の4月16日1時25分にはマグニチュード7.3、最大震度7の本震が観測されます。地震の規模は兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と同じで、2回連続の震度7は初でした。
    気象庁も当初の発表を訂正する事態となり、後の発表で16日の地震を本震として発表。

    被災地は2度の震度7によって壊滅的な被害を受け、避難者は最多で18万3882人を記録しています。また、余震の多さも特筆するべき点だと言え、余震の回数だと阪神淡路大震災を超えて最多となっていました。
    被害総額は最大で4.6兆円と推定され、今も約3万8000人が応急仮設住宅や民間物件を借り上げたみなし仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。

    熊本県の象徴である「熊本城」は徐々に復旧作業が進んでいますが、今も都市部から離れた場所は復旧が出来ていないのが現状です。近年の人手不足や東北地方の復興活動もあり、熊本の復興はまだ先になるかもしれません。

    ↓現在の熊本城

    熊本地震2年、仮設生活者は今も3万8000人
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180413-OYT1T50108.html

     熊本県では、仮設住宅や自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設」などに3万8112人(3月末現在)が身を寄せており、住まいの確保が今後の大きな課題となる。

    熊本地震 (2016年)
    https://ja.wikipedia.org/wiki/

    気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜(前記時刻)および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している[5]。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目(九州地方では初)[7]および5例目[6]に当たり[注釈 2]、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された[9]。また、一連の地震回数(M3.5以上)は内陸型地震では1995年以降で最多となっている[10]。政令指定都市で震度6弱以上の地震は2011年の東日本大震災以来5年ぶりだった。


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    4月11日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相が今井尚哉首相秘書官と安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏が連絡を取っていたことを認めました。

    野党からの追及を受ける形で安倍首相は事実関係を認めますが、「森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていた」と強調しています。両者のやり取りがあったのは昨年3月で今井尚哉首相秘書官が安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話していました。

    電話の中身は森友問題の確認だと報道されており、谷氏は2015年11月にも森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に様々なデータを照会しています。

    安倍昭恵夫人付の谷氏と首相官邸の今井尚哉秘書官が繋がっていたことを示す情報だと言え、これを認めたのは非常に大きいと言えるでしょう。

     

    首相秘書官が夫人付職員に電話 森友問題、首相認める
    https://this.kiji.is/356771637057766497

     学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

    谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。


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    加戸守行・前愛媛県知事が「首相案件」と書いてあった加計文書を批判しました。

    加戸氏は産経新聞の取材に応じて、「一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ」とコメント。

    加計学園の建設に問題は無いと反発し、加計問題よりも北朝鮮情勢や日米首脳会談などをメディアは取り上げるべきだと言及していました。

     

    「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判
    http://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140003-n1.html

     学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)


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    4月14日にアメリカを中心とする三カ国連合軍がシリアへの攻撃を開始しました。連合軍はシリアの化学兵器工場を中心に空爆を実施し、シリアの首都ダマスカスでは爆発音が確認されています。

    トランプ大統領は演説で「3カ国は残忍な蛮行に対する正義の力を行使した」「シリア政権が化学兵器使用をやめない限り、対抗手段をとり続ける用意がある」などと述べ、シリアへの空爆は正義だと強調。
    安倍晋三首相も即座に支持表明を発表し、「アメリカ・イギリス・フランスの決意を日本政府としては支持いたします」などとコメントしています。

     

    安倍首相「米英仏の決意支持」 シリア攻撃
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180414-00000035-nnn-pol

    アメリカのトランプ大統領は日本時間14日午前、イギリスとフランスと合同で化学兵器の使用が疑われるシリアへの攻撃を行ったと発表した。
    これについて安倍首相は、記者団に「アメリカ・イギリス・フランスの決意を日本政府としては支持いたします」などとコメントした。

    <米英仏>シリア攻撃「正義の力」 化学兵器施設標的
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000029-mai-int

     【ワシントン高本耕太、カイロ篠田航一、ニューヨーク國枝すみれ】シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、米英仏3カ国は13日、シリアのアサド政権への軍事攻撃を実施した。


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    4月14日15時13分頃に愛知県西部を震源とするマグニチュード4.6の地震が発生しました。

    この地震によって愛知県西尾市・高浜市・幸田町で震度4の揺れを観測しています。この地震による津波の心配はありません。

    愛知県西部では午前中にも2回連続で有感地震を観測しており、地元民からは不安の声が相次いでいます。一部のエリアでは停電も発生しているようで、東海道新幹線が浜松から米原で運転を見合わせているところです。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

    天気地震
    http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_detail&recent_type=7days


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    4月14日に国会前で大規模な抗議デモが行われ、数万人の人達が集まりました。

    今回のデモは非常に規模が大きく、当初は警察も鉄柵などで道路を封鎖していましたが、デモの参加者数が多くて決壊。
    そのまま参加者達は国会正面になだれ込み、今も政府に抗議の声を上げ続けています。

    この規模のデモ運動は安保法案以来で、それだけ森友問題や加計問題に多くの国民が不信感を抱いていることを示していると言えるでしょう。


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    4月14日に国会前で行われた安倍政権への抗議デモに対抗する形で、安倍政権の支持者らが応援デモを実施しました。

    主催したのはチャンネル桜の関係者らで、「負けるな安倍政権」「国民が味方」などと書いてあるプラカードを掲げています。
    参加者数は数百人程度で、反安倍側の抗議デモと比べて桁違いに規模は少ないです。

    関連過去記事

    国会前の抗議デモに数万人!警察の道路封鎖も決壊、国会前の大通りを埋め尽くす!
    http://johosokuhou.com/2018/04/14/3463/


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    愛媛県から加計学園の関係者が首相官邸を訪問した時の面会記録が発見された問題で、新たに県庁から柳瀬元首相秘書官の名刺が発見されたことが分かりました。

    番組「報道特集」で愛媛県の関係者は「県庁から柳瀬氏の名刺が見つかった」とコメントしており、柳瀬氏との面会を裏付ける物品があったと発表。

    柳瀬氏は「記憶に無い」として面会の事実を否定していただけに、この名刺は非常に有力な証拠になると言えるでしょう。


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