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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *ムハンマド皇太子
    サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ国内のサウジ総領事館で失踪し、殺害された可能性が浮上している事件が世界に波紋を広げています。
    カショギ氏は今月2日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館しており、それから彼が建物から出てきた姿を目撃した人は一人もいません。

    トルコ当局は本格的に調査を開始していますが、周囲の状況から殺された可能性が濃厚だと指摘しています。アメリカのトランプ大統領も今回の事件について「非常に厳しく(サウジに)対処しなければならないだろう」と述べ、サウジアラビアに厳しい対応をする可能性があると言及。

    現地の情報に精通している中東のニュースサイトは、「生きたまま切断された可能性がある」「サウジの暗殺チームから具体的な話もある」と取り上げています。

    その中にはサウジアラビア軍所属で法医学専⾨家のタバイギー医師が「私は仕事をする時(遺体の切断)、⾳楽を聴くようにしている。皆もそうした⽅がいい」などと話していたと書いてありました。

    ただ、トルコ当局が事件への関与を疑っていたメシャル・サアド・アルボスタニ容疑者は、サウジ首都リヤドで謎の交通事故に巻き込まれて死亡している状態で、捜査の方は難航中です。
    サウジ皇太子の側近が現場付近に居たことも問題視され、この事件をキッカケにしてサウジアラビアの王政や権威的な政治にも注目が集まって、世界的な大問題に発展しています。

     

    不明記者、生きたまま切断か サウジ見解と異なる可能性
    https://www.asahi.com/articles/ASLBK56TBLBKUHBI027.html

     トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入った後に消息を絶ったサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が、生きたまま体を切断され、殺された可能性が浮上した。英国の中東専門ニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が16日、トルコ当局者の情報として報じた。事実だとすると、「尋問中に誤って死亡させた」との報告書を準備中とされるサウジ側の見解と異なることになる。

    サウジ記者失踪の容疑者、交通事故で死亡
    https://jp.sputniknews.com/incidents/201810185473207/

    トルコが、イスタンブールのサウジアラビア大使館でのカショギ記者失踪事件の関与を疑っていた メシャル・サアド・アルボスタニ 容疑者が 、サウジ首都リヤドの交通事故で死亡した。 トルコの新暁新聞が報じた。複数の報道によると、 アルボスタニ容疑者は 失踪した ワシントン・ポスト紙 のジャマル・カショギ記者がサウジアラビア領事館を訪れた時に現場にいた。

    サウジ記者の殺害疑惑事件がソフトバンクの経営に“飛び火”
    http://news.livedoor.com/article/detail/15466673/

    ソフトバンクは昨年5月、サウジの政府系ファンドと共同で運用額10兆円規模の「ソフトバンクビジョンファンド」(SVF)を設立。以来、サウジとは蜜月の関係を築いてきた。今月6日には、サウジ政府がさらに約5兆円を追加出資するという景気のいい話も報じられたが、カショギ氏の事件で状況は一変した。

    SVFの先行きが不透明になったため、市場は親会社であるソフトバンクグループの経営にも影響が出ると判断。15日のソフトバンクグループの株価は一時、前日比8.1%安の9164円まで値を下げた。


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    *新国立競技場
    東京オリンピックのボランティア募集に約4万7000人が集まりました。応募を完了していない人も含めると8万人を超えたと見られ、ネット上では予想以上の多さに驚きの声が相次いでいたところです。
    ボランティアに参加した人たちの主な年代は50代前後だと報告されており、会社を辞めて時間が余っているような人が多いと言われています。

    また、50代だと1964年の東京オリンピック前後に生まれている人が多く、子供に言い聞かされていた東京オリンピックの再現を期待して応募した人も多いみたいです。

    一方で、東京オリンピックの開催費用は当初の予想よりも大幅に拡大し、会計検査院の調査によって、計3兆円規模に達する可能性が浮上しています。
    大会組織委員会は大会予算を1兆3500億円と発表していますが、既に今の時点で国だけの支出で8000億円を突破。国の負担額は約1500億円と見積もられていただけに、会計検査院は最終的な累計で3兆円を突破すると指摘しているのです。

    そもそも、東京オリンピックは東京の既存施設を使って、コンパクトで無駄のない五輪を提供するという宣伝文句がありました。新国立競技場の建設騒動もそうですが、徐々に最初のキャッチフレーズからは違うオリンピックになっているのが現状で、3兆円の負担があるのならば五輪に賛成する意見も少なかったはずです。
    政府や組織委員会は都合の悪い情報を隠しているように見え、五輪後に様々な問題が表面化する恐れがあると言えるでしょう。

     

    【東京五輪】ボランティア応募8万人超にネット民「なんだろう、この敗北感」 ネット世論はなぜリアルと乖離したのか
    https://news.biglobe.ne.jp/trend/1018/ccn_181018_7773777924.html

    50代以降は子どもが独立している人も多く、「地方在住者でも交通費や滞在費を負担だと感じる人は少ない」という。また子どもが首都圏在住の場合、そこに滞在するという人も少なくはないようだ。

    一方、五輪開催についてネットで否定的な声を挙げている人は若い世代が多いとみる。SNS利用者は若い世代が多いため、ネットとリアルで乖離が見られたのもあるが、敗北感が広がった背景として、井上さんは五輪公式エンブレム撤回騒動を挙げた。

    五輪開催費 透明性の確保を求める
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181006/KC181005ETI090011000.php

    丼勘定で進めて良いはずがない。2020年東京五輪・パラリンピックの開催にかかる費用である。
    会計検査院の調査によって、3兆円規模に達する可能性が浮上した。
    大会組織委員会は昨年末、大会予算を1兆3500億円と発表している。東京都と組織委がそれぞれ6千億円、国が1500億円を負担する計画である。
    調査は、国の支出が既に計画を超え8千億円に上っていると指摘した。2013〜17年度の5年間に支出した費用だ。


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    10月19日に油圧機器メーカーのKYBが免震装置のデータ改ざんに関する謝罪会見を行いました。
    謝罪会見の中でKYBは改ざんされたダンパーを設置した70件の物件を公開し、「できるだけ早いタイミングで、まずは非常に多くの皆様が、お使いになるであろう庁舎につきまして今回、公表しました」とコメント。
    まずは利用者が多い公共施設や庁舎を優先したとして、これから他の情報も開示するとしています。

    ただ、不正が疑われている施設の8割以上が一般向けのマンション等で、数が一番多い一般の施設は公開されませんでした。不正が行われた施設の中には東京オリンピックの施設や財務省本庁も見られ、まだ改ざんが表に出ていない施設もありそうです。

     

    KYB報告書
    https://www.kyb.co.jp/company/progress/index.html

    データ改ざんや疑いのダンパー設置の物件 70件公表
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題で、会社側が19日午後、会見を開き、改ざんが確認されたかその疑いがあるダンパーが設置された物件のうち70件を公表しました。いずれも免震用のダンパーが使われている官公庁の物件となっています。


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    *官邸
    来年の消費増税に備えて、菅官房長官が企業に賃金を上げるように要請しました。
    10月19日に菅官房長官は都内で経団連や大手企業の関係者らと懇談会を行い、その中で「来年の消費税率の引き上げを踏まえて、皆さんには一層の努力を期待したい。これからの3年でデフレを脱却し、経済の好循環を確かなものにしたい」などと発言して賃金を強く求めたと報じられています。

    安倍政権は前々から企業に賃上げを求めていましたが、消費増税の引き上げを前提とした強い賃上げ要請は異例です。経団連も消費増税による景気の縮小は懸念するべき事案だとしていますが、具体的な賃上げの幅については言及を避けています。

    国民からは「そもそも増税をするべきではない」「増税派止めるべき」というような声が多く、増税を好意的に受け止めている意見はほぼ無いです。

     

    官房長官「消費増税に向けて一層の賃上げを」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


    消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、菅官房長官は19日朝、都内のホテルで開かれた経団連の中西会長らとの懇談会に出席し、引き上げに伴う消費の冷え込みなどを抑えるため一層の賃上げに協力を求めました。


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    *中村修二
    ノーベル物理学賞を受賞した中村修二(なかむら しゅうじ)氏の過去記事が話題になっています。特に注目が集まっているのは中村氏が日本社会に警鐘を鳴らしているコメントで、「未だに日本は変わってない」というような意見がネット上で相次いでいました。

    インタビュー記事の中で中村氏は日本社会の現状について、「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」と述べ、まるで共産主義者のような自由がない国だと指摘。

    過去にノーベル賞と合わせて米国の市民権を取った時も、日本側から「二重国籍は問題がある」として日本のパスポートが更新できなくなったと暴露しています。
    ドイツのような国だと逆に特例で二重国籍を認めたりしたことがあるだけに、このような対応からも日本は異常だと言及していました。

    そして、日本の若者に向けて、「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業を経験することを薦める。ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」などとメッセージを投げ掛けています。

    このインタビュー記事は2017年に掲載されたものですが、その内容の価値は今でも変わってないと言え、日本に住む人こそ知っておくことに意味がありそうです。

     

    ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」
    https://newswitch.jp/p/11126

     ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。
    「日本は選ばれないだろう。最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が1年で帰ってきた。『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』と嘆いていた。日本の研究室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」

    「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

    「そして官僚主義がまん延している。私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。ドイツも二重国籍を認めていない。日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。この対応の差に同僚たちも驚いていた」

    ー研究者を目指す若者へのメッセージを。
    「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業を経験することを薦める。ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」

    「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。日本は何も変わらない。それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」
    (聞き手=小寺貴之)


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    *官邸
    消費税10%に向けて、政府与党の公明党が「プレミアム商品券」の導入を提案することが分かりました。

    報道記事によると、18日の記者会見で公明党の山口那津男代表は「生活必需品については、所得の低い方々に対する支援措置を検討するべきだ。例えばプレミアム付き商品券を発行する。発行額が予算の何倍かに及ぶことは実証済みだ」と述べ、プレミアム商品券の導入を前向きに検討していると言及したとのことです。

    政府発行の商品券は過去にも類似の政策がありましたが、経済効果としてはかなり微妙でした。バラマキとの批判もありますが、政府が国民に還元するのならば、もっと規模を大きくしてシッカリとやらなければ効果は意味がないと言えるでしょう。

     

    消費増税で公明「商品券を検討」 低所得者への対策主張
    https://www.asahi.com/articles/ASLBL53L5LBLULFA01L.html

     来年10月の消費増税に向け、公明党の山口那津男代表が18日、プレミアム商品券の発行を検討する考えを示した。政府は「キャッシュレス決済」をした買い物客へのポイント還元を打ち出したが、さらに低所得者への対策が必要という主張だ。だが、商品券には効果を疑問視する声や「バラマキ」との批判も多い。


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    *上海
    日本と中国が5年ぶりに通貨スワップ協定を復活させる方向で合意することが分かりました。今月26日の日中首脳会談で正式に締結となる予定で、上限を3兆円として両政府が合意したと報じられています。

    かつての日中スワップ協定は30億ドル(約3300億円)だったので、今回の協定案だと約10倍の規模になると言えるでしょう。

    通貨スワップ協定とは国家規模の経済危機が発生した時に、両国の通過を融通し合って一定のレートや金融市場を維持するための協定です。
    他国の経済危機に巻き込まれるリスクが高まれることから、国内だと安易な通貨スワップ協定には反対の意見が根強くあります。

     

    日中通貨交換協定 再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
    https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/010/177000c

     日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】


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    *那覇市長選挙
    10月21日に投開票された那覇市長選挙で現職の城間幹子氏が当選確実となりました。
    NHKの出口調査では現職の城間幹子氏が圧倒的な支持を獲得しており、与党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長政俊氏の敗北が確定的になったと報じられています。

    城間氏は玉城デニー新知事や野党陣営の支援を得て選挙戦を戦い、基地反対や子育て支援策を積極的に掲げていました。この前の沖縄県知事選挙と合わせて、沖縄県の民意は基地反対であることを示したと言えるでしょう。

     

    那覇市長選 現職の城間氏 当選確実
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、2回目の当選を確実にしました。


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    日本のメーカーが製造した台湾の特急列車で大規模な脱線事故が発生しました。

    報道記事によると、事故が発生したのは台湾北東部の北東部の宜蘭県で、10月21日午後5時50分ごろに何らかのトラブルで8両編成の特急列車が全て脱線したとのことです。
    この特急列車の事故時には366人が乗車しており、これまでに120人以上の死傷者が確認されています。

    台湾当局は軍や警察を動員して、行方不明者の捜索に全力を投入しているところです。日本が関わっている電車ということもあり、事故の原因次第では日本への信用問題にも発展することになるかもしれません。

    台湾北東部で特急列車脱線 17人死亡 120人けが
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    台湾北東部で21日夕方、特急列車が脱線する事故があり、これまでに17人が死亡し、120人がけがをしました。警察や消防が事故の状況などについて詳しく調べています。


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    *トランプ
    アメリカのトランプ大統領がトランスジェンダーを排除する方向で検討していることが分かりました。報道記事によると、トランプ大統領はLGBTのような多様性を認める社会に強い疑問を投げ掛けており、心と体の性が異なるトランスジェンダーは問題があると指摘しているとのことです。

    11月の中間選挙を控えていることもあって、トランスジェンダーの排除で共和党の保守層にアピールする狙いがあると見られています。前々からトランプ大統領はトランスジェンダーに不信感を示唆するような発言をしていたことから、これで本格的な締め付けに出てくる可能性が高いです。

     

    トランプ米政権、トランスジェンダーの排除検討
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3675007022102018EAF000/

    【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、変更を認めない措置を検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定する内容で、多様性を認める世界の潮流に逆行する。11月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいとみられる。


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    先日に台湾北東部の宜蘭県で日本製の鉄道が大規模な脱線事故を引き起こした問題について、日本側の企業がコメントを発表しました。
    NHKに掲載された会社のコメントには「車両に問題があったのか現時点ではわからない。情報の収集に全力を入れている」と書いてあり、現在は調査中で詳しい内容には言及が出来ないとしています。

    今回の事故は21日午後5時50分ごろに8両編成の特急列車が全て脱線し、100人以上の死者が発生。今も台湾当局が救助作業を続けており、台湾では連日のトップニュースとなっています。
    ブレーキにトラブルがあったというような報道も見られ、事故の原因を巡って色々と情報が飛び交っていました。

     

    台湾脱線事故 車両は日本製 会社は「情報収集に全力」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

    台湾で21日、8両編成の特急列車が脱線し、18人が死亡した事故で脱線した車両は、JR東海の子会社で名古屋市に本社がある日本車輌製造が製造していたことがわかり、会社は、情報の収集を急いでいます。


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    10月22日に政府与党が未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、その中で高齢者の雇用を促進するために年功序列や終身雇用制度を見直すと言及しました。

    官邸は経済のグローバル化や少子高齢化の影響を考慮して、終身雇用制度や年功序列のような日本の社会制度を見直す方向で調整を行うべきだと主張。
    具体的には新卒一括採用見直しとセットで企業による協議会を設立し、雇用制度の変革を促すとしています。

    また、70歳前後の高齢者も積極的に雇用するべきだとして、定年延長や契約社員の再雇用、定年制の廃止なども議論されました。

    そして、雇用年齢の引き上げと同時に年金の受給開始年齢も見直す方向となり、議論の結果を受けて安倍首相は「やっとこれをいよいよ実際に実現できる時を迎えている。また、そうしなければならない、こう思っているところでございますので、引き続き、関係大臣におかれては、年末の中間的な報告に向けて、検討を進めていただきますようによろしくお願いいたします」とコメントしています。

     

    70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
    https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

    [東京 22日 ロイター] – 政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

    未来投資会議
    http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/22mirai.html

    平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました。

     会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。

     総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

    「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
     まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。


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    *アメリカ地質調査所
    10月23日13時35分ごろに台湾東部沖でマグニチュード6.1の強い地震が発生しました。この地震によって震度3前後の揺れを沖縄県の与那国町で観測しています。津波の発生は確認されておらず、震源の深さは30キロでした。
    揺れが強かった台湾では地震の被害状況を確認しているところです。

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


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    *官邸
    日本政府が約40年間も続いた中国へのODA(政府開発援助)を中止する方向で検討していることが分かりました。NHKによると、日本政府は今年度の新規案件を最後にして、中国へのODAを完全に終了するとのことです。
    ODAを中止にした理由は中国が世界第2位の経済大国になったからで、今後は開発協力対話を立ち上げて日中の共同事業を行うとしています。

    安倍晋三首相は今月26日の日中首脳会談で提案を行い、中国の了承を取り付けることになる見通しです。今回の日中首脳会談には安倍首相が政財界の関係者を大量に引き連れて参加する予定で、他にも具体的な意見交換が行われることになると思われます。

     

    中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。


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    右派系の「余命ブログ」などが在日コリアンの排斥を掲げて一部の弁護士らに大量の懲戒請求を送りつけた問題で、東京地裁が初の判決を出しました。

    報道記事によると、東京地裁は提訴した金竜介弁護士の主張を認め、「(金弁護士が)在日コリアンであることを理由に対象者とされた」として請求者の男性に33万円の支払いを命じたとのことです。
    一連の大量懲戒請求騒動で判決が出たのはこれが初で、司法的にも根拠なき大量の懲戒請求はNGであることが示されたと言えます。

    大量の懲戒請求問題では他にも多くの訴訟が同時進行中で、いずれも弁護士側が有利となっているところです。

     

    在日弁護士への不法行為認定 男に賠償命令
    https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/290000c

    在日コリアンの排斥を訴えるブログに扇動された男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め男性に33万円の支払いを命じた。


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    福島県のお米が予想よりも売れていないとして、福島県の職員らが首都圏で営業を行うことが分かりました。この県職員によって構成された営業販売部隊は「ふくしま売米(うりこめ)隊」と命名され、7人で各地の小売店に営業を行うとしています。

    ただ、依然として各地で福島原発事故由来と見られるセシウムが検出されていることから、風評被害として汚染が無かったことになっているような見解には疑問の声も多いです。
    無理な営業でも売れるとは思えず、ネット上でも批判の声が相次いでいました。

     

    「特A」数日本一…なのに売れない 福島県職員が「売米隊」、風評打破へ首都圏に営業
    https://www.sankei.com/region/news/181023/rgn1810230005-n1.html

     「特A」銘柄数で日本一を誇りながら、東京電力福島第1原発事故の風評被害で消費が伸びない県産米の販路を広げようと、県農産物流通課の職員7人が首都圏などの各小売店に営業をかける「ふくしま売米(うりこめ)隊」を結成、22日に出発式が行われた。 (内田優作)


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    麻生太郎副首相がまたもや問題発言をしました。
    10月23日の記者会見で麻生氏は医療費について、「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと発言。

    どうやら、「不摂生で病気になった人には医療費を支払うのはアホらしい」というような趣旨の発言で、麻生氏は医療費の無駄遣いを減らすべきだと主張したかったと見られています。

    現役の大臣で重要な立場だけに、公の場で「アホらしい」と発言しただけではなく、国民皆保険制度を否定するような発言に批判の声が殺到しているところです。

     

    麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視 「あほらしい」
    https://this.kiji.is/427316654491599969?c=39546741839462401

     麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と述べた。

    健康管理の自己責任を強調したとみられるが、健康な人も保険料を拠出するのが社会保険制度の基本で、批判を招きそうだ。


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    CDC本部
    日本での風疹患者が激増しているとして、アメリカが妊婦を対象にして日本への渡航を控えるように自粛勧告を発表しました。
    報道記事によると、アメリカのCDC(疾病対策センター)は日本で激増している風疹は異常事態だとして、10月22日に警戒レベルを3段階のうち上から2番目の「勧告」に引き上げると発表したとのことです。

    また、CDCは日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか確認するよう呼びかけ、厳重な警戒をするように促しています。

    風疹患者数は14日までの1週間に追加で141人の風疹患者が報告されており、6週連続で150人前後の増加となりました。今年の累積患者数は1289人となり、昨年1年間の13倍に激増しているところです。
    この数字は先進国の中でも異例中の異例で、一部からは「福島原発事故の放射能汚染で免疫異常が起きているのでは」と指摘する声もありました。

     

    風疹流行に関する緊急情報 国立感染症研究所 感染症疫学センター
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/2145-rubella-related/8278-rubella1808.html

    米が妊婦の日本への渡航自粛勧告 風疹感染拡大で
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのCDC=疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。

    風疹患者1289人に 昨年の13倍超、増加続く
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819610T21C18A0000000/

    国立感染症研究所は23日、14日までの1週間に新たに141人の風疹患者が報告されたと発表した。6週連続で150人前後の増加が続いている。今年の累積患者数は1289人となり、昨年1年間の患者数93人の13倍を超えた。


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    2016年3月からシリアで行方不明となっていたジャーナリストの安田純平さんが開放され、トルコ政府に保護されていると発表されました。

    菅官房長官は23日夜の記者会見で安田純平さんが開放された可能性があると認め、情報の確認を急いでいると報じられています。

    安田純平さんはシリアで取材中に現地の武装集団に拘束されており、それから現地の仲介人を通して日本政府に金銭の要求がありました。
    何らかの取引があったのかは不明ですが、安田純平さんが無事に開放されたのは事実だと見られています。

    シリアで拘束とみられる安田純平さん 解放の情報 官房長官発表
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011683201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    菅官房長官は23日夜、臨時に記者会見し、シリアで武装組織に拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府として確認を急いでいることを明らかにしました。


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    シリアので武装集団に拘束されたジャーナリストの安田純平さんが開放された件で、中東のカタールとトルコが主導していたと報じられています。

    日本政府は今回の開放では主導的な立場で動いていなかったようで、4日前には開放されたと「シリア人権監視団」は発表。安田さんはシリア北西部イドリブ県で拘束されたと見られ、政治的なタイミングを考慮して昨夜の発表になったみたいです。

    日本側がトルコやカタールに交渉を依頼していた可能性もあり、複雑なやり取りがあったのかもしれません。今は現地で日本政府の関係者が安田純平さんに接触して、詳細な経緯や情報を確認しているとしています。
    一方で、釈放金の支払いはなかったと政府は強調しており、釈放の理由などは分かっていないところです。

     

    「安田さん解放は4日前 カタール・トルコが主導」シリア団体
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    3年前にシリアで武装組織に拘束され、解放の情報が日本政府に寄せられているフリージャーナリストの安田純平さんについて、シリア内戦の情報を集めている団体が声明を出し、解放の交渉は中東のカタールとトルコが主導し安田さんは4日前に解放されたとの見方を示しました。


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