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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *長崎大
    長崎大が長崎市に設置を計画しているバイオセーフティーレベル4(BSL4)の研究施設について、遂に住民側が提訴に踏み切りました。
    報道記事によると、11月16日に長崎市の住民らが大学側に対して、施設の詳細な情報や研究目的の情報を開示するように求める訴訟を長崎地裁に起こしたとのことです。

    この施設は世界保健機関(WHO)が定めるウイルスや細菌などの病原体を研究調査するための場所で、エボラウイルスなど最も危険な病原体にも対応することが出来るとされています。

    住民からは事故が発生した際のリスクを懸念する声や、研究目的に疑問を投げ掛ける声が殺到し、住宅街が近いということもあって反対運動に発展。
    一方で、大学や市は住民の反対を無視して、そのまま今年12月から工事を開始するとしています。

    病原体扱うBSL4計画 反対の住民が長崎大など提訴
    https://www.asahi.com/articles/ASLCK2W0BLCKUBQU008.html

     危険度の高い病原体を扱う「バイオセーフティーレベル(BSL)4施設」の建設を計画する長崎大(長崎市)などを相手取り、建設予定地周辺の住民らが16日、施設で扱う病原体の種類や入手方法などの情報開示を求めて長崎地裁に提訴した。訴訟費用などの準備が整えば、計画中止を求める訴えを起こすことも検討している。


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    南太平洋のパプア・ニューギニアに世界各国の首脳らが集まってAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が行われていましたが、アメリカと中国の対立激化によって史上初めて首脳宣言が無いまま閉幕となりました。

    アメリカと中国は貿易政策の違いを巡って会議の冒頭から激しい論戦となり、アメリカのペンス副大統領と中国の習近平国家主席が声を強めて批判し合う場面もあったところです。

    安倍総理は会議で自由貿易の重要性を強調し、「国際的なルールにのっとり、貿易・投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」などと発言するも大きな進展はありませんでした、

    今回は首脳らがまとまらなかったことで、議長の権限で成果をまとめる議長声明を出すとしています。

     

    APEC 首脳宣言まとまらず 自由貿易めぐり米中などに隔たり
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181118/k10011715211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    パプアニューギニアで開かれていた、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、貿易をめぐるアメリカと中国との意見の対立で初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕するという異例の事態となりました。


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    臨時国会の残り時間が3週間となりました。今期の臨時国会は12月10日が会期末となっており、政府与党はそれまでに重要法案の入管法改正案を可決・成立させるとしています。

    これに対して野党側は外国人労働者に関する法務省の虚偽報告などを理由に強く反発し、現在進行系で与野党が激しく対立。

    また、憲法改正案についても政府与党は今月中にも衆議院憲法審査会を開くとしていますが、こちらも与野党の協議はまとまっていません。
    臨時国会が延期となる可能性もあり、これからの3週間は与野党ともに全力で動くことになりそうです。

     


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    11月18日に投開票された愛媛県知事選挙で中村時広知事が無事に3選を達成しました。中村知事はハッキリとものを言う知事として知られ、加計学園問題では官邸側の問題点を厳しく追求。

    当選直後の記者会見でも「(国と地方の)不要な上下関係意識は弊害になる。正しいことを言う姿勢は何ら変わらない」と述べ、相手が誰であろうと正しいことを言い続けると強調していました。

    中村知事の県政に目を向けると、今年は西日本豪雨の被害があり、愛媛県の観光業を中心に復旧活動で尽力した一年だったと言えます。
    様々な活動に全力を尽くしている真摯な姿勢には地元住民からの支持も厚く、愛媛県の県政は中村知事の下で安定することになりそうです。

     

    「もの言う知事」3期目も姿勢継続へ 愛媛・中村氏当選
    https://www.asahi.com/articles/ASLCL3F82LCLPTIL005.html?iref=comtop_8_06

     学校法人「加計(かけ)学園」の学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相の元秘書官や「腹心の友」らに苦言を呈した愛媛県の中村時広知事(58)が、18日投開票の県知事選で3選を決めた。記者団に「(国と地方の)不要な上下関係意識は弊害になる。正しいことを言う姿勢は何ら変わらない」と述べ、3期目に向けた意気込みを語った。


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    *浪江町
    福島原発事故の対応や慰謝料に問題があるとして、福島県浪江町の住民らが東電や国を相手取り、今月27日に提訴することが分かりました。

    提訴まで踏み切った原因は浪江町民約1万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が打ち切られたからで、ADRで示された和解案を尊重するとしていた東電が和解を拒否し続けたのは問題があるとして追加の慰謝料などを求めるとしています。

    原発事故のADR打ち切りで集団訴訟となるのは全国初で、原告数は最大で2000人規模になる見通しです。
    浪江町は昨年3月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されましたが、高い放射線量などから帰還する住民は少ないと報じられています。

    東電が浪江町との和解案を拒否した回数は6回と多く、地元住民と東電の全面対決の模様になっているところです。

     

    浪江町民 東電と国相手に27日に集団提訴
    https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/040/060000c

     東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約1万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は18日、東電と国を相手取り、27日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ADRで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。


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    *ルノー
    日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたとの報道を受けて、日産と提携関係にあったフランスの自動車会社ルノーの株価が急落しています。報道が流れた初日だけで株価は最大15%も下がり、今も乱高下を繰り返しているところです。

    フランスのマクロン大統領は「フランス政府は、ルノーと日産の提携やルノーのグループ会社、それに従業員の雇用の安定について注意深く見守るとともに、株主として支援していきたい」とコメントし、ルノーと日産の動きを注意深く見守るとしています。

    フランス政府もルノーの株式に関わっているだけに、今回の逮捕劇は日本を超えてフランスを揺るがす騒動になる恐れもあると言えるでしょう。

    ↓ルノーの株価

     

    仏大統領「ルノーと日産の提携 注意深く見守る」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    フランスの自動車メーカー、ルノーの会長を務めるゴーン氏が逮捕されたことについて、訪問先のベルギーのブリュッセルで会見したフランスのマクロン大統領は、「今の状況で何らかの発言をするには十分な情報がない。フランス政府は、ルノーと日産の提携やルノーのグループ会社、それに従業員の雇用の安定について注意深く見守るとともに、株主として支援していきたい」と述べました。


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    *カルロス・ゴーン
    日産の代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕されました。逮捕されたのはカルロス・ゴーン会長(64)と代表取締役のグレッグ・ケリー氏(62)で、有価証券報告書に自身の報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして逮捕されたと報じられています。

    東京地検特捜部によると、平成23年3月期から平成27年3月期までの5年間でゴーン会長が得た報酬は計99億9800万円だったと見られ、実際に報告された49億8700万円よりも2倍近く差額があったとのことです。
    会社の資金を私的に支出するなどの不正行為が複数あったとして、東京地検特捜部が逮捕に踏み切ることになりました。

    ゴーン会長は世界的にも知名度があることから、今回の逮捕は海外メディアも大々的に速報記事で取り上げています。日本の自動車業界にも影響を与える恐れがあると言え、今後の続報に注目したいところです。

     

    日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。


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    仮想通貨ビットコインの暴落が止まりません。11月20日は1日で10万円以上も価値が値下がりし、遂に大台の50万円台を割れて40万円台に突入。昨年12月の時点で230万円の価値があったことから、実に約80%の価値がこの1年間で消し飛んだことになります。

    下落した原因はビットコインキャッシュのハードフォーク問題が大きいと見られ、他にも米国市場の不安定化や仮想通貨そのものへの信用などが複合的に重なったからです。今後は40万円台半ばの抵抗をラインにして、更に安値を割り込むかの攻防になるでしょう。
    ただ、下落の幅がかなり大きいことから、そろそろ買いに転換すると指摘する声もあるところです。

     

    ビットコインチャート
    https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY


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    外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案について、与野党の協議がまとまらず、自民党側が職権を行使して21日と22日に審議を行うと強引に決定しました。11月20日に法案の審議入りを巡る与野党の協議が行われていましたが、野党側は法案の内容不備や法務省の虚偽報告などを理由に拒否。
    これに対して与党側は審議の中で法案を精査するべきだとして、そのまま法案の審議入りを決めてしまいました。

    一方で、法務省は外国人技能実習生の失踪に関する資料の改ざんを謝罪し、山下法務大臣が記者会見で「極めて軽率な、けしからんことだ。あってはならないことで心からおわびしたい」とコメントしています。
    政府与党は入管法改正案の可決・成立を最優先課題としており、これから採決を目指して強引に日程を消化させる形になりそうです。

     

    外国人材法案 衆院法務委 21日と22日に審議を職権で決定
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

    外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、衆議院法務委員会は、夕方から理事懇談会を開いて審議日程を協議しましたが、与野党が折り合いませんでした。このため自民党の葉梨委員長が、21日と22日、委員会を開いて審議を行うことを職権で決めました。

    外国人技能実習生資料に誤り「心からおわび」法相が謝罪
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    外国人技能実習生が失踪した理由などを調査して集計した法務省の資料に誤りが見つかったことについて、山下法務大臣は「あってはならないことで、心からおわびしたい」と謝罪しました。


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    *公明党
    公明党が自民党の憲法改正草案に理解を示しました。公明党の北側憲法調査会長はTV番組の中で「自民党は『一生懸命取りまとめたから、憲法審査会で発言させてもらいたい』と言っているので、それはしてもらっていいのではないか」と述べ、自民党の憲法改正案を提示して議論をしてもらうべきだと主張。
    自民党の憲法改正草案を事実上容認し、積極的に推進するような発言だとしてネット上では批判の声が強まっています。

    公明党は「平和の党」を掲げてこの前の衆議院解散総選挙も戦っており、自民党に対するブレーキを期待している支持者が多いです。それだけに公明党内部からも自民党の憲法改正草案には疑問の声があるところで、今回の容認とも受け取れるような発言は物議を醸しています。

     

    公明 北側氏 自民改憲案の憲法審査会への提示に理解
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    憲法改正をめぐって、公明党の北側 憲法調査会長は、自民党が国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など4項目の改正案を提示することに理解を示しました。
    憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など4項目の党の改正案を提示することを目指しています。


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    日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件について、ネット上では半年前に投稿された『「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問』というような記事が話題になっています。
    この記事は経営コンサルタントの大前研一氏の解説をまとめたもので、そこには「しばらく前から日産とルノーを経営統合する計画が浮上している」と書いてありました。

    そして、ルノーは世界でもトップクラスの自動車大企業であると同時に、1996年までフランス政府によって管理されていた国営企業であると指摘されています。
    日本において日産や三菱がルノーの傘下に入っていることから、このままルノーによって経営統合されてしまうと、そのまま日産と三菱がフランス政府の実質的な管理下に入ってしまうのです。

    フランスのマクロン大統領もこの計画を裏で積極的に推進していると言われ、大前研一氏は記事の中で「野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う」と言及しています。

    更には別件でフランスがEU軍の創設計画で具体的に動き出したのも重要な意味がありそうです。フランス政府は「ヨーロッパのためのヨーロッパによるヨーロッパを守るための独自軍備を保有するべきだ」として、ドイツと共同でEU軍の創設をするために動き出しています。

    ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は11月18日にベルリンで会談し、メルケル氏はマクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを発表しました。この会談はカルロス・ゴーン会長が逮捕される前日のことです。

    これは欧州に軍を展開して外交安全保障に強く関与しているアメリカにとっては他人事ではない問題で、「EU軍の創設前に外交的な圧力としてカルロス・ゴーン会長の逮捕に踏み切ったのでは」とも推測ができます。
    今回の逮捕で活躍した東京地検特捜部は日本政府との関わりが指摘されているだけに、アメリカが裏で最後のゴーサインを出したのかもしれません。

    偶然に時期が一致しただけかもしれませんが、少なくとも日産ルノーの統合計画を阻止する目的でカルロス・ゴーン会長を逮捕したのはほぼ確実だと言えるでしょう。

     

    「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
    https://blogos.com/article/298874/

    日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW(フォルクスワーゲン)を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。

    ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから見て、ルノー及びフランス政府側に立たなければ自分の延命が危うい状況になっているからで、実際、ゴーン氏は日本経済新聞(4月16日付)のインタビューで、「(ルノー会長としての任期が切れる)2022年までに新しい体制を整える」と述べている。しかし、ゴーン氏のことだから結論だけは翌日にも出し、それを4年かけて着実に実行するつもりだろう。

    独仏「欧州軍」創設協力で一致 「共通の防衛体制と安全保障を」
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111901001269.html

     【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は18日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。

    フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も13日の欧州連合(EU)欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構(NATO)と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。


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    *国会
    外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案について、世論調査で国民の大多数が反対していることが分かりました。

    朝日新聞社が11月に実施した世論調査によると、法案の成立・可決に賛同した意見は22%で、64%が今国会での法案成立に否定的な意見だったとのことです。賛否の比率は3倍も差があり、圧倒的な多数が反対していると言えるでしょう。

    注目するべきは反対の内訳で、自民支持層でも「その必要はない」が57%と非常に高い水準となっています。自民党支持者からも強い否定の声が出ているのは非常に大きく、このような世論の流れが国会での採決にも影響を及ぼすことになりそうです。

     

    入管法の改正「今国会、必要ない」64% 朝日世論調査
    https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html

     朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「今の国会で成立させるべきだ」は22%だった。


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    仏の大手自動車会社のルノーはカルロス・ゴーン会長の解任を見送りと発表しました。既に日産はカルロス・ゴーン会長の逮捕を受けて解任を決定していますが、ルノーは真逆の判断をして留任した形です。
    暫定的な代行はティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)となり、カルロス・ゴーン会長の仕事を引き継ぐとしています。

    一方で、海外メディアはカルロス・ゴーン会長が逮捕される寸前に、ルノーと日産の経営統合を具体的に検討していたと報道していました。関係者によれば、経営統合は数カ月内にも行われる予定で、今回の逮捕によって経営統合も大きく変わる可能性がありそうです。

    ルノーにはフランス政府が全面支援していることから、この逮捕劇はフランス政府と日本政府の全面対立に発展する恐れがあると言えるでしょう。

     

    ルノー、ゴーン氏解任見送り 日産・三菱と判断分かれる
    https://www.asahi.com/articles/ASLCP249GLCPUHBI00D.html

    仏自動車大手ルノーは20日の取締役会で、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、CEOの暫定的な代行に、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)をあてる人事を決めた。

    逮捕前に経営統合検討か ゴーン会長、日産・ルノー
    https://this.kiji.is/437736873869821025

    【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。


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    日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件を受けて、日産の提携企業であるフランスの大手自動車会社・ルノーの幹部がコメントを出しました。

    フランスのルモンド紙はルノーの経営陣から「日本のクーデターだ」というような声があったと報道しており、フランス側は日産の西川広人社長を「ローマ帝国時代に皇帝カエサルを暗殺したブルータスのようだ」と批判しています。

    そして、このような事件が起きた背景として、日産とルノーの経営統合に日本側が強く反発していたことにも言及し、日本とフランスの自動車産業を巡る競争がカルロス・ゴーン会長の逮捕に繋がったとフランスメディアは分析していました。

    実際にカルロス・ゴーン会長が逮捕される直前に日産とルノーの経営統合が協議されていたようで、一部のメディアは年内にも統合予定だったと報じています。

     

    ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872

     【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。


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    *慰安婦合意
    11月21日に韓国政府が慰安婦財団の解散を発表しました。慰安婦財団は2015年の日韓合意に基づいて設立された団体で、日本政府も10億円を提供しています。

    財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行っていましたが、昨年に発足した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が方針を転換し、10億円を韓国政府の予算で置き換えて廃止した形です。

    安倍晋三首相は今回の発表について「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には、国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います」と述べ、韓国政府の対応を強く非難しています。

    河野太郎外務大臣も「日本として受け入れられない。合意の着実な実施は国際社会に対する責務でもある」 などとコメントしており、慰安婦財団の解散で日韓関係は更に悪化することになりそうです。

     

    韓国政府 慰安婦財団解散を発表=韓日間の「亀裂拡大」必至
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000021-yonh-kr

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。韓国政府が同財団の解散を公式に発表するのは初めて。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。


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    *原子力保管所
    茨城県東海村の放射性廃棄物保管所で放射性廃棄物を保管しているドラム缶から中身が漏れ出していることが分かりました。
    報道記事によると、この放射性廃棄物の保管所には約5万本のドラム缶があり、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で漏えいが発見されたとのことです。

    ドラム缶が腐食して放射性廃棄物が漏れた原因は、水分を含んだものを分別していなかったからだと発表されています。この5万本のドラム缶をすべて点検するには50年の時間が必要になるとして、具体的な漏えいの数はまだ分かっていません。

     

    原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

    原子力発電所の廃棄物処理方法
    http://www.japc.co.jp/atom/atom_7-1.html


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    2020年東京オリンピックのボランティア募集について、組織委員会が全体の44%が日本国籍以外の外国人だったと発表しました。
    発表だと日本人は全体の6割程度で、集まった8万1035人の半数近くが日本国籍を持ってない人たちとなっています。

    この発表にネット上では驚きの声が殺到し、予想以上に日本人が少なかったことを指摘すると同時に、セキュリティーなどの安全対策に疑問を投げ掛けるコメントが殺到していました。
    外国人のボランティアが多いだけに、関係者からも困惑の声があると報じられているところです。

     

    五輪ボランティア、応募8万人超 44%が外国人
    http://news.livedoor.com/article/detail/15628405/

     2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を突破し、8万1035人となったことを発表した。このうち日本国籍以外の人の割合が44%に上った。男女比は男性40%、女性60%。インターネットでの受け付けは、12月21日午後5時に締め切る。


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    *カルロス・ゴーン
    日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で、ライブドア事件を指揮した大鶴基成弁護士がゴーン会長の弁護をすることが分かりました。
    これはNHKが報道した記事から分かった情報で、皮肉なことに「有価証券報告書虚偽記載」で堀江貴文氏を逮捕した人が、「有価証券報告書虚偽記載」で逮捕されたゴーンの弁護をする形になっています。

    ネット上では驚きの声が殺到し、堀江貴文氏も「マッチポンプ笑」とコメント。「大鶴基成弁護士の経歴的にゴーン会長の弁護をするべきではない」というような批判の声も見られ、現在進行系で物議を醸しています。

    ただ、大鶴基成弁護士は現場を知っている第一人者だけに、東京地検特捜部への対抗手段を一番知っている人物であるとも言えるでしょう。

     


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    中米から数千人の移民集団が押し寄せていることを受けて、アメリカのトランプ大統領は国境警備を命じているアメリカ軍に対して武器の使用許可を出しました。

    先月から大規模な移民集団が中米を北上しており、既に一部はメキシコとアメリカの国境に到着しています。アメリカの税関国境警備局は19日未明に検問所への道路を一時閉鎖し、国境沿いで緊張感が高まりました。

    今は厳重な警備の下で通行が強化されていますが、ここまで厳しい制限となったのは9.11同時多発テロ事件以来です。

    ↓国境を警備するアメリカ軍


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    *日産
    日産が今夜の臨時取締役会で、西川広人社長以外にも追加で日本人の取締役を追加させる提案をすることがわかったと報じられています。
    カルロス・ゴーン会長の逮捕を巡っては「日産のクーデター」と指摘する声もあり、この提案が事実だとすれば日産のクーデターであることが改めて証明された形になると言えるでしょう。

    同時にカルロス・ゴーン容疑者の会長職の解任と、ゴーン&グレッグ・ケリーの両容疑者の代表権を外す提案も提出される予定で、ルノー(フランス側)は反発すると見られています。

    そもそも、今回の事件が起きる前から日産やカルロス・ゴーン会長を巡る不自然な動きがありました。カルロス・ゴーン会長は会長職を今年に交代すると見られていたのに、突如として延期が決定。
    この会長職の延期の裏にはフランス政府との裏取引があるとも言われ、それがルノー・日産・三菱の経営統合案だったと指摘されています。

    実際、フランスのマクロン大統領は前々からルノーの経営統合案を推進している立場で、フランス政府もルノーの株式の15%を保有する筆頭株主です。
    フランス政府からカルロス・ゴーン会長の延期という流れで統合計画が推し進められた可能性が高く、年内にも経営統合が実施されるということでこの時期に告発してゴーン会長の逮捕になったと推測されます。

    今後の流れとしては日産が自主決定権を取り戻すために日本人の取締役を増やし、日本側の支援を受けながらフランス政府やルノーと戦う形になりそうです。

     

    日産、日本人の代表取締役を追加へ ルノーの反発も予想
    https://www.asahi.com/articles/ASLCQ323HLCQULFA002.html

     日産自動車が、22日夕に開く臨時の取締役会で、西川広人社長以外の日本人取締役にも代表権を与える提案をすることが分かった。金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職の解任と、ゴーン、グレッグ・ケリーの両容疑者の代表権を外す提案とともに、決議する見通し。


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