「パソコンを使っていない」発言で物議を醸している桜田義孝大臣ですが、今度は国会答弁でパソコン教室に通っていたと発言しました。
１１月２２日の衆院内閣委員会で野党からの追及を受けた桜田大臣は何回か教室に行ったが、忙しくて自ら覚えるのはやめようと（思った）」と述べ、パソコン教室に行ったことがあると反論。

また、スマートフォンのような機材は使えるとして、心配はいらないと強調していました。桜田大臣は五輪の担当相であると同時に、サイバーセキュリティー部門も担当しています。
「パソコンやUSBメモリーを使わない」というような発言は海外メディアにも取り上げられるほどに話題となり、それに対して桜田大臣が必死の弁明をした流れです。

国民からは呆れ気味のコメントが多く、このようなレベルの低いやり取りに「時間の無駄」などと批判する声もありました。

スマホは使う」　パソコン習得は断念
https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00e/010/284000c

　桜田義孝五輪相は２２日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使わないとの発言を巡り、スマートフォンは使うかと問われ「便利なので１日に何回も使っている。心配いらない」と強調した。パソコンについては「何回か教室に行ったが、忙しくて自ら覚えるのはやめようと（思った）」と述べ、習得を諦めた経緯を説明した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

＊日産
11月22日夜に日産が取締役会を開き、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の解任を決議しました。
報道記事によると、会議は4時間にわたる異例の長時間となり、最終的には全会一致でゴーン会長の会長と代表取締役とグレッグ・ケリー代表取締役の職を解くことで合意になったとのことです。

提携会社のフランス・ルノー社はゴーン会長の職を維持するとしていることから、日産とルノーで異なる方針を示した形になります。
今回の動きは世界中のメディアが速報で報道しており、ゴーン会長への反応は賛否両論となっていました。推定無罪の原則を重んじるべきだと指摘する声も多く、日本の司法制度に関しても疑問があったところです。

ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

日産自動車は22日、取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を解くことを全会一致で決議したと正式に発表しました。およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は、経営トップを解任されました。

＊官邸
来年10月の消費増税について、安倍晋三首相はクレジットカードなどのポイント還元率を5％にすると表明しました。

報道記事によると、安倍首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間を対象にしてポイント還元を実施するとしており、会議の中で「来年の消費税率の引き上げは、デフレ脱却への１つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」などと発言したとのことです。

また、マイナンバーカードを利用してプレミア付きのポイントを受け取れる制度も推進すると強調し、「しっかりと準備したうえで、導入していきたい」とコメントしました。

安倍政権はポイント還元制度を消費増税とセットで実施することで、消費増税の衝撃を和らげるとしていますが、国民からは設備の導入費や会計時の手間などで無駄が増えると批判の声が根強いです。

消費増税対策 ポイント還元は５％ ９か月間で検討 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720211000.html

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。

＊焼岳
長野県と岐阜県の県境にある焼岳で火山性地震が増加しています。気象庁によると、１１月２２日頃から焼岳付近で火山性地震が増加し、２３日は午後７時までに４２８回の火山性地震を観測したとのことです。
地下の火山活動が活発化している恐れがあるとして、気象庁は焼岳の周囲に注意を促しています。

今の時点では山体膨張のような大噴火の前兆は見られないとなっていますが、近くにお住まいの方は今後の続報に注意が必要だと言えるでしょう。

平成３０年１１月２３日１９時２０分　気象庁地震火山部
＊＊（見出し）＊＊
＜噴火予報（噴火警戒レベル１、活火山であることに留意）が継続＞
焼岳では、昨日（２２日）０９時頃から山頂の北西１ｋｍから２ｋｍ付近を震源とする火山性地震が増加しています。今後の火山活動に注意してください。

＊＊（本　文）＊＊
１．火山活動の状況
焼岳では、昨日（２２日）０９時頃から山頂の北西１ｋｍから２ｋｍ付近
を震源とする火山性地震が増加しています。
２３日１９時現在の火山性地震の発生回数（速報値）は以下の通りです。

火山性地震
１１月２２日　　　　　６１回
２３日　００時から１６時　　　２９回
１６時から１７時　　　１５回
１７時から１８時　　　８５回
１８時から１９時　　２９９回

低周波地震や火山性微動は発生していません。
また、地殻変動や噴煙の状況に特段の変化はありません。

２．防災上の警戒事項等
山頂付近では噴気や火山ガスの噴出に注意してください。
今後の活動の推移に注意してください。

火山活動の状況に変化があった場合には、随時お知らせします。

北アルプス 焼岳で火山性地震が増加 噴火警戒レベル１は継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で、22日から火山性地震が増加しています。気象庁は、噴火警戒レベル１を継続したうえで、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。

北アルプス・焼岳で火山性地震増加 23日は19時迄で428回 気象庁「活動の推移に注意を」（東海テレビ）https://t.co/gMN0sEAiOa

…焼岳は3.11直後に一時的に地震回数が増えた。焼岳の火山活動解説資料（気象庁）より pic.twitter.com/zf2bk7tZWn

— 上川瀬名 (@Yokohama_Geo) 2018年11月23日

気象庁 (火山観測網) 岐阜県 焼岳中尾観測点 　連続波形11月23日4時台から18時台　今日は17時台から火山性地震急増 pic.twitter.com/3fZBdsjwaY

— Tabatha (@araran100) 2018年11月23日

高原川流域ライブカメラ。焼岳南西斜面。 pic.twitter.com/WIRD3m0C54

— 井上恭子 (@inoueinterior) 2018年11月23日

焼岳周辺での地震、けっこう急に増えてきている感じなんだね。https://t.co/tCGQACcJH3 pic.twitter.com/GW56ZTyErs

— 火山たん/ジオモスフィア (@volcano_tan) 2018年11月23日

北アルプス焼岳、火山性地震増加…山頂付近震源
噴火で警戒すべき災害は土石流による天然ダムが崩壊すると下流の平野部に甚大な被害が及ぶ事だ。https://t.co/AEvxmsgbta pic.twitter.com/s62w5yYq07

— 地震com. (@ComQsydd736) 2018年11月23日

寮近くの山、焼岳。
噴火しそうで怖い。 pic.twitter.com/PJrCVDUE9Z

— 橘ナルコ (@Nalco_) 2018年11月23日

毎回関連はないって言われとるけど、焼岳の地震があったすぐ後に福島で揺れるって…今までも何度かあったよな…
東日本のときも、直前まで飛騨で群発地震があったんやさな…

— たかんこ (@takanko) 2018年11月23日

＊大阪万博
１１月２４日に万博の開催地を決めるパリ総会で、２０２５年の万博開催地が大阪に決定となりました。大阪で万博を開催するのは１９７０年以来となり、久しぶりの万博決定に大阪からは喜びの声が相次いでいます。

決選投票ではロシアのエカテリンブルクが６１票を獲得し、９２票の大阪が３１票差で勝利した形です。大阪万博を誘致するために世耕大臣らも演説を行い、最終的には大阪の安定性や歴史などが評価されたと見られています。

2025年万博 大阪で開催決定 55年ぶり2回目
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

2025年の万博の開催地を決める総会がパリで開かれ、加盟国による投票の結果、大阪に決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは1970年以来、55年ぶり２回目です。

大阪万博2025、開催決定おめでとうございます！ pic.twitter.com/s2OMuRqGBe

— 都市商業研究所（都商研） (@toshouken) 2018年11月23日

大阪万博
1970から2025へ！ pic.twitter.com/sFh62bh6NM

— shoken＠ビル景 (@bbbuilding100) 2018年11月23日

2025年大阪万博決定誠におめでとうございます。
これで大阪が元気いっぱい大阪府出身者として本当に嬉しい大阪がさらに大きく発展する事は間違いない。生きる目標が5年伸びたあ〜。

— 川淵三郎（日本トップリーグ連携機構会長） (@jtl_President) 2018年11月23日

大阪万博開催決定おめでとうございます(ﾆｯｺﾘ　とりあえず「ドヤ！これが日本の最先端やで！！！」とお出しししたものが、「えっこれ？……そうなんだ、すごいね……」と微苦笑されたり哀れまれたりするシチュエーションが随所で見られるのではないかとそれだけがすごい楽しみ。

— 瀬川深　Segawa Shin (@segawashin) 2018年11月23日

ここで大阪万博のメイン会場になる夢洲を見てみましょう…。
セブンイレブンしかありません。
これで万博できなかったらと思うとほんと決まってよかった！ pic.twitter.com/bNfqx4FMVC

— マイキー (@Mikey_mugi) 2018年11月23日

こちらは大阪万博(1)のときに作った電車が大阪万博(2)になってもそのまま走ってそうな関西私鉄のみなさま

— 虻原稿しろC95二日目西ね07a (@abu0705) 2018年11月23日

大阪万博決定！うれしい！万博が世界規模でのことという基礎中の基礎も知らなかったけど…大阪万博誘致のための万博ダンスとてもよいの！アカネキカクダンサーさんと、登美丘高校ダンスの現役生と、OGの人たち♩東京オリンピックを待たずして大阪に引っ越してきたけど楽しみができたー！ pic.twitter.com/msfjaamTMw

— のの (@3030m5) 2018年11月23日

無事に本家の2025年万博が大阪に決定したようです！！！
おめでとうございます
楽しみにしています！#2025EXPO#大阪万博 #万博2025#MinecraftEXPO pic.twitter.com/mBxYBIQUPS

— MinecraftEXPO 2018 official (@MinecraftEXPO) 2018年11月23日

＊夢洲
正式に決まった２０２５年の大阪万博ですが、大阪や日本政府が必死の誘致をしている背景には土地の利権問題があると言われています。

大阪万博の開催予定地となるのがベイエリアにある夢洲（ゆめしま）です。この夢洲は１９７０年代に埋め立てが開始され、当初は総事業費２兆２０００億円の「テクノポート大阪計画」でお台場のような埋立地を目指していました。
しかしながら、バブル崩壊と同時に計画は頓挫し、それから今日まで大部分の土地が使われずに放置状態となっています。

大阪府は夢洲にIR＝統合型リゾート（カジノ）の誘致も目指していて、今回の大阪万博はカジノ誘致とセットで推進されていました。万博を誘致することが出来れば国からの支援も引き出せるわけで、万博誘致からのカジノ大繁盛を狙った形だと言えるでしょう。

かつての万博では数千万人が来場しただけに、万博の誘致が成功すればカジノも成功するという流れです。世耕大臣も「万博に出展する100ヶ国に240億円を支援する」と表明しているのも、カジノ利権や夢洲の土地問題があるからだと見られています。

大阪万博実現へ最後の訴え　世耕弘成経産相ら
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230025-n1.html

　日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約２４０億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子（みちこ）さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について、万博で答えを追求すると誓った。

“ＩＲ”誘致も目指すベイエリア、大阪万博予定地「夢洲」は今
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3531889.html

　大阪万博の開催予定地となるのがベイエリアにある「夢洲（ゆめしま）」です。今はまだ空き地が目立ちますが、ＩＲ＝統合型リゾートの誘致も目指していて、にわかに夢が膨らんでいます。

世耕「万博に出展する100ヶ国に240億円を支援する」

まったくふざけた事を言ってくれる。社会保障の切り捨てにより日々の生活に困窮する国民の苦悩を尻目に途上国から札束で頬を叩くようなやり方で票を集めようとする愚劣な行為。240億の見返りは大企業やそれに関わるごく一部に限定される。 pic.twitter.com/DaXbnAadj5

— ZORO (@zorotatsu) 2018年6月14日

大阪万博決定、歓喜の瞬間 pic.twitter.com/656pAYFQ5W

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年11月24日

皆さんのおかげで、2025大阪万博開催決定致しました。
ありがとうござます。

— 松井一郎 (@gogoichiro) 2018年11月23日

大阪万博決定ですか。なんか昭和30~40年代の成功体験をなぞろうとしている感が……。

1958　東京タワー竣工
1959　東海道新幹線着工
1960　安保条約改定
1964　東京五輪
1970　大阪万博

2012　東京スカイツリー竣工
2014　リニア新幹線着工
2015　安保法制可決
2020　東京五輪
2025　大阪万博←New!

— Ost (@jokersclub_one) 2018年11月23日

1964年の東京五輪と70年の大阪万博が高度成長の象徴となったように、今度の五輪、万博も時代の記念碑となるのだろうか。
記念碑は記念碑でも人口減と超高齢化社会、財政危機の上に咲くあだ花とならない保証はない。自転車操業的イベント資本主義に未来はあるか？

— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2018年11月23日

悪いけれど、うんざりする。東京オリンピックから大阪万博へというのは、日本人（主として政財界のトップたち）がいまだに高度経済成長の成功体験から抜け出せず、現実を直視できていないことを雄弁に物語っている。…残念だが、日本経済の衰退にますます拍車がかかるだろう。https://t.co/MGfPBjafLp

— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2018年11月23日

1970 大阪万博
2025 大阪万博
（引用元: https://t.co/LMvCv5dMYu） pic.twitter.com/GtkweAAnY1

— 木野寿紀 (@Kino_Eesti) 2018年11月23日

大阪万博の開催が決定し、大阪にカジノを作る計画がより一層進められることになりますが、明日は和歌山にカジノを作るかどうかが争点の和歌山県知事選が行われます。和歌山にカジノができた後、大阪にカジノができたらどうなってしまうのか。このあたりの無計画の日本、有権者の賢明な判断が必要です。

— ちだい（選挙ウォッチャー） (@chidaisan) 2018年11月24日

川柳
万博で　詐欺師が儲けて　日本死ぬ。

YAF @yagainstfascism
TBSとNHKの大阪万博決定速報。
詳しいことはわからなくても、ここに大きく映ってる人たちを見るだけで、どんな感じになるのか予想がつきますね。つらい……。 pic.twitter.com/MwyJb9fA7y

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2018年11月23日

11月26日にアメリカの警備当局が検問所を封鎖すると発表しました。封鎖した原因は中米から押し寄せて来ている大量の移民集団で、一部が国境の検問所に押しかけて緊張が高まり、アメリカの警察や軍が半強制的に国境を封鎖した形です。

ただ、移民集団は封鎖後も国境を突破しようとしていることから、軍や警察が催涙ガスなどを使用して騒然となっています。中米からの移民集団は約1万人になると見られ、依然として緊張状態が続いているところです。

↓アメリカとメキシコの国境沿いの様子

暴力や貧困から逃れるためアメリカへの移住を目指す中米からの移民たちが続々とアメリカと国境を接するメキシコの街に集まっている問題で、一部が国境の検問所に押しかけて緊張が高まり、アメリカの警備当局が検問所を封鎖する措置をとりました。 https://t.co/SfJ6JloMR1

— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) 2018年11月25日

Hundreds try to storm the border. Expect significant US response #tijuana pic.twitter.com/0T50XUnXtY

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

pic.twitter.com/ZlcMJVN1OM

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

Gas being brought out on Mexican side pic.twitter.com/5RvdVUFRCN

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

Migrants with children now scrambling up railway siding trying to reach us border thru mountain pic.twitter.com/ZeEZ0NApIx

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

Some pushing right to fence shouting “yes we can”. pic.twitter.com/m03bNX9LIk

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

San Ysidro border crossing closed and cleared of all vehicles pic.twitter.com/NgpdezzZid

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

San Ysidro border crossing closed and cleared of all vehicles pic.twitter.com/NgpdezzZid

— emma murphy (@emmamurphyitv) 2018年11月25日

暴力や貧困から逃れるためアメリカへの移住を目指す中米からの移民たちが続々とアメリカと国境を接するメキシコの街に集まっている問題で、一部が国境の検問所に押しかけて緊張が高まり、アメリカの警備当局が検問所を封鎖する措置をとりました。 https://t.co/SfJ6JloMR1

— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) 2018年11月25日

＊ロシア
11月25日にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島近くの黒海海域で衝突がありました。

海外メディアによると、ケルチ海峡でウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボート1隻がマリウポリ港を目指して通過していた時に、ロシアの国境警備艦がウクライナ艦船に向けて発砲したとのことです。
その際の小競り合いでタグボートにロシアの警備艇が体当りし、タグボートは衝突で大きく損傷しました。ロシア側はそのままウクライナの船を拿捕（だほ）して、厳戒態勢でケルチ海峡を閉鎖しています。

ウクライナやEU（欧州連合）はロシアに対して、「ロシアがケルチ海峡の通行の自由を回復するよう期待するとともに、緊張を直ちに緩和するため、全当事者に対し最大限に自制して行動するよう求める」というような批判声明を発表。
また、ウクライナは有事に備えた緊急措置として戒厳令の布告もあり得ると言及しました。

一方で、ロシア側はクリミア半島周囲の海域はロシアの支配下だとして、「拿捕は問題ない」としています。

ロシア、クリミア沖でウクライナ海軍船3隻を拿捕
http://www.afpbb.com/articles/-/3199097

【11月26日 AFP】ウクライナ海軍は25日、ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島付近の海峡で、ロシア軍がウクライナ軍の船舶3隻に対して発砲し、同船を拿捕（だほ）したとしてロシア側を非難した。これを受けてウクライナの西側同盟諸国が警戒を示しており、軍事的緊張の高まりへの懸念が広がっている。

11月25日、黒海→アゾフ海の入口にてロシアの国境警備隊がウクライナ船に発砲し3艇を拘束した事件に関してポロシェンコ大統領がロシア政府を痛烈に批判

L’Ukraine accuse la Russie d’avoir tiré sur ses navires en mer d’Azov https://t.co/hclQe1m0TY

— Spica (@Kelangdbn) 2018年11月25日

ロシア、クリミア半島沖のアゾフ海で、3隻のウクライナの軍艦に発砲し拿捕。多くの乗組員が負傷。双方とも相手を非難し、ウクライナ政府は戒厳令の布告もありうると述べている。この海域はロシアとウクライナに挟まれていて両国自由に航行していたとのことですが：BBC News – https://t.co/Kc8wAMIAB9

— Jun (@silvertabbyJun) 2018年11月25日

ロシア・ウクライナ緊迫https://t.co/0WP0O3aZWYまだ非難合戦で済んでいるが軍事衝突とも言える出来事だから簡単に拡大する可能性もある。日本の外交は独自性が無いとよく言われるけど、友好関係国との足並みを揃えないで飛び出してはいけない。領土交渉してもいいが締結する気は持たない方が良い。

— fogy 呆爺 (@fogy____) 2018年11月25日

Tension escalates after Russia seizes Ukraine naval ships – https://t.co/JCZUGCdHhy
ロシアがウクライナ艦船三隻を拿捕。ロシア艦船が発砲して6名が負傷。2003年に両者はカーチ海峡、アゾブ海(名前は適当)は公海である同意をしていた。EUはロシアを非難して自制を呼び掛ける。…まぁ収まるやろ。

— 二階堂ニパパア (@nipapar6) 2018年11月25日

＊F35B政府が艦載機用にステルス戦闘機「F35B」を導入する方向で方針を固めたことが分かりました。F35Bは航空自衛隊が運用しているステルス戦闘機F35Aの派生型で、垂直に着陸することが出来ます。同時に海上自衛隊が保有している大型艦「いずも」の甲板を改修し、F35Bを運用する予定です。
事実上の空母を日本が正式に保有する形になったと言え、これから追加で獲得するF35Bの機数にも注目が集まっています。

ただ、日本が空母を保有することについては賛否両論があり、「憲法の専守防衛の観点からも控えるべき」と指摘する声が野党側から浮上しているところです。

↓F35Bの離発着

３５Ｂ導入　いずも“空母”化で最終調整
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181126-00000034-nnn-pol

政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。

外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案について、政府与党と日本維新の会が修正協議で合意しました。

今回の修正案では外国人労働者を受け入れるための新たな制度の見直し時期を「3年後」から「2年後」に短縮し、見直しの回数を増やすことで安全性を担保するとしています。

26日の記者会見で自民党の森山国会対策委員長は「日本維新の会との修正協議が整ったことは非常に良かった。法案の審議も積み上げてきたし、野党も衆議院法務委員会だけでなく衆議院本会議や予算委員会で多岐にわたって質疑しているので採決に向けた環境は整いつつあると理解している」と述べ、合意内容を評価すると同時に採決の意向を示しました。

衆議院での採決は早ければ明日にも行われる見通しで、野党からは法務省の改ざん資料問題などから法案の採決中止を強く求めています。

外国人材拡大法案 与党・維新が修正合意 見直し規定を短縮
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723791000.html

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直し規定について、見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなどで合意しました。

【安倍失敗外交に合わせる必要がどこにある】安倍外遊に合わせて、27日までに法務委員会で入管法改正案を採決するという。根拠となるデータもインチキ、人権侵害の改善策もないボロボロ法案のままで、何一つ成果がなく失敗だらけの安倍「外交」に合わせて審議もせず通そうとするのか。二重に問題だ。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月26日

外国人技能実習生問題にずっと取り組んできた小野寺弁護士の論考。読むべし。 / “入管法改正案の臨時国会審議は拙速 | 労働問題 | 弁護士コラム | 北海道合同法律事務所” https://t.co/z10SVdT6uq

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年11月26日

「検討」ばかりで中身のない入管法改正案。今日の参議院予算委員会後の16時にも衆議院法務委員会が委員長職権でたてられています。参考人質疑3時間、審議はまだ11時間なのに採決、との声が聞こえてきます。乱暴すぎます。

午後、福山哲郎幹事長が予算委員会で質問します。 https://t.co/zeHBt7GEtO

— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年11月26日

政権与党は入管法改正案を11/27(火)に採決し、衆院通過させる方針です。
ここ最近の2本の動画でお話したとおり、間違った・曖昧な資料に基づいた、中身がスカスカの法案です

明日、明後日の国会の動きに注目です

— みーちゃん【政治VTuber】 (@PoliticsMinchan) 2018年11月25日

維新などハナから信用してないが、入管法案で自公維が合意したとさ。
その内容があきれる。
「3年後に見直しのを2年後に変更した」だけだ。
アホか！
それが入管法の基本的な問題点か。
アホ！

https://t.co/y4gAVNdnHO

— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年11月26日

法案成立後に分野別の運用方針を明記するのなら、後からいくらでも上限関係なく外国人労働者を受け入れられることになる。この入管法改正案は、中身のない生煮えすらしていない法案だ。こんなに拙速に強行採決するべき法案ではない。 pic.twitter.com/Ai2jeLPziJ

— \あしゅ/立憲もふもふ党 (@asukaasyu0810) 2018年11月26日

宮崎県の高千穂町で男女6人の遺体が発見されて騒然となっています。
報道記事によると、26日午前10時半頃に家族から「宮崎県高千穂町押方の飯干保生さんの自宅に電話したがつながらない」というような通報があり、警察官が飯干さんの自宅を訪れたところ遺体が発見されたとのことです。
遺体はいずれも飯干さんの家族などとみられ、中には外傷もあったと報じられています。

また、飯干さんの息子とみられる男性が行方不明になっており、現在も地元警察が捜索を続けているところです。6人の遺体が発見されたというショッキングな事件に、ネット上でも「怖い」「はやく犯人が捕まってほしい」などと不安の声が殺到していました。

住宅に６人の遺体 殺人で捜査 息子とみられる男性の行方捜す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

26日昼前、宮崎県高千穂町の住宅の中や外で男女合わせて６人が亡くなっているのが見つかりました。このうちの１人は子どもと見られるほか、中には外傷がある人もいるということで、警察は殺人の疑いで捜査するとともに、事件のあと行方が分からなくなっている世帯主の息子とみられる男性の行方を捜しています。

【速報 JUST IN 】住宅に男女６人の遺体 殺人事件か 宮崎 高千穂町 #nhk_news https://t.co/O8hAbFHM7I

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月26日

宮崎県高千穂町。７０代の男性の住宅で男女６人の遺体が見つかりました。1人は小学生の女の子と見られ、事件のあと男性の４０代の息子の行方が分からなくなっています。また、この息子の車が見つかった駐車場の橋の下で男性の遺体が見つかり、警察が身元の確認を急いでいます。 #高千穂 殺人 #nhk #NW9 pic.twitter.com/NEdDMIAD3W

— ニュースウオッチ９ (@nhk_nw9) 2018年11月26日

こんばんは。
宮崎県高千穂町の住宅で６人の遺体が発見され、警察が殺人事件として捜査を始めました。
亡くなった中には、小学２年生の子供も含まれるということです。
静かな山間部の集落で何があったのか。zeroで詳しく。#newszero pic.twitter.com/3F2c19uLiK

— news zero (@ntvnewszero) 2018年11月26日

11月24日に南太平洋のニュージランド沿岸で大量のクジラが打ち上げられているのが発見されました。
海外メディアによると、座礁したクジラはゴンドウクジラと見られ、145頭ほどがスチュワート島の沿岸部に打ち上げられていたとのことです。地元の環境保護団体などが協力を呼びかけていますが、クジラを水中に戻すことはほぼ絶望的だと報じられています。

また、これとは別にニュージーランドの北島でも25日夜にユメゴンドウクジラ12頭とマッコウクジラ1頭の座礁が確認されました。この規模でクジラの座礁が確認されるのは異例中の異例で、ネット上でだと天変地異の前触れだと指摘する声も多いところです。

実際に過去の記録を調べてみると、このようなクジラの大量座礁は2011年2月にも発生しており、その時は2月22日にニュージランドでマグニチュード6.1のカンタベリー地震が起きています。
更にはニュージランド地震の1週間後に日本で東日本大震災が起きていることから、ニュージランドのクジラ座礁が巨大地震の前兆現象だったと考えることも出来ると言えるでしょう。

必ずしもクジラの座礁と巨大地震は連動するわけではないですが、念のために今後も普段以上に注意したほうが良さそうです。

ゴンドウクジラ145頭、砂浜で死亡　ニュージーランド
https://www.bbc.com/japanese/46340744

ニュージーランド南島沖スチュワート島の浜辺にゴンドウクジラの一群が打ち上げられ、145頭が死亡した。メイソン湾の砂浜を歩いていた人たちが24日、発見した。
地元当局によると、145頭は2キロ離れた2カ所に分かれて打ち上げられていた。近くでキャンプしていた人に発見された時点で、半数はすでに死亡し、残る半数は救助困難のため安楽死させた。

カンタベリー地震 (2011年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3

カンタベリー地震（カンタベリーじしん）とは、2011年2月22日12時51分（現地時間[2]）にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」「リトルトン地震」[4]、また単に「ニュージーランド地震（NZ地震）」と呼称される場合もある。

145 pilot whales die after stranding off NZ coast pic.twitter.com/EIaU2mi9kp

— Noel Gibney (@Watersun555) 2018年11月26日

臨時国会で審議が続いている水道法改正案ですが、この法案によって日本の水道料金が跳ね上がる可能性が浮上しています。安倍政権はこの水道法改正案について、「人口減少による収益の低下と整備負担の両面を民間に任すことが出来る」として、政府の負担軽減に繋がるとアピールしていました。

水道法改正案の内容を見てみると、運営権を民間に委託する「コンセッション（官民連携）方式」に関する記載が目立ち、日本政府が保有している「公共施設等運営権」を民間企業に長期譲渡する形で民営化するとしています。
コンセッション方式とは事業で発生した収益（水道料金）を含めて管理している民間企業に全て譲渡するという方式のことで、水道料金などの収益を自治体が管理する業務委託よりも更に踏み込んだ内容だと言えるでしょう。

表面上は業務委託のような形で「民営化とは違う」と安倍政権は強調していますが、その内容は業務委託や民営化よりも悪質です。

民間企業に水道事業を任せることは非常に危険で、1980年代に水道事業を民営化したフランスでは水道料金が約5倍に跳ね上がりました。最終的にはあまりにも問題が多すぎるとして、民営化した水道事業を30年後に再び国営化に戻しています。
他の国でも民間企業の利益追求路線によって過疎地の水道が全て撤去されたり、安価で健康被害が報告されている水道管を使用するなどのトラブルが多発。

水道事業の民営化によって前よりも改善した例は稀で、国民や利用者にとっては不便になることの方が多くなっています。安倍政権は今月から来月にかけて水道法改正案を臨時国会で採決するとしていますが、この法案だけは何としてでも阻止するべきです。

水道法改正に向けて～水道行政の現状と今後のあり方～
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf

水道法改正　運営責任と金が民間に
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181123-00105211/

コンセッション方式は業務委託と異なる。業務のほとんどを委託しようと異なる。なぜなら、コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡されるからだ。

　決定的に違うのは、金の流れと責任の所在だ。

　業務委託の場合、運営責任は自治体にある。水道料金は自治体に入り、自治体から委託先の企業に払われる。

　コンセッションの場合、運営責任は民間企業にある。水道料金はそのまま企業に入る。

　一般的に考えれば、権限と金を握ったものがイニシアチブを握るのは自明のことだ。水道事業に関する権限と金が自治体から民間に移るというのが今回の改正なのだ。自治体は管理監督責任をもつことになるが、その責任を遂行できるかどうかは不透明だ。

＊地震情報
11月27日午前8時33分ごろに茨城県南部で地震を観測しました。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5.0で、最大震度は4を観測しているとのことです。この地震によって、東京でも最大で震度3の揺れを捉えています。
現時点では地震による大きな被害やインフラの異常報告は入ってきていません。

気象庁発表より
発生時刻 2018年11月27日 8時33分ごろ
震源地 茨城県南部
最大震度 4
マグニチュード 5.0
深さ 50km
緯度/経度 北緯36.1度/東経139.9度
情報 この地震による津波の心配はありません。

震度4
茨城県 笠間市　 筑西市　 坂東市　
栃木県 宇都宮市　 足利市　 栃木市　 佐野市　 鹿沼市　 日光市　 真岡市　 下野市　 益子町　 壬生町　 高根沢町　
群馬県 邑楽町　
埼玉県 加須市　 春日部市　 久喜市　 宮代町　

震度3
福島県 白河市　 玉川村　
茨城県 水戸市　 日立市　 土浦市　 茨城古河市　 石岡市　 結城市　 下妻市　 常総市　 取手市　 つくば市　 常陸大宮市　 那珂市　 かすみがうら市　 桜川市　 つくばみらい市　 小美玉市　 茨城町　 城里町　 八千代町　 境町　
栃木県 小山市　 大田原市　 矢板市　 那須塩原市　 栃木さくら市　 上三川町　 茂木町　 市貝町　 芳賀町　 野木町　 塩谷町　
群馬県 前橋市　 桐生市　 伊勢崎市　 太田市　 沼田市　 館林市　 渋川市　 みどり市　 板倉町　 群馬明和町　 千代田町　 大泉町　
埼玉県 さいたま北区　 さいたま大宮区　 さいたま見沼区　 さいたま中央区　 さいたま浦和区　 さいたま南区　 さいたま緑区　 さいたま岩槻区　 熊谷市　 川口市　 行田市　 本庄市　 東松山市　 羽生市　 鴻巣市　 深谷市　 草加市　 越谷市　 戸田市　 桶川市　 北本市　 幸手市　 白岡市　 滑川町　 川島町　 埼玉美里町　 杉戸町　
千葉県 野田市　 鎌ケ谷市　
東京都 東京文京区　 東京北区　

【地震情報】27日08時33分、茨城県南部でM5.0の地震発生、最大震度4。震源は地下約50km。この地震による津波の心配はありません。 #地震 #jishin #災害 #saigai pic.twitter.com/pfI7avByp4

— 地震うさぎ (@mgn_eq) 2018年11月26日

[緊急地震速報]08:34:15現在
第9報　予報
発生：08:33:51
震源：茨城県南部　36.1N 139.9E　40km
規模：M4.8　最大
予想：2.7　到達　-
確度：108% pic.twitter.com/QpbtnOXxRe

— 地震速報 (@EqAlarm) 2018年11月26日

【東北新幹線 上下線 運転見合わせ】
東北新幹線は、8:33頃、茨城県南部を震源とするM5.0･最大震度4を観測した地震による送電停止･安全確認の影響で、東京〜福島の上下線の一部列車で運転を見合わせています。 pic.twitter.com/9HjxtbJWon

— とれいんふぉ 首都圏エリア 非公式運行情報など (@Trainfo_) 2018年11月26日

27日08:47現在の茨城県南部を震源とする地震（最大震度４）によるダイヤ乱れは以下のとおりです
＜ダイヤ乱れ＞
［関東］
・JR東日本：宇都宮線(東京～宇都宮)
・東武：スカイツリーライン、伊勢崎線(久喜～伊勢崎)、佐野線、小泉線、桐生線、宇都宮線、鬼怒川線、日光線(南栗橋～東武日光)

— 鉄道復旧予測 TRIES (@TRIES_rescuenow) 2018年11月26日

震源地は茨城県南部

というとほとんどが坂東市の沓掛小学校あたりが震源。

— ちくわこ (@skullcherry317) 2018年11月26日

【東北新幹線 上下線 運転再開】
東北新幹線は、8:33頃、茨城県南部を震源とするM5.0･最大震度4を観測した地震による送電停止･安全確認の影響で、東京〜福島の上下線の一部列車で運転を見合わせていましたが、全線で運転を再開しました。［Update 8:42］ pic.twitter.com/T7MNFeOkhH

— とれいんふぉ 首都圏エリア 非公式運行情報など (@Trainfo_) 2018年11月26日

＊未来投資会議安倍政権が定年退職の廃止を視野に入れて、労働制度を大きく変える方向で検討していることが分かりました。

11月26日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）の中で安倍晋三首相は「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現、最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革、地方施策の強化の３本柱で未来を見据えた構造改革に取り組んでまいります」と述べ、70歳就業の義務化は地方強化と同じくらいに重要な政策であると強調。
具体的には企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けることになると見られています。

報道では来年夏には実行計画をまとめ、そのまま早期に法案となりそうです。安倍政権は社会保障費の負担を減らすために雇用年齢の引き上げを強く主張しており、同時に年金の自己負担も増やす方向で検討を進めています。
労働者としては定年が無くなるだけではなく、老人になっても労働を強いられる可能性があり、国民からは反発の声が出ているところです。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

これは、年金受給年齢引き上げとセットか？
これが、安倍晋三が議長の未来投資会議たら言う、成長戦略らしい。
貧乏人は死ぬまで働け、が成長戦略とは、笑っちゃうね

70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/mYqQyfJQ7l @YahooNewsTopics

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2018年11月26日

これ、ヤバいよな。今の政権は完全に頭おかしくなっててタガが外れてる。～70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/YOOMM4XM4m

— ピッコロ大魔王 (@piccolo_daimaou) 2018年11月26日

「死ぬまで働け！　年金をもらえると思うな」という日本全国蟹工船時代に突入する気だね、安倍は。 https://t.co/Xu0lN1NhN1

— ゆりかりん (@yurikalin) 2018年11月26日

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム https://t.co/VBOPHLA5n0 @jijicomより
本気で国民を殺そうとしてるなこれ

— なる (@nalluse) 2018年11月26日

絶対認めないだろうけど、これもう年金制度破綻してるってことなんやろね。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム https://t.co/vHoWg5OmTf @jijicomから

— Keita Nishida (@nishidakeita) 2018年11月26日

私たちには、もう静かで穏やかな老後を過ごす権利さえ許されてはいないのでしょうか。政府というものは、私たちを働けなくなるまでこき使う無慈悲なものだと思いました。
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/eQKxMXXMhF @YahooNewsTopics

— なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) (@nauchan0626) 2018年11月26日

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府https://t.co/2CF78n3hmw
⇒国民が国家の都合に合わせて人生を計画するという、本来ならなんとも本末転倒な話。しかも来夏ってはやっ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年11月26日

これって「70歳まで年金は給付しないので働いて」って言っている？

70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） https://t.co/ur7wP5RZu3

— むぬかんげー (@seiei061122) 2018年11月26日

70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/9o7ZsA1j0B @YahooNewsTopics

安倍が日本を取り戻したら、定年がなくなりました。

— ぐちうら (@guchirubakari) 2018年11月26日

本当に最近見ていて、今の日本政府は一体全体、何をしたいのかなあ？と純粋に思いました。

意図がもう見えないほどに、めちゃくちゃ。
カオス。
無秩序。
破滅に向かいたいのかな？

子を産むな、死ぬまで働け、病気になるな、もっと税金払い、長時間・期間働け…。？？？https://t.co/GxnBj3rCLn

— nightflightovsiberia (@ChayaKrypton) 2018年11月26日

本日午後の衆議院で与党が入管法改正案（移民法）の採決を行うと発表しました。与党は12月10日の国会会期までに法案を成立させようとしており、11月27日の衆議院本会議で採決を行う予定です。

この採決について野党は「審議不十分」として猛反発し、外国人労働者のデータを改ざんした法務省の責任を追求するために、山下貴司法相への不信任決議案を提出するとしています。

入管法改正案では農業、介護、宿泊など14業種で外国人労働者の受け入れを大幅に増やして、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」を設置。

大量の外国人労働者が増えることで日本人労働者の失業者が増加する懸念や、治安が悪化するリスクが指摘されていますが、与党側は曖昧な答弁で具体的な対応策を示さないまま採決に踏み切ろうとしているところです。

入管法改正案、午後衆院通過へ　野党は法相不信任案で対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215780X21C18A1MM0000/

衆院法務委員会は27日午前、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議を続けた。与党は12月10日までの会期内に成立させるため11月27日午後の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。立憲民主党など主な野党は「審議が不十分だ」と反発。採決を遅らせるため山下貴司法相の不信任決議案を提出し、対抗した。

辻元委員長は、ぶら下がり終了後の11:51に自民党の森山国対委員長と面会して、本日の入管法の強行採決を見直すよう求めました。しかし、森山委員長は採決を強行する構えを崩さず、話し合いは決裂しました。 pic.twitter.com/eRonMCtyQ8

— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2018年11月27日

安倍政権・与党、入管法改定案の強行に走る。技能実習生の「失踪データ」を国会に提出せず、人権侵害を放置したまま、まともな審議もなく、首相の外遊日程にあわせての採決強行など、絶対に認められない。国民もこの国会で急ぐことなど望んでいない。徹底審議によって問題点を究明し、廃案にすべきだ。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月27日

https://t.co/ubeDI7gaVu
上限数を決めることこそが政治家、国会の仕事。その範囲内で官僚が精緻に制度を作るべき。このままでは外国人の受け入れ政策に政治が責任を負わなくなる。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年11月27日

与党は今日衆院で入管法改定案を強行採決予定。6月に書いたことがそのまま実現しつつある。

『「日本で定住することを認めない」、「日本に貢献したとしてもいつかは日本から出ていってもらう」、だから「これは移民政策ではない」ということを彼らは言おうとしている』https://t.co/gg6cjZFKfY

— 望月優大 (@hirokim21) 2018年11月26日

入管法改正審議は無茶苦茶
・内容が決まってない法案を提出。
・法案が通ってから内容は考える
・審議の根拠データは捏造
・生データはコピー禁止、手で書き写せ
・総理の外遊日程に合わせて採決を急ぐ
・時間外に委員長権限で審議要求
・総理の外遊先は決まってなかった
・それでも強行採決を予定

— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年11月26日

「「日本人の雇用に悪影響がないか」といった与党も気にする質問には一見、明確に答える。だが、野党がその根拠を明らかにさせようとすると「これから検討」「法務大臣の裁量で適正に判断」といった答弁でかわす――。今国会最大の焦点となった入管法改正案の審議で、繰り返されている光景だ」 https://t.co/OQl8o00goA

— 上西充子 (@mu0283) 2018年11月26日

日本政府がF15戦闘機の代替機として、F35ステルス戦闘機を追加で１００機購入する方向で検討していることが分かりました。
報道記事によると、旧式になっているF15戦闘機の中で改修が難しいタイプの機体を１００機ほどF35に置き換える計画で、現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増えるとのことです。

F35は高度なレーダーやコンピューターシステムを搭載しており、戦闘機同士のデータリンク（データ共有）などで世界最先端となっています。ステルス性能と合わせて高度なデータリンクを活用し、効率的に敵を圧倒するために設計されました。

ただ、値段は1機100億円以上と高額で、追加の100機購入は少なくとも1兆円以上になると予想されています。先月にトランプ大統領が大量のアメリカ製の武器を購入するように促していただけに、日本がアメリカの言い成りになって武器を大量に購入している感じがあるとも言えるでしょう。
＊専門的な観点からも単一の機体に集中すると、機体のトラブルや問題があった時に140機全てが使えなくなる恐れもある。

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000?s=3

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

これ1機買う分で社会福祉や教育やらどれだけいろんなことができるのだろうか／F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討 https://t.co/rQnJiFnnWY

— 福原 伸治 (@shinjifukuhara) 2018年11月27日

F35戦闘機、最大100機追加取得を政府が検討。総額1兆円ということだが、問題は全体としてわが国を守る能力が上がるかどうかだ。F35そのものが有効なのかという問題と、自衛隊の他の装備をむりやり削減して予算を捻出するのでは無意味だという二つの問題がある。https://t.co/7YIMdB1924

— 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko) 2018年11月27日

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討: 日本経済新聞 https://t.co/e6ODCSvFlq F-15戦闘機のPre-MSIP機の更新分をF-35で代替する話だから、ずっと以前からの既定路線。トランプに言われて買うわけではない（トランプ大統領就任以前から検討されている）

— JSF（本人確認は外部サイトのリンク参照） (@rockfish31) 2018年11月27日

F15 pre-MSIP機を代替するといのは、
元からあった話で今さら｢新事実｣みたいな報道するメディアに逆に驚くわ。
マスゴミって一ミリヲタよりも情報持ってないのか･･･?

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討: 日本経済新聞 https://t.co/jZ70vheJCB

— 新Leonis201本垢凍結 (@Leonis_201) 2018年11月27日

【F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討】https://t.co/vf6Ftei70a
色々な観点から賛否あるでしょうけど、F35が「大いなる高額ハズレ商品」だったりしたらやばいよね、ということは確実に言える気がします。

— マライ・メントライン＠職業はドイツ人 (@marei_de_pon) 2018年11月27日

これも最初から計画してたのでしょう。トランプが「安倍首相がどっと買ってくれるってよー」と言った時にこの話をしてたのでしょう。
これでトヨタ他自動車株短期で買いか。 https://t.co/yFBxr6Rsbl

— 佐渡島、ああ佐渡島。 (@sadogashima3210) 2018年11月27日

https://t.co/iporCW8OcW

順次更新していかなければならないのですから、必要であれば購入するのはかまわないのですが、国内事情とのバランスは必要でしょう。

兵器に金は出すが、少子化対策は渋るとか論外。F-35が退役する時日本の人口は？移民の割合は？自衛隊は何を護っているでしょうね。

— Second (@a_m_second) 2018年11月27日

これでスパローしか撃てないF-15SJ100機を代替。
残りのF-15MJ/II型を可能な限りII型+へ。
あと空中給油機を増強すれば空母の心配なんてせんでも…。F-3もあるし、日本の戦闘機は常に不足気味。

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討 https://t.co/vF575TRPRg

— RF-オッサ。 (@Recon_ossa) 2018年11月27日

いい加減にしてもらえませんかね。年金払え。保育士さんの給料増額。介護士さんの給料増額。
F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討　　:日本経済新聞 https://t.co/IZ8zUTA951

— 中沢けい (@kei_nakazawa) 2018年11月27日

これに文句言う奴は車を30年間乗り換えるなよ。#F35

https://t.co/ChrAsW4ZIo

— とうはりん (@touharin) 2018年11月27日

F-35の大量購入なんて既定路線じゃないか。文句言ってる阿呆は現有のF-4EJ改と改修が遅れているF-15Jで中国のJ-31、ロシアのSu-57と戦えって言うのか。とんだブラック国民だな、いや、レッド市民かな。

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討https://t.co/uCgeV1sqPt

— skyblue (@bs0149) 2018年11月27日

本気で2025年度にプライマリーバランス達成をする気とは思えないニュースがまた一つ。 https://t.co/i4ICacQ9lG

— 青山 まさゆき (@my_fc1) 2018年11月27日

<F35戦闘機 最大100機追加取得へ1兆円>
安倍晋三首相は「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」とトランプ氏に伝えていた。
日本の防衛力強化よりも「国民の生活強化」を第一に考えるのが政治でしょ。自国政府に攻撃される日本国民。
https://t.co/EUcB5Aj3Nl

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年11月27日

政府がAI（人工知能）運用の新ルールとして７つの原則を定める方向で調整作業を進めていますが、この原則について技術者からは批判の声が殺到しています。

報道記事によると、政府はこの原則の中に、AIの判断結果を企業や運営者に説明するように定めるルールを盛り込んでいるとのことです。AIはディープラーニング（深層学習 deep learning）によって様々な物事を多角的に自己分析しています。
人間が複雑な思考回路で考えているのと同じで、AIも非常に複雑で開発者が分からないようなアイディアや情報を提示することがあるのです。

そのため、政府が示した企業側への説明責任に対して、技術者からは「不可能だ！」「そんなことをすればAIの開発ができなくなる！」などと反発の意見が相次いでいます。

AIの判断、企業に説明責任　ルール作りへ政府7原則
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38186770W8A121C1MM8000/

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。

AIの判断、企業に説明責任https://t.co/yMjyuvCFQS

ディープラーニングは
「どうしてそうなってるかわからんけど、結果そうなってる」
ことが多いです。
説明できないことに責任を負わせるのは負担なので、日本で起業するのは辞めようってことになる。

政府がまたIT業界の足引っ張ってる構図。

— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) 2018年11月26日

「AIの判断基準を示すこと」と簡単にいいますが、機械学習系AIの判断の根拠を見えるようにするのは技術的に困難。せいぜいパラメータとなる項目の列挙が限界で、それは判断の根拠の説明になるとは限らない。”AIの判断、企業に説明責任　ルール作りへ政府7原則：日本経済新聞” https://t.co/Rp9GvezZ7b

— ICHIRO SATOH (@ichiro_satoh) 2018年11月26日

超重要。「深層学習だからAIによる判断の根拠は分からない」はダメ。XAI（説明可能なAI）が必要だな→政府がまとめたAIに関する原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、企業に説明責任を求めるのが柱だ。この原則をもとに法整備
AIの判断、企業に説明責任：日経 https://t.co/w4fcUxZXVp

— 木村岳史(東葛人) (@toukatsujin) 2018年11月26日

それがわかったら誰もディープラーニングなんて使ってねえよ… / 他41コメント https://t.co/5LA5BVT8VA “AIの判断、企業に説明責任　ルール作りへ政府7原則　　:日本経済新聞” https://t.co/ag8w8uU4r0

— 死後強まるツイート (@mizchi) 2018年11月26日

アホか、本当にやめてくれ
ディープ系全滅とか、AIを使った新しいサービスでなくなるんじゃないか？https://t.co/LFGdVLWzqj

— オウムガイ (@ougai_quantum) 2018年11月26日

国「人間は答えを導き出せないからコンピューターに聞こう」

技術者「 コンピューターは『○○をしろ』と言ってます！」

国「理由がよくわからんから人間がちゃんと説明しろ」

技術者「え…？」

という状況ふたたび…笑

https://t.co/oOuvwVXWeA

— 種岡 健／編集者 (@teijikitakubu) 2018年11月27日

AIの判断、企業に説明責任　ルール作りへ政府7原則：日本経済新聞 https://t.co/HKBhhll9Vu
（高率で正解（と思われる）答えを出すが，「なぜ」を説明できないAIは退場せよという方向に行くのか）

— ryugo hayano (@hayano) 2018年11月26日

国際的なルールメイキングに加わりたいのはいいけど、過剰な説明責任を求めることは開発を萎縮させてしまうだけですよ。

AIの判断、企業に説明責任　ルール作りへ政府7原則: 日本経済新聞 https://t.co/0EMACYE06r

— 水野 祐 Tasuku Mizuno (@TasukuMizuno) 2018年11月26日

11月27日午後に出入国管理法改正案が与党の賛成多数によって、衆院法務委員会で可決されました。賛成したのは自民党と公明党、それに日本維新の会で、立憲民主党などの野党側が審議不十分として反発している中での強行採決となりました。
与党はこれから深夜にかけて衆議院本会議でも採決を行うとしており、明日にも参議院に法案が送付されることになると見られています。

ただ、この法案を巡っては「移民法案」との反対意見が根強く、自民党支持者からも反対が多いだけに参議院でも荒れた展開になりそうです。

入管法改正案、衆院委で可決　野党の反対を押し切り
https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

技能実習生の過酷な実態を改善しないまま、外国人材を拡大する入管法改定案が衆議院法務委員会で強行採決されました。論点が山積にも関わらず、総理の外遊日程に合わせて採決を急ぐなどあまりにも常軌を逸した国会運営です。山下法務大臣の不信任案に維新は自公とともに反対。https://t.co/icH2YXdZB3

— 清水ただし (@tadashishimizu) 2018年11月27日

入管法改正案、与党からも議論するほど問題が出るという声があがるなか、審議もつくさず、委員会で採決強行されました。総理の外遊日程に合わせる形で、きわめて短い審議。国民の代表からなる国会をないがしろにするものです。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年11月27日

入管法改定案、自公と維新が賛成し衆院法務委員会で採決強行。審議は始まったばかり。技能実習生をはじめただすべき課題が山積するなか、会期と総理の外遊日程のために国会審議を蔑ろにする。
強行姿勢はいまに始まったことではないが、いつになくずさんで乱暴。国際社会への恥さらしを自覚すべきだ。 pic.twitter.com/k9OCIzPYD1

— 山添　拓 (@pioneertaku84) 2018年11月27日

国際定義に基づけば入管法改正案が移民法案である事実に疑義を差し挟む余地はないが、この法案は生存権すら満たさない労働者の待遇を固定する為に、外国人の人権を制限しながら労働力だけを盗み取る悪辣な代物だから、時事に絡めて「蘇った徴用工法案」や、より直截的に「奴隷法案」と呼ぶべきだろう。

— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年11月27日

同じ「強行採決」でも、安保、TPP、働き方改革、そして今回の外国人材拡大と法案の審議時間がだんだん短くなっている（TBSあさチャンから）…長期政権の驕りと、国会軽視が高じていることがよくわかります。 pic.twitter.com/APPqw0oY3q

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月26日

26日の国会
野党：外国人労働者の上限は？
安倍：法案成立後に示す
野党：在留資格は永住権につながるか？
安倍：法務省で検討中だ

上限人数も在留資格も、マジで何1つ決まってないのに、閣僚が着席して待つ空回しで審議時間を積み増し、27日に国家を大転換する「移民法」強行採決。前代未聞の愚行だ pic.twitter.com/xEBDWDEhNJ

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年11月27日

入管法案衆院法務委員会を強行採決。今回も共謀罪同様、維新が引き金。公明が附帯決議読み上げ悪政推進。 pic.twitter.com/eZx0XrKgfh

— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年11月27日

衆院法務委員会。強行採決をはじめました。 pic.twitter.com/5Ct0ll2yRs

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2018年11月27日

すごいね。審議を続けると問題がどんどん出て来て困るからさっさと強行採決するんだと。もう本音を全く隠さない自民党。国民が甘やかせば甘やかした分だけつけ上がるのがこの政党だ。 pic.twitter.com/jIz4B7agk8

— 所 十三 (@tokoro13) 2018年11月27日

外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案について、審議時間があまりにも短すぎると話題になっています。過去の重要法案は安全保障関連法案が116時間、TPP（環太平洋経済連携協定）の承認が70時間、働き方改革関連法案が33時間だったのに対して、今回の入管法改正案は26日までで僅かに15時間15分のみ。

これを取り上げたニュース報道はネット上で話題となり、「短すぎる」「ドンドン審議時間が減っている！」「こんなの論外だ」などと批判の声が殺到しています。

立憲民主党の枝野幸男代表はSNSで「第二次安倍内閣発足以降、強引な国会運営が目立っていますが、ここまで酷いことははじめてです。国家社会の根幹を変えるかもしれない重要法案ですから、100時間を基準とした審議時間が必要です」と述べ、今回の法案は過去に例がないほどに酷いと指摘していました。

この審議時間。。日本国社会の大きな転換点となる法案です。。
外国人、日本人、双方にとって機は熟しているかどうか…もはや言葉を失う。#入管法改正　#移民法 pic.twitter.com/0mc52SfRfe

— 窮極の立脚点 (@gCUKoIFOaoSpRc7) 2018年11月27日

法務委員会は委員長の職権で、強行に質疑、採決が行われる見込みです。昨日までの審議はわずか3日間（計15時間15分）です。野党は質疑にたって、法案の不備を指摘するとともに、十分な審議時間の確保と法案の根幹となるデータの公開を求めます。 pic.twitter.com/UmLttB1lCy

— 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2018年11月27日

同じ「強行採決」でも、安保、TPP、働き方改革、そして今回の外国人材拡大と法案の審議時間がだんだん短くなっている（TBSあさチャンから）…長期政権の驕りと、国会軽視が高じていることがよくわかります。 pic.twitter.com/APPqw0oY3q

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年11月26日

第二次安倍内閣発足以降、強引な国会運営が目立っていますが、ここまで酷いことははじめてです。国家社会の根幹を変えるかもしれない重要法案ですから、100時間を基準とした審議時間が必要です。その上、具体的内容を聞いても「決まっていない。法律成立後に決める。」という答弁ばかり。 https://t.co/bNWuusVHWE

— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年11月27日

重要法案の審議時間がどんどん減らす安倍政権と報道ステーションが伝えています。

カジノは18時間、入管法もわずか17時間です。熟議なき強行採決やめよ！ pic.twitter.com/8q4URJryL4

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2018年11月27日

安倍政権、
重要法案の衆議院審議時間
無茶苦茶な強行採決ぶりが目立ってきたな。
報道ステーション pic.twitter.com/ziHaPQZ3XA

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年11月27日

この審議時間の短さ。
あまりにも拙速すぎないか？
与党の法案可決ありきがありありとわかる。

BS「インサイドOUT」。@CDP2017 pic.twitter.com/LZdwIqopQN

— 京菩薩〜立憲パートナーズ★嵐山 (@KMGI1961) 2018年11月27日

重要法案の審議時間がどんどん減らす安倍政権と報道ステーションが伝えています。

カジノは18時間、入管法もわずか17時間です。熟議なき強行採決やめよ！ pic.twitter.com/8q4URJryL4

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2018年11月27日

「日本人の就業に対して影響を与えることはないと考えている」はぁー？
あるに決まってるでしょう。特に将来、若い世代に‥外国人に職奪われない保証は？しかも審議時間めっちゃ短い#入管法改正案 pic.twitter.com/7O3rRQXslb

— 光岡 文 (@yu7hw1f8iY0zGur) 2018年11月27日