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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    「パソコンを使っていない」発言で物議を醸している桜田義孝大臣ですが、今度は国会答弁でパソコン教室に通っていたと発言しました。
    11月22日の衆院内閣委員会で野党からの追及を受けた桜田大臣は何回か教室に行ったが、忙しくて自ら覚えるのはやめようと(思った)」と述べ、パソコン教室に行ったことがあると反論。

    また、スマートフォンのような機材は使えるとして、心配はいらないと強調していました。桜田大臣は五輪の担当相であると同時に、サイバーセキュリティー部門も担当しています。
    「パソコンやUSBメモリーを使わない」というような発言は海外メディアにも取り上げられるほどに話題となり、それに対して桜田大臣が必死の弁明をした流れです。

    国民からは呆れ気味のコメントが多く、このようなレベルの低いやり取りに「時間の無駄」などと批判する声もありました。

     

    スマホは使う」 パソコン習得は断念
    https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00e/010/284000c

     桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使わないとの発言を巡り、スマートフォンは使うかと問われ「便利なので1日に何回も使っている。心配いらない」と強調した。パソコンについては「何回か教室に行ったが、忙しくて自ら覚えるのはやめようと(思った)」と述べ、習得を諦めた経緯を説明した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。


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    *日産
    11月22日夜に日産が取締役会を開き、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の解任を決議しました。
    報道記事によると、会議は4時間にわたる異例の長時間となり、最終的には全会一致でゴーン会長の会長と代表取締役とグレッグ・ケリー代表取締役の職を解くことで合意になったとのことです。

    提携会社のフランス・ルノー社はゴーン会長の職を維持するとしていることから、日産とルノーで異なる方針を示した形になります。
    今回の動きは世界中のメディアが速報で報道しており、ゴーン会長への反応は賛否両論となっていました。推定無罪の原則を重んじるべきだと指摘する声も多く、日本の司法制度に関しても疑問があったところです。

     


    ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

    日産自動車は22日、取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を解くことを全会一致で決議したと正式に発表しました。およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は、経営トップを解任されました。


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    *官邸
    来年10月の消費増税について、安倍晋三首相はクレジットカードなどのポイント還元率を5%にすると表明しました。

    報道記事によると、安倍首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間を対象にしてポイント還元を実施するとしており、会議の中で「来年の消費税率の引き上げは、デフレ脱却への1つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」などと発言したとのことです。

    また、マイナンバーカードを利用してプレミア付きのポイントを受け取れる制度も推進すると強調し、「しっかりと準備したうえで、導入していきたい」とコメントしました。

    安倍政権はポイント還元制度を消費増税とセットで実施することで、消費増税の衝撃を和らげるとしていますが、国民からは設備の導入費や会計時の手間などで無駄が増えると批判の声が根強いです。

     

    消費増税対策 ポイント還元は5% 9か月間で検討 首相
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720211000.html

    安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を5%とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間、実施することを検討する考えを示しました。


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    *焼岳
    長野県と岐阜県の県境にある焼岳で火山性地震が増加しています。気象庁によると、11月22日頃から焼岳付近で火山性地震が増加し、23日は午後7時までに428回の火山性地震を観測したとのことです。
    地下の火山活動が活発化している恐れがあるとして、気象庁は焼岳の周囲に注意を促しています。

    今の時点では山体膨張のような大噴火の前兆は見られないとなっていますが、近くにお住まいの方は今後の続報に注意が必要だと言えるでしょう。


    平成30年11月23日19時20分 気象庁地震火山部
    **(見出し)**
    <噴火予報(噴火警戒レベル1、活火山であることに留意)が継続>
    焼岳では、昨日(22日)09時頃から山頂の北西1kmから2km付近を震源とする火山性地震が増加しています。今後の火山活動に注意してください。

    **(本 文)**
    1.火山活動の状況
    焼岳では、昨日(22日)09時頃から山頂の北西1kmから2km付近
    を震源とする火山性地震が増加しています。
    23日19時現在の火山性地震の発生回数(速報値)は以下の通りです。

    火山性地震
    11月22日     61回
    23日 00時から16時   29回
    16時から17時   15回
    17時から18時   85回
    18時から19時  299回

    低周波地震や火山性微動は発生していません。
    また、地殻変動や噴煙の状況に特段の変化はありません。

    2.防災上の警戒事項等
    山頂付近では噴気や火山ガスの噴出に注意してください。
    今後の活動の推移に注意してください。

    火山活動の状況に変化があった場合には、随時お知らせします。


     

    北アルプス 焼岳で火山性地震が増加 噴火警戒レベル1は継続
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で、22日から火山性地震が増加しています。気象庁は、噴火警戒レベル1を継続したうえで、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。


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    *大阪万博
    11月24日に万博の開催地を決めるパリ総会で、2025年の万博開催地が大阪に決定となりました。大阪で万博を開催するのは1970年以来となり、久しぶりの万博決定に大阪からは喜びの声が相次いでいます。

    決選投票ではロシアのエカテリンブルクが61票を獲得し、92票の大阪が31票差で勝利した形です。大阪万博を誘致するために世耕大臣らも演説を行い、最終的には大阪の安定性や歴史などが評価されたと見られています。

    2025年万博 大阪で開催決定 55年ぶり2回目
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    2025年の万博の開催地を決める総会がパリで開かれ、加盟国による投票の結果、大阪に決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは1970年以来、55年ぶり2回目です。


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    *夢洲
    正式に決まった2025年の大阪万博ですが、大阪や日本政府が必死の誘致をしている背景には土地の利権問題があると言われています。

    大阪万博の開催予定地となるのがベイエリアにある夢洲(ゆめしま)です。この夢洲は1970年代に埋め立てが開始され、当初は総事業費2兆2000億円の「テクノポート大阪計画」でお台場のような埋立地を目指していました。
    しかしながら、バブル崩壊と同時に計画は頓挫し、それから今日まで大部分の土地が使われずに放置状態となっています。

    大阪府は夢洲にIR=統合型リゾート(カジノ)の誘致も目指していて、今回の大阪万博はカジノ誘致とセットで推進されていました。万博を誘致することが出来れば国からの支援も引き出せるわけで、万博誘致からのカジノ大繁盛を狙った形だと言えるでしょう。

    かつての万博では数千万人が来場しただけに、万博の誘致が成功すればカジノも成功するという流れです。世耕大臣も「万博に出展する100ヶ国に240億円を支援する」と表明しているのも、カジノ利権や夢洲の土地問題があるからだと見られています。

     

    大阪万博実現へ最後の訴え 世耕弘成経産相ら
    https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230025-n1.html

     日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約240億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子(みちこ)さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」(SDGs)について、万博で答えを追求すると誓った。

    “IR”誘致も目指すベイエリア、大阪万博予定地「夢洲」は今
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3531889.html

     大阪万博の開催予定地となるのがベイエリアにある「夢洲(ゆめしま)」です。今はまだ空き地が目立ちますが、IR=統合型リゾートの誘致も目指していて、にわかに夢が膨らんでいます。

     


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    11月26日にアメリカの警備当局が検問所を封鎖すると発表しました。封鎖した原因は中米から押し寄せて来ている大量の移民集団で、一部が国境の検問所に押しかけて緊張が高まり、アメリカの警察や軍が半強制的に国境を封鎖した形です。

    ただ、移民集団は封鎖後も国境を突破しようとしていることから、軍や警察が催涙ガスなどを使用して騒然となっています。中米からの移民集団は約1万人になると見られ、依然として緊張状態が続いているところです。

    ↓アメリカとメキシコの国境沿いの様子


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    *ロシア
    11月25日にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島近くの黒海海域で衝突がありました。

    海外メディアによると、ケルチ海峡でウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボート1隻がマリウポリ港を目指して通過していた時に、ロシアの国境警備艦がウクライナ艦船に向けて発砲したとのことです。
    その際の小競り合いでタグボートにロシアの警備艇が体当りし、タグボートは衝突で大きく損傷しました。ロシア側はそのままウクライナの船を拿捕(だほ)して、厳戒態勢でケルチ海峡を閉鎖しています。

    ウクライナやEU(欧州連合)はロシアに対して、「ロシアがケルチ海峡の通行の自由を回復するよう期待するとともに、緊張を直ちに緩和するため、全当事者に対し最大限に自制して行動するよう求める」というような批判声明を発表。
    また、ウクライナは有事に備えた緊急措置として戒厳令の布告もあり得ると言及しました。

    一方で、ロシア側はクリミア半島周囲の海域はロシアの支配下だとして、「拿捕は問題ない」としています。

     

    ロシア、クリミア沖でウクライナ海軍船3隻を拿捕
    http://www.afpbb.com/articles/-/3199097

    【11月26日 AFP】ウクライナ海軍は25日、ロシアが併合したクリミア(Crimea)半島付近の海峡で、ロシア軍がウクライナ軍の船舶3隻に対して発砲し、同船を拿捕(だほ)したとしてロシア側を非難した。これを受けてウクライナの西側同盟諸国が警戒を示しており、軍事的緊張の高まりへの懸念が広がっている。


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    *F35B政府が艦載機用にステルス戦闘機「F35B」を導入する方向で方針を固めたことが分かりました。F35Bは航空自衛隊が運用しているステルス戦闘機F35Aの派生型で、垂直に着陸することが出来ます。同時に海上自衛隊が保有している大型艦「いずも」の甲板を改修し、F35Bを運用する予定です。
    事実上の空母を日本が正式に保有する形になったと言え、これから追加で獲得するF35Bの機数にも注目が集まっています。

    ただ、日本が空母を保有することについては賛否両論があり、「憲法の専守防衛の観点からも控えるべき」と指摘する声が野党側から浮上しているところです。

    ↓F35Bの離発着

     

    35B導入 いずも“空母”化で最終調整
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181126-00000034-nnn-pol


    政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。


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    外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案について、政府与党と日本維新の会が修正協議で合意しました。

    今回の修正案では外国人労働者を受け入れるための新たな制度の見直し時期を「3年後」から「2年後」に短縮し、見直しの回数を増やすことで安全性を担保するとしています。

    26日の記者会見で自民党の森山国会対策委員長は「日本維新の会との修正協議が整ったことは非常に良かった。法案の審議も積み上げてきたし、野党も衆議院法務委員会だけでなく衆議院本会議や予算委員会で多岐にわたって質疑しているので採決に向けた環境は整いつつあると理解している」と述べ、合意内容を評価すると同時に採決の意向を示しました。

    衆議院での採決は早ければ明日にも行われる見通しで、野党からは法務省の改ざん資料問題などから法案の採決中止を強く求めています。

     

    外国人材拡大法案 与党・維新が修正合意 見直し規定を短縮
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723791000.html

    外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直し規定について、見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮することなどで合意しました。


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    宮崎県の高千穂町で男女6人の遺体が発見されて騒然となっています。
    報道記事によると、26日午前10時半頃に家族から「宮崎県高千穂町押方の飯干保生さんの自宅に電話したがつながらない」というような通報があり、警察官が飯干さんの自宅を訪れたところ遺体が発見されたとのことです。
    遺体はいずれも飯干さんの家族などとみられ、中には外傷もあったと報じられています。

    また、飯干さんの息子とみられる男性が行方不明になっており、現在も地元警察が捜索を続けているところです。6人の遺体が発見されたというショッキングな事件に、ネット上でも「怖い」「はやく犯人が捕まってほしい」などと不安の声が殺到していました。

     

    住宅に6人の遺体 殺人で捜査 息子とみられる男性の行方捜す
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


    26日昼前、宮崎県高千穂町の住宅の中や外で男女合わせて6人が亡くなっているのが見つかりました。このうちの1人は子どもと見られるほか、中には外傷がある人もいるということで、警察は殺人の疑いで捜査するとともに、事件のあと行方が分からなくなっている世帯主の息子とみられる男性の行方を捜しています。



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    11月24日に南太平洋のニュージランド沿岸で大量のクジラが打ち上げられているのが発見されました。
    海外メディアによると、座礁したクジラはゴンドウクジラと見られ、145頭ほどがスチュワート島の沿岸部に打ち上げられていたとのことです。地元の環境保護団体などが協力を呼びかけていますが、クジラを水中に戻すことはほぼ絶望的だと報じられています。

    また、これとは別にニュージーランドの北島でも25日夜にユメゴンドウクジラ12頭とマッコウクジラ1頭の座礁が確認されました。この規模でクジラの座礁が確認されるのは異例中の異例で、ネット上でだと天変地異の前触れだと指摘する声も多いところです。

    実際に過去の記録を調べてみると、このようなクジラの大量座礁は2011年2月にも発生しており、その時は2月22日にニュージランドでマグニチュード6.1のカンタベリー地震が起きています。
    更にはニュージランド地震の1週間後に日本で東日本大震災が起きていることから、ニュージランドのクジラ座礁が巨大地震の前兆現象だったと考えることも出来ると言えるでしょう。

    必ずしもクジラの座礁と巨大地震は連動するわけではないですが、念のために今後も普段以上に注意したほうが良さそうです。

     

    ゴンドウクジラ145頭、砂浜で死亡 ニュージーランド
    https://www.bbc.com/japanese/46340744

    ニュージーランド南島沖スチュワート島の浜辺にゴンドウクジラの一群が打ち上げられ、145頭が死亡した。メイソン湾の砂浜を歩いていた人たちが24日、発見した。
    地元当局によると、145頭は2キロ離れた2カ所に分かれて打ち上げられていた。近くでキャンプしていた人に発見された時点で、半数はすでに死亡し、残る半数は救助困難のため安楽死させた。

    カンタベリー地震 (2011年)
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3

    カンタベリー地震(カンタベリーじしん)とは、2011年2月22日12時51分(現地時間[2])にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」「リトルトン地震」[4]、また単に「ニュージーランド地震(NZ地震)」と呼称される場合もある。


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    臨時国会で審議が続いている水道法改正案ですが、この法案によって日本の水道料金が跳ね上がる可能性が浮上しています。安倍政権はこの水道法改正案について、「人口減少による収益の低下と整備負担の両面を民間に任すことが出来る」として、政府の負担軽減に繋がるとアピールしていました。

    水道法改正案の内容を見てみると、運営権を民間に委託する「コンセッション(官民連携)方式」に関する記載が目立ち、日本政府が保有している「公共施設等運営権」を民間企業に長期譲渡する形で民営化するとしています。
    コンセッション方式とは事業で発生した収益(水道料金)を含めて管理している民間企業に全て譲渡するという方式のことで、水道料金などの収益を自治体が管理する業務委託よりも更に踏み込んだ内容だと言えるでしょう。

    表面上は業務委託のような形で「民営化とは違う」と安倍政権は強調していますが、その内容は業務委託や民営化よりも悪質です。

    民間企業に水道事業を任せることは非常に危険で、1980年代に水道事業を民営化したフランスでは水道料金が約5倍に跳ね上がりました。最終的にはあまりにも問題が多すぎるとして、民営化した水道事業を30年後に再び国営化に戻しています。
    他の国でも民間企業の利益追求路線によって過疎地の水道が全て撤去されたり、安価で健康被害が報告されている水道管を使用するなどのトラブルが多発。

    水道事業の民営化によって前よりも改善した例は稀で、国民や利用者にとっては不便になることの方が多くなっています。安倍政権は今月から来月にかけて水道法改正案を臨時国会で採決するとしていますが、この法案だけは何としてでも阻止するべきです。

     

    水道法改正に向けて~水道行政の現状と今後のあり方~
    https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf

    水道法改正 運営責任と金が民間に
    https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181123-00105211/

    コンセッション方式は業務委託と異なる。業務のほとんどを委託しようと異なる。なぜなら、コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権(財産権)」が民間企業に長期間(20年程度)譲渡されるからだ。

     決定的に違うのは、金の流れと責任の所在だ。

     業務委託の場合、運営責任は自治体にある。水道料金は自治体に入り、自治体から委託先の企業に払われる。

     コンセッションの場合、運営責任は民間企業にある。水道料金はそのまま企業に入る。

     一般的に考えれば、権限と金を握ったものがイニシアチブを握るのは自明のことだ。水道事業に関する権限と金が自治体から民間に移るというのが今回の改正なのだ。自治体は管理監督責任をもつことになるが、その責任を遂行できるかどうかは不透明だ。


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    *地震情報
    11月27日午前8時33分ごろに茨城県南部で地震を観測しました。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5.0で、最大震度は4を観測しているとのことです。この地震によって、東京でも最大で震度3の揺れを捉えています。
    現時点では地震による大きな被害やインフラの異常報告は入ってきていません。

    気象庁発表より
    発生時刻 2018年11月27日 8時33分ごろ
    震源地 茨城県南部
    最大震度 4
    マグニチュード 5.0
    深さ 50km
    緯度/経度 北緯36.1度/東経139.9度
    情報 この地震による津波の心配はありません。

    震度4
    茨城県 笠間市  筑西市  坂東市 
    栃木県 宇都宮市  足利市  栃木市  佐野市  鹿沼市  日光市  真岡市  下野市  益子町  壬生町  高根沢町 
    群馬県 邑楽町 
    埼玉県 加須市  春日部市  久喜市  宮代町 

    震度3
    福島県 白河市  玉川村 
    茨城県 水戸市  日立市  土浦市  茨城古河市  石岡市  結城市  下妻市  常総市  取手市  つくば市  常陸大宮市  那珂市  かすみがうら市  桜川市  つくばみらい市  小美玉市  茨城町  城里町  八千代町  境町 
    栃木県 小山市  大田原市  矢板市  那須塩原市  栃木さくら市  上三川町  茂木町  市貝町  芳賀町  野木町  塩谷町 
    群馬県 前橋市  桐生市  伊勢崎市  太田市  沼田市  館林市  渋川市  みどり市  板倉町  群馬明和町  千代田町  大泉町 
    埼玉県 さいたま北区  さいたま大宮区  さいたま見沼区  さいたま中央区  さいたま浦和区  さいたま南区  さいたま緑区  さいたま岩槻区  熊谷市  川口市  行田市  本庄市  東松山市  羽生市  鴻巣市  深谷市  草加市  越谷市  戸田市  桶川市  北本市  幸手市  白岡市  滑川町  川島町  埼玉美里町  杉戸町 
    千葉県 野田市  鎌ケ谷市 
    東京都 東京文京区  東京北区 


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    *未来投資会議安倍政権が定年退職の廃止を視野に入れて、労働制度を大きく変える方向で検討していることが分かりました。

    11月26日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)の中で安倍晋三首相は「Society 5.0の実現、最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革、地方施策の強化の3本柱で未来を見据えた構造改革に取り組んでまいります」と述べ、70歳就業の義務化は地方強化と同じくらいに重要な政策であると強調。
    具体的には企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けることになると見られています。

    報道では来年夏には実行計画をまとめ、そのまま早期に法案となりそうです。安倍政権は社会保障費の負担を減らすために雇用年齢の引き上げを強く主張しており、同時に年金の自己負担も増やす方向で検討を進めています。
    労働者としては定年が無くなるだけではなく、老人になっても労働を強いられる可能性があり、国民からは反発の声が出ているところです。

     

    70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

    政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

    65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。


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    本日午後の衆議院で与党が入管法改正案(移民法)の採決を行うと発表しました。与党は12月10日の国会会期までに法案を成立させようとしており、11月27日の衆議院本会議で採決を行う予定です。

    この採決について野党は「審議不十分」として猛反発し、外国人労働者のデータを改ざんした法務省の責任を追求するために、山下貴司法相への不信任決議案を提出するとしています。

    入管法改正案では農業、介護、宿泊など14業種で外国人労働者の受け入れを大幅に増やして、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」を設置。

    大量の外国人労働者が増えることで日本人労働者の失業者が増加する懸念や、治安が悪化するリスクが指摘されていますが、与党側は曖昧な答弁で具体的な対応策を示さないまま採決に踏み切ろうとしているところです。

     

    入管法改正案、午後衆院通過へ 野党は法相不信任案で対抗
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215780X21C18A1MM0000/

    衆院法務委員会は27日午前、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議を続けた。与党は12月10日までの会期内に成立させるため11月27日午後の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。立憲民主党など主な野党は「審議が不十分だ」と反発。採決を遅らせるため山下貴司法相の不信任決議案を提出し、対抗した。


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    日本政府がF15戦闘機の代替機として、F35ステルス戦闘機を追加で100機購入する方向で検討していることが分かりました。
    報道記事によると、旧式になっているF15戦闘機の中で改修が難しいタイプの機体を100機ほどF35に置き換える計画で、現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増えるとのことです。

    F35は高度なレーダーやコンピューターシステムを搭載しており、戦闘機同士のデータリンク(データ共有)などで世界最先端となっています。ステルス性能と合わせて高度なデータリンクを活用し、効率的に敵を圧倒するために設計されました。

    ただ、値段は1機100億円以上と高額で、追加の100機購入は少なくとも1兆円以上になると予想されています。先月にトランプ大統領が大量のアメリカ製の武器を購入するように促していただけに、日本がアメリカの言い成りになって武器を大量に購入している感じがあるとも言えるでしょう。
    *専門的な観点からも単一の機体に集中すると、機体のトラブルや問題があった時に140機全てが使えなくなる恐れもある。

     

    F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000?s=3

    政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。


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    政府がAI(人工知能)運用の新ルールとして7つの原則を定める方向で調整作業を進めていますが、この原則について技術者からは批判の声が殺到しています。

    報道記事によると、政府はこの原則の中に、AIの判断結果を企業や運営者に説明するように定めるルールを盛り込んでいるとのことです。AIはディープラーニング(深層学習 deep learning)によって様々な物事を多角的に自己分析しています。
    人間が複雑な思考回路で考えているのと同じで、AIも非常に複雑で開発者が分からないようなアイディアや情報を提示することがあるのです。

    そのため、政府が示した企業側への説明責任に対して、技術者からは「不可能だ!」「そんなことをすればAIの開発ができなくなる!」などと反発の意見が相次いでいます。

     

    AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38186770W8A121C1MM8000/

    政府がまとめた人工知能(AI)に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。


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    11月27日午後に出入国管理法改正案が与党の賛成多数によって、衆院法務委員会で可決されました。賛成したのは自民党と公明党、それに日本維新の会で、立憲民主党などの野党側が審議不十分として反発している中での強行採決となりました。
    与党はこれから深夜にかけて衆議院本会議でも採決を行うとしており、明日にも参議院に法案が送付されることになると見られています。

    ただ、この法案を巡っては「移民法案」との反対意見が根強く、自民党支持者からも反対が多いだけに参議院でも荒れた展開になりそうです。

     

    入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り
    https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html

    外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。


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    外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案について、審議時間があまりにも短すぎると話題になっています。過去の重要法案は安全保障関連法案が116時間、TPP(環太平洋経済連携協定)の承認が70時間、働き方改革関連法案が33時間だったのに対して、今回の入管法改正案は26日までで僅かに15時間15分のみ。

    これを取り上げたニュース報道はネット上で話題となり、「短すぎる」「ドンドン審議時間が減っている!」「こんなの論外だ」などと批判の声が殺到しています。

    立憲民主党の枝野幸男代表はSNSで「第二次安倍内閣発足以降、強引な国会運営が目立っていますが、ここまで酷いことははじめてです。国家社会の根幹を変えるかもしれない重要法案ですから、100時間を基準とした審議時間が必要です」と述べ、今回の法案は過去に例がないほどに酷いと指摘していました。


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