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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *官邸
    政府与党が推進している国土強靭化計画で、重要インフラの緊急対策費用が累計で7兆円規模に増加したことが分かりました。

    これは共同通信社が取り上げた情報で、自民党・国土強靱化推進本部の林幹雄本部長代行は10日の記者会見で「政府からは当初、6兆円との説明があったが、精査の結果7兆円になった。十分に評価できる」とコメントを発表しています。
    この予算には空港の浸水対策や河川の改修、施設の耐震改修、無電柱化の推進、避難地となる公園等の整備、ティルト・ローター機(オスプレイ)の費用などが含まれており、目標達成の時期となる2020年度までの3年間で7兆円の総事業費を使う計算です。

    国土強靭化計画はあまりにも範囲が広くて膨大な事業となっていることから、細かい無駄遣いが精査されていないことが問題視されています。予算の内容を見てみると、本当に必要性があるのか疑問を感じる部分もあり、国土強靭化計画にここまで大量の予算を注ぎ込むのならば、水道事業の民営化(運営譲渡)は何だったのかと疑問を感じところです。

     

    強靱化総事業費、7兆円 3年間の重要インフラ緊急対策
    https://this.kiji.is/444831782938821729

    国土強靱化に向け2020年度までの3年間で実施する政府の重要インフラ緊急対策の総事業費が7兆円規模になることが10日、分かった。国費は3兆円台半ばとなる見通しで、政府・与党が最終調整している。
    自民党・国土強靱化推進本部の林幹雄本部長代行は政府との会合後、記者団に「政府からは当初、6兆円との説明があったが、精査の結果7兆円になった。十分に評価できる」と話した。

    政府資料 国土強靭化
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h31yosan.pdf


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    風疹の患者数が急増していることを受けて、厚生労働省が風疹の予防接種を無料にすると発表しました。予防接種が無料になるのは患者数が特に多い39歳から56歳の男性で、来年から全国の病院で無料になると報じられています。

    予防接種を受ける方はまず最初に現在免疫があるかどうか調べる抗体検査を無料で受け、免疫がないことがわかった場合はワクチンの接種を行う流れです。

    風疹は妊婦さんに感染すると胎児にも悪影響が出る可能性があり、近年の流行を受けて対応の強化を求める声が相次いでいました。今年の風疹患者数は平年の数倍から数十倍に匹敵する2400人で、今も減る気配が無いです。

     

    風疹 来年から予防接種原則無料へ 30代~50代の男性対象
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、流行の中心となっている30代から50代の男性を対象に、来年から予防接種を原則無料とすることを決めました。
    風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがありますが、ことしの患者数は2400人を超えていて、とくに、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった39歳から56歳までの男性が流行の中心となっています。


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    *いずも
    海上自衛隊が保有している護衛艦「いずも」の空母化改修計画を巡って、政府与党内の議論が難航しています。連立与党の公明党は「憲法上、保有が許されない『攻撃型空母』と異なることが明確でない」と懸念を表明し、「多用途運用護衛艦」の導入の了承が3度も見送りとなりました。
    これを受けて自民党は「この護衛艦に常時搭載する戦闘機部隊は設けない」として、改めて公明党に説明をするとしています。

    護衛艦「いずも」の改修計画では甲板を強化すると見られ、改修後に艦載機として垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bを搭載する予定です。数機から数十機ほどを搭載する可能性が高いですが、運用方法を巡ってしばらく議論が続くことになるでしょう。

     

    いずも空母化 常時搭載の戦闘機部隊は設けず 政府・自民党
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

    新たな「防衛計画の大綱」に向けた与党の作業チームで、公明党が、空母の役割も担う「多用途運用護衛艦」の導入の了承を3度見送ったのを踏まえ、政府・自民党は、この護衛艦に常時搭載する戦闘機部隊は設けないことなどを説明し、了承を得たいとしています。


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    *BBC
    12月11日に中国でカナダの元外交官が拘束されました。報道記事によると、拘束されたのは元外交官のマイケル・コブリグ氏で、シンクタンク「国際危機グループ」が正式なルートで釈放を求めているとのことです。
    この拘束はカナダで中国の通信大手・ファーウェイの最高幹部が逮捕された影響があると見られ、中国側が取引の材料として実施した可能性があります。

    米中貿易戦争も収まる気配がなく、このまま両国間の対立がエスカレートすることになりそうです。

     

    中国でカナダ元外交官を拘束 ロイター報道、報復措置の可能性
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101003059.html

    【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部の孟晩舟容疑者を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。元外交官はマイケル・コブリグ氏で、現在所属するシンクタンク「国際危機グループ」(本部・ブリュッセル)は釈放を求めるとともに「所在確認と安全確保に向け、情報収集に全力を尽くしている」との声明を発表した。


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    12月11日の会見で河野外相が記者からの質問を相次いで無視したとして批判を浴びています。

    問題視されているのは北方領土問題に関する記者の質問を全て無視している場面で、河野外相は頭をかいたり、水を飲んだりして記者の質問に答えませんでした。記者が質問したのは、先日にロシアのラブロフ外相が「北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められない」などと強い発言をした件です。
    記者会見の最後まで日本としての姿勢や意見は無く、都合の悪い話には「ノーコメント」という返答すらありませんでした。

    この様子に中継を見ていた人たちからは「あまりにも不誠実」「無視のやり方が幼稚」「大臣の責務を放棄している」などと批判の声が殺到。各種メディアも取り上げたことで大炎上しています。
    ただ、批判を受けた後も河野外相は具体的なコメントを発表しておらず、ロシア側の言い分を日本政府が黙認しているような状態になっているところです。

    ↓記者の質問を無視する河野外相

    「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。


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    カナダで逮捕された中国通信大手・ファーウェイの孟晩舟容疑者が釈放となりました。これは速報記事でNHKなどが取り上げており、カナダの裁判所は「逃亡の恐れはない」として、8億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に保釈を認めたと報じられています。

    今回の逮捕はアメリカの要請によってカナダ政府が動いた形で、米中貿易戦争の一環で逮捕された可能性が高いです。後に中国政府は逮捕に猛抗議した後、カナダの元外交官を拘束しています。ただ、中国でのカナダ人元外交官の拘束理由は分かっておらず、現在も色々と憶測が飛び交っているところです。

     

    ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金8億5000万円
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟容疑者がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は11日、経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に孟副会長の保釈を認めました。


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    フランスのマクロン大統領が12月11日に緊急記者会見を行い、その中で最低賃金を100ユーロ引き上げると発表しました。これは先月から多発していた抗議デモへの譲歩案であり、他にも残業代非課税や手当の非課税化などを来年から実施するとしています。
    ただ、フランス国民の反発は収まっておらず、依然として「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動が全土で続いているところです。

    一方で、このフランスの動きについて日本国内では、「デモに効果があることが証明された!」「日本の有権者は舐められている」などと日本の体制や動きを批判する声が多く見られました。フランス人と比べて日本人は政治活動に消極的だと指摘する声もあり、政治運動への参加を促すようなコメントもネット上で飛び交っています。

     


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    政府与党が12月13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱に車への新課税案を盛り込むことが分かりました。報道記事によると、政府与党は電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車への税制を抜本的に見直すとして、走行距離に課税する案を明記したとのことです。
    政府与党はこの課税案を「保有から利用へ」と強調しており、来年にも具体化に向けて動き出すとしています、

    ただ、走行距離に課税すると、土地が広い地方の負担が増える可能性が高く、地元住民からは早くも不満の声が噴出。ネット上を中心に新しい税制への不満が相次いでいました。

     

    車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記 抜本改革に着手
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

    自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。


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    *保守速報
    いわゆる2ちゃんねる系のまとめブログである「保守速報」を巡る訴訟で、12月11日に最高裁第三小法廷は保守速報側の上告を棄却すると発表し、大阪高裁の判決が確定となりました。大阪高裁では記事内容の差別性を認めて200万円の支払いを命じる判決を出しており、これで保守速報の敗訴確定になったと言えます。

    保守速報側は「ネット上の情報をまとめただけ」として反発していましたが、判決文には「読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、2ちゃんねるの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない」というような痛烈な批判が書いてありました。
    2ちゃんねる系のまとめブログ全般に対する画期的な判決でもあり、2ちゃんねるのコメントをまとめただけだとしても内容によっては違法となることが確定した形です。

    ただ、保守速報の読者や支持者からは怒りの声が相次ぎ、ヤフーのコメント欄などは今も様々な意見が飛び交って騒然となっています。保守速報はかつて安倍晋三首相のフェイスブックがいいねを押していたこともあるサイトで、依然として読者の数は多いです。

     

    保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010005-bfj-sci

    まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】


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    次期中期防衛力整備計画(中期防)の総額が27兆円を超えることが分かりました。政府は今月中旬にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)の最終調整作業を行っており、現時点で2019年度からの5年間で27兆円を超える方向で検討していると報じられています。
    具体的には最新鋭ステルス戦闘機F35を最大100機追加、いずも型護衛艦の改修計画、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備などが予算を増大させていました。

    5年間の防衛費が計27兆円を超えたのは戦後初で、有識者からは「財政面を圧迫する」との懸念も出ています。

     

    「F35」追加導入…防衛費5年計27兆円台へ
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181210-OYT1T50109.html

    政府は今月中旬にまとめる2019年度から5年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画(中期防)の総額について、27兆円台とする方向で最終調整に入った。2期連続で増額し、過去最高となる。中国が急速に軍事力の拡大を進める中、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の追加導入などを進める。


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    防衛省はステルス戦闘機F35Bを40機態勢で運用することを検討していることが分かりました。政府が今月中旬にまとめる「中期防衛力整備計画(中期防)」によると、まず最初に20機程度を導入した上で、空母化改修するいずも型護衛艦と一体運用するとのことです。

    F35Bは垂直離着陸が可能で、軍艦の甲板からも飛び立つことが出来ます。いずも型護衛艦に複数のF35Bを搭載して、将来的には海外への派遣も視野に入れて、政府は導入を検討している可能性が高いです。

    ただ、初の空母化ということで、これから艦載機の運用を巡っては色々と調整作業が難航することになるかもしれません。

     
    ↓ステルス戦闘機F35Bの離発着時

    F35B、40機態勢へ 次期中期防では20機調達 空母化「いずも」と一体運用
    https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130001-n1.html

    防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35Bを約40機導入する方針を固めた。このうち20機程度を18日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。空母化改修する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。複数の政府関係者が12日、明らかにした。


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    今年妊娠している女性が医療機関を受診した際に医療費に上乗せさせる「妊婦加算」について、国民から批判の声が強まっています。妊婦加算は今年4月から導入された新制度で、妊婦さんが初診で自己負担が3割の場合、230円程度負担が増大する制度です。
    事実上の妊婦税とも言われ、4月に実施されてからネットを中心に国民から、「こんな制度知らない!」「ふざけている」「廃止するべきだ」などと怒りの声が殺到していました。

    このような国民の反発を受けて、自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)は先日から廃止を視野に入れた議論を開始し、遂には厚生労働省も廃止方向で調整作業を開始したと報じられています。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は会議の中で「妊婦の自己負担の上乗せを断たなければ、国民の理解は得られず、知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べ、妊婦加算の仕組みは国民の理解を得られてないと指摘。廃止を視野に入れて、政府与党の議論も動き出したところです。

    ただ、今の政府が導入した仕組みだけに、国民の批判が殺到するまで放置していたのは疑問があると言えるでしょう。
    *かわりの制度として別の案も

     

    「妊婦加算」見直しを “今の仕組みは理解得られない” 自民
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、自民党の厚生労働関係の合同会議は、今の仕組みは理解が得られないとして、厚生労働省に対し、できるだけ早く見直すよう求めました。

    関連過去記事
    今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声!「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」
    https://johosokuhou.com/2018/09/07/8987/


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    「三大流星群」の一つである「ふたご座流星群」が今夜からピークに突入します。国立天文台によると、一番のピークは今夜午前1時から午前2時頃で、明日も同じ時間帯にふたご座流星群がたくさん見れるとのことです。

    ふたご座流星群の特徴は毎年ほぼ確実にたくさんの流星が出現する点で、流星数が多いことから、1月のしぶんぎ座流星群や8月のペルセウス座流星群と共に「三大流星群」と呼ばれています。ただ、場所によっては天候の関係やビルの明かりなどで見えないこともあるため注意が必要です。
    最も多い時は1時間で40個以上の流星を一気に見ることが出来るため、必見の天体ショーだと言えるでしょう。

     

    国立天文台 ふたご座流星群とは
    https://www.nao.ac.jp/astro/feature/geminids2018/

    日本では12月13日から14日にかけての夜と、14日から15日にかけての夜が最も見頃だと考えられます。

    2018年のふたご座流星群の極大は、日本時間の12月14日21時頃と予想されています。そのためこの前後の夜、つまり、13日から14日にかけての夜と、14日から15日にかけての夜に最も見頃になると考えられます。

    ただ、いつ晴れるかはわかりませんし、予想外のタイミングで流星が活発に出現する可能性もあります。上記の予想にあまりとらわれず、なるべく長い時間、そして長い期間観察を続けてみてください。長く観察すれば、それだけ流星を見るチャンスが増えることになります。

    ふたご座流星群の全活動期間はさらに長く、12月4日頃から17日頃まで続くと考えられています。ただし、出現する流星の数は、極大から日が離れるほど少なくなります。


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    *官邸
    内閣府の景気動向指数研究会の座長が「高度成長期のいざなぎ景気を超えた」と判断しました。内閣府は安倍政権が誕生してからずっと日本の景気が改善しているとして、13日の記者会見で座長の吉川洋立正大教授が「高度成長期のいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さになったと判定した」などと発言。
    安倍政権の景気政策は成功していると強調し、景気拡大が続いているとの見解をまとめました。

    ただ、消費増税を実施した2014年はリーマン・ショック並のマイナスを記録している上に、依然として今年も国内の消費活動は低迷しています。国民からは「いびつな好景気だ」「実感が全く無い」というような不満の声が多く、安倍政権の景気発表に疑問や否定意見が殺到していました。

    ちなみに、グーグルで「アベノミクス」を検索してみると、予測変換の上位に「失敗」が出てくるのも興味深いです。

    景気拡大が「いざなぎ超え」判定
    https://this.kiji.is/445780498368513121?c=39550187727945729

    内閣府の景気動向指数研究会の座長を務める吉川洋立正大教授は13日、記者会見で、現在の景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになったと判定したと説明した。


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    政府が来年4月から施行される入管法改正案について、外国人労働者の受け入れ拡大のための総合的な対応策をまとめました。

    報道記事によると、政府は来年の法案に合わせて、外国人労働者の届け出をインターネットで出来るシステムを構築し、外国人に災害情報が伝わるようにJアラート(全国瞬時警報システム)や警察の110番、消防の119番などで多言語対応を推進するとのことです。また、気象庁のホームページや案内のような場所も多言語化を促進する見通し。

    また、法務省は1度の更新で在留できる期間について、「特定技能1号」は最短で4か月&最長で1年、「特定技能2号」は最短で6か月&最長で3年とすることを発表しました。新たな在留資格が得られる外国人は18歳以上であることなどを省令に明記する方向で調整をしているとしています。これらの対応策は年内にも政府が正式決定する予定です。

     

    外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

    外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的な対応策の概要がまとまり、受け入れ先が、外国人を雇っていることを届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始することなどが盛り込まれています。


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    12月14日午前に沖縄県名護市辺野古で、政府が辺野古基地の埋め立て予定区域への土砂投入を始めました。建設予定海域に土砂が投入されたのは初めてで、地元住民らは猛抗議しています。

    玉城デニー知事は声明を発表し、その中で「県の要求を一顧だにせず強行したことに激しい怒りを禁じ得ない」と国の対応を猛批判。国に再び対応の見直しを要求するとしていますが、政府の方はこのまま工事を強行するとしています。

    首相官邸や防衛省でも抗議デモが行われており、反対派の動きも今まで以上に活発化していました。今回の土砂投入によって、沖縄県の辺野古基地を巡る問題が新たな段階に突入したと言えるでしょう。

     

    辺野古 埋め立て予定地に土砂投入はじまる
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    アメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府は14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。移設計画は浮上してから20年以上をへて、新たな段階に入りました。沖縄県の玉城知事は県民の意思を無視するものだとして強く反発する一方、菅官房長官は普天間基地の危険性を除去するためだとして理解を求めました。さらに岩屋防衛大臣は、普天間基地の2022年度の返還は難しいという認識を示しました。


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    先日に内閣府の景気動向指数研究会の座長が「高度成長期のいざなぎ景気を超えた」と判断した件について、記者から批判的な質問を受けた麻生太郎氏が強く反発しました。

    14日の会見で記者が「賃金の上昇率などがいざなぎ景気を超えていない」と麻生氏に質問をぶつけたところ、これにイラッとした麻生氏が言葉を強めながら、「上がっていないと感じる人の感性」と反論。安倍政権になってから賃金の上昇が続いているとして、「そういうところはそういう書き方になるんだよ」などとメディアの報道が悪いと批判していました。

    国民からは「好景気を実感できない」「賃金が上がっていない」というような批判の声が噴出しており、内閣府の景気判断にも疑問を投げ掛ける意見が多いです。それだけにこの麻生太郎氏の発言は、多くの国民を挑発するかのような発言だと言えるでしょう。

     

    麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見で
    https://this.kiji.is/446165787521991777

    麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。
    個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。


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    *メルカリ
    12月14日にアマゾンジャパンやメルカリが経団連に加盟したことが分かりました。企業側は経団連に加盟することで政策提言や制度変更などの最新情報を獲得することが可能となり、大企業のネットワークにもアクセスすることが出来るようになります。
    経団連としても新しいIT企業を受け入れることで、IT分野にも存在感を高めることが可能となり、今回の加盟はお互いにメリットがあると言えるでしょう。

    ただ、メルカリは赤字傾向が続いていることから、この状況を改善しなければあまり強い影響力は行使することが出来なさそうです。アマゾンジャパンは世界的な大企業「アマゾン」の日本支社で、こちらもその規模から今後の動向に注目が集まっています。

     

    「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のIT企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。


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    法務省が渋々公開した外国人技能実習生の死因について、「違和感がある」と野党が指摘しています。これは入管法改正案の一環で野党からの要請を受けて法務省が公開した資料で、そこには2010年からの8年間で外国人技能実習生が174人死亡との記載がありました。年齢は20代が一番多く、死亡理由の最多が「溺死」となっています

    この資料を確認した野党議員からは「溺死が多すぎるのは不自然」との声が飛び出ており、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に追加要請していました。法務省側は「プライバシーの問題がある」として、具体的な資料や情報開示の時期には言及していません。

    外国人技能実習生を巡っては「違法労働が横行している」との指摘が相次いでいますが、依然として改善の気配が無いです。「現代の奴隷制度」とも言われることがあるほどで、死者数の数も本当にこれだけなのか疑問があります。

     

    法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181213-00000086-jnn-pol

    2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。

     


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    *いずも
    海上自衛隊のいずも型護衛艦を事実上の空母に改修する計画について、12月14日に自民党と公明党が合意しました。報道記事によると、当初に反対していた公明党は防衛目的だけではなく、災害対策などで多用途に運用することを条件にして、自民党の案を了承する方向で意見がまとまったとのことです。

    多用途運用を明記することで攻撃型空母ではないことが明確になり、公明党の方針的にも問題ないという見解になっています。ただ、専門家からは「憲法で定められている最低限度の防衛力を超えている」との指摘が多くある状態で、現在も空母が合憲なのかを巡って賛否両論が飛び交っているところです。
    軍事専門家からも費用の観点から空母保有に疑問の声があり、「空母の費用を戦闘機や艦船の増強に使うべき」というような意見も浮上しています。

     

    護衛艦「空母化」 自公 多用途運用明記で合意h
    ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

    政府・与党内で最終的な調整が進む新たな中期防衛力整備計画をめぐり、公明党から、自衛隊最大の護衛艦の事実上の「空母化」について、攻撃型空母ではないことが明確になっていないという指摘が出されたことから、自民・公明両党は、防衛目的だけでなく、災害対応など多用途に運用することを明記することで合意しました。


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