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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    12月14日に政府が沖縄県の辺野古に基地建設用の土砂を投入した問題で、沖縄県が対抗措置を検討していることが分かりました。報道記事によると、沖縄県側は県土保全条例の改正や国を訴える裁判などを検討しており、今日にも玉城デニー知事が辺野古を訪問して具体策を言及する可能性があるとのことです。

    国側はこのまま工事を強行するとしていることから、両者の対立がエスカレートすることになるでしょう。アメリカ国防総省も「辺野古が唯一の選択肢」というようなコメントを発表し、政府&アメリカVS沖縄県の構図で駆け引きが続いています。

    ただ、辺野古の大浦湾側には「超軟弱地盤」の存在が確認され、知事の許可が必要な設計変更も浮上しているため、玉城デニー知事の行動次第では基地建設をもっと先送りに出来そうです。

     

    辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

    アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府は14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、今後、工事を本格化させるのに対し、反発を強める沖縄県は対抗措置を検討する方針で、対立が激しくなるのは避けられない情勢です。
    沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。


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    12月13日から欧州のポーランドで開催されている地球温暖化対策の国際会議「COP24」が大荒れになっています。先進国側は「地球全体の環境問題を改善するべきだ」として、環境保全に向けた具体策を求めましたが、これに対して発展途上国側は「先進国との間では技術や能力に差があり、異なるルールで検証すべきだ」と反発。
    環境保全よりも経済発展を優先したい発展途上国と、経済発展よりも環境保全を優先したい先進国側で意見が真っ向から対立しています。

    今回のCOP24では具体的な各国の目標数値を定める予定でしたが、あまりにも意見の対立が酷いことから、異例の会期延長を決めて現在も議論が続いているところです。

    各国の姿勢や反応もバラバラで、オーストラリアでは子どもたちが環境対策を求めて学校をストライキして抗議デモを実施しています。環境保全を求める市民側と経済発展を優先したい企業側の意見もあり、発展途上国と先進国の対立に政府・企業・市民などの意見が入り乱れている状態です。

    一方で、地球温暖化そのものへの懐疑論も浮上し、世界的に意見がまとまる気配が全くありません。

     

    COP24 会期延長で交渉へ 先進国と発展途上国の対立解消せず
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    地球温暖化対策の会議「COP24」は「パリ協定」の実施に必要なルールをめぐり、先進国と発展途上国の対立が解消されていません。議長国のポーランドは新たなルールの案を示す方針で、会期を延長して交渉が続けられます。


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    12月11日の記者会見で河野太郎外相が記者の質問を無視した件で、弁明のコメントを発表しました。
    河野氏は公式ブログ上に「答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります。このことについては反省しています」とコメントを掲載し、日露交渉の具体的な内容については返答が出来なかったと反論。

    その上で、記者会見の冒頭でも注意をしていたとして、「日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました」と発言しています。

    河野太郎外相としては「今まで答えられないと言っていたから質問は無視した」というような考えだったみたいで、記者への言葉が無かったことは謝罪していますが、日露交渉の内容を教えなかった行為に関しては「正しい」「問題ない」としていました。
    野党やメディアからも批判が噴出している河野外相の質問無視ですが、このコメント内容だと再び物議を醸すことになりそうです。

     

    河野太郎ブログ次の質問をどうぞ
    https://www.taro.org/2018/12/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%9

    私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。
    お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。
    ご批判は二つあります。
    一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。
    まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。
    日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。
    また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。
    例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それについては差し控えたいと思います。」と申し上げて記者会見をスタートさせ、日露関係についての質問がいくつかありましたが、「お答えは差し控えます」で通させていただきました。
    ~省略~
    もちろん、時機がきたらしっかりと丁寧にご説明することは言うまでもありません。
    説明責任を果たしていない、ダンマリを決めこんでけしからんというご批判があることは承知していますが、現時点で日露の交渉に影響が出かねないことについて発言は差し控えているということをご理解いただきたいと思います。
    お叱りをいただいたことについて、反省すべきところはしっかりと反省し、ご理解をいただかなければならないところはご理解をいただけるよう努力してまいります。


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    *PayPay
    大手電子決済システムのPayPayでクレジットカードの不正利用が行われていると話題になっています。実際にSNS上で「PayPay クレジットカード」を検索してみると、「クレジットカードの明細に身に覚えがないPayPayからの請求があった」「PayPay使ってないのに請求された」というようなコメントが多数ありました。
    中には請求書を掲載している方も見られ、少なくともPayPayを通した不正利用があったのはほぼ確実だと言えるでしょう。

    ただ、PayPay側は「情報流出ではない」と否定しており、あくまでも第三者に流出したクレジットカード情報を悪用されている可能性が高いみたいです。PayPayのシステムだと、クレジットカードのセキュリティーコードを何十回間違ってもロックとはならないことから、「適当に数字を総当たり形式で入力して不正利用したケースもあるかもしれない」とネット上で指摘を受けています。
    この点はPayPayの致命的な欠陥だと言え、ネット上ではPayPayの改善を求める声も殺到していました。

    今回の騒動についてPayPayはホームページ上で「ご自身のクレジットカードに、PayPayからご利用した覚えのない請求があったら、こちらをご参照ください。なお、PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。クレジットカードや、クレジットカード番号等の情報管理には十分ご注意ください。引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします」とコメントし、あくまでもPayPay側の責任ではないとしています。

    対処法としてはクレジットカードの不正利用を確認したら、そのままクレジットカード会社に不正利用の連絡をして、まずは止めてもらうことが大切です。人によっては100万円というような大きな被害もあることから、早めに対応することが重要となります。

     

    身に覚えのないクレジットカードの請求がきたら
    https://www.paypay-corp.co.jp/notice/20181214/01/

    2018年12月14日 お知らせ
    いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。
    ご自身のクレジットカードに、PayPayからご利用した覚えのない請求があったら、こちらをご参照ください。

    なお、PayPayではお客さまの情報を適切な方法で管理しており、安全にサービスをご利用いただけます。
    クレジットカードや、クレジットカード番号等の情報管理には十分ご注意ください。

    引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。


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    日本の有給休暇取得率が3年連続で世界最下位になったことが分かりました。12月10日に総合旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」が世界19ヶ国・18歳以上の男女計1万1144名を対象とした調査結果を発表し、その中で日本の有給休暇取得率が50%で世界最下位だったことが判明。

    上位にはフランスやスペイン、ブラジルなどの名前が並んでおり、いずれも有給休暇の消化率はほぼ100%となっていました。隣国の韓国も93%と高い数字を維持していることから、日本だけ断トツの最下位だと言えるでしょう。

    日本の有給休暇取得率は2008年~2013年も世界最下位で、かなり前から低水準となっています。背景には日本の社会文化の影響があると見られ、「自分はより多くの有給休暇を貰う権利がある」と回答した人数も54%で最下位を記録していました。

    また、「有給休暇の取得に罪悪感がある」と回答した比率も高く、このような数字から日本人は有給休暇の取得を「悪いこと」と考えている傾向が強いと言え、自分から積極的に休みを増やそうともしていないと分析することが出来ます。

     

    有給休暇取得率3年連続最下位に!有給休暇国際比較調査2018
    https://welove.expedia.co.jp/infographics/holiday-deprivation2018/



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    来年年1月7日から国際観光旅客税(出国税)が開始されます。この出国税では2歳以上の全ての日本人と外国人を対象に、航空や船舶で日本から出国する際に1人1000円をチケット代に上乗せする形で徴収する予定です。
    出国税の税収は1年間で約500億円を見込み、出入国の管理・監視を強化するためのシステム導入費などに使われると報じられています。

    具体的なシステムとして指紋識別技術や日本人用顔認証ゲートの増設が検討されており、同時に多言語表記や無料の公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備、トイレの洋式化、キャッシュレス対応にも予算を使う方針。

    ただ、出国税の法案はほぼ議論が無いまま可決・成立してしまったことから、出国税の存在を知らなくて困惑している国民も多いです。来月の導入では混乱も予想され、どうなるかは未知数だと言えるでしょう。

     

    年度の税収は500億円 国際観光旅客税の使途判明
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000509-san-pol

     政府は15日、来年1月から出国者を対象に徴収する国際観光旅客税の平成31年度の使途を固めた。税収は約500億円を見込む。出入国時の円滑な環境整備に約70億円を充て、日本人用顔認証ゲートを大幅に増やして外国人の出国手続きにも活用したり、指紋識別技術システムについて世界水準の技術を導入したりする。通信環境も整備するなど予算を集中的に配分し、観光立国に向けた課題の解決を目指す。


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    来年から実施される消費増税について、「複雑だ」との声が相次いでいます。来年の消費増税で現在の8%が10%に引き上げとなりますが、同時に食品などを対象にした「軽減税率」は実施される予定です。
    軽減税率では10%が8%に軽減され、同時に政府は「中小小売店のキャッシュレス決算時に増税分の2%をポイント還元する」とも表明しています。

    つまり、軽減税率と中小企業、ポイント還元などが複雑に絡み合うことで、3%・5%・6%・8%・10%の5種類が混在する形になるのです。物を買う側の消費者も混乱しますが、それ以上に大変なのは商品の売上を管理して税務署に報告している事業者の人たちだと言われています。

    事業者の中にはいわゆる自営業で昔ながらの八百屋などを経営しているお年寄りも多く、そのような方たちからは「理解できない」「複雑で計算が分からない」というような困惑の声が飛び交っているのが現状です。
    来年から実施される新しい消費税ですが、消費者も事業者もメリットがゼロだと言えるでしょう。

     

    安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担
    https://biz-journal.jp/2018/12/post_25937.html

     たとえ9カ月間でも、消費税率がこれだけ複雑になると、どの店が何%なのか、消費者にも事業者にも非常にわかりにくい制度になる。消費者の混乱を避けるために、どの店でも店頭やチラシなどに、その商品の消費税が何%なのかを大きく表示(告知)することになるだろう。しかし、それでも消費者にはわかりづらく、レジでの精算時やレジ後のレシートを見て、店側に問いただす顧客が増えるかもしれない。


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    *国会
    来年10月の消費増税と同時に実施される軽減税率について、政府は社会保障費を軽減税率の財源とする方向で調整していることが分かりました。これは日経新聞が報道した情報で、記事には「政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ」などと書いてあります。

    一応、事業終了で浮く費用や過去の社会保障費を回すとしていますが、「社会保障費のために消費増税を行う」と政府が言っていただけに、この動きは正にアベコベだと言えるでしょう。
    ネット上でも困惑や怒りの声が飛び交っており、増税を中止するように求める意見も多く見られました。

     

    軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

    政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。


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    *原発
    日立製作所がイギリスへの原発輸出を凍結する方向で調整していることが分かりました。

    報道記事によると、日立製作所は3兆円規模に増大した原発事業費の調達ができず、地元住民らの反対運動もあって事実上の断念を決めたとのことです。既に三菱重工業もトルコへの原発輸出を中止する方向で検討しており、これで安倍政権が成長戦略に掲げていた原発輸出政策が全て暗礁に乗り上げた形となっています。

    日本の原発輸出政策では現地で何らかの事故があった場合、日本国民の税金などで支援する方向でした。大きな原発事故によるリスクを懸念する声もあったことから、今回の断念は朗報だと言えるでしょう。

     

    日立、英原発計画を凍結へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000040-kyodonews-bus_all

     日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。


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    12月16日夜8時半ごろに札幌市豊平区平岸で大規模な爆発が発生しました。爆発したのは居酒屋やアパマンショップなどが並んでいる建物で、爆発によって一階部分が完全に消失し、二階部分も崩れ落ちています。原因はガス爆発だと見られ、男女合わせて42人が負傷しました。

    爆発直後が関係者から「飛び降りろ!」というような声があり、多くの人たちが施設の二階から飛び降りたと証言しています。爆発の影響はとても大きく、周辺のマンションや施設でも窓ガラスが割れるなどの被害報告が相次いでいました。
    これから警察と消防が詳しい事故の原因を調査するとしています。

     


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    12月16日夜に札幌市豊平区で発生した爆発事故について、爆発の原因としてスプレー缶のガス爆発説が浮上しています。報道記事によると、爆発現場となった建物の不動産屋に勤務していた従業員が、「スプレー缶100本以上を廃棄するために穴を開け、湯沸かし器をつけたところ爆発が起きた」などと発言していたことが判明したとのことです。

    爆心地付近には不動産会社「アパマンショップ」があり、このアパマンショップは除菌抗菌スプレー缶を大量に扱っていることで知られています。そのため、このスプレー缶の処理作業をしている最中に湯沸かし器と反応して大爆発した可能性があると推測されているのです。
    この情報からアパマンショップの株価は一時急落し、今も非常に不安定な値動きが続いています。

     

    「スプレー缶穴開け爆発」と不動産店従業員
    https://this.kiji.is/447233950542480481?c=39550187727945729

    札幌市豊平区の爆発事故で、発生元とみられる不動産店の従業員が、「スプレー缶100本以上を廃棄するために穴を開け、湯沸かし器をつけたところ爆発が起きた」と話していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。


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    *練馬区立図書館
    東京都練馬区にある2つの区立図書館がストライキを行うと発表しました。ストライキを決行するのは民間委託が検討されている石神井図書館と練馬図書館で、職員を解雇して入れ替える「指定管理者制度」に抗議するとして、19日と26日にそれぞれ2時間のストライキを予定しています。

    練馬区立図書館専門員労働組合の船津まゆみさんはメディアの取材に対して、「図書館専門員の中には30年近く図書館の業務に携わった人もいて、皆、現場の貴重なノウハウを持っている。指定管理者制度の導入でそれが失われるおそれがあり、やむをえずストライキを決めた」とコメントしており、指定管理者制度の導入は危険だと指摘。
    ストライキはやむを得ない判断だと言及し、行政の対応を批判していました。

    ネット上ではストライキを歓迎する声が多く見られましたが、同時に「2時間程度は少なすぎ」「数日単位でやるべき」などと短期ストライキの効果に疑問を投げ掛ける意見が多かったです。
    区立図書館のストライキは異例で、それだけ民間委託への不満が強いことが分かると言えるでしょう。

     

    図書館の民間委託に反対 労組がスト予定 東京 練馬区
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    東京 練馬区が2つの区立図書館の運営を民間に委託する方針を示していることに図書館の非常勤の司書で作る労働組合が反対し、19日と26日にそれぞれ2時間のストライキを構えて交渉を続けています。

    練馬区では、区内に13ある区立図書館と分室のうち、新たに石神井図書館と練馬図書館の運営について、5年後までに指定管理者制度を導入し民間に委託する方針です。


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    *官邸
    朝日新聞社が12月に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が40%に低下したことが分かりました。

    全体の支持率は40%となり、不支持率は41%に増加。前回の調査と比べて不支持率が9ポイントも増えていることから、臨時国会で入管法改正案などを強行採決した影響が出たと見られています。
    男女別だと男性の方が支持率が高く、逆に女性の方は支持率が34%と低い数字でした。

    前々から女性の方が安倍政権に対する不支持率が高い傾向が見られ、男女でかなりの差があると言えるでしょう。

     

    内閣支持率、40%に減 特に女性で下落 朝日世論調査
    https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS002.html?iref=comtop_8_02

     朝日新聞社の15、16日の世論調査で内閣支持率は40%にやや下がり、不支持率41%と拮抗(きっこう)した。特に女性の支持率が前回11月調査の39%から34%に下落。不支持率が34%→43%に増えて支持を上回った。無党派層では不支持率が44%→50%に増えた。


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    イギリスのメイ首相は今月に採決を予定していたEU(ヨーロッパ連合)からの離脱協定案について、来月から審議を再開して採決を行うと発表しました。当初の予定では今月中に離脱案の採決を行う予定でしたが、メイ首相は「議会での承認を得られない」と判断して採決を延期。
    来月7日から審議を再開して、その後に採決を実施するスケジュールを検討していると明らかにしました。

    ただ、野党側は「時間稼ぎ」として強く反発し、メイ首相への不信任決議案を提出する方針です。先日に与党・保守党の不信任投票もあったばかりで、メイ首相の土台がかなり危うい状態になっています。
    EU離脱の期限が迫っていることもあり、EU史上初の離脱が無事に成功するのか世界中が固唾をのんで見守っているところです。

     

    イギリス メイ首相「離脱協定案 採決は来月」 野党反発
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    イギリスのメイ首相は、土壇場で議会の採決を見送ったEU=ヨーロッパ連合からの離脱協定案について、来月7日から審議を再開する方針を示しました。しかし、最大野党の労働党は「時間稼ぎは許されない」と批判し、首相への不信任決議案を提出する構えです。


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    不動産会社のアパマンショップリーシングが札幌市豊平区の爆発事故について、お詫びのコメントを発表しました。

    アパマンショップは従業員が事故現場付近で大量のスプレー缶の廃棄処理をしていたと認めた上で、「お怪我をされました方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられました皆様方には心からお詫び申し上げます」とコメント。
    今回の事故は調査中だとして、業績などに影響があれば即座にお知らせするとしています。

    今回の爆発事故によってアパマンショップが「除菌消臭スプレー」を賃貸契約とセットで買わせていた疑惑も浮上しており、実際に被害者の報告と思われる書き込みがネット上に多く残っていました。
    この除菌消臭スプレーは約2万円ほどで賃貸契約とセットで要求されることもあるようで、色々と憶測を呼んでいます。

     

    札幌市豊平区の爆発事故に関するお詫びとお知らせ
    https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/bgdwto/

    アパマンショップで契約を
    https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1337106328

    ase********さん2010/2/2301:04:05
    アパマンショップで契約を進めているんですが、「消臭抗菌代」という項目で2万円の請求があります。(2LDKです)

    担当に具体的にどういうことをして、強制かということを尋ねたところ、
    「内覧で何組か案内しているので、簡単な清掃と消臭の処理をして、強制です。」
    ということでしたが、その話をしている時は歯切れが悪く、違和感を感じました。

    そこで質問したいのは「消臭抗菌代」というのは実際何をするのか?
    本当に強制でしないといけないことなのか?


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    野田佳彦前首相が立憲民主党会派に入る方向で検討していることが分かりました。関係者の話によると、枝野代表は原発ゼロや消費増税反対、米軍基地建設反対などの政策への賛同を条件にして、野田氏の加入を認める方向で調整しているとのことです。

    野田氏は保守層を中心とした大きな票を持っていることから、立憲民主党としては野田氏の加盟で強い地盤を手に入れることができるメリットがあります。

    ただ、過去に消費増税を推し進めた首相だったこともあり、国民からは失望や懸念の声も多いです。

     

    野田前首相 立憲会派入りへ最終調整
    https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/010/004000c

    衆院会派「無所属の会」(13人)の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。


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    *原発
    先日に日立製作所が「イギリスへの原発輸出計画を見直す」と発表したことで、日本の原発輸出計画が全て失敗となりました。安倍政権は2012年の政権誕生時からずっと原発輸出を成長戦略に掲げていましたが、この数年間でアメリカやベトナム、台湾、リトアニア、トルコなどの原発輸出計画がとん挫。
    中には住民投票で「NO」がでた国もあるほどで、この原発輸出計画は結果的に日本の悪評を広げただけだと言えるでしょう。

    世界的に見てみると、2011年の福島原発事故から原発対策の強化が打ち出され、原発建設の価格が高騰し、地元住民らの反対運動も激化しています。この時点で原発は時代遅れの技術になったと言え、各国の民意も反原発が多数派となっていました。
    それにも関わらず、日本政府や経団連は原発輸出を成長戦略に掲げて、強引に原発輸出を実行しようとして全て失敗してしまったのです。

    今回の失敗で日本政府も経団連も原発は「世界的に嫌われている」ということをやっと自覚したと思われ、これから原発の見直しや縮小に方針を変えてほしいと言えるでしょう。

     

    原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立までhttps://www.asahi.com/articles/ASLDK5V6TLDKULFA03D.html?ref=tw_asahi

    「建設費が上がったのではなく、みんなが(建設費が)かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。

    英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。5月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。


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    鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が発生しました。気象庁によると、噴火が発生したのは18日16時37分頃で、高さ2000メートルの噴煙を観測したとのことです。この噴火によって火砕流が火口から西側方向に約1キロほど流れ出しています。

    気象庁は火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に注意を呼びかけ、口永良部島がある鹿児島県屋久島町も火口から3キロ圏内では避難を促していました。今回の噴火は平成27年5月以来の規模で、今後もしばらくは活発な噴火が続く恐れがあります。

     

    気象庁 口永良部島
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html


    新岳火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。また、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では、火砕流に警戒してください。
    風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。
    地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。

    口永良部島で爆発的な噴火 火砕流や噴石に警戒呼びかけ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    18日夕方、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が発生し、火砕流がおよそ1キロ流れ下りました。気象庁は噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。


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    12月18日に新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が閣議決定されました。今回の中期防衛力整備計画は過去最大の27兆4700億円となっており、中にはいずも型護衛艦の空母化改修や艦載機F35Bの導入、イージス・アショアの配備、宇宙の専門部隊の創設、サイバー反撃能力の保持などが含まれています。

    また、旧型の戦闘機およそ100機の後継として、追加でF35Bを42機、F35Aで63機、合わせて105機を導入することも決まりました。ただし、いずも型護衛艦の空母化に関しては憲法の問題もあることから、あくまでも多用途に使える護衛艦として、資料の中では空母とは言及されていないです。

    自衛隊の予算が過去最大規模に増えた理由は、中国の増大している軍事力に加えて、自衛隊の旧式化した兵器の更新時期が合わさった影響があると言えるでしょう。戦闘機は今まで使っていた機体が100機単位で交代の時期を迎え、これをまとめてF35に置き換えたことで予算が増大しています。

    国民からは防衛予算が増えたことに懸念の声が多く、ネット上でも賛否両論が飛び交っていました。

     

    新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定され、今後5年で大型護衛艦を改修して事実上、空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機F35Bを導入して搭載する方針や、宇宙・サイバー空間といった新たな領域での防衛力強化などが盛り込まれました。向こう5年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になります。


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    札幌市の爆発事故について、爆心地付近にあった不動産会社「アパマンショップリーシング北海道」が謝罪会見を行ったところ、社長の口から驚きの情報が飛び出てきました。

    記者会見を行った佐藤大生社長は謝罪の発言をした上で、「爆発があった店舗では除菌や消臭の料金を客から受け取っておきながら、スプレーを使った消臭の作業を行っていない物件があると聞いている。どのくらいの数になるか調査している」とコメント。
    爆発直前の状況に関しても「店舗を2日後に新装する予定で、消臭スプレー缶の在庫を整理するためにガス抜きをした際、給湯器のスイッチを押して爆発が起きた」などと説明しました。

    今回の爆発事故ではアパマンショップが店舗で大量に取り扱っていた消臭スプレーのガス抜き作業が原因になったと見られています。この消臭スプレーは利用客に対して数万円単位で不動産契約と一緒に結ばせることがあり、ネット上では前々から「ボッタクリだ」と批判を受けていました。

    社長が「スプレーそのモノを使っていない物件がある」と認めたことは非常に大きいと言え、詐欺行為にも触れている可能性がありそうです。

     

    札幌 爆発起きた店舗の運営会社社長が謝罪
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751621000.html

    スプレー缶は仲介する物件の室内を除菌・消臭するために使うことになっていますが、佐藤社長は「爆発があった店舗では除菌や消臭の料金を客から受け取っておきながら、スプレーを使った消臭の作業を行っていない物件があると聞いている。どのくらいの数になるか調査している」と述べました。

    佐藤社長は「お客様に失礼だし、あってはならないことだと思う。正直なところ契約が多くて回りきれていなかったと聞いている。反省し、精査したうえで、対応していきたい」と述べました。


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