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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    12月19日にソフトバンクが東証一部に初めて上場しました。当初の売り出し希望価格は1500円でしたが、先週に発生した大規模な通信障害や中国大手・ファーウェイの貿易問題などから売りが先行。正午の時点で1360円まで値段が下落しています。
    ソフトバンクが市場から調達した資金は約2兆6000億円となり、これから株価がどうなるのか推移に注目が集まっているところです。

     

    ソフトバンク 株価
    https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9434.T


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    *PayPay
    PayPayのクレジットカード不正利用問題で、本人確認書類の提示が事実上機能していないことが分かりました。報道記事によると、PayPayは3万円以上の支払いをする場合、店頭で本人確認書類を提示するように求めていましたが、PayPayのアプリには氏名の入力欄が無く、店頭で本人確認書類を提示しても店側はクレジットカードの名義人が分からない状態になっていたとのことです。

    氏名が分からないことで不正利用が加速的に増えたと見られ、運営会社はメディアの取材に対して「被害は把握している。速やかに対策を講じたい」とコメントしています。
    PayPayはソフトバンクとヤフーの出資でサービスを開始した会社で、一部のネット上ではサービス内容を疑問視する意見が前々からありました。

    他にもPayPayのクレジットカード入力欄では記入ミスの入力回数に制限が無いなど、致命的な部分があったことも問題視されているところです。

     

    ペイペイ入力項目、氏名欄なし…本人確認できず
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50009.html?from=ytop_main1 

    QRコードを使ったスマートフォンの決済サービス「ペイペイ」でクレジットカードが不正利用された問題で、3万円以上の支払いの際の本人確認書類の提示が、事実上機能していなかったことが運営会社への取材でわかった。アプリにカード名義人の情報が登録されていないため、提示しても本人かどうか確認できない状態だったという。


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    *ローラさんのインスタより
    モデルのローラさんがインスタグラムで沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設工事の中止を求めたとして、ネット上で話題になっています。

    ローラさんは12月18日にインスタグラムを更新して、「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。ホワイトハウスにこの声を届けよう」と呼び掛け、アメリカのトランプ大統領に辺野古基地の建設中止を求めるインターネット署名に賛同するように促しました。

    このホワイトハウス請願書は12月8日の開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容を直接読んで対応を検討するとしており、既に目標の10万筆を突破しています。
    Yahooの話題ランキング上位にも「ローラ」が入るほどに話題となり、現在も署名の賛同者数はドンドン増えているところです。

    ただ、基地推進派からは署名に賛同した芸能人やタレントさんを批判するコメントが見られ、SNSはちょっとした炎上になっています。

     

    ホワイトハウス署名 About We the People
    https://petitions.whitehouse.gov/about#step-by-step


    ローラ Instagram
    https://www.instagram.com/rolaofficial/

    ローラの絶大な影響力 辺野古移設反対呼びかけに署名10万人
    https://web.smartnews.com/articles/f5pnjB7cFwh

    12月18日、モデルのローラ(28)がインスタグラムで米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止の嘆願書への署名を呼びかけ、Yahoo!トレンドランキング上位に「ローラ」がランクイン。大きな反響を呼んでいる。

    インスタで520万人のフォロワーを抱えているローラ。その影響力は絶大だった。ストーリー機能を使い、「みんなで沖縄をまもろう! たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけたローラ。続けて「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」とコメントした。


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    *練馬区立図書館
    東京都練馬区の図書館民間委託問題でストライキを検討していた司書らが「ストライキを中止する」と発表しました。報道記事によると、18日夜まで行われた交渉の結果、区側が「2つの図書館に指定管理者制度が導入された後も、別の区立図書館で司書たちの雇用を続ける」などと回答したことから、雇用継続を条件にストライキが中止になったとのことです。

    当初は19日と26日にストライキを予定していましたが、区側が譲歩したことで何とか中止になったと言えます。ただ、民間委託そのものは実施するとしており、この点についてまだ意見が飛び交っているところです。
    今回のストライキ宣言で図書館の民営化問題にも注目する人が増え、ネット上では民営化の是非を巡って論争がおきています。

     

    図書館司書のストライキは回避 雇用継続受け 東京 練馬区
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    2つの区立図書館の運営を民間に委託するという東京 練馬区の方針に反対し、非常勤の司書で作る労働組合がストライキを行う構えを示していましたが、18日夜までの交渉で、区側が「別の区立図書館で雇用を継続する」などと回答したことから、予定されていたストライキは回避されました。

    関連過去記事

    区立図書館の民間委託に反発!練馬区の図書館がストライキを決定へ!指定管理者制度でノウハウが消える恐れもhttps://johosokuhou.com/2018/12/17/11020/


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    *官邸
    政府は来年度から電子マネーによる給与支払いを解禁すると発表しました。

    政府発表によると、改正出入国管理法の施行と合わせて外国人労働者の利便性を高めるために、専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金することが出来るようになるとのことです。
    政府としては同時にキャッシュレス化の推進をする狙いもあり、安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と言及しています。

    ただ、労働法では賃金を「通貨」で支払うことが定められている上に、電子マネーの管理会社でトラブルが発生すると、正常に給与を受け取れない可能性もあるところです。それだけに給与の支払いをシッカリと保証する制度も同時に作らなければ、かなり危ういと言えるでしょう。
    *国民からはブラック企業などに悪用されて、給与がポイント制などになることを懸念する声も。

     

    政府、給与支払いに電子マネー解禁へ
    https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

     政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。


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    世界経済フォーラムが2018年度版の男女格差報告書を発表し、その中で日本の順位が110位になったことが分かりました。これは国別で社会進出している女性の数を総合して数値化したランキングで、日本はG7加盟国の中でダントツの最下位となっています。
    理由としては女性の国会議員や企業経営者の少なさが指摘されており、政治経済の分野で低い数字でした。

    ただ、健康や教育の分野ではやや順位が高く、去年と比べて日本の順位は4つ上がっています。ランキング上位の国は1位がアイスランド、2位がノルウェ-、3位がスウェーデン、4位がフィンランドでした。

    この結果についてネット上の反応は賛否両論で、「日本の男女格差は酷すぎる」「改善するべき」と指摘する声から、「健康とかの分野は高い」「女性を社畜にするほうが可愛そう」などと色々な声が飛び交っています。

     

    The Global Gender Gap Report 2018
    https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2018

    男女格差 日本は110位 女性の国会議員や経営者が依然少ない
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750781000.html

    スイスの国際機関が、世界各国の社会進出における男女の格差について調査した結果を発表し、日本は、経済分野で格差がやや改善したものの、女性の国会議員や企業経営者が依然として少ないことなどから、149か国中110位にとどまりました。


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    都立高校で東京五輪のボランティア募集用紙が配布されました。実際に募集用紙を受け取った生徒は「とりあえず書いて全員出して!って言われたんだけど都立高の闇でしょ」とコメントし、突然の配布に驚いていた様子です。
    他にも複数の生徒から同じような報告がネット上であり、各地の学校で一斉にボランティア募集が始まったと見られています。

    ネット上では「まるで戦前」「学徒動員かよ」などと五輪募集に批判の声が殺到中で、五輪ボランティア募集の中止を呼び掛ける意見もありました。

    五輪ボランティアは数万人規模の募集があったと公式が発表していますが、その内訳は外国人が多かったりと、かなり危ういとも言われているところです。それだけに学校でもボランティアの募集を本格的に開始した可能性が高いと思われます。

     


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    *捕鯨
    日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが分かりました。来週にも正式に表明する見通しで、脱退後は商業用捕鯨を本格的に行うとしています。日本の商業用捕鯨を巡っては欧米各国から「クジラの虐殺行為」などと批判されており、IWCのような組織を通して中止するように要請が相次いでいました。

     

    政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ
    https://this.kiji.is/448284872570225761

    政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。


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    検察側が日産のカルロス・ゴーン前会長の勾留期間を延長するように要請したところ、東京地方裁判所がこれを認めなかったことが分かりました。東京地方裁判所はゴーン氏が逃げる可能性が低いと判断したと見られ、東京地検特捜部が逮捕した容疑者の勾留延期を裁判所が認めなかったのは異例です。
    検察は東京地方裁判所の決定を不服として準抗告していますが、裁判所の判断を覆すのは難しいと報じられています。

     

    日産ゴーン前会長ら 勾留延長認めず あすにも保釈の可能性
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をし、検察はこれを不服として準抗告しました。裁判所がこれを退け、弁護士の保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきました。


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    12月20日に政府は経済財政諮問会議を行い、その中で2019年10月に実施する消費増税について、増税分の税収5.7兆円は全て国民に還元すると言及しました。

    会議の中で安倍晋三首相は消費増税による悪影響を防ぐために財政支援を行うとして、「引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要です」とコメント。
    年明けの国会で来年度予算案と税制改正の早期成立を目指すと発言し、与党に強力を求めました。

    消費増税の税収の使い道に関しては「公務員給与の引き上げに使われるのでは?」「前回も社会保障費に使われたのか怪しい」などと批判の声が多く、このような懸念を払拭するためにあえて安倍首相が発言をしたと見られています。
    ただ、前回の増税後に社会保障費の削減が行われていることから、安倍首相の発言はあまり信用出来ないと言えるでしょう。

     

    平成30年12月20日 経済財政諮問会
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/20keizaishimon.html

    会議では、経済・財政一体改革のテーマ、新たな改革工程表の取りまとめについて議論が行われた後、消費税率引上げに伴う対応及び平成31年度の経済見通しについて議論が行われました。

    総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
    「本日、今年最後の経済財政諮問会議となりました。まずは、今年1年間、精力的に御審議いただいた議員の皆様に、厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
    本日は、まず、新経済・財政再生計画の実現に向けた改革工程表を、諮問会議で取りまとめました。経済再生なくして財政健全化なし。安倍内閣では、この改革工程表を海図に、経済・財政一体改革という航海を強力に推し進めてまいります。
    茂木経済財政政策担当大臣におかれましては、その舵(かじ)取り役として、PDCAサイクルを回しながら、進捗と成果をしっかり検証し、この諮問会議に報告していただきたいと思います。
    また、消費税率引上げに伴う対応について、茂木大臣から報告を頂きました。あわせて、内閣府から、先日閣議了解された来年度経済見通しについて報告がありました。
    来年10月の消費税率引上げを控えて、引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要です。そのためにも、本年度第2次補正予算に続いて、来年度予算と税制改正の早期成立を目指してまいります。
    その上で、茂木大臣におかれましては、進捗の適切な管理を行い、マクロ経済運営に万全を期していただきたいと思います。」

    消費増税の税収5.7兆円、全て国民に あす閣議決定
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1PP8000/

    政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。


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    *ソフトバンク
    12月19日に東京証券取引所に上場した通信大手のソフトバンクですが、先日から売り状態が続いています。当初の目標だった1500円台を大きく割り込んだ後も売りが続き、20日の株価は一時1100円台まで突入。その後はやや持ち直して1200円台に戻りましたが、依然として大きく上昇する気配は無いです。
    注目されていた大企業の上場としては異例の下落だと言え、ソフトバンクにとっては最悪のスタートとなりました。

    また、今月に起きた大規模な通信障害後に5日間で一万件以上の解約があったことも発表し、これもソフトバンクへの失望を誘発しています。ソフトバンクとしてはここから挽回したいと考えているようですが、今のままだと株価下落が長引く感じになりそうです。

     

    ソフトバンク 通信障害後の約5日間で1万件以上の解約
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、1万件以上の解約があったことを明らかにしました。

    ソフトバンク株価
    https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9434.T


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    *カルロス・ゴーン
    逮捕されていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、検察の勾留延期要請を東京地裁が却下した件についてコメントを発表しました。ゴーン氏は弁護人を通じて、「今後の手続きがうまくいけばいい。保釈後は海外に居住したい。公判手続きの際には必ず日本に戻る」と述べ、保釈後は海外に住みたいと言及。
    東京地裁の判断を評価した上で、既に保釈後を考えて動いているようです。

    このコメント内容は日本のネット上で物議を醸しており、「海外逃亡するのでは?」「釈放は間違いだ!」などと批判の声が相次いでいました。

     

    ゴーン前会長「保釈後は海外に居住したい」 接見の弁護人明かす
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000001-mai-soci

    東京地裁の却下決定について、ゴーン前会長の弁護人は20日夜、「適切な判断だ」と述べ、再逮捕分の追起訴後に保釈請求する意向を示した。
    同決定後に接見した前会長は「今後の手続きがうまくいけばいい。保釈後は海外に居住したい。公判手続きの際には必ず日本に戻る」と語ったという。


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    *海上自衛隊
    いずも型護衛艦を事実上の空母に改修することが決まりましたが、更に追加で空母を建造する可能性があることが分かりました。

    12月20日夜に放送された番組「深層ニュース」に出演した森本敏元防衛相は「これからの太平洋における脅威の対応の変化に応じて、変わってくると思う。2個(隊)のF-35Bを柔軟に広域の太平洋で運用するためには(“空母”が)1艦とか2艦では足らないかも」と発言し、空母の追加はあり得ると肯定。
    今回の空母改修が浮上してから将来的な空母の建造計画が噂されていましたが、防衛大臣の経験者が言及したのは初です。

    現在はいずも型護衛艦2隻の空母改修が検討されており、追加で3隻目を保有することで海外にも戦力を投射することが出来るようになると見られています。2隻だと1隻はメンテナンスや訓練で動けないことから、即応性を維持するためにも政府は3隻態勢を視野に入れているのかもしれません。

     

    “空母”運用 さらに必要になる可能性も…
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181221-00000014-nnn-pol


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    12月21日に東京地検特捜部が日産のカルロス・ゴーン前会長を再逮捕しました。再逮捕した容疑は会社法の特別背任の疑い(金融商品取引法違反の罪)で、検察側は「2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えた」と指摘しています。
    ゴーン氏の認否は明らかにしておらず、この再逮捕で今週のカルロス・ゴーン氏の保釈も消えました。

    先日に東京地方裁判所が東京地検特捜部の勾留延期要請を拒否していることから、東京地検特捜部は再逮捕することで勾留期間を延期した形だと言えるでしょう。

    ネット上では検察のやり方に疑問を投げ掛ける意見も多く、国際的にも日本の司法制度を批判する論調が目立つところです。

     

    ゴーン前会長 再逮捕の容疑の詳細
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755331000.html

    東京地検特捜部が発表したゴーン前会長の再逮捕の容疑内容です。

    容疑者は日産自動車の代表取締役兼最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行うべき任務を負っていたものであるが、
    1、自己の資産管理会社がA銀行との間で締結していたスワップ契約において多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で、平成20年10月、同スワップ契約の当事者の地位を前記資産管理会社から日産に移転させる旨の契約を締結して日産を同スワップ契約の当事者とさせ、評価損約18億5000万円を含む同スワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせ、
    2、前記スワップ契約上の地位を日産から前記資産管理会社に再移転した際、Bの尽力によりC銀行発行に係るスタンドバイ信用状をA銀行に差し入れるなどしていたところ、自己およびBの利益を図る目的で、平成21年6月から平成24年3月までの間、4回にわたり、日産の子会社名義の預金口座からBが経営するD社名義口座に対し、合計1470万米ドルを振り込み入金させ、その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた。


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    日経平均株価が遂に大台の20000円台を割ろうとしています。12月21日の日経平均株価は売りが強まり、下げ幅は一時300円を超えました。20050円まで値下げた後は謎の買い注文で値段を少し上げていますが、依然として激しい攻防が続いています。
    ここまで株価が下がった要因は米中貿易戦争の激化やアメリカの金利政策、ソフトバンクの株価低迷などが複数合わさったからです。

    平年ならばクリスマス需要の期待感から株価が上がりやすい時期だけに、このタイミングで株価が急落するのはちょっと不気味だと言えるでしょう。

     

    日経平均株価
    https://nikkei225jp.com/chart/


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    12月20日にアメリカのトランプ大統領が、マティス国防長官を来年2月末に辞任させると言及しました。マティス国防長官は「狂犬」の異名を持っているアメリカ海兵隊の元大将で、トランプ政権の重鎮として活躍。国際協調路線を重視して、アメリカ軍の方針を次々に打ち出していました。

    ただ、トランプ大統領とシリア問題などの対応で意見が割れていたという話があり、先日に決定されたアメリカ軍のシリア撤退が辞任の背中を後押ししたと見られています。アメリカ軍の路線を決めていたマティス国防長官の辞任が決まったことで、色々と荒れることになるかもしれません。

     

    アメリカ軍 シリアからの撤退開始
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    アメリカのトランプ政権は、中東のシリアで過激派組織IS=イスラミックステートを打倒したと宣言し、アメリカ軍の撤退を開始したことを明らかにしました。しかし、アメリカの存在感がさらに低下すれば、ISが勢いを取り戻したり、イランやロシアが影響力を増したりするなどして混乱の拡大につながるという懸念が広がっています。


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    *官邸
    日本とロシアの領土問題について、日本政府は交渉内容を原則として非公開にすると発表しました。12月21日の記者会見で菅官房長官は「わが国の交渉方針や考え方について、交渉の場以外で発言することは交渉に悪影響を与えるおそれがあるので、お答えすることは差し控えたい」と発言。
    交渉内容を公開することで日ロ関係に悪影響が出る恐れがあるとして、交渉方針を発表しないと言及しました。

    これは先日に河野太郎外相が記者会見で交渉方針を確認してきた記者の質問を無視した行為があったからで、改めて非公開であることを強調することでメディアをけん制する狙いがあると思われます。

     

    北方領土交渉方針 明らかにしない考え 菅官房長官
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755651000.html

    北方領土交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が日本はアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、日本政府の方針を交渉の場以外で発言すれば悪影響が懸念されるとして、明らかにしない考えを示しました。


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    *沖縄県
    政府が新しい「沖縄振興特定事業推進費」を来年の沖縄関連予算案に盛り込むことを決定しました。この予算案は30億円規模で、従来までの一括交付金とは異なり、県を通さずに国が直接市町村への配分を決定することが出来ます。
    政府は方針に反発している沖縄県のような場所を除外して、特定の市町村にピンポイントで支給できるような予算として運用する狙いがありそうです。

    ただ、事実上の沖縄県潰しとなっているだけに、沖縄県民や基地反対派などからは反発の声が殺到しています。

     

    政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html

     【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。


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    人気ブログ「オレ的ゲーム速報」の管理人であり、現在は投資系のユーチューバーとして活動をしているJIN氏が大損したと話題になっています。

    12月20日にJIN氏は「株が大暴落で、どうみても死亡です。本当にありがとうございました」というようなタイトルで動画を投稿し、その中で「連日の株価急落に巻き込まれて資産がマイナス5000万円オーバーになった」と報告。
    この動画はYouTubeの急上昇ランキングにもランクインするほどに話題となり、翌日に投稿された「FXと株の大暴落で-8000万円です。もうダメだ、終わった」も再生数が急激に増えています。

    JIN氏の大損については「どうせ資産が10億円あるから大丈夫」「やらせだろ」などと疑うようなコメントも多いですが、実際にトレード画面も見せて報告していることから嘘である可能性は低そうです。ただ、JIN氏は運営しているブログの方で大金を稼いでいることから、8000万円の損出が再起不能なレベルなのかは怪しいと言えるでしょう。


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    *署名の様子
    12月20日にEU(ヨーロッパ連合)が加盟国を集めた会議を開き、その中で日本とのEPA(経済連携協定)を正式に承認しました。これでEPA協定を締結するために必要な手続きが全て終了となり、来年2月1日から世界最大級の自由貿易圏が誕生することになります。
    このEPA協定は貿易額で世界全体の4割を占め、GDP(国内総生産)の数字も3割と巨大です。

    EUのトゥスク大統領は「今までで最大の貿易協定が実現します!われわれの関係はこれまでにないほど強固なものになります」とコメントし、今回のEPA協定を歓迎。EPA協定では日本側がおよそ94%、EU側がおよそ99%の品目で関税を撤廃し、医療から言語の幅広い分野で自由化を促進するとしています。
    EPA協定の対象は日本とEUに住んでいる6億4000万人で、保護主義的な路線への対峙を明確に打ち出した形です。

     

    EU 日本とのEPA承認 来年2月発効へ ワインなど関税撤廃
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    EU=ヨーロッパ連合は日本とのEPA=経済連携協定を正式に承認しました。双方の承認手続きがすべて完了したことで来年2月1日にEPAは発効し、巨大な自由貿易圏が誕生することになります。


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