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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *哨戒機
    12月20日に石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から複数回のレーダー照射を受け、日本政府が韓国側に強く抗議しました。政府の発表によると、20日15時ごろに石川県の能登半島沖で、警戒監視の任務に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を複数受けたとのことです。
    射撃管制用のレーダー照射はターゲットをロックオンするための物であり、そのままミサイルの引き金を引けば目標を破壊することが出来ます。

    記者会見で岩屋防衛大臣は「韓国側の意図ははっきりわからないが、レーダーの照射は、基本的に火器の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だと」と述べ、韓国政府に強く抗議したことを明らかにしました。
    外務省も正式なルートで韓国に抗議しましたが、これに対して韓国側は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とコメント。あくまでも遭難していた北朝鮮の船舶を探していたとして、海上自衛隊へのレーダー照射は偶然だと主張しています。

    ただ、特定の機体に複数のレーダー照射を行うのは偶然とは考え難く、韓国側の説明が不十分だとして日本政府は引き続き説明を求めるとしていました。

     

    韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回で一定時間続く
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756991000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


    20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。

    自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    石川県の能登半島沖の日本海で20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことがわかりました。防衛省は韓国側の意図について分析することにしています。


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    深夜国会の残業代が物議を醸しています。今月の臨時国会で改正入管難民法の採決を行った際に与野党の攻防から明け方まで長引き、結果的に約1600万円の残業代が発生。残業代の対象となったのは775人の職員で、超過勤務手当や帰宅のためのタクシー代などが主な費用となりました。

    これについて一部の国会議員からは「不信任案が出ていたらまだしも、出てこなかったわけですから、その非生産性は極めて遺憾に思う。本当に安易な無駄な1600万円、血税を使っているのではないかと思う」というような批判の意見が出ています。
    大阪市長の吉村洋文(維新の会)氏も「たった1日で国民(納税者)の平均年収×4人分やんか。国会議員のお偉い先生方、もうちょっとやり方考えてよ」などとコメントし、国会対応を強く批判。

    それに対して国民の反応は深夜国会の必要性を肯定する意見から、「無駄金」として深夜国会の制限を訴える意見まで賛否両論でした。

     

    「深夜国会」で衆院職員残業代など1600万円
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181220-00000090-jnn-pol

    臨時国会での改正入管難民法をめぐる与野党の攻防で、採決が明け方にまで及んだために生じた衆議院職員の残業代などが、およそ1600万円にのぼることが明らかになりました。


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    *韓国海軍
    日本海を飛行中だった海上自衛隊の哨戒機に対して、韓国の駆逐艦から火器管制レーダーの照射が複数回あった問題で、韓国側の説明に納得できないとして外務省局長が直接韓国に抗議することが分かりました。

    報道記事によると、韓国側は今回の件について「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」などと説明を繰り返しているとのことです。当時は現場付近の海域で北朝鮮の船舶が遭難していたことから、あくまでもこれを探索するためのレーダー照射だったと韓国側は主張しています。

    ただ、レーダー照射には攻撃用の目標をロックオンするためのレーダー照射と、広範囲を捜索するためのレーダー照射があり、今回は前者の火器管制レーダーが使われていました。
    韓国の説明に対して日本側は「火器管制レーダーは、攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもの」「(火器管制レーダーは)広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーの使用が適当だ」と反論し、このままならば重大な外交問題に発展するとしています。

    防衛省内からも「故意だと疑わざるを得ない」「かなり苦しい言い訳だ」というような意見があるようで、韓国軍の規律違反としても大きな問題であると言えるでしょう。米軍ならば「敵対行為」として反撃されていた可能性があるだけに、今回の件は日本政府として極めて強い抗議と対応をするべきです。

     

    韓国艦の火器レーダー照射、数分間に複数回=意図的か、外務省局長抗議へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000070-jij-pol

    海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、海自機は数分間にわたり複数回、照射を受けていたことが分かった。
    日本政府関係者が22日、明らかにした。防衛省は韓国側の意図的な行動だったことを示す事実として捉えており、23日から訪韓する外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が韓国側に直接抗議する。


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    ニューヨークの株式市場が3日連続の値下げとなり、この1週間で1600ドルも大きく値を下げました。今回の下落は10年前のリーマンショック以来の下げ幅で、世界中に影響が波及しています。問題となるのは来週以降の相場で、このままだとクリスマス需要の時期なのに、株価が世界同時安になる可能性が高いです。

    世界中の大投資家たちが注目している市場の動きに逆イールド化(短期金利が長期金利よりも高くなること)と呼ばれている現象があります。これは国債の短期金利が長期金利よりも高くなる現象のことで、逆イールド化が起きると米国経済はリセッション(景気後退局面)すると言われているのです。
    12月3日の市場では3年債と5年債の利回り格差(スプレッド)が10年余りぶりにマイナスとなり、それから年末商戦があるのにも関わらず、株式市場全般で上値が重い展開となっています。

    他にも色々と不安な要素が多く、米中貿易戦争の激化やアメリカ政府機関の閉鎖問題などが同時多発している点も株価を押し下げていると言えるでしょう。先週末に日本の株価も下がりましたが、この下げはまだ序章に過ぎないのかもしれません。
    世界三大投資家として知られている大投資家のジム・ロジャース氏も「2018年以降に株価が大きく暴落する恐れがある」と警鐘を鳴らしているわけで、来年はリーマンショックのような大暴落があったとしても不思議ではないです。

     

    NYダウ株価
    https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=^DJI&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

    逆イールドは「破滅の前兆」か、米国株急落で注視は必須
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ8PAU6KLVR801

    フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア・ポートフォリオマネジャー、キム・フォレスト氏は「世界経済の成長減速の兆候がある」と述べた上で、「しかし、それが何を意味するのか。リセッション(景気後退)なのか景気減速なのか。それが逆イールドという破滅の前兆と重なったため、私は注視している」と語った。

    焦点:逆イールドが示唆する米景気後退、予想よりも遅い可能性
    https://jp.reuters.com/article/us-bonds-yieldcurve-analysis-idJPKBN1OA0DC

    [10日 ロイター] – 米国債のイールドカーブのいくつかの主要年限間で長短利回り差が逆転(逆イールド化)した後、景気後退が到来するとしても、その時期は大方が考えるよりも遅くなる可能性がある。


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    12月23日に天皇陛下は85歳の誕生日を迎え、平成最後の記者会見を行いました。陛下は国民への感謝を述べると同時に、依然として多くの災害被害があるとして「自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が1日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています」とコメント。

    そのまま続けて沖縄の基地問題にも触れ、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」とも発言し、戦争中に発生した多数の犠牲者や今も続いている数々の問題があると指摘しました。

    そして、陛下は「我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」というような発言をしています。

    最後には象徴としての天皇を受け入れてくれた国民に感謝のお言葉を述べ、「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」と声を震わせて強く語ってくれました。

    来年からは天皇陛下も交代となり、新しい年号に変わることもあって、天皇陛下の平成最後の記者会見は一言一言が心に響く内容だったと言えるでしょう。

     

    天皇陛下の記者会見 全文
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    明年4月に結婚60年を迎えます。

    結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く3人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

    天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

    そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

    今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。

    宮内庁 天皇陛下お誕生日行事一覧
    http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/25

    平成30年12月23日(日)
    時刻 出御 行事 事項 場所
    午前9:00 御代拝 天長祭の儀 三殿
    同9:30 両陛下 祝賀及びお祝酒 侍従長始め侍従職職員 御所
    同10:00 天皇陛下 祝賀 長官始め課長相当以上の者,参与及び御用掛 鳳凰の間
    同10:05 皇后陛下 祝賀 長官,次長(職員総代),参与 花の間
    同10:20 両陛下
    お始め 一般参賀 春秋の間
    (東庭)
    同10:30 天皇陛下 祝賀の儀 皇太子同妃お始め皇族各殿下 松の間
    同10:30 皇后陛下 祝賀 皇太子同妃お始め皇族各殿下 梅の間
    同10:40 両陛下 お祝酒 皇太子同妃お始め皇族各殿下,元皇族,御親族 連翠(南)
    同11:00 両陛下
    お始め 一般参賀 春秋の間
    (東庭)
    同11:05 天皇陛下 祝賀 宮内庁職員,皇宮警察本部職員 北溜
    同11:30 天皇陛下 祝賀 旧奉仕者会会員(元宮内庁職員及び元皇宮警察本部職員) 北溜
    同11:40 両陛下
    お始め 一般参賀 春秋の間
    (東庭)
    同11:50 天皇陛下 祝賀 堂上会総代(3名) 鳳凰の間
    午後0:55 天皇陛下 祝賀の儀 内閣総理大臣,衆・参両院議長,最高裁判所長官 松の間
    同1:00 両陛下
    お始め 宴会の儀 内閣総理大臣等 豊明殿
    同3:00 両陛下
    お始め 茶会の儀 各国の外交使節団の長及びその配偶者 春秋の間
    同3:30 両陛下 茶会 元参与,松栄会会員,元側近奉仕者,元御用掛 連翠(北)
    同4:40 両陛下 茶会 御進講者等御関係者 御所
    同6:00 両陛下 祝賀 愛子内親王殿下
    悠仁親王殿下  御所
    同6:30 両陛下 お祝御膳 皇太子同妃両殿下
    秋篠宮同妃両殿下
    黒田様御夫妻 御所


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    中国経済が急激に失速しています。米中貿易戦争で外資系の企業が一斉に撤退しており、この影響で約1000万人の失業者が発生。中国系のメディアは「今年上半期で中国内の504万社が倒産・失業者数が200万人超となった」と報道しています。
    業種別だとIT関連企業の落ち込みが凄まじく、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計では前年同期比51%減となっていました。中国全体の求職申請者数も4~6月期と比べて24.37%減少し、今も減少傾向は続いています。

    問題は今後の見通しで、このまま米中貿易戦争が激化すれば、中国経済はもっと酷い状況になる可能性が高いです。アメリカのトランプ大統領は「アメリカの貿易黒字を勝ち取る」と言っていることから、アメリカの貿易赤字が大きく減るまで中国への圧力を続けることになるでしょう。
    そうなれば、中国は今以上に失業者が増え、中国以外のアジア諸国を含めて世界経済に大きな悪影響を及ぼすことになりそうです。

     

    中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn

     中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

    関連過去記事

    来年は世界大恐慌か!?バブル崩壊のサイン「逆イールド」が出現!NYダウが1週間で1600ドル急落、リーマンショック以来の下落幅に!
    https://johosokuhou.com/2018/12/22/11143/


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    *アパマンショップ
    12月16日に札幌で発生した大規模な爆発事故について、爆心地付近にあった不動産会社「株式会社アパマンショップリーシング北海道」が全国向けにコメントを発表しました。

    アパマンショップリーシング北海道は「この度の爆発事故を起こしましたは、APAMAN 株式会社の子会社である株式会社アパマンショップリーシング北海道(所在:北海道札幌市 代表取締役:佐藤大生)が運営する
    店舗です」と説明した上で、アパマンショップとフランチャイズ契約を行っている独立した企業が運営していると言及。
    あくまでも株式会社アパマンショップリーシング北海道が独自にやっているとして、親会社のAPAMAN株式会社とは直接の関係がないと説明しています。

    どうやら、今回の爆発事故でアパマンショップへの批判が殺到しているようで、あえてこのような声明を出すことで「APAMAN株式会社は無関係」とアピールする狙いがあるみたいです。
    ただ、会社としては全くの無関係ではなく、運営上の繋がりもあることから、ネット上では「欺瞞だ」「そんなことを全国に発表するな」「言い訳にしか見えない」などと批判の声が殺到しています。逆に火に油を注いだ感じとなっており、批判の勢いが強まっていました。

     

    「株式会社アパマンショップリーシング北海道」 と 「アパマンショップ加盟企業」 について
    http://www.apamanshop-hd.co.jp/ir/pdf/pr/2018/12/prnews1018_20181221.pdf


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    *日本銀行
    日本銀行によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額が2018年度だけで6兆円を突破したことが分かりました。日銀の発表を見てみると、2018年度のETF買い入れは累計で6兆678億円となり、前年の5兆9033億円を超えて過去最大を更新。
    暦年ベースで節目の6兆円を初めて突破した形で、信託銀行と事業法人が購入した金額よりも多くの株式を日銀が買い支えていました。

    これは株式市場の半数を日銀が買い支えていることを示しており、本来ならば節目の2万円台も大きく割り込んで日経平均株価が下がっていた可能性があったと言えるでしょう。

    また、日本銀行がこの5年半に量的・質的金融緩和策で市場に供給した資金の累計が400兆円にも達したことが判明しました。安倍首相はに量的・質的金融緩和策を「アベノミクスの果実がもうじき行き渡る」と評価していますが、実際には資金の大半が一部の銀行や企業に留まっている状態で、中小企業や庶民には行き届いていないです。
    このままだと次の経済恐慌に備えるための予備も使い果たしてしまうリスクがあり、米中貿易戦争で不安定化している世界情勢を考えると、そろそろ量的・質的金融緩和策にストップをかけなければ国全体が危険になるかもしれません。

     

    2018年の日銀ETF購入額が6兆円突破、暦年で過去最高
    https://jp.reuters.com/article/boj-etf-stock-market-idJPKBN1OA0PK

    [東京 11日 ロイター] – 2018年の日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額が11日、6兆円を突破した。前年の5兆9033億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。

    日銀は同日、通常のETFを703億円、設備投資・人材育成支援目的型のETFを12億円買い入れた。これにより、今年のETF購入額は累計で6兆0678億円となった。日銀は保有残高を年間約6兆円増加するペースでETFを買い入れる方針を示している。今回、暦年ベースで節目の6兆円を初めて上回った。

    400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJNSMC6JTSEA01

    それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの5年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。


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    モデルのローラさんがインスタグラムを通して、沖縄県の辺野古基地問題で反対署名に協力するように呼び掛けた件で、一部の芸能人らが大激怒しています。

    12月23日に放送された「サンデー・ジャポン」で、タレント医師の西川史子さんとテレビプロデューサーのデーブ・スペクターさんはローラさんの発言を真っ向から否定し、「どこに住んでるか、何になりたいかわからない。結局仕事は今、CMタレントなんです。ローラの立場を考えると、リスクの高い発言をする必然性を感じない」「普天間の返還や、工事止めてどうするのかっていう代案はどうなる? 辺野古の話題を取り上げる場合、トピックは選んだ方がいい」などと指摘。

    更に西川さんは言葉を強めながら、「勇気要らないですよ!」「普天間どうするの、ってところまで考えて言っているのであればいい。『沖縄の海をきれいに』とかは政治家だって誰だって思いますよ」と発言を繰り返していました。

    これに対してテリー伊藤さんや藤田ニコルさんはローラさんを擁護した上で、「ローラさんが呟いてくれたきっかけで私もその問題を知ることが出来ました」というような意見を投げ掛けています。

    ただ、ローラさんの意見に賛同する声が着実に増えており、12月23日時点で16万票が集まっていました。これは歴代のホワイトハウス署名運動の中でもベストテンに入るほどの数字で、今も勢いが止まっていません。西川史子さんのように批判する声も多いですが、同時に芸能界も含めてローラさんを応援する意見も多いです。

     

    Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
    https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

    テリー伊藤vs 西川史子&デーブ・スペクター ローラ「政治的発言」めぐり大激論
    http://news.livedoor.com/article/detail/15782022/

    モデルのローラさん(28)がインスタグラムで辺野古埋め立て中止を請願する署名を呼びかけたことを巡り、2018年12月23日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で大舌戦が展開された。ローラさんの行動に賛成するテレビプロデューサーのテリー伊藤さん(68)と、否定的なのテレビプロデューサーのデーブ・スペクターさん(64)、タレントで医師の西川史子さん(47)らが真っ向対立。互いの主張を主張でさえぎり合う大激論となった。


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    *韓国海軍
    韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した問題が波紋を広げています。日本側の抗議にして、韓国側は反論する形で遺憾表明を発表。12月24日に韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談し、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」とコメント。
    日本の認識が間違っているとして、これ以上の問題にするべきではないと反発していました。

    今回の件では韓国の艦艇から5分以上も火器管制レーダーが照射されており、自衛隊機が緊急の回避行動を行ったと報じられています。ただ、韓国側は「レーダー照射していない」と反論している状態で、両者の意見は平行線状態です。

     

    韓国 レーダー照射問題で日本に遺憾表明=「引き続き意思疎通」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000030-yonh-kr

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は24日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。
    外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。


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    アメリカ軍とカナダ軍のNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)がサンタクロースの移動ルートを解析し、サンタクロースが安全に飛行できるように解析データをネット上に公開しました。
    これはミサイル警戒などに使っているシステムを利用したシステムで、公開された解析データではサンタの位置をリアルタイムで地図上に表示しています。

    日本を含めて世界中を飛び回っているサンタの様子を見ることが出来ることから、恒例のイベントとして世界中で盛り上がっているところです。

     

    NORAD サンタ追跡
    https://www.noradsanta.org/overlay/tracking/map/index.html

    “サンタの移動ルート”を公開 北米航空宇宙防衛司令部が追跡
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    クリスマスにサンタクロースが安全に世界中を飛び回れるようにと、ことしもアメリカ軍とカナダ軍の北米航空宇宙防衛司令部は、位置を追跡してインターネット上に公開するイベントの準備を整えています。


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    日経平均先物CMEが急落しました。NYダウ平均株価の大幅安を受けて、シカゴの日経平均先物は前週末比545円安の1万9250円まで下落し、遂に2万円台を割り込みました。今まで重要なラインとして非常に激しい攻防が続いていた2万円台だけに、ここを割り込んだことで下落が止まらない可能性が高いです。
    既に1万9000円台の前半まで落ちていることから、明日にも1万8000円台に突入するかもしれません。

     

    日経225先物 リアルタイムCME SGX
    https://nikkei225jp.com/cme/


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    12月25日の金融市場は日経平均株価が大暴落状態になりました。先週から続いているNYダウ平均株価の暴落を受けて日本株も売りが殺到し、僅か1日で1000円も価値が消し飛びます。最終的には1万9133円まで落ち、長らく防衛していた2万円台も割れました。
    2万円台を割るのはおよそ1年3ヶ月ぶりで、予想以上に大きな大暴落となったことに市場参加者からは「ブラッククリスマスだ・・・」というようなコメントが相次いでいます。

    これからの市場は欧米の動きを見て上下する形になりそうですが、米中貿易戦争の激化やアメリカの金利問題などから上げる可能性は低そうです。

     

    日経平均株価 2万円を下回る 去年9月以
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758781000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は節目の2万円を大幅に下回り、下落幅は一時、1000円を超える急落になっています。

    関連過去記事

    来年は世界大恐慌か!?バブル崩壊のサイン「逆イールド」が出現!NYダウが1週間で1600ドル急落、リーマンショック以来の下落幅に!
    https://johosokuhou.com/2018/12/22/11143/


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    ニトリ会長の似鳥昭雄氏が株価を的中させたと話題になっています。似鳥会長は毎年年明けに恒例の株価予想を発表しており、2018年1月に「1万9500円」と予想を発表。

    実際にメディアのインタビューで似鳥会長は、「その通りです。おそらく、アメリカは’18年中に下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策はうまくいかない。いまは法人税減税に沸いていますが、じつは別のところでは増税しているのだから、冷静に見ると経済効果はあまりない。そうした政策への期待感がなくなるのが’18年中だと思います。当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の株価、為替市場には影響が出てきます」などと発言しています。

    今後の見通しについても「私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは’18年の第3四半期(10~12月期)くらい。そこから第4四半期(’19年1~3月期)にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。’18年は1ドル=100円近くまでいく場面もあるかもしれませんが、年末に1ドル=105~108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか」と言及し、これから世界的な株安が到来すると指摘していました。

    そして、12月25日に会長の予想通りに1000円超の大暴落が発生したことで、遂に日経平均株価は大台の2万円台を割って1万9100円台まで落ちています。ほぼ会長の予測は的中したと言え、ネット上でも「流石はニトリ会長」「他の社長の予想がメチャクチャだった」「やっぱりニトリ社長は別格」などと称賛の声が殺到していました。

    ちなみに、ニトリ会長と同じ番組で株価を予想した経済アナリストたちは2万5000円台~3万円台くらいが多かった感じです。
    *管理人も似鳥昭雄氏は尊敬している好きな経営者の一人で、彼の書籍などは買い漁って読みまくっています。書籍は本気でオススメ!

     

    ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測!「今年はズバリ…」
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073

    「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」

    そう言って似鳥会長が取り出したのは、経営判断のために作成しているオリジナルのデータ集だ。

    その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、アパレル、住宅産業などについての詳細な経営データがズラリと並ぶ。


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    12月25日に日経平均株価が1000円超の暴落となり、1万9100円台まで下落したことを受けて、財務省・日本銀行・金融庁が緊急の会合を行いました。今回の会合で政府・日銀が「金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認した」とNHKは報道しています。
    具体的な対策案などは不明ですが、政府としてこの暴落をかなり警戒しているのは間違いないと言えるでしょう。

    会合後の記者会見で浅川財務官は、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べ、金融市場の動きが無秩序になるとしていると指摘。かなり強い口調で市場を注視すると発言していました。

    政府としてはここまで暴落したことは予想外だったと考えられ、市場介入も視野に入れて意見交換を行った可能性がありそうです。

     

    金融庁・財務省・日銀、きょう午後6時から3者会合を開催
    https://jp.reuters.com/article/mof-boj-fsa-idJPKCN1OO09N

    株価急落で緊急会合 政府・日銀が緊張感持って注視を確認
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


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    12月25日夜の取引で日経平均先物が1万8880円まで下落しました。昼の相場で1万9100円台まで下落していましたが、それから更に売り込まれて1万9000円台を割った形です。この数字は明日の市場にも反映されることが多く、同じように日経平均株価も1万9000円台を割る可能性が高いと見られています。

     

    日経平均株価 リアルタイムチャート
    https://nikkei225jp.com/chart/


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    12月25日に日経平均株価が1万9100円台まで急落した件について、菅官房長官がコメントを発表しました。菅官房長官は25日の記者会見で「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており、雇用も改善する中、足元の消費も持ち直している」と述べ、日本経済は堅調だと強調。

    その上で、今回の暴落で増税を中止することはないとして、「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、法律で定められた通り来年10月から引き上げる予定だ。引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」などと発言していました。

    安倍政権としては「この程度の変動で政策や方針を変えるつもりはない」というような見解だと見ることが出来ますが、既に短期の下落幅だとリーマンショック以来の下げ幅となっています。
    国民からは「増税を見直すべき」との意見が多く、安倍政権に対する不満がジワジワと高まっているところです。

     

    株価急落も「経済は堅調」=消費増税方針変わらず-菅官房長官
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol

     菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年10月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。


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    中国政府がクリスマスを制限する方向で動き出しています。中国当局は一部の都市でクリスマス関連の飾りなどを排除し、四川省成都ではクリスマスを前にした今月9日に牧師や信者100人以上が一斉に拘束されました。
    中国政府は外国の宗教を強く警戒しており、「宗教の中国化」を掲げてキリストの生誕祭であるクリスマスを規制した形です。

    ネット上にも中国当局がクリスマスの飾りを没収した動画が見られ、背景には米中貿易戦争で中国経済が不安定化して、中国国内の反政府運動が強まる前に、刺激を与えそうな行事を規制する目的もあると言われています。

     

    中国 クリスマス禁止の動きが一部都市に ”宗教の中国化”
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    中国でも、クリスマスにはツリーが店頭に飾られるなどして街がにぎやかになりますが、ことしは一部の都市で、当局がクリスマスの飾りを排除する指示を出すなど、キリスト教などへの取り締まりを強化する動きが見られます。


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    12月27日に日経平均株価が再び2万円台に戻ってきました。27日の市場は午前中から大量の買い注文が相次ぎ、先日に暴落した反動もあって700円を超える大幅な上昇となっています。12時時点で2万49円となり、何とか2万円台を維持することに成功しました。
    この大量の買い注文について一部の投資家からは「政府系による買い支え」との話が聞こえ、何処まで買いが続くのか日本中の投資家が注目しています。

    ただ、先週から続いている世界的な株安の原因は解決しておらず、「この上げ相場も一時的」と指摘する意見が多いです。

     

    日経平均株価チャート
    https://nikkei225jp.com/chart/


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    TBSのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が芸能人のクロちゃんを檻に閉じ込めて見世物にするという企画を行ったところ、若者や野次馬が殺到して警察が出動する騒ぎになりました。この企画は東京都練馬区の遊園地「としまえん」で行われ、夜間の入園を無料として大々的に宣伝した結果、予想を超える人達がクロちゃんの檻に殺到した形です。

    あまりにも大量の人が押し寄せたことから、一部では衝突やドミノ倒しが起きそうになったと報告されています。番組側は予想以上の混乱から企画を中止し、クロちゃんを檻から出して緊急避難させました。
    今回の企画を巡っては「クロちゃんの人権を無視している」「まるで奴隷の見世物小屋みたいで不快」などと批判の声も多く、現在進行系で大炎上しています。

     

    TBSバラエティー番組イベント 若者殺到で混乱し中止に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    TBSのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。


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