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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    東京医科大学が不正な得点操作を行って意図的に合格者を選別していた不正入試問題で、国会議員が関与していた可能性があることが分かりました。

    NHKは第三者委員会の調査報告として「国会議員が口利きの可能性」と報道し、実際に医学部看護学科では臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて、特定の受験生を補欠合格させていた疑いがあるとのことです。
    口利き行為を行った国会議員の名前は分かっていませんが、事実だとすれば議員辞職レベルの大問題だと言えるでしょう。

    また、寄付行為として数千万円単位の資金提供があったとの情報もあり、それを示唆する臼井前理事長のメモも確認されたと報じられています。臼井正彦前理事長あての手紙には受験生の名前の隣に「1000」「2000」「2500」などと書かれ、このような不正行為が日常化していた恐れもありそうです。
    単なる大学の不正入試があっただけではなく、国会議員や寄付金も絡んだ大きな疑惑として追求を強める必要があります。

     

    東京医大入試、国会議員が「依頼」 上位を超え補欠合格
    https://www.asahi.com/articles/ASLDY6GBDLDYUTIL01P.html

     東京医科大の不正入試問題をめぐり、29日に公表された第三者委員会の最終報告書は、寄付金、国会議員が絡んだ疑惑なども新たに指摘した。構造的な女子差別については歴代3人の学長の責任を認定し、大学側のガバナンスを批判した。

    “国会議員が口利きの可能性” 東京医科大の不正入試
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。また大学は、来年4月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。


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    *鯨肉
    2018年12月26日に日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した問題について、国民からは疑問の声が殺到しています。自民党や政府は今回の脱退理由を「日本の食文化を守るため」と説明していますが、鯨肉の消費量が激減している現代において鯨肉を日常的に食べている人は極少数です。
    ネットの反応も「鯨肉なんて食べたこと無い」「文化ではないと思う」などと疑問や批判の意見が多く見られ、現在進行系で議論が巻きおこっています。

    自民党の二階幹事長は「鯨はわれわれの食生活に欠かせない。変なことばかり言う国(の人)が日本に来たときには、鯨をどっさり食わせる」などと強気の発言をしていたこともありますが、国民の反応は微妙な感じだと言えるでしょう。

     

    IWC脱退、商業捕鯨再開に「誰がクジラ食べるの?」新聞社説が総スカン
    https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all

    政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年(2019年)7月から商業捕鯨を再開すると発表した。
    「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの?」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。

    自民党食堂に「鯨カレー」登場https://www.sankei.com/photo/story/news/140919/sty1409190006-n1.html

     国際社会から捕鯨に厳しい視線が向けられる中、党を挙げ日本の食文化を守る姿勢をアピールするため、二階氏が発案。食堂では週明けから毎日鯨カレーを提供し、毎週金曜日を「鯨の日」として鯨肉の一品料理を出す予定という。


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    日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)から正式に脱退を表明した問題で、過去の山本太郎議員の質疑に注目が集まっています。

    話題になっているのは2017年6月13日に農林水産委員会で行われた山本太郎議員の質疑で、その中で山本太郎議員は「戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか」と述べ、日本の捕鯨は商業捕鯨とは異なっていると指摘。

    具体的に民間の商業捕鯨が赤字続きで撤退が続出していることにも触れて、「世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をIWCで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず」などと日本側の対応を批判しました。

    また、2005年に水産庁がザトウクジラの捕獲数を宣言したことでシー・シェパードのような反捕鯨団体が活発化したとして、「これね、五十頭のザトウクジラ、ナガスクジラ五十頭捕りますよということを定めちゃったんです、宣言しちゃったんですよ。このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。シーシェパードを育てているのは水産庁じゃないんですかというような事態を招いたということなんですね」とも疑問を投げ掛けています。

    そして、最後には「税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ」と提案して、今の日本政府の捕鯨方針には反対だと言及しました。

    この山本太郎議員の質疑はIWC脱退表明後にSNSなどで多く拡散され、主義主張を超えて「参考になる」「とても良くまとまっている」などと高評価されています。IWC脱退を巡っては水産庁と外務省の対立もあったようで、表向きには「日本の文化保護」とされている捕鯨問題も、本質的には「水産庁の利権問題」だと言えるのかもしれません。

     

    2017.6.13 農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
    https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7243

    現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。古来から続く捕鯨に関しては文化として認められる部分と言えると思いますけれども、戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。

    世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。

    水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/181226/plt1812260036-s1.html

     国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。


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    韓国の艦艇が自衛隊の哨戒機のレーダーを照射した問題で、今度は公開された映像に入っていた自衛隊員の発言内容で議論が巻きおこっています。問題となっているのは、自衛隊員が韓国軍に無線で呼び掛けた際に「JAPAN NAVY(こちら日本海軍)」と発言した場面です。
    日本国内では自衛隊として「海軍ではない」となっていますが、海外の活動では普通に「JAPAN NAVY」となっています。

    これについて韓国側のメディアは「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る日本の野心」「日本は海軍を持っていないはず」などと取り上げ、それが日本国内でも憲法問題と合わさって議論が加熱している感じです。

    一般的に「JAPAN NAVY」は「日本海軍」と直訳することが可能で、海外活動では紛らわしいことから普通に日本海軍や日本空軍などと自衛隊は名乗っています。今まで何百回と行われていた国際活動でも大きな問題はなく、今頃になって「JAPAN NAVY」で議論が巻きおこっていることに自衛隊関係者からは驚きの声もありました。
    結論的に言えば、自衛隊が「JAPAN NAVY」を名乗るのは別に問題がなく、逆に現場を混乱させる恐れがあることからも「JAPAN NAVY」以外を名乗るのはリスクがあります。

     

    今度は「JAPAN NAVY」に韓国反応 「野心明らかに」「安倍政権の志向投影」
    https://www.j-cast.com/2018/12/30347196.html?p=all

    通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

    海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

    なお、過去の朝日新聞記事(2017年10月19日付朝刊)にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「(多国籍軍での)任務中には無線で『ジャパン・ネイビー(日本海軍)』と自称する」という。


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    *官邸
    12月30日に放送されたラジオ番組の中で、安倍晋三首相が北方領土の返還交渉が難航しているとして予防線を張りました。

    安倍首相は番組の中で北方領土交渉について、「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と述べ、日本側に変換となる可能性は低いと言及。
    返還が困難なことを日本国民はよく理解していると思っているとして、4島返還が破綻する場合にも触れました。

    北方領土交渉を巡っては河野太郎外相が会見中に記者からの質問を無視した件が物議を醸しましたが、それと合わせて安倍首相の発言も北方領土交渉が難航していることを示していると言えるでしょう。

     

    安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」
    https://www.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html?ref=tw_asahi

     安倍晋三首相は30日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

    首相は11月の日ロ首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは4島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。


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    12月21日に再逮捕された日産のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所は検察が要請した勾留期間の延期を認めました。今回の延期によって勾留期間が1月2日から11日まで延期となり、再逮捕前の勾留と合わせてかなりの長期勾留となっています。

    このような状況にゴーン氏の親族からは不満の声が噴出している状態で、海外メディアのインタビューを通して、「ゴーン容疑者は毛布がほしいと繰り返し要請していて、体重は少なくとも9キロ落ちた」「父はテロリストや犯罪者ではないのに、聞こえてくるのは心が痛くなるような話ばかりだ」などとゴーン氏の待遇を改善するように求めました。

    今回の事件を通して日本の司法対応にも注目が集まっているところで、海外メディアは「まるで中国」「後進国のような司法制度だ」と日本を痛烈に批判しています。

     

    ゴーン前会長の勾留延長認める 来月11日まで 東京地裁
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    今月21日に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)について東京地方裁判所は31日、検察が求めた1月2日から11日までの10日間、勾留の延長を認める決定をしました。

    ゴーン容疑者の娘ら「逮捕の背景に日産内に権力争い」https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3562240.htm?1546232633898

    日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の娘らが父親の逮捕後、初めてアメリカメディアの取材に応じ、逮捕の背景には社内の権力争いがあるなどと指摘しました。


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    12月29日から続いていたコミックマーケット95が閉幕し、3日間で57万人の来場者数があったことがわかりました。

    コミックマーケット準備会によると、今年の冬コミケは過去最多の来場者数となり、今まで最多だった2014年の56万人を1万人も上回ったとのことです。
    今年のコミケは例年以上に多くの外国人旅行者たちの姿が見られ、海外からもブースが出店するなど盛り上がっていました。

    全体的にはバーチャールユーチューバー(YouTuber)関連の出店やコスプレが多く、他にもFateシリーズや艦隊これくしょん、ラブライブ、刀剣乱舞などが人気だったと言えるでしょう。

    ただ、来年からは東京オリンピックの影響を受けて開催日程が4日間に変更となることから、来年の来場者数がこのまま増えるかは分からないです。

     


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    宅配大手のヤマト運輸が北海道向けのおせち料理を誤って冷蔵で搬送してしまい、約1200個のおせち料理が届かなかったことが分かりました。

    報道記事によると、福岡県の食品製造会社「久松」が販売したおせち料理(1268個)を北海道に配送したところ、今月27日に埼玉県内の中継拠点からヤマト運輸の大型トラックが北海道向けに運び出した際、積み荷の温度設定を誤って「冷蔵」にしてしまったとのことです。

    おせち料理の品質にも悪影響が出る恐れがあるとして、久松とヤマト運輸は共同で問い合わせ窓口を設置し、注文した顧客にメールや電話で謝罪した上で返金などの対応をするとしています。

    大晦日の時期だけにネット上では「可哀想過ぎる・・・」「宅配も激務で仕方がないミス」「皆不幸になってしまった」などと両者に同情する意見が多く見られました。
    この時期の宅配業者は猫の手を借りたいほどに激務で、その影響もあって配達員がミスをしてしまった可能性が高そうです。

     

    ヤマト運輸 おせち約1200個届けられず 冷凍と冷蔵誤る
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    宅配便最大手のヤマト運輸が北海道向けにおせち料理を配送する際、本来、冷凍で運ぶところを誤って冷蔵で運搬し、1200個余りのおせち料理を届けられなかったことがわかりました。


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    新年カウントダウンが迫ってきたことで、警察が暴動や新年騒ぎを警戒して各地に機動隊を展開しました。渋谷では機動隊員ら数百人が展開し、平成最後のカウントダウンイベントを警戒しています。

    今年は平成最後の新年カウントダウンということで、普段よりも警察の警戒態勢が強まっている感じです。2018年のハロウィンでは車が破壊されるなどの大騒ぎに発展しただけに、最後まで何が起きるか分からないカウントダウンになるかもしれません。

     


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    1月1日午前0時10分頃に東京原宿の竹下通りで車が暴走し、歩行者8人が跳ねられて負傷しました。そのうちの一人は意識不明の重体で、警察は運転手の男性(21歳)を逮捕。
    この運転手の男性は「死刑に対する報復でやった。弁解することはない」「テロを起こした」などと供述し、悪意を持って犯行に及んだと見られています。

    年明け早々の事件に現場は一時騒然となり、今もネット上では色々な意見が飛び交っているところです。

    原宿 竹下通り暴走 21歳の男逮捕「死刑への報復」供述
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    1日未明、東京 原宿の竹下通りで車を暴走させて歩行者8人を次々にはね、このうち10代の大学生を意識不明の重体にさせたとして、21歳の男が殺人未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は男が意図的に車を暴走させたとみて調べています。


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    新元号の発表が4月1日になることが分かりました。NHKの記事によると、4月1日に安倍総理大臣が閣議決定し、5月1日の皇太子さま即位と合わせて新元号を公布するとのことです。
    同時に皇位継承と合わせて死刑執行などは見合わせとなる可能性が高く、恩赦の中でも最も効力が大きい「大赦」の実施も検討されています。

    恩赦とは確定刑が軽減・免除される制度で、前回の即位の際には約250万人が恩赦の対象となりました。メディアの取材に対して政府関係者は「新天皇即位の今回やらなければ、いつやるのか」と発言していることから、ほぼ確実に実施されることになりそうです。

    ただ、国民からは「犯罪者を軽減する意味が分からない」「事実上の司法制度否定だ」「軽い罪以外は禁止にするべき」などと恩赦制度への疑問が多く、ネット上だと議論が巻き起こっています。

     

    死刑執行見合わせか=政府、大赦も検討―皇位継承
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000024-jij-pol

    2019年は皇位継承に伴う儀式や皇室関連行事が続く。
    国民的な祝賀ムードに水を差さない観点から、政府は死刑の執行を当面、見合わせるとみられる。政府は国の慶弔時などに合わせた恩赦の中で最も効力の大きい「大赦」の実施も検討している。

    新元号 4月1日閣議決定 公表へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし4月1日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。
    新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまが即位される5月1日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、5月1日午前0時をもって元号は改められます。


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    2019年の初日の出の報告が全国各地から相次いでいます。富士山では綺麗なオレンジ色の初日の出が見れ、初日の出によって赤く照らされて紅富士が出てきました。
    太平洋沿いの広い範囲で綺麗な初日の出が確認されており、全国的に良い初日の出になったと言えるでしょう。

     


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    毎年恒例の新年挨拶が続々とネット上に投稿されています。最近の新年挨拶はツイッターのようなSNSに投稿されることが多く、今年は任天堂のポケモン(ポケットモンスター)のようにくじ引き画像とセットで投稿している企業もありました。
    安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表は動画を投稿し、その中で新年の挨拶を語っています。

    以下に各界の新年挨拶をまとめて掲載。


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    山本太郎議員が年末に生活困窮者への炊き出しに参加したと話題になっています。山本太郎議員は年末も休み返上で各地の生活困窮者を支援する炊き出しに参加し、現地の人たちと協力して支援活動を行いました。
    この様子はネット上で話題になり、安倍晋三首相と比較して称賛する声もあったところです。

    山本太郎議員の炊き出し活動は今回が初ではなく、毎年のように行われています。

     


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    日本時間の1月1日午後2時にアメリカのニューヨークでも新年を迎えました。毎年恒例のタイムズスクエアでのカウントダウンイベントには数万人の人たちが集まり、新年を祝っています。
    世界中の著名人や歌手らが集まってイベントも行い、盛大に2019年の到来を歓迎していました。

    海外だと時差があることから、日本から少し遅れて各国でも新年に入っています。


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    2019年1月1日に東南アジアで台風1号が発生しました。気象庁によると、台風1号の中心気圧は1000ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は25メートルを観測したとのことです。元日に台風が発生するのは統計開始以来(昭和26年)はじめて。

    年明けと同時の発生ということもあって、ネット上では台風1号が話題のトレンドランキング上位に入っていました。

     

    台風第1号 (パブーク)
    http://www.jma.go.jp/jp/typh/


    <01日15時の実況>
    大きさ –
    強さ –
    存在地域 南シナ海
    中心位置 北緯 6度20分(6.3度)
    東経 109度55分(109.9度)
    進行方向、速さ 南西 10km/h(6kt)
    中心気圧 1000hPa
    中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
    最大瞬間風速 25m/s(50kt)
    15m/s以上の強風域 全域 330km(180NM)


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    1月1日に皇居で天皇皇后両陛下が「新年祝賀の儀」を行いました。新年の挨拶の中で陛下は「国の発展と国民の幸せを祈ります」と述べ、世界各国の大使や政府関係者を前に友好や幸せを強調。
    挨拶の後に両陛下は安倍晋三首相や閣僚、各省庁の関係者などから祝賀を受けました。

    今年の新年祝賀の儀は平成最後ということもあり、今まで以上に世界のメディアから注目度が高かったところです。

     

    天皇皇后両陛下 皇居で「新年祝賀の儀」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    1日、皇居では「新年祝賀の儀」が行われ、天皇陛下が「国の発展と国民の幸せを祈ります」などと新年のあいさつをされました。

    「新年祝賀の儀」は、年の初めに天皇陛下が皇后さまとともに、皇族方や総理大臣、衆参両院の議長と議員、それに日本に駐在する外国の大使などから新年のお祝いを受けられる儀式です。ことし4月の天皇陛下の退位を前に、両陛下が臨まれるのは最後になりました。


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    2018年1月1日に安倍晋三首相が年頭の所感で、少子高齢化対策や外交政策に力を入れると強調しました。

    安倍首相は年頭所感で「6年が経ち、経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました。生産農業所得はこの19年間で最も高くなっています」と述べ、安倍政権で景気回復が出来たと強調。

    続けて今年は少子高齢化対策に力を入れるとして、「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます。この秋から幼児教育無償化をスタートさせます。未来を担う子どもたちに大胆に投資し、子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できるよう、社会保障制度を、全世代型へと大きく転換してまいります」などと発言しました。

    そして、今年は米朝首脳会談や日露平和条約交渉、日中交流などで戦後日本外交の総決算を進めるとしています。

     

    安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0101nentou.html

    5月には、皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎えます。平成の、その先の時代に向かって「日本の明日を切り拓く」一年とする。その先頭に立つ決意です。

    国民の皆様から大きな信任を頂き、内政、外交に邁進し、ようやくここまで来ることができました。少子高齢化、地方創生、戦後日本外交の総決算、課せられた使命の大きさを前に、ただただ、身が引き締まる思いです。

    継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟です。

    私たちの子や孫たちに、希望に溢れ、誇りある日本を、引き渡していく。そのために、私の情熱の全てを、傾けていくことをお誓いいたします。

    おわりに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

    平成三十一年一月一日
    内閣総理大臣 安倍 晋三


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    今年は12年に一度の選挙の年になります。4月に地方統一選挙が行われ、それから3ヶ月の7月21日には参議院選挙。衆議院解散があるとトリプル選挙になる可能性もあり、今年は異例の選挙ラッシュになるでしょう。

    安倍晋三首相はちょうど12年前の選挙戦で敗北し、第一次安倍内閣で退陣するキッカケになりました。それだけに安倍首相はこの選挙戦をかなり重視しており、昨年から選挙戦に向けて与党の準備を加速させています。
    既に公明党と具体的な調整作業に入っている段階で、対抗する野党側が何処まで伸ばせるのか注目が集まっているところです。

    自由党の小沢一郎代表は新年の挨拶で「ことしは統一地方選挙、参議院選挙が予定されていて、もしかすると衆参ダブル選挙もありうると思っている。政府がやる気になれば、いつでも解散できる」と述べ、衆参同日選挙に警戒を促しています。
    これから日本の政治を大きく変える選挙となるだけに、今年の選挙結果はかなり重要だと言えるでしょう。

     

    12年に1度の政治決戦 統一地方選と参院選行われる
    2019https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    ことしは、12年に1度、統一地方選挙と参議院選挙が重なる政治決戦の年で、統一地方選挙は4月に、参議院選挙は、通常国会の会期の延長がなければ公職選挙法の規定によって、7月21日に行われる見通しです。

    参議院選挙をめぐって、安倍総理大臣は、前回2つの選挙が重なった12年前に、第1次安倍政権で敗北していることを踏まえ、万全の態勢を構築して臨む方針を示しています。

    自由 小沢代表「衆参同日選も 野党勢力結集を」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会で、夏の参議院選挙に併せて衆参同日選挙が行われる可能性もあるという見方を示したうえで、政権交代を目指して、野党勢力が結集するべきだという考えを強調しました。


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    12月31日にアメリカ政府が正式にユネスコ(国際教育科学文化機関)からの離脱を表明しました。トランプ大統領は前々から「ユネスコは反イスラエル的だ」と批判しており、2017年10月に脱退すると発表。それから1年を得て、正式にアメリカの脱退が決まりました。

    これからはオブザーバーとして多少の参加は行うとしていますが、世界一の超大国が居なくなったことでユネスコ内のパワーバランスも変わることになりそうです。
    他にもトランプ大統領はアメリカの方針とは合わない国際組織や団体からの離脱を示唆しています。

     

    米国がユネスコ離脱 中国の影響力増すことに
    https://www.sankei.com/world/news/181231/wor1812310015-n1.html

     【ニューヨーク=上塚真由】国際的な枠組みからの離脱を相次いで表明している米トランプ政権は12月31日付で国連教育科学文化機関(ユネスコ)からも脱退。ユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして2017年10月に脱退を通知しており、18年末が脱退時期だった。今後はオブザーバーとして参加するが、ユネスコ内で中国などの影響力が増すとの懸念は広がる。


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