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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    1月4日に韓国国防省がレーダー照射問題の反論動画を公開しました。公開された動画は4分26秒で、自衛隊が公開した映像を引用しながら韓国側の正当性を主張。
    あくまでも救難捜索用のレーダー照射しかしていなかったとして、「火器管制レーダーは使っていない」と強く反発していました。

    ただ、韓国が公開した映像で自衛隊機が飛んでいる場面は一瞬だけで、他の大部分は自衛隊から引用した映像となっています。今回の映像では韓国の主張を裏付ける根拠になるとは言い難く、火に油を注ぐだけだと言えるでしょう。

     


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    レーダー照射問題で1月4日に韓国政府が反論動画を公開しましたが、その内容にネット上では疑問の声が相次いでいます。韓国政府は「自衛隊の哨戒機が異常な低空飛行をしていたのが悪い」と反論していますが、実際に映像を見てみると、自衛隊機はかなりの距離を取っていました。

    また、韓国政府の意見は「低空飛行をしている飛行機に対してレーダー照射をして良い」とも聞こえ、どっちにしても韓国の正当性は無いと言えるでしょう。
    謎のBGMや編集にも疑問が相次ぎ、自衛隊が公開した映像と比べてあまりにも幼稚な内容と評価するしか無いです。

     


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    *アバンティーズ
    人気YouTuberの「アバンティーズ」に所属しているエイジさんが亡くなったことが分かりました。所属事務所「UUUM」によると、2019年1月1日に休暇旅行先のサイパンで高波にさらわれてしまい、その後に救出されるも搬送先の病院で息を引き取ったとのことです。22歳でした。

    トップユーチューバーのヒカキンさんは「信じられないし、実感がない。でも、受け止めなくてはならない。まだまだこれからって時に。どうか、安らかに。エイジ、ありがとう」とコメント。
    はじめしゃちょーさんも追悼のコメントを投稿し、多くのユーチューバーや関係者から驚きや祈りのコメントが殺到していました。
    エイジさんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

     

    訃報 アバンティーズ エイジ について
    https://www.uuum.co.jp/2019/01/04/29735

    UUUM専属クリエイター「アバンティーズ」のメンバー「エイジ」が、2019年1月1日、休暇旅行先のサイパンにおいて、浅瀬で高波にさらわれてしまい、救出後、懸命な救命措置が行われましたが、搬送先の病院で息を引き取ったことが確認されました。


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    *官邸
    1月4日に安倍晋三首相が4月1日に新元号を発表すると表明しました。

    安倍首相は三重県伊勢市の記者会見で「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先立って4月1日に発表する」と述べ、新天皇陛下の即位よりも早い時期に発表するとしています。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めてです。

    ただ、エンジニアなどから「コンピューターの調整作業が間に合わない」「1ヶ月は無理」と悲鳴が相次ぎ、新元号の発表時期をもっと早くして欲しいとの意見が多く見られました。
    複雑なシステムだと調査作業に数ヶ月の時間が必要になることから、1ヶ月前の発表はかなり微妙だと言えるでしょう。

     

    新元号、現天皇が改元政令を公布
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000076-kyodonews-pol

     安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴って改める新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先立って4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定して今の天皇陛下が公布され、新天皇即位と同時に改元すると説明した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めてとなる。


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    お正月の三が日だけで19人が喉に餅を詰まらせて、搬送されたことが分かりました。お正月は一年を通して餅による被害報告が多く、今年は東京都内だけで19人が搬送され、その内の2人が死亡。
    東京消防庁は餅のサイズを小さく切るように呼び掛け、特に被害が大きい高齢者の方には注意を促しています。

    被害者の7割は65歳以上の高齢者となっていることから、年配の方は食べる際にシッカリと餅のサイズなどを確認するようにしておきましょう。

     

    正月三が日 餅をのどに詰まらせ19人搬送 2人死亡 東京
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767711000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    元日から3日までの正月三が日に、東京都内では餅をのどに詰まらせて19人が病院に搬送され、このうち2人が死亡しました。東京消防庁は、引き続き餅を食べる機会が多いことから、餅を小さく切って食べるなど注意を呼びかけています。


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    レーダー照射問題で韓国政府が反論動画を掲載した件について、防衛省がさらなる追加の証拠を公開する方向で検討していることが分かりました。

    時事通信社の記事には「防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ」と書いてあり、防衛省からは韓国の映像に不満の声が相次いでいるとのことです。
    実際に映像を見た関係者は「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」「(哨戒機の交信音声で)絶対に細工をしている」などとコメント。

    当初の予想以上に韓国政府の反論動画がズサンな内容だったことから、もっと踏み込んだ具体的な証拠を公開する形になりました。

     

    韓国動画に反発広がる=防衛省が反論文書発表へ-レーダー照射
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400913&g=pol

     韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は4日、「話し合える状況にない」(政府関係者)として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。


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    平沢勝栄
    自民党の平沢勝栄議員の発言が物議を醸しています。
    報道記事によると、平沢議員は1月3日に山梨県で開かれた集会で「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。でもこの人(LGBT)たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」と述べ、LGBTを強く批判したとのことです。

    この発言について野党からは「こんな議員ばかりになったら国はつぶれる」というような批判の声が相次ぎ、国民からも時代遅れとして議員辞職を求める意見もありました。
    昨年も自民党の杉田水脈議員によるLGBY発言が炎上したばかりで、再び同じような発言を別の議員がしたことで自民党への批判が強まりそうです。

     

    “LGBTばかりになったら国はつぶれる”
    http://news.livedoor.com/article/detail/15828929/

    同性愛者を含む性的少数者いわゆるLGBTについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」と発言し、今後、波紋を広げることになりそうだ。
    自民党の平沢議員は3日、山梨県で開かれた集会であいさつし、「少子化問題」に触れた上で次のように述べた。


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    1月5日に豊洲市場で初の「初競り」が行われ、今年は青森県大間産のクロマグロが1本3億3360万円で落札となりました。このクロマグロの体重は278キロで、競り落としたのは「すしざんまい」を運営している「喜代村」です。
    3億3360万円は数年ぶりの高値更新となり、すしざんまいの木村清社長は「やりすぎちゃった」などと取材陣にコメントしています。

    史上最高値の更新ということでネット上でも話題になっていますが、3億超えの値段に驚きの声が多く見られました。

     


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    レーダー照射問題で韓国政府が反論動画を公開した件で、防衛省が新しい声明を発表しました。

    防衛省は公式ホームページ上に「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」との記事を掲載し、その中で「本件について、韓国国防部が動画等を公表していますが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられます」とコメント。
    今回の事案を「極めて遺憾である」と批判した上で、追加の反論やデータを開示する方向で検討していると報じられています。

    追加のデータとして軍事機密を含むレーダーの波形図なども公開する可能性があり、防衛省としては韓国の反論が間違っていることを国内外の世論に示す狙いがありそうです。

     

    韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
    http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/04c.html

    平成31年1月4日 防衛省
     昨年12月20日(木)に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から海上自衛隊第4航空群所属P-1(厚木)への火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると考えています。

     本件について、韓国国防部が動画等を公表していますが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられます。

     防衛省としては、今後とも日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく考えです。

    韓国の映像「日本の主張と異なる」防衛省 データ基に反論へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は韓国国防省が4日公開した映像について、「我々の主張とは異なる」とする声明を発表し、今後、客観的なデータを基に、防衛当局間の協議を通じて反論する考えを明らかにしました。


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    *尖閣諸島
    1月5日午前10時40分に尖閣諸島の魚釣島の沖合に中国海洋局の艦船4隻が侵入しました。侵入された場所は魚釣島の北西約19キロから北北西約22キロの日本の領海内で、海上保安庁が領海から出るように警告を続けていると報じられています。
    今回の領海侵犯を受けて官邸は対策室を設置し、情報収集活動を強化しているところです。

    昨年12月は初めて尖閣周辺への中国船侵入がゼロだっただけに、再び中国が侵入してきたことに落胆の声が相次いでいます。

     

    尖閣沖 中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入 官邸対策室設置
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    沖縄県の尖閣諸島の沖合で5日午前、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

    第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船4隻が、午前10時18分ごろから34分ごろにかけて、相次いで日本の領海に侵入しました。


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    気象庁と政府の地震調査研究推進本部が1月3日に発生した熊本の震度6弱地震について調査結果をまとめました。

    まず、今回の地震は3年前の熊本地震とは直接の関係がないとして、「熊本地震が直接的な影響を及ぼしたなどの関連は認められない」と指摘。
    その上で、熊本地震と異なる別の断層が動いた可能性があると言及し、九州地方中部の東西に延びる別府―島原地溝帯周辺が動いた可能性があると分析していました。

    過去にも同じような場所で大きな地震が発生した痕跡があることから、再びもっと大きな地震が発生する可能性があると警鐘を鳴らしています。

    一方で、地震の規模がマグニチュード5.0と小さい割に、震度が「6弱」と強かったことについては、震源付近の地盤が揺れを増幅させた可能性が高いとの調査結果をまとめていました。
    気象庁は「今後も引き続き1週間程度は同規模クラスの地震が発生する恐れがある」として、周辺住民らに引き続き注意するように呼び掛けています。

     

    2019 年1月3日熊本県熊本地方の地震の評価
    https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2019/20190103_kumamoto.pdf


    ○ 今回の地震の発震機構は南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震である。今回の地震の発震機構と地震活動の分布から推定される震源断層は北西-南東方向に延びる左横ずれ断層である。
    ○ GNSS観測の結果(速報)によると、今回の地震に伴う有意な地殻変動は観測されていない。
    ○ 今回の地震の震源域は、九州地方中部において東西に延びる別府―島原地溝帯周辺にあたり、九州地方北部と南部を引き伸ばす張力が働き、発生する地震の多くが正断層型や横ずれ断層型となる特徴が見られる。今回の地震はこのような特徴がある地域で発生したものである。

    平成31年1月3日18時10分頃の熊本県熊本地方の地震について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/03a/kaisetsu201901032010.pdf


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    トランプ大統領の選挙公約「メキシコとの国境に壁を作る」がアメリカ全土に影響を与えています。先月にトランプ大統領は予算案にメキシコの壁建設費用が含まれていないとして予算案を拒否し、それからアメリカ政府機関の閉鎖状態が継続。
    1月3日夜の下院で暫定予算案を賛成多数で可決させましたが、依然としてトランプ大統領との対立は解消されていません。

    野党民主党は壁建設に反対して予算案に費用を盛り込ませないとしていますが、トランプ大統領は「壁建設費用が無ければ拒否権を使う」としています。
    このままアメリカ政府機関の閉鎖が長引く恐れもあり、まだ不透明な情勢が続きそうです。

     

    米下院、政府機関再開に向け予算可決ー壁巡り大統領拒否の恐れ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSF5W6TTDS301

    米下院は3日夜の本会議で、閉鎖されている米政府機関を再開するための法案を、新たに選出されたペロシ下院議長(民主)の下で可決した。だが、国境の壁建設費用を巡るトランプ大統領との対立は解消されていない。

    民主党が多数派となった下院は3日、2月8日までの期間をカバーする国土安全保障省の暫定予算案を賛成239、反対192の賛成多数で可決した。一部政府機関の閉鎖を終わらせる取り組みの一環。閉鎖された9機関のうち残り8機関の閉鎖を終わらせる法案は賛成241、反対190で可決された。


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    同性婚カップルが同性婚の権利を求めて初の集団訴訟を行いました。この訴訟は同性婚のカップル10組が国に対して、「法の下の平等などを定めた憲法に違反する」として、同性婚の権利を認めてもらうために行った裁判です。

    日本では同性のカップルが婚姻届を提出しても行政に認められず、同性愛者から批判が強まっていました。実際に提訴した同性カップルの男性は「この数年で海外も国内も変わってきているのに日本の法律だけが変わらない。声を上げられない多くの当事者のためにも、裁判を通じて訴えたい」とコメントし、国の姿勢に疑問を投げ掛けています。

    ネット上では賛否両論となっており、同性婚に嫌悪感を示す人や否定的な意見を書き込む人もかなり多かったです。憲法を見てみると、「両性の合意」と結婚の条件が定められていることから、憲法改正をしなければ同性婚を国が認可するのは難しいと言えるでしょう。

     

    同性婚認めないのは憲法違反 同性カップルが集団提訴へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011768021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、同性のカップル10組が来月、国に対して初めての集団訴訟を起こすことになりました。LGBT=性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます


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    日本共産党のツイートが話題になっています。
    話題になっているのは日本共産党が一般人の意見を引用する形で掲載したコメントで、そこには「もはやネット民は中核も革マルも共産党も赤軍も区別のつかないレベルの人が大半」「心当たりのある人は気をつけて下さいね」と書いてありました。

    引用元のツイートには「コミケで中核派がいるのはどうなのという議論に今一つ緊迫感がないのは、もはやネット民は中核も革マルも共産党も赤軍も区別のつかないレベルの人が大半で、そういう人が『山本太郎は中核派』とか『枝野は革マル派』とか、自分でも意味がわからないまま流言飛語を適当に並べてる有様だからでしょう」というような事が書いてあることから、根拠がないネット民の批判に反論する形で掲載したと見られています。

    この共産党のツイートは2000回以上もリツイートされ、多くの意見が相次いでいました。

     


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    昨年末は下落基調が鮮明となった金融市場ですが、今年の株価も引き続き同じ路線になりそうです。
    ただ、政府や日銀を中心に株価を買い支える動きも激しくなると見られることから、乱高下を繰り返して最終的には1万6000円前後まで落ちると予想されます。

    途中で大きく上げる場面もありそうですが、同時に米中貿易戦争などで悪材料が追加されて再び急落という流れになるでしょう。一部の経済アナリストは2万円台後半まで上昇すると予想していますが、2万円台に戻す場面すら今年はあまりないかもしれません。
    上がるとしても新天皇陛下の譲位期間くらいだと思われ、ゴールデンウイークが終わったら下げが強まると思います。

    そのため、株価は1万9000円前後を乱高下しながら、1万5000円台を目指す形になりそうです。
    *あくまでも管理人ヤマダによる個人的な予想なので、過度な信用はせずに自己責任で投資は行ってください。

     

    株価 “アップルショック”で大幅下落 NY株式市場
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004

    3日のニューヨーク株式市場は、IT大手アップルの業績予想の下方修正を受けて、世界経済の先行きへの不安が強く意識され、ダウ平均株価は前日に比べ660ドルを超える大幅な値下がりとなりました。一方、外国為替市場では円高が進んでおり、ことし最初の取り引きとなるこのあとの東京市場に、「株安」と「円高」がどう影響するか注目されます。


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    1月4日に韓国国防省が日本への反論として投稿した動画について、国内外から疑問の声が相次いでいます。アメリカの元海軍パイロットのポール・ジアラさんは「海上自衛隊に挑発的な行動や危険な動きがあったようには見えない」とコメントし、韓国の主張に疑問を投げ掛けました。
    韓国が公開した映像でも自衛隊機は韓国海軍からかなり遠くの場所を飛んでおり、韓国海軍の捜索活動に大きな影響を与えていないことが分かります。

    しかも、映像をよく見てみると、北朝鮮の遭難船と思われる船も映り込んでいることから、捜索活動もほぼ終了していた可能性が高まりました。韓国は「火器管制レーダーではなく捜索用のレーダー照射」と説明していただけに、自衛隊機が通過した時点で北朝鮮の船を見つけているとすれば、レーダー照射をする意味がないのです。

    他にも韓国政府の説明と動画の矛盾点は数多く、先日の反論動画は韓国政府の説明を裏付けるどころから、韓国政府のボロを増やしただけだと言えるでしょう。

     


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    *インドネシア津波
    2018年後半にインドネシア中部スラウェシ島で発生した大地震の復興案に日本の意見も多数盛り込まれた事が分かりました。インドネシア政府は東日本大震災の経験を参考にした上で、日本の支援を受けて復興案の策定を進めると発表。

    報道記事によると、昨年10月に日本の国際協力機構(JICA)はインドネシア政府と合意し、津波で被害を受けた島中部パルの沿岸部を中心に最大5~6メートルの堤防を約15キロにわたって建設するとのことです。
    この堤防建設には300億~600億円規模の円借款が使われると見られ、今月にも具体的な内容をインドネシア政府とまとめるとしています。

    インドネシアでは2009年のスマトラ島沖地震をキッカケにして地殻変動が活発化しており、先月も大きな火山噴火と津波が観測されたばかりです。
    最近は日本のような地震大国から積極的に技術や災害対策のノウハウを取り込んで、官民一体となってインドネシアは地震災害への強化を目指しています。

     

    インドネシア地震、復興案が判明 日本の知見を活かす
    https://www.asahi.com/articles/ASM144TZRM14UHBI01F.html?iref=comtop_latestnews_03

     インドネシア中部スラウェシ島で昨年9月末にあった大地震・津波で、同国政府が日本の支援を受けて策定を進めている復興計画の素案がわかった。堤防づくりのほか、津波や液状化で犠牲が出た区域の居住や建物の建築を制限し、将来の災害へのリスクを軽減する内容だ。2011年の東日本大震災からの復興のノウハウが生かされている。


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    強姦事件で有罪判決となり、服役中に被害者女性の証言が嘘だったことが判明し、再審で無罪となった男性(75)が国と大阪府を提訴しました。

    この訴訟は2009年に大阪地裁が被害届けを出した女性の証言を参考にして、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」というような見解で男性に強姦と強制わいせつ罪で懲役12年の判決を言い渡し、その後に最高裁も上告を退けて男性の有罪が確定するも、後になって女性が「被害は嘘」と告白したことで男性の釈放が決まった事件です。

    男性は2011年4月の最高裁判決から服役中となり、2014年11月まで釈放されることがありませんでした。2015年10月には医療カルテの記録などから再審で無罪を勝ち取りますが、それまでの裁判所や国の対応に問題があるとして今回の提訴に踏み切った形です。
    訴訟の判決は今月8日にあり、ネット上でも訴訟の内容が話題になって色々と議論が白熱しています。捜査機関による冤罪逮捕と同時に、裁判所が安易な決め付けで間違った判決を出してしまったという点に批判の声が多く、冤罪が発覚した際の罰則規定を求める意見もあったところです。

     

    強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は
    https://www.asahi.com/articles/ASM135VDQM13PTIL006.html?iref=comtop_8_02

     強姦(ごうかん)事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁である。男性側は冤罪(えんざい)の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。


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    電車内での迷惑行為について日本民営鉄道協会が調査をしたところ、1位に「荷物の持ち方・置き方」がランクインしたことが分かりました。
    この調査には2686人が回答しており、1位から順番に「荷物の持ち方・置き方」、「騒々しい会話・はしゃぎまわり」、「座席の座り方」というような結果になっています。

    NHKが取り上げた今回の調査結果はネット上でも話題となり、「何度もぶつかったことがある」「大きいリュックサックは迷惑」「痴漢冤罪のために止むを得ない」「荷物は可哀想」などと賛否両論の意見がありました。
    ネットの反応だと、2位の「騒々しい会話」を嫌悪している意見の方が多い感じで、調査結果の順位にも色々と意見が飛び交っています。

     

    電車内や駅の迷惑行為 「荷物の持ち方・置き方」が初の1位に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011767541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    電車内や駅でどんな行為が迷惑と感じるか。鉄道各社が加盟する団体では、毎年、アンケート調査を行っていますが、今年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めて1位となりました。ビジネスリュックで通勤する人が増えたことで、混み合った車内でぶつかったり圧迫されたりして不快に思うケースが多くあるとみられます。


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    1月5日にフランス全土で大規模な抗議デモが行われ、暴徒化した一部のデモ隊がパリの政府庁舎の扉を破壊して侵入しました。施設内に居た政府要人が一時避難する事態となり、グリボー政府報道官(副大臣)らは「反乱や政府転覆を望む扇動行為」「狙われたのは私ではなく(フランス)共和国だ。許せない」とコメントしています。

    昨年末から続いている反政府デモの「黄色いベスト運動」ですが、依然としてフランス政府への反発は根強く、今年に入ってからも各地で大規模な抗議運動が継続中です。

     

    仏デモ、政府庁舎を破壊し侵入 報道官避難、黄色いベスト運動
    https://this.kiji.is/454378902660383841

    【パリ共同】フランスで5日、8週連続で行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモの際、デモ関係者とみられる集団がパリの政府庁舎の扉を破壊して侵入、グリボー政府報道官(副大臣)らが避難する事態となった。

    フランス各地の様子


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