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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    先日に首相官邸で行われた安倍晋三首相の年頭記者会見が物議を醸しています。批判を受けている部分は複数あり、消費増税の分野だと「本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」というような発言です。
    現時点で政府が発表している景気対策案は軽減税率やポイント還元程度で、この発言に国民からは「嘘つき」「明らかに足りてない」などと不満の声が殺到していました。

    また、雇用制度に関しても安倍首相は「人生100年時代を見据え、意欲さえあれば65歳を超えても働くことができる生涯現役の社会を実現するため、これまでの働き方改革の上に、更なる雇用制度改革を進めます」と言及。
    現在の定年を生涯現役に変更するとして、同時に医療保険制度も変更すると強調していました。

    これについても国民からは「死ぬまで働くことになる」「年金が貰えなくなる」というような懸念の声が相次いでいます。

     

    安倍内閣総理大臣年頭記者会見
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0104kaiken.html

    本年10月から幼児教育を無償化いたします。戦後、小学校・中学校9年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革です。来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育も無償化し、生活費などをカバーする十分な給付型奨学金を支給します。安倍内閣は、次代を担う子供たちの未来に大胆に投資していきます。
    その財源となる消費税の引上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります。


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    台湾の蔡 英文(さい えいぶん)総統は中国が年頭記者会見で提案した「一国二制度」について、拒否すると言及しました。

    報道記事によると、蔡英文総統は「中国は民主的な体制が不十分で人権状況も良くない」と指摘した上で、武力行使を示唆している中国の要求を受け入れることは出来ないと発言したとのことです。
    台湾は独立を守るためにこれから防衛を強化するとして、蔡英文総統は「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」とコメントしています。

    中国は独立を目指す地域に対して、「武力行使を行う準備がある」とけん制しており、台湾には一国二制度を提案していました。中国の強権的な姿勢に各国から反発が強まっている状態で、新たな戦争の引き金になる恐れもありそうです。

     

    台湾総統 中国の「1国2制度」を拒否 防衛能力強化の考え
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「1国2制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。


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    レーダー照射問題で韓国政府は新たな反論動画を計8カ国語で制作していることが分かりました。報道記事によると、韓国の報道官は記者会見で「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作している。さらに、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語もつくっている」と述べ、中国や欧州にも向けて動画を公開する方向で検討しているとのことです。
    海外にも動画を公開することで、諸外国を巻き込んで自国の主張を正しいと強調する狙いがあると見られています。

    また、1月10日に韓国の文大統領が記者会見を行い、日韓関係について何らかの言及をする見通しです。昨年の徴用工裁判から日韓関係は劇的に悪化しており、韓国政府がこのまま強行的な対応を続けるのならば、日韓関係が改善することはないでしょう。

     

    レーダー問題「国際世論戦」の様相 韓国が8カ国語で映像制作へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000017-yonh-kr

    【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。

    文大統領、10日に記者会見=日韓関係で見解表明へ
    http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/2137813

    【ソウル時事】韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日午前10時(日本時間同)から新年の記者会見を行うと発表した。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられる。


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    日本時間の1月7日2時27分頃にインドネシアのモルッカ海付近でマグニチュード6.6の強い地震が発生し、震源付近で大きな揺れを観測しました。太平洋津波警報センターによると、この地震による津波の発生は観測されておらず、周辺国への影響もないと報じられています。
    インドネシアでは先日にもジャワ島に近い場所で火山噴火や地震が発生したばかりで、最近はずっと地殻変動が続いていました。
    リアルタイム世界地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/


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    *官邸
    徴用工裁判で韓国側が日本企業の資産を差し押さえると表明している件で、安倍晋三首相が具体的な対抗措置を検討中だと初めて言及しました。

    1月6日に放送されたテレビ番組「日曜討論」の中で安倍首相はで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べ、日本として何らかの対応を検討していると発言。
    韓国の動きは国際法違反だとして、韓国が日本企業の資産を差し押さえた瞬間に対応することを示唆しました。

    徴用工裁判を巡っては「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張している日本側と、「被害者への救済措置が不十分」と反発している韓国側で意見が割れています。

     

    「徴用」資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討指示
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    NHKの番組「日曜討論」で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。


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    1月6日に放送されたNHKの日曜討論で安倍晋三首相が虚偽の発言をしたと話題になっています。

    番組の中で司会者から辺野古基地問題の質問を受けた安倍首相は、「土砂を投入するにあたって、あそこの珊瑚については移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していましたが、これは砂をさらって別の砂浜に移す努力をしながら行っている」と発言。
    サンゴ礁や絶滅危惧種を別の砂浜に移動させていると強調していました。

    この発言についてネット上では「初耳だ」「デマではないか」などと批判が殺到し、安倍首相が虚偽の発言をしたと指摘を受けています。実際に調べてみたところ、辺野古基地問題でサンゴ礁や絶滅危惧種を丸ごと別の海域に移動したという情報は見当たらず、虚偽発言である可能性が高いと言えるでしょう。
    サンゴ礁や絶滅危惧種の移動作業は非常に難しく、世界的に見ても成功したという話は極めて稀です。

     


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    韓国海軍の艦船が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、自民党からは国連安保理に提起する案が浮上しています。報道記事によると、韓国側が謝罪をせずに弁解と言い訳ばかりを繰り返していることに日本政府内で反発が強まっており、国連安保理に提起する案が政府与党から飛び出ているとのことです。

    韓国と日本でやり合っていても時間の無駄と判断した形で、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」とコメントしています。

    また、防衛省はハングル語版のレーダー照射映像を公開し、日本側の立場を改めて示しました。韓国の文大統領は政権交代したばかりで、日本への強い姿勢を打ち出していただけに、韓国側の不手際だとしても、国内の世論が気になって謝罪することは出来ないと見られています。

     

    自民、国連安保理に提起を=レーダー照射問題
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000058-jij-pol

    自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。
    出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。

    ↓自衛隊が公開したハングル語バージョン


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    2019年1月7日から「国際観光旅客税(出国税)」が初めて導入されました。国際観光旅客税は日本から出国する全ての人を対象にして、一人あたり1000円を徴収する新しい税制度です。新税の導入は27年ぶりで、年間500億円程度の税収を見込んでいます。

    この税収の大半は空港のセキュリティー強化(指紋や顔認証)や観光客を誘致するための宣伝などに使われる予定で、政府は国際観光旅客税を活用して外国人観光客の増加を目指すとしています。

    ただ、国民からは「出国制限だ」「また増税だ」「金を巻き上げるための悪法」などと反発や不満が多く、空港で初めて新税の導入を知った人たちからは困惑の声も相次いでいました。

     

    国際観光旅客税 きょうから 出国で1000円徴収 観光施策に活用
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    日本を出国する際、1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が7日から導入されました。年間の税収は、約500億円と見込まれ、外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。


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    安倍政権になってから続いている食品の値上げラッシュですが、今年も相変わらず値上げの流れが続いています。

    小麦粉の値上げを受けて、うどんやラーメンのような麺類全般が最大で10%の値上げを決定。東洋水産の焼きそばやギョーザも値上げの対象となり、日本水産と紀文食品もちくわなどの練り製品を5%から15%値上げします。
    ロッテや江崎グリコなど大手メーカー5社もアイスクリームを6%から12%アップする見通しで、食品からお菓子まで殆どの食べ物が値上げの対象となっていました。

    物価の上昇を考慮した国民の実質賃金は低迷が続いており、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないです。東京の成長率にも変化が見られ、成長率が全国平均を下回りました。東京一極集中が続いている状態で東京の勢いが止まれば、日本全体の成長もストップすることになるでしょう。
    いずれにせよ、庶民の生活を改善するためには物価を抑えるか、給料を大幅にアップさせるかの2択しか無いです。

     

    家計に厳しい年に…小麦粉やアイスなど値上げ 消費増税も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011769041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    ことし、小麦粉やアイスクリームなど身近な食品の値上げが相次ぎます。秋には消費税率の引き上げも予定され、家計にとっては厳しい1年になりそうです。
    今月から値上げされたのが、家庭用の小麦粉です。
    日清フーズ、日本製粉、それに昭和産業の大手3社は、政府が輸入小麦の売り渡し価格を引き上げたことを受けて、1%から3%値上げしました。

    東京一極集中に異変 成長率、全国平均下回る
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3968710006012019SHA000/

    東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。(松尾洋平)


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    *LINE
    大手SNSのLINEが利用者7800万人のデータを利用して、新しい融資サービスを行うと表明しました。
    報道記事によると、この新しいサービスは利用者の履歴から「信用スコア」を算出し、信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用可能金額が決まる仕組みになるとのことです。

    また、大手携帯電話会社のdocomoも今年3月から携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出して、金融機関などに提供するサービスを開始するとしています。このような利用者の個人情報を利用した新しいサービスの動きは各地で見られ、インターネット大手のYahooでもネット通販や検索の履歴などの情報を活用する予定です。

    一方で、利用者からは「情報漏えいが怖い」「勝手に個人情報を使われて不快」などと懸念の声が多く、自分の情報を勝手に使わないように中止を求める意見も見られました。

    元々は安倍政権が個人情報保護法を改正して、企業でも気軽に利用者情報を利用することが出来るようにしたのが信用スコアのキッカケです。
    海外だと個人情報の規定を強化して禁止する動きもあるだけに、この利用者の情報を勝手に利用した信用スコア制度は物議を醸すかもしれません。

     

    あなたの信用力は?「信用スコア」 活用広がる
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html


    通信アプリ大手のLINEはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。
    信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。


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    *官邸
    日本政府が北方領土問題で、賠償請求権の放棄を検討していることが分かりました。報道記事によると、日本政府はロシアとの平和条約交渉で賠償請求権の相互放棄を提案し、平和条約の締結と同時に合意する方向で調整しているとのことです。

    賠償請求権の放棄が行われると、かつて北方領土に住んでいた元島民への補償が無くなることになります。代案として日本政府が元島民への補償を行うとしていますが、日本の外交的な敗北を認める形になることから反発の声も根強いです。

     

    北方4島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00050105-yom-pol

     日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。


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    先日に韓国国防省が公開したレーダー照射問題の反論動画について、動画中で使用されていたBGMがネット上で公開されていた個人向けのフリーBGMだったことが分かりました。このフリーBGMは「AShamaluevMusic – Cinematic Trailer」というようなタイトルで、韓国国防省が投稿した動画にもBGMの著作権主として記載されています。

    ネット上では個人向けのフリーBGMが公開されていますが、投稿主の発言内容を見る限り、韓国国防省のために作成したBGMではないと言えるでしょう。韓国国防省がネットのBGMを勝手に使った可能性が高く、「こんなことをするから信用が余計落ちる」「韓国国防省は失礼」などと批判の声が殺到していました。

     


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    日本時間の1月8日21時39分頃に鹿児島県の種子島近海でマグニチュード6.4の強い地震を観測しました。震源の深さは約30キロで、鹿児島県の広い範囲で震度4の揺れを捉えています。この地震による津波の発生は確認されていません。

    地震の規模が大きいことから連鎖地震が発生する恐れもあり、当面は種子島近海の誘発地震に注意が必要です。
     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    発生時刻 2019年1月8日 21時39分ごろ
    震源地 種子島近海
    最大震度 4
    マグニチュード 6.4
    深さ 30km
    緯度/経度 北緯30.6度/東経131.2度
    情報 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
    >>津波情報を見る
    震度4
    宮崎県 日南市
    鹿児島県 鹿屋市  大崎町  錦江町  肝付町  中種子町  南種子町


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    *韓国
    徴用工訴訟について、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めました。報道記事によると、韓国の大邱地裁浦項支部は8日付で韓国内資産の差し押さえ申請を認め、近いうちにも資産の差し押さえが実施されるとのことです。
    日本政府は資産差し押さえに対抗措置を示唆しており、これが実施されると日韓関係に大きな悪影響が出ることになると見られています。

    レーダー照射問題と合わさって、日本における韓国への印象は過去最悪だと言えるでしょう。

     

    徴用工訴訟で差し押さえ申請認める
    https://this.kiji.is/455292046952399969?c=39546741839462401

     【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたと明らかにした。


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    レーダー照射問題で、韓国側がデータ提供を拒否したことが分かりました。報道記事によると、日本側は指紋のように判別ができるレーダーの周波数などを韓国側にデータ提供するように求めたところ、軍事機密などを理由に開示を拒否したとのことです。

    軍艦のレーダーはほぼ全て異なる周波数を使っていることから、日本としては韓国と周波数のデータを交換して比較することで照射の事実関係をハッキリとさせる狙いがありました。これを拒否したことで韓国側の胡散臭さが際立ったと言え、意図的に国ぐるみで情報やレーダー照射の事実を隠している可能性がありそうです。

     

    韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠
    https://www.asahi.com/articles/ASM1854TYM18UHBI01Q.html

    レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。
    この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。


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    *厚生労働省
    厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」で偽造が発覚しました。偽造が指摘されているのは全数調査が必要な対象事業所の数字で、一部の事業所を調べずにそのまま数字として発表していたと報じられています。
    厚生労働省側はミスとして一部の事業所を調べていないことを長年把握していましたが、今までずっと正しい手法で実施したかのように装って発表していました。

    昨年にも厚生労働省の統計ミスがあっただけに、国民からは失望や組織見直しを求める声も飛び交っています。国の重要な基幹統計で偽装が発覚したのは重大な案件だと言え、失業給付の算定基準などにも影響を与えそうです。

     

    厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000127-kyodonews-bus_all

     賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

    毎月勤労統計:賃金データの見方
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf


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    *福島原発事故
    早野龍五・東京大名誉教授らがイギリスの科学誌に発表した福島原発事故に関する論文で改ざんが発覚しました。

    改ざんが指摘されているのは福島原発事故時の住民の被ばく量を推定した論文です。この論文の中では平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、実際には3倍の50から60ミリシーベルトだったことが判明。
    しかも、早野教授が使用したデータの2万7千人分以上が本人の同意を得ておらず、中にはデータ提供を拒否した97人分の個人情報も含まれていました

    これについて早野教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」とコメントしており、あくまでも偶発的なミスだと反論しています。

    ただ、早野教授の過去の発言を見てみると、「福島の食べ物は安全」「福島原発事故の放射能は大丈夫」というような方向で意図的な誘導が多く、自分の論説を補強するために都合の良い数字を改ざんした可能性が高いです。

     

    原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」としています。

    「福島の放射能は安全」と言い続けてきた早野龍五東大教授、個人被曝線量のデータを1/3に改ざんしていた
    https://buzzap.jp/news/20181229-hayano-ryugo-lie/

    問題となっているのは高線量で全村避難を余儀なくされた福島県飯館村に隣接する伊達市の住民の個人被曝線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らがイギリスの科学誌に発表した2本の論文。

    伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含めた2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータが早野龍五教授らに提供されていた事が判明しました。


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    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式市場で運用している資金が大きく減っている可能性があることが分かりました。
    報道記事によると、2018年後半の株価急落でGPIFの積立金が14兆円以上の減少に転じているとのことです。

    これは過去の統計と株価の下落幅から計算した推計値ですが、GPIFが保有していた株式は大部分が赤字に転落していると見られています。年金積立金の総額は165兆円となっていることから、このままだと年金積立金が消し飛ぶことになりそうです。

    株価を買い支えるために高値買いとなっている銘柄も多く、次の暴落が来るとマイナスはもっと拡大することになるでしょう。

     

    18年10~12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html

     国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。

    東京証券取引所で昨年12月28日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。


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    1月10日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が新年の記者会見を開き、その中で日本政府の対応を批判しました。記者会見の中で文大統領は「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と述べ、徴用工問題などで日本が政治争点化していると指摘。

    そして、この問題を収束させるために、日本政府が謙虚な姿勢を持つべきだと発言を繰り返していました。レーダー照射問題で日本への謝罪は無く、改めて韓国側の姿勢が正しいと強調した形だと言えるでしょう。

    この文大統領の演説について日本国内では「謝罪がない」「やっぱり韓国だ」「韓国の方こそ謙虚になるべきだ」などと批判の声が殺到しています。日本の政府関係者からも「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは」「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」というような意見が見られ、文大統領の演説は波紋を呼んでいるところです。

    ただ、文大統領の演説全体で見ると、日本への言及は10分の1程度で、それよりも中国や北朝鮮に触れている時間の方が長いと言えるでしょう。

     

    文在寅氏「日本が政治争点化」と批判、徴用工判決で
    https://www.sankei.com/smp/world/news/190110/wor1901100028-s1.html

    【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた日本側の対応を批判した。

    文大統領「日本政府、もう少し謙虚に」 徴用工問題対応を批判
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000038-mai-kr 

    【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日、新年の記者会見を開いた。質疑応答で文氏は、悪化する日韓関係について韓国人元徴用工の訴訟を巡る問題を念頭に、「韓日間には不幸な歴史があった。私はこれについて日本政府がもう少し謙虚な姿勢を持つべきだと思う」と述べ、日本政府の対応に不満を示した。そのうえで、「韓国政府なりに互いに知恵を合わせて関係を作っていこうとしている」と訴えた。


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    レスリングでオリンピック3連覇の偉業を成し遂げた吉田沙保里選手が現役を引退すると表明し、1月10日午後に都内で引退記者会見を行いました。
    記者会見の中で吉田沙保里選手は「もうすべてをやり尽くしたという思いが強く、引退を決断した」と述べ、自分の目標は達成したとして引退を決めたと言及。これからの若い選手に期待するとして、東京オリンピックを前にして辞めると正式に発表しました。

    今後の目標や夢については「レスリング一筋でここまできたので、レスリング以外のこともやっていきたいという思いがすごく強いし、女性としての幸せも絶対につかみたい。来年の東京オリンピックを盛り上げていきたいという思いも強い」と語り、女性としての幸せを掴み取る方向で頑張りたいとコメントしています。

    ただ、レスリングそのものはコーチなどの活動を通じて継続する予定で、今後もレスリング業界全体を盛り上げるために協力を続けるとしていました。日本トップクラスの知名度がある選手だけに、ネット上でも吉田沙保里選手の引退を惜しむ声が殺到しています。

     

    レスリング 吉田沙保里選手 引退会見【会見詳報】
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    レスリング女子でオリンピック3連覇と世界選手権13連覇を果たし、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里選手の現役引退の記者会見が、10日午後2時すぎから都内で始まりました。


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