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辺野古基地の建設、政府が軟弱地盤で設計変更へ!工期が遅れる見通しに!今度は手続き変更で沖縄県と衝突か

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沖縄県の名護市辺野古で建設中の米軍基地を巡る問題で、埋め立て地域に軟弱地盤が発見されたことから、政府は地盤改良を行う方向で検討していると発表しました。地盤改良を行うためには設計変更の手続きを沖縄県に申請する必要があり、これを沖縄県が承認するか分かっていません。

岩屋防衛大臣は記者会見で「可能性としては軟弱な地盤がありうると考えている。調査結果が明らかになれば、どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、これから具体的な調査を行うとしています。

工期変更の手続きで沖縄県と衝突する可能性が高い上に、手続きが承認されたとしても追加の工事で時間が掛ることから辺野古基地の建設作業は予定よりも大幅に遅れそうです。

 

辺野古移設 軟弱地盤で設計変更を表明 工期に影響も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、岩屋防衛大臣は、まだ埋め立てに着手していない区域に軟弱地盤があると見られるとして、今後、沖縄県に対し、地盤改良を行う設計の変更を申請する考えを示しました。ただ、移設阻止を訴える沖縄県が変更を承認する見通しは立っておらず、工期に影響がでる事態も予想されます。


「全て解決済みである」 小室圭さんが金銭問題で文書!眞子さまとの婚約はどうなる?

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1月22日に秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまとのご婚約が延期になっている小室圭さんが文書を通してコメントを発表しました。小室圭さんは婚約を発表した後に週刊誌などから、「小室さんの母親が元婚約者の男性と金銭トラブルになっている」と報道され、今に至るまで婚約が延期状態になっています。

コメントの中で小室圭さんは「(小室圭さんの母親と父親が)婚約を解消して1年ほどが経った平成25年8月ころ、母は元婚約者の方から交際していた期間に負担した費用の返還を求めるお手紙を受け取りました」などと述べ、金銭的な問題が発生したのは向こうからの突然の要求だったと言及。

そして、母親が別れる際の合意内容とは異なっているとして、元婚約者からの返済要請は断ったとしています。内容としては元婚約者側が別れた後に追加の金銭を要求してきて、それを小室圭さんの母親が断ったという感じだと言えるでしょう。

世論は眞子さまとの婚約に反対する意見が増えている状態で、それに配慮して文書を通してコメントを発表したことになったと見られています。

ただ、小室圭さんが文書を発表する前に宮内庁や秋篠宮家に事前説明が無かったという報道もあり、色々と物議を醸しているところです。

 

ローソンとセブンイレブン、成人向け雑誌の販売中止へ!東京五輪に合わせて対応 8月末までに全国で 

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*セブンイレブン
東京オリンピックに合わせて、大手コンビニが続々と成人向け雑誌の販売を中止しています。セブン―イレブン・ジャパンとローソンは成人向け雑誌の販売を中止すると発表し、8月末までに全国の2万店超の全店で販売を中止すると明らかにしました。
販売中止の理由についてコンビニ側は「2020年の東京オリンピックで訪日外国人のイメージ低下を防ぐ」としており、他にもミニストップなども販売中心の方向で動いています。

コンビニで雑誌の取り扱いが規制されることで、雑誌全体の販売が激減する恐れもあり、一部の有識者からは「ただでさえ縮小している書籍業界が今まで以上に衰退する」「表現規制に繋がる」と指摘されているところです。

 

成人向け雑誌 販売取りやめへ セブン-イレブンとローソン
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

コンビニ大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ローソン」は、成人向け雑誌の販売を全国の店舗で取りやめる方針を決めました。女性の利用客が増えていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外からの旅行者に配慮するためです。

【速報】国民民主党と自由党が合併へ!小沢一郎代表と玉城代表が一致!夏の参議院選挙に向けて結集

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1月22日に国民民主党と自由党が合併の方向で一致したことが分かりました。国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は都内のホテルで会談を行い、夏の参議院選挙に向けて両党を合流させる方向で合意したと報じられています。
今週中にも国民民主党は両院議員総会を開き、正式な合意となる見通しです。

ただ、原発政策などで自由党と国民民主党の意見には差が見られ、党内がまとまるのかは不透明だと言えるでしょう。

野党は与党よりも多くの政党があることから、参議院選挙ではまとまらなければ票がバラけて自民党に勝つのは厳しい情勢となっています。小沢一郎代表は野党の結集を呼び掛けていただけに、この動きは非常に気になるところです。

 

【速報】国民民主党と自由党“合流”で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190122-00000080-nnn-pol

国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は22日、都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。

玉木氏は、合流が実現した場合、小沢氏を幹事長などのポストに起用することも検討しており、夏の参議院選挙に向けて手腕を発揮してもらいたい考え。

玉木氏は今週中に両院議員総会を開き、了承を得たい考えだが、自由党の掲げる「原発ゼロ」には反対意見も根強く、党内をまとめられるかが焦点。

日ロ首脳会談が終了、安倍首相とプーチン大統領が共同記者会見!「日ソ共同宣言に基づいて加速を」

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*ロイター
1月22日夜にロシアの首都・モスクワでプーチン大統領と安倍晋三首相の首脳会談が行われ、北方領土問題や平和条約の締結に向けて協議を加速させることで両国が合意しました。

プーチン大統領は会談後の記者会見で「1956年の日ソ共同宣言に基づいて加速化させようということで合意しました」と述べ、安倍晋三首相と和平条約の締結を目指すとコメント。安倍首相も「戦後70年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし私たちはやり遂げなければならない」などと発言し、経済分野の協力で大きな成果があったとアピールしていました。

ただ、具体的な合意事項は不明で、2島返還を前提とした日ソ共同宣言に基づいて平和条約の締結を目指すこと以外は分かっていないところです。

 

竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生、取り調べで約2時間半!退学処分を警告!事実上の言論封殺

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1月21日に東洋大学の男子学生が教授の竹中平蔵氏を批判したところ、大学側に2時間以上も拘束されて「退学処分」を警告されたことが分かりました。竹中平蔵氏を批判したのは東洋大学の「東洋大立て看同好会」で、大きな看板に白い文字で「竹中平蔵による授業反対!」と書いて学校で竹中平蔵氏を批判。
同時に竹中平蔵氏の構造改革が日本をダメにしたとして、竹中平蔵批判のビラも配布していました。

竹中平蔵氏は2016年から東洋大学の教授を務めており、前々から大学で授業を行っています。看板を見つけた大学側は看板の強制撤去を行い、「大学の秩序を乱した」として看板を設置した男子学生を約2時間半も取り調べました。
最終的に東洋大学は看板を設置した男子学生に「退学処分」を警告し、男性学生の行動を強く批判したとのことです。

ネット上では東洋大学に対して、「言論封殺だ!」「学生の意見を潰しているだけ」「自主性を育てるとは真逆」などと批判の声が相次ぎ、現在進行系で物議を醸しています。

【難癖】韓国軍が日本に抗議表明!防衛省は否定 韓国国防省「日本が再び低空飛行で威嚇した」

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1月23日に韓国国防省が日本の哨戒機が東シナ海の離於島(イオド)で低空飛行をしたとして、抗議声明を発表しました。

報道記事によると、韓国国防省は23日午後2時3分ごろに東シナ海の岩礁・離於島付近で自衛隊の哨戒機から威圧的な低空飛行を受けたと発表し、日本政府に抗議声明を出したとのことです。

韓国軍合同参謀本部のソ・ウク(徐旭)作戦本部長は記者会見の中で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べ、日本の哨戒機が高度60~70メートルで飛んでいたと指摘しています。

一方で、防衛省幹部はメディアの取材を受けて、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」などと反論のコメントをしていました。
自衛隊の通常の警戒監視活動では低空飛行をすることはなく、ネット上には「レーダー照射問題でプライドが傷付けられた韓国の腹いせ」というような指摘の声もあるところです。

 

日本の哨戒機、低空で威嚇飛行した」韓国国防省が抗議
https://www.asahi.com/articles/ASM1R5G17M1RUHBI029.html?iref=sptop_8_01

 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「再びこのような行為が繰り返される場合、我が軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく」とした。

韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788301000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。

辺野古基地の埋め立て作業、沖縄防衛局が「サンゴに影響なし」と判断!東側の護岸工事で

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*辺野古
沖縄県辺野古の埋め立て工事について、沖縄防衛局が「土砂を投入している区域の東側で新たに護岸工事を行ってもサンゴの生息には影響が無い」との意見をまとめました。

NHKの報道記事には、「東側で新たに護岸工事を行った場合の水の濁りをシミュレーションした結果、基準値を下回り、護岸工事を当分の間、進めても近くに生息しているおよそ4万群体のサンゴには影響が無いことが確認された」というような沖縄防衛局の見解が掲載されています。
影響なしと判断された4万群体は先月に防衛局が沖縄県に移植の許可を申請したサンゴ礁で、沖縄県側はサンゴ礁の環境保全などを理由に認めませんでした。

防衛局は今回のシミュレーション結果を参考にして、サンゴを移植しないまま新たな護岸工事に着手すると見られています。サンゴ礁の移植を巡っては今月に放送された番組「日曜討論」の中で、安倍晋三首相が「サンゴ礁は移植した」と発言して野党側から批判を浴びていました。

 

沖縄防衛局 “辺野古 新たな護岸工事でサンゴに影響なし”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011787121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、現在、土砂を投入している区域の東側で新たに護岸工事を行ってもサンゴの生息には影響が無いというシミュレーション結果をまとめました。防衛局は、この結果を踏まえ、サンゴを移植しないまま新たな護岸工事に着手するものとみられます。


福島第一原発の汚染水タンクから300トン漏えい、東電が2年間放置!12万ベクレルのトリチウム

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*東電
福島第一原子力発電所4号機の海側に設置されているタンクで、汚染水が2年間も漏れていたことが分かりました。
東京電力によると、今月10日に4号機のトレンチと呼ばれる地下のトンネルで水たまりが発見され、周囲を調査したところ近くにある「復水貯蔵タンク」の水位が大きく下がっていたことが判明。2年前の平成28年11月頃から水位が下がっており、合わせて300トンの汚染水が漏れ出ていたと発表されています。

漏れ出た汚染水からは一リットルあたり12万ベクレルのトリチウムが検出され、他のも多くの放射性物質が含まれていました。これらの汚染水が海洋に流れ出たかは不明ですが、東電は建屋付近に留まっていると推測しています。

 

東京電力 福島第一原子力発電所の状況について(日報)
http://www.tepco.co.jp/press/report/2019/1512393_8985.html

【主な作業実績と至近の作業予定等】
・福島第一原子力発電所4号機タービン建屋東側に設置してある4号機復水貯蔵タンク(以下、「CST」という。)の水位が低下傾向にあることを2019年1月18日に確認した。CSTには、震災以前のプラント内で使用した水を保有しているが、過去に遡って長期間の水位トレンドを確認したところ、2016年11月頃から徐々に低下傾向を示しており、2019年1月18日時点で低下量は約300m3であることを確認した。CSTの水位低下を確認するに至った経緯については以下のとおり。

福島第一原子力発電所 4号機復水貯蔵タンクの水位低下について
http://www.tepco.co.jp/press/mail/2019/1512392_9000.html

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所4号機タービン建屋東側に設置してある4号機復水貯蔵タンク(以下、「CST」という。)の水位が低下傾向にあることを2019年1月18日に確認しました。
CSTには、震災以前のプラント内で使用した水を保有しておりますが、過去に遡って長期間の水位トレンドを確認したところ、2016年11月頃から徐々に低下傾向を示しており、2019年1月18日時点で低下量は約300m3であることを確認しました。

CSTの水位低下を確認するに至った経緯については以下の通りです。
・2019年1月10日にトレンチ等の溜まり水点検を行ったところ、4号機タービン建屋海側にある配管ダクト内に約3m3の溜まり水があることを確認
・当該配管ダクト内に溜まり水があった要因として、周辺設備等の調査を行っていたところ、2019年1月18日にCST水位が低下傾向にあることを確認
・当該配管ダクトについては、震災後に溜まり水があったことから、毎年点検を行い、2017年11月に水抜きを実施

福島第一原発 タンクから漏水300トン 2年余気付かず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が2年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。

政府機関の不正統計、緊急点検で56統計の半分に問題発覚!計算ミスや手続きの間違えなど!

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厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で大規模な不正行為が発覚した問題で、政府が「基幹統計」の緊急点検を実施しました。基幹統計とは医療保険や社会保険などの指針になる重要な統計調査のことで、政府が56ある基幹統計を全て緊急点検したところ、半数で計算ミスや手続きの間違えなどが判明。
24日夜にも総務省が点検結果を公表する予定で、国民からは政府調査に対する不満や疑念の声が相次いでいます。

国の根幹を支えている重要な数値だけに、これが間違っているとなれば、民間企業や国民生活にも大なり小なり影響を与えることになりそうです。

 

政府56統計、半数に問題 手続き間違い、計算ミスも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000079-asahi-pol

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題をうけ、政府が56ある「基幹統計」について緊急点検したところ、約半数に手続き上の間違いなど問題があることがわかった。データの一部に誤りがあったケースもあったという。総務省が24日夜に点検結果を公表する。

【驚愕】女子大生に性的乱暴、5回逮捕の慶応大生らが全員不起訴に!横浜地検 ネット上では疑問の声が殺到!

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*慶応大
酔っていた女子大生に性的な乱暴をした逮捕された慶応大2年の男子学生(22)らが不起訴処分となりました。

報道記事によると、不起訴処分となった慶応大生らは4人で、この内の慶応大2年の男子学生は昨年9月29日~12月25日までの間に計5回も逮捕されているとのことです。
男性学生らは取り調べに対して「酒を飲んでおり、覚えていない」「合意があったと思う」などと供述し、早い段階で示談が成立して釈放が決まったと報じられています。

ネット上ではこの記事に怒りの声が殺到しており、「強姦犯が野放し状態」「ありえない」「刑務所にずっと入れるべき」などと釈放に反発のコメントが相次いでいました。慶応大生を巡っては過去にも性的な暴行事件で学生が何故か不起訴処分になったケースが多く、「何らかの強い力を持っているのでは?」と噂されています。

 

性的乱暴で5度逮捕の慶応大生ら全員不起訴 横浜地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000602-san-soci

 酩酊(めいてい)状態だった女子大生に乱暴したなどとして、準強制性交容疑などで計5回にわたって逮捕された慶応大2年の男子学生(22)について、横浜地検は25日、不起訴処分にしたと明らかにした。また、共犯として逮捕されていた犯行当時少年で同大1年の男子学生(20)ら3人についても不起訴処分とした。捜査関係者によると、いずれも示談が成立したとみられるという。

【緊急地震速報】熊本県で震度5弱の地震!津波の心配なし 鉄道が緊急停止も!

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2019年1月26日14時16分ごろに熊本県で震度5弱の強い地震を観測しました。震源の深さは約10キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4.4となっています。浅い直下型地震だったことから、マグニチュードの割に揺れの規模が大きくなったと見られています。この地震による津波の心配はありません。

熊本県内の一部では「鉄道が点検のために緊急停止した」という情報もあり、地震の影響で交通インフラに乱れが発生しています。26日14時30分時点で大きな被害の報告は無いです。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


震度5弱
熊本県 和水町 
震度4
熊本県 山鹿市  玉東町 
震度3
福岡県 大牟田市  柳川市  みやま市 
佐賀県 佐賀市  上峰町 
長崎県 島原市 
熊本県 熊本北区  荒尾市  玉名市  菊池市  合志市  南関町  長洲町 
大分県 日田市 

【批判殺到】総務省が家庭や企業のルーターを無差別侵入で強制調査へ!IoT機器全般を対象に!政府「五輪用のサイバー対策」

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ルーターやウェブカメラなどの「IoT機器」について、総務省が全ての企業や家庭を対象にして強制調査を実施すると発表しました。

NHKの記事によると、この調査はサイバー攻撃対策の一環として、総務省が家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に、来月中旬頃から無差別侵入を行う予定になっているとのことです。
総務省は無差別侵入で初期設定のままになっているユーザーを見つけた場合、本人に注意を促すとしています。

ただ、無差別侵入は本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為で、専門家を含めて政府の調査内容に批判の声が殺到しているところです。
法律を破るような無差別侵入に国民からは、「ただのハッカー行為」「政府がテロリストだ」「政府がこれをやる意味が分からない」「何でもかんでも五輪を言い訳にするな!」などと調査の中止を求める意見が相次いでいました。

総務省サイバーセキュリティ統括官室は、「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」とメディアの取材にコメントしています。

 

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

東北地方でM5.7の地震、岩手県や青森県で震度4!熊本県の震度5弱では気象庁が会見も 連続地震に注意

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2019年1月26日17時23分ごろに岩手県沖で強い地震を観測しました。地震の規模を示すマグニチュードは5.7で、最大震度は岩手県や青森県で「4」となっています。この地震による津波の心配はありません。
気象庁が熊本の地震で緊急記者会見を開いた直後でした。

14時にも熊本県の方で最大震度5弱の強い地震を観測したばかりで、ネット上では連発する地震に不安の声が相次いでいます。過去の大地震だと本震の数日ほど前から強い地震が急増した事例もあることから、地震の連続発生は念の為に注意が必要だと言えるでしょう。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/



発生時刻 2019年1月26日 17時23分ごろ
震源地 岩手県沖
最大震度 4
マグニチュード 5.7
深さ 30km
緯度/経度 北緯40.3度/東経142.4度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
青森県 八戸市  東北町  青森南部町  階上町
岩手県 盛岡市  普代村

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/

日本海側で大雪が強まる!西日本から東日本の広い範囲、新潟県で1メートル35センチも!九州でも降雪を観測

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26日は強い寒気が流れ込んできた影響で、西日本から東日本の広い範囲で雪が観測されています。九州地方や中国地方の広い範囲で雪が観測され、場所によっては今後も明日にかけて積雪量が増える恐れがあるとして、気象庁は各地に大雪警報を発令しました。

日本海側だと積雪量が1メートルを超えており、27日朝までに新潟県で1メートル、長野県で80センチ、関東北部や近畿60センチ、同じく中国地方で60センチ、東海で40センチ、東北と九州北部で30センチと予想されています。28日からは少し落ち着く見通しですが、それまで路面凍結や大雪による交通障害に警戒が必要だと言えるでしょう。

 

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=2

気象庁 天気情報
https://www.jma.go.jp/jp/g3/

東~西日本の日本海側中心 27日にかけ大雪に警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190126/k10011792001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

東日本と西日本の日本海側を中心に断続的に雪が強まっています。太平洋側の平地や平野部でも雪が積もるおそれがあり、大雪や路面の凍結による車の立往生など、交通への影響に警戒が必要です。


2019年のダボス会議、データ規制論で激論も!中国勢は個人情報保護に反発 安倍晋三首相はWTO(世界貿易機関)改革を強調!

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*官邸
世界中から様々な権力者達が集まり、今年の方針を話し合う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が行われました。2019年のダボス会議は米中貿易戦争の激化からアメリカと中国のトップが不在という状態になり、EU離脱問題でイギリスのメイ首相たちも居ない状態で開始されます。

日本からは安倍晋三首相が参加し、自由貿易協定の拡大や世界貿易機関(WTO)の改革を行うべきだと演説しました。ダボス会議の中で特に注目を浴びたテーマは「データ規制」で、インターネットの拡大や人工知能技術の発展から情報管理を巡って様々な業界から意見が飛び交いました。

中国系の企業は「競争の妨げになる」として個人情報保護の強化に反発するも、アメリカのIT企業は「個人情報を保護するべきだ」と反論。マイクロソフトは「データ時代に対応するあらゆる企業や産業のための明快な規制を歓迎する」と述べ、新しい世界規模の規制を提案しています。

安倍晋三首相の演説は以下の通り。


シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年が経ちました。戻って来られたのを、うれしく存じます。
2012年の、12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。人口は減っている。その人口は、高齢化している。だから成長なんかできない、とそういう言い分でした。絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。

以来、労働人口は、450万人減少しました。これに対し、私たちはウィメノミクスを大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に、働くことを促しました。
その結果、今や、雇用された女性は200万人増えた。繰り返します、新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67パーセント、日本では歴代最高で、米国などより高い比率になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が、200万人です。そんな状況だというのに、求職者1人に対して1つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者100人のうち、現に雇われる数たるや、98人。これも記録破りの数字です。

~省略~

日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。そこで皆さん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、2018年12月30日をもって、私どもは、ついに、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)を発効させるところにこぎ着けました。そればかりではありません。もう一つ、やはり喜び、誇りと共に、発表いたしたいことがあります。2月1日、といえばもうすぐそこですが、日EU(欧州連合)の経済連携協定が、これまた発効するのです。これら2つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。この際皆様に、国際貿易システムに寄せるべき信頼を、立て直しませんかと訴えるものであります。

国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や、電子商取引、政府調達といった分野に効果を持つものとなるべきなのです。
TPP11と、日EU経済連携協定は、どちらとも、正しくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、WTOの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、WTOの意味合いを高めていこうとするものなのです。

皆様、私は冒頭で、成長をつくり出す上で、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして10年、20年先を期待することです。私の国は、幸運に恵まれました。
今後10年、私どもが開きますイベントは、本年のG20、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、2025年の大阪・関西万博に及びます。最も大切なこととして、本年は、200年ぶりに、私どもの天皇陛下が御譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の、夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福の下、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。


 

データ規制論 ダボスで沸く 「人類の権利」「技術革新を阻害」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4050792025012019EA1000/

世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、世界の巨大IT(情報技術)企業トップからデータ規制を巡る発言が相次いだ。米マイクロソフトは個人情報の保護に重きをおく姿勢を示した一方で、中国勢は競争環境を保つために規制強化には慎重な考えを示した。国際的なルールづくりの難しさが浮き彫りとなっている。

やっぱり昭恵夫人は公人?ダボス会議で昭恵夫人の日本酒を宣伝!安倍晋三首相や竹中平蔵氏らが笑顔で乾杯

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1月23日にスイスで行われた世界経済フォーラム(ダボス会議)で、安倍晋三首相が昭恵夫人の日本酒を宣伝したと物議を醸しています。問題視されているのはダボス会議の午後に行われた日本のイベント「ジャパン・ナイト」で、乾杯の際に島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」が配られました。
このお酒は昭恵夫人が管理している「昭恵農場」のコメを原料として使っており、実質的に昭恵夫人のお酒をダボス会議で宣伝した形です。

かつて国会で「昭恵夫人は私人」と言及していたこともあって、「私人のお酒を政府が宣伝している」「これは私的利用では?」などと批判や疑問の声がネット上に相次いでいます。海外だと大統領夫人は大半が公人扱いで、特別な秘書官や補佐官が居る代わりに、私人よりも責任が重い立場となっていることが多いです。

↓官邸からジャパンナイト

 

安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246104

現地時間23日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

フジのニュース番組が「韓国人の交渉術」を放送して大炎上!◎強い言葉で威圧◎周囲にアピール◎論点ずらし

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1月24日に放送されたフジテレビ系のニュース番組「プライムニュースイブニング」が炎上しています。批判を受けているのは、レーダー照射問題と合わせて紹介された「韓国人の交渉術」です。

プライムニュースは産経新聞のソウル駐在・黒田記者の言葉を引用した上で、韓国人の交渉術には大きく3つの点があると紹介。その3つとは、強い言葉で相手を威圧、周囲にアピール、論点ずらし。
韓国人はこのような手法をよく使うことがあるとして、日本海のレーダー照射事件でも同じような対応があったと取り上げていました。

これに対して「韓国人と一括りにしているのはヘイトだ!」「ただの差別」「韓国人にもまともな人はいる」などと批判の声が相次ぎ、番組の内容を巡って炎上状態になっています。
一部からは「そのとおり」「事実を報道している」というような賛同の声もありましたが、大半の視聴者は「韓国人」としてまとめた点に疑問を投げ掛けていた感じだと言えるでしょう。

 

日ロ間のビザ免除を検討へ!首脳会談で方針 菅官房長官「交流人口の拡大を」

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*官邸
日本とロシアが査証(ビザ)の免除を検討していることが分かりました。
1月22日に行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で、2023年を目処にした相互交流の活性化で合意したことから、それに合わせてビザの免除を拡大する方向で調整中だと報じられています。

菅官房長官は記者会見の中で「交流人口の拡大を達成するための手段の一つとして不断に検討していく必要がある」とコメントしており、相互の訪問者数を40万人に倍増させるとしていました。

相互交流を活性化させることでお互いに外国人旅行客などを増やす狙いがあると見られ、日露平和条約を締結するため下準備のようなものだと言えるでしょう。

 

日ロ間のビザ免除を検討 官房長官
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40368830T20C19A1PP8000?s=3

菅義偉官房長官は23日の記者会見で、日ロ間での査証(ビザ)の免除に関して「交流人口の拡大を達成するための手段の一つとして不断に検討していく必要がある」と述べた。14日の日ロ外相会談の際にラブロフ外相が求めていた。22日の安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談では、2023年までに相互の訪問者数の合計を40万人に倍増させる目標を掲げた。

EU統合軍も視野に!ドイツとフランスがアーヘン条約に調印、共同防衛および武器契約!メルケル首相「真の欧州軍を」

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*マクロン大統領
1月22日にメルケル首相とフランスのマクロン大統領がドイツの都市アーヘンで新条約の調印を行いました。この新条約は「アーヘン条約」と名付けられ、「ドイツ・フランス協力統合条約」と題された相互協定案になっています。
具体的にはドイツとフランスの共同防衛および武器産業の相互契約などが含まれており、共通の防衛計画の策定に取り組むことでEU合同軍として軍警察をまとめるとしていました。

つまり、フランスとドイツを中心としたEU統合軍の基礎となるような防衛協定だと言えるでしょう。これは歴史的に見ても非常に重要な意味を持っている協定案で、メルケル首相は「いつか真の欧州軍を結成するビジョンのために取り組んでいかなければならない」などと踏み込んだコメントをしています。

約30年前のソ連崩壊によって、欧州の仮想敵国が事実上の消失状態になっていました。しかしながら、近年はロシアや中国の台頭、相次ぐテロ事件の頻発によって軍備を増強する必要性が浮上し、EU統合軍を求める声が高まっています。
欧州軍を作ることで一カ国あたりの軍事費も削減することが出来ると見られ、今回の協定案が将来的な欧州軍の基礎になる可能性が高いです。

 

ドイツとフランスが「ドイツ・フランス協力統合条約」を締結
http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/01/22/doitutohuransuga-doituhuransuxie-li-tong-he-tiao-yue-wodi-jie-1130992

メルケル首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ドイツの都市アーヘンの市役所の会場で開いた式典で、「アーヘン条約」と名付けられ、「ドイツ・フランス協力統合条約」と題された条約に署名した。

メルケル首相は、この条約によりドイツとフランスが共同の軍事文化、共同防衛および武器産業の契約を締結したと注意を促し、

「このアーヘン条約により、欧州軍の結成に貢献することを望んでいる」と語った。

条約が適用される必要があると述べたメルケル首相は、ドイツ政府はこの条約を履行するために全力で取り組んでいくと伝えた。

マクロン大統領も、エリゼ条約の56周年目に締結されたこの条約に関して、

「この条約は欧州が再び一体となるために重要であり、それが今日我々が必要としている精神だ」と語った。

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