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【速報】人気アイドルグループ「嵐」が活動休止へ！

January 27, 2019, 12:29 am
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＊嵐
人気アイドルグループの「嵐」がグループ活動を休止することが分かりました。

１月２６日にファンクラブサイトを通してコメントが発表され、２０２０年１２月３１日を最後に嵐としての活動を止めるとしています。

今日夜にもメンバー５人が記者会見を開き、正式に活動の停止を表明することになりそうです。

 

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インドの軍事パレードが「面白すぎる」と話題に！組体操しながらバイク走行、まるでサーカス集団？

January 27, 2019, 2:00 am
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1月26日にインドの首都ニューデリーで行われた大規模な軍事パレードが面白すぎると話題になっています。

今年のパレードは70周年目ということもあり、周辺国をけん制するために最新兵器が勢揃いしました。ロシア製の最新の戦車や新型地対空ミサイル「アカシュ」などが並び、最新兵器と合わせて曲芸バイク部隊も数百台単位で行進。
曲芸バイク部隊は名前の通りで、肩車をしたり、組体操しながらバイクで移動するという謎の職人技を披露してくれる部隊のことです。

知る人ぞ知るインドの恒例行事ですが、NHKが取り上げたことではじめてみた人たちからは「お茶吹いたｗ」「これで中国をけん制・・・笑」「笑わせに来ているだろｗ」などと困惑のコメントが殺到しています。

 

インドで軍事パレード 最新鋭ミサイルなど公開 中国けん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190126/k10011792591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

インドで最新鋭のミサイルや戦車などを公開する軍事パレードが行われ、軍備の近代化をアピールすることで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

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ジョージ・ソロス氏、ダボス会議で意味深発言　「中国の習近平は最も危険な敵」「トランプは厳しい措置を」

January 27, 2019, 3:00 am
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今月に行われたスイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）で、世界的な大投資家であるジョージ・ソロス（George Soros）氏が中国の習近平主席を強く批判しました。

ダボス会議の中でソロス氏は「中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」「開かれた社会の最も危険な敵」と述べ、危険な独裁政権が富を保有してしまったと指摘。
特に第5世代（5G）通信網で中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ・Huawei）が世界に広がるリスクを懸念し、「ドナルド・トランプ米大統領は両社に対して厳しい措置を取るべきだ」などと言及していました。

ソロス氏は世界最大級のヘッジファンドを率いており、かつてはイギリスの通貨ポンドを大暴落させるなどして注目を浴びたことがあります。今では投資活動を縮小していますが、その影響力の強さから「中小国の大統領に匹敵する」と言われているところです。

 

米投資家ソロス氏、習近平氏は自由社会の「最も危険な敵」 ダボス会議で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000014-jij_afp-int

【AFP＝時事】ハンガリー出身の米投資家ジョージ・ソロス（George Soros）氏は24日、スイスのダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演し、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の「最も危険な敵」であると批判した。

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想定外の噴火、リスクがある火山は全国21ヶ所に！富士山や十勝岳・吾妻山・日光白根山など　気象庁が全国を一斉調査

January 27, 2019, 4:00 am
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気象庁が全国の火山を一斉調査したところ、想定外の火口から噴火する恐れがある火山が多数あることが分かりました。

調査対象となったのは全国に50ある火山で、過去1万年の記録などから火口以外のリスクを精査した結果、少なくとも21ヶ所の火山で火口以外からも突発的な噴火が発生する恐れがあると判明。

具体的には栃木と群馬の県境にある日光白根山や人気観光地の富士山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、神奈川県の箱根山、伊豆諸島の八丈島と青ヶ島、北海道の十勝岳、大分県の鶴見岳・伽藍岳、熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島などがあります。
富士山のような知名度が高い山も「想定外の噴火がある」とされており、北海道から九州の広い範囲で気象庁が注意を促していました。

 

想定火口以外で噴火のリスクがある火山 全国で21
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

１人が死亡、11人が重軽傷を負った群馬県の草津白根山の噴火から23日で１年です。この噴火は、気象庁が重点的に監視していた火口ではなく、いわば“ノーマーク”の火口で発生しましたが、同じようなリスクを抱える火山が全国に少なくとも21あることがわかり、気象庁は監視を強化することになりました。

気象庁　火山情報
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/map_0.html

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厚生労働省の不正統計、消費増税判断の根拠にも影響が・・・　野党「賃金伸び率不明で増税判断できない」

January 27, 2019, 5:00 am
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厚生労働省の不正統計問題で、消費増税の判断にも影響が出る恐れがあることが分かりました。

野党は不正統計問題に関する合同ヒアリングを行い、政府の根幹部分となっている統計が間違っていたことで政策判断にも影響が出ると指摘。
具体的には今年の消費増税や景気対策に問題があるとして、出席した議員は「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、ことし10月に予定されている消費税率10％への引き上げの判断などはできない」などと疑問を投げ掛けていました。

政府与党からも厚生労働省の対応に疑問や批判の声が飛び出ていますが、依然として対策は不透明なままです。行政に対する国民の不信感も高まっており、信頼を取り戻すためにも国として早急に対応する必要があると言えるでしょう。

 

「賃金伸び率不明で消費増税判断できず」野党 統計不適切調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

賃金などに関する厚生労働省の調査をめぐる問題で野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、消費税率引き上げの判断などはできない」といった意見が相次ぎました。

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【世論調査】韓国軍のレーダー照射問題、「韓国に強い対応を」が62%！「韓国の主張を聞くべき」は７％

January 27, 2019, 6:59 pm
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１月２５日から２７日に実施された日本経済新聞社の世論調査で、大半の人が韓国のレーダー照射問題に強い怒りを感じていることが分かりました。世論調査の結果を見てみると、もっと韓国側の主張を聞くべきだと回答した方は僅か７％だけで、９割が韓国政府の説明に疑問を感じていたことが判明。
日本政府の対応に関しては「もっと強い対応をとるべきだ」が６２％で最多となり、「今の日本政府の対応も生温い」と批判する意見が圧倒的でした。

今回のレーダー照射問題では韓国政府の説明が矛盾だらけで、自衛隊が追加の証拠を提示しても、「日本軍機が低空飛行して威圧した！」などと論点ずらしを繰り返しています。この点が日本国民の反発を増大させたと見られ、韓国がこのような対応を続ける限りは日本の反発が市民レベルで強くなりそうです。

 

韓国レーダー照射「強い対応を」62%　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40539000X20C19A1PE8000/

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

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山梨県知事選の結果に衝撃！民主王国で自公に敗北、野党は無党派を引き込めず　１９万票VS１６万票

January 27, 2019, 8:30 pm
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＊当選映像
１月２７日に投開票された山梨県知事選挙の結果が政界関係者に衝撃を与えています。

開票速報によると、今回の選挙は自民党と公明党が推薦した長崎幸太郎（無所属・新）氏が１９万８０４７票で、立憲民主党や国民民主党が推薦した後藤斎（無所属・現）を３万票差で破ったとのことです。
山梨県はこの前の総選挙でも野党系の議員が多く当選している場所で、旧民主党系の影響力が強いことから「民主王国」とも呼ばれていました。

全体的に野党は立憲民主党と国民民主党の連携が上手く機能しておらず、それが選挙運動にも影響して無党派層を取りこぼしている印象が強かったです。実際の出口調査でも無党派層は与党系の長崎氏を支持しており、完全に野党側が負けていました。
立憲民主党も国民民主党もお互いの主張ばかりで、自公のように一致団結して選挙戦を展開しなかったことが敗因に繋がったと言えるでしょう。

参議院選挙の前哨戦とも言われているだけに、野党はここから本気で選挙対策を考えなければ連敗となりそうです。

 

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中露の新型ミサイルに対抗、米国が日本に新レーダー配備検討へ！２３年にハワイで大型固定式レーダーの運用

January 27, 2019, 10:00 pm
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＊レーダー基地
今月にロシアが新型ミサイルを公開しましたが、このような中露の新兵器に対応するためにアメリカが日本にも新レーダーを配備する方向で検討していることが分かりました。
報道記事によると、アメリカ政府は中国やロシア、北朝鮮の対米攻撃に備えるとして、大型固定式レーダーの日本配備を数年以内に行う予定で動き出しているとのことです。

近日中にも正式な打診が通達され、２０２３年にはハワイで新レーダーのＨＤＲ（米本土防衛レーダー）の運用を開始するとしています。日本での運用は２０２５年と報道されており、これから費用や設置場所を巡って議論になりそうです。

 

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190128-OYT1T50013.html

米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

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今度は厚生労働省の「賃金構造基本統計」でも不適切調査！一部の業種を調査対象外に！調査手法もルール無視

January 28, 2019, 5:03 am
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＊厚生労働省
今度は厚生労働省の「賃金構造基本統計」でも不適切な行為が発覚しました。

報道記事によると、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」で厚生労働省は決められた手法で調査をせず、調査員が事業所で対面で調査すべきところを、ほぼすべてで用紙を郵送で配布・回収していたとのことです。
しかも、バーなど一部の業種を調査対象から外していたことが判明し、これで問題が見つかった基幹統計は７つの省庁の23統計となりました。

先月に厚生労働省で不正調査が発覚してから、経済産業省などでも同じような問題行為が続発している状態で、政府与党からも批判や疑問の声が相次いでいます。

 

「賃金構造基本統計」も不適切 問題の統計は23に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、政府は新たに厚生労働省の「賃金構造基本統計」で決められた手法で調査が行われていなかったと発表しました。これで問題が見つかった基幹統計は７つの省庁の23統計となりました。

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細野豪志氏が自民党二階派に！派閥幹部が了承、無所属のまま活動へ！

January 28, 2019, 5:06 pm
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旧民主党政権で環境大臣などを歴任した細野豪志衆議院議員が無所属のまま自民党二階派に加入することになりました。

報道記事によると、細野氏は無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、これを自民党側の派閥幹部も了承したとのことです。しばらくは自民党には入党せず、引き続き無所属で活動すると見られています。
二階派に加わることで国会での行動は自民党に合わせる予定で、野党にとっては敵対勢力が増えた形になったと言えるでしょう。

 

細野豪志氏 無所属のまま自民二階派へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。

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羽田空港の新ルート、横田空域の一部をアメリカ政府が許可！条件付きで日米両政府が合意へ　

January 28, 2019, 7:00 pm
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２０２０年の東京オリンピックに備えて羽田空港が発着便を増やすために新飛行ルートの設置を検討していましたが、今まで反対を表明していたアメリカ政府が受け入れる方向で調整していることが分かりました。
NHKは近い内に日米両政府で合意する方向だと報道しており、東京都心の上空や在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に認可すると見られています。

関東地方の上空は大半がアメリカ軍によって管理統制されている状態で、「横田空域」として日本の管理統制が及ばない場所となっていました。アメリカ軍による日本占領の象徴とも言われ、「横田空域は沖縄の基地問題以上に重大」と指摘している有識者も居るほどです。

 

横田基地の空域通る新飛行ルート 米が受け入れ 羽田便増へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やす新たな飛行ルートの設定について、難色を示してきたアメリカ政府が東京大会への影響を考慮して受け入れる考えを示し、近く日米両政府で合意する見通しとなったことが分かりました。

関連過去記事

【横田空域】羽田空港の新飛行ルート、アメリカが拒否！米国「日本の上空通過も管制も認めない」
https://johosokuhou.com/2018/10/04/9530/

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【炎上】毎日新聞の客員編集委員「大坂なおみの国籍選択、米国籍の選択で日本人は失望」「政権が倒れるぞ」

January 28, 2019, 8:26 pm
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毎日新聞客員編集委員の潮田道夫氏のツイッターが炎上しています。炎上した原因は1月27日に投稿された「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君」というようなツイートで、あまりにも意味不明な内容に3000件を超えるコメントが殺到。

ツイートも2800回以上リツイートされ、その大きな反響に潮田氏は「大坂さんの国籍問題に関してツイットしたら、それを有名ブロガーの池田信夫さんがリツイートしたからだと思うが、ああでもないこうでもないと、大勢が言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」などと発言していました。

どうして、大坂なおみさんの国籍選択が日本の政権崩壊に繋がるのか謎だと言え、その後のブロック発言も含めて、読者からの批判の声が強まっているところです。

 

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【警戒】鹿児島県の口永良部島で噴火！噴煙は4000メートル、火砕流の発生も確認！降灰に注意

January 29, 2019, 1:59 am
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1月29日17時13分ごろに鹿児島県の口永良部島で噴火が発生しました。
気象庁によると、噴火が発生したのは口永良部島の新岳火口で、噴煙の高さは約4000メートル、火砕流の発生も観測されたとのことです。
火砕流は火口から南西側へ約600メートルほど流下し、現在も活発な状態が継続しています。

今回の噴火で大量の火山灰も発生しており、29日23時まで鹿児島県屋久島町などでは降灰に注意が必要です。

↓降灰予想

 

気象庁　口永良部島の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html


火山の状況に関する解説情報
平成３１年１月２９日１７時４０分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表
＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続＞
口永良部島では、本日（２９日）１７時１３分に火砕流を伴う噴火が発生しました。今後も噴火が発生する可能性がありますので、新岳火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。

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明石市の泉房穂市長が職員への暴言で謝罪！「お前らビルに火をつけて捕まってこい！」「損害賠償、個人で負え！」

January 29, 2019, 3:00 am
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兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が職員に暴言を吐いたとして謝罪しました。

問題となっているのは２０１７年６月に道路の拡幅事業で立ち退き交渉を担当する職員に、「立ち退きさせてこいお前らで」「（ビルに）火をつけて捕まってこい」「お前が燃やしてしまえ！」「ふざけんな！損害賠償、個人で負え！」などと暴言を吐いている音声データです。
暴言を言われていた職員が録画した音声データで、実際に市長の声で暴言を言っている場面が記録されていました。

これについて２９日に謝罪会見を開き、泉房穂市長は「市のトップでありながら、申し訳ない」と謝罪。辞任は否定した上で、今年４月の市長選で住民の判断に託すとしています。暴言を巡っては「パワハラ」との批判も多く、同時に市長が犯罪行為を職員にやらせようとしていた点も問題視されているところです。

ただ、市長が暴言を言った経緯として犠牲者が出ている道路の拡張工事が一向に進んでいなかったという背景もあり、一部からは市長発言を支持するような意見もありました。

 

明石市長が謝罪、火をつけろ発言「全て事実」　一問一答
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y4364M1YPIHB019.html

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が２０１７年６月、道路の拡幅事業で立ち退き交渉を担当する職員に「（物件に）火つけて捕まってこい」などと市長室で暴言を浴びせていた。２９日、市役所で会見した泉氏は謝罪した。主なやりとりは次の通り。

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茨城県・東海村の核燃料施設で放射能漏れの警報！作業員９人が現場に・・・　核燃料サイクル工学研究所　

January 30, 2019, 1:05 am
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＊工学研究所
１月３０日１４時半ごろに茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れの警報が鳴ったことが分かりました。

日本原子力研究開発機構によると、昼過ぎに核燃料を製造している核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れを伝える警報が鳴り、現在は緊急の放射能測定をしているとのことです。警報が鳴った時は作業員９人が現場で作業していたと見られ、被ばくの有無を含めて調査中となっています。
東海村には原子力関連の施設が集中しており、過去にも犠牲者が出るような放射能漏えい事故が起きていました。

 

東海村の核燃料施設で警報 現場には作業員９人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796851000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

30日午後、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料を製造していた施設で、作業中に、放射性物質を検知する警報が鳴りました。現在、現場にいた作業員が被ばくしていないか確認していますが、茨城県などによりますと、周辺環境への影響はないということです。

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東海村の放射能警報、作業員の被曝なしと確認！プルトニウム入りの容器を運搬中に警報　

January 30, 2019, 4:23 am
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１月３０日に茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れを伝える警報が鳴った問題で、日本原子力研究開発機構が調査結果を発表しました。記者会見の中で日本原子力研究開発機構は「作業員の被ばくは確認されたなかった」として、施設の外も線量に大きな変化が無かったと言及。
現場に居た作業員９人は保管中のプルトニウム入り容器を外に出す作業をしていたとのことです。

ネット上で公開されている茨城県の放射能測定データでも大きな異常は見られず、現時点では過去の原発事故のような放射能漏れは無いと見られています。

 

東海村、放射性物質漏れの警報　作業員の被曝なしと確認
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z675YM1ZUTIL055.html

日本原子力研究開発機構は３０日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で、作業員９人がウランやプルトニウムを含む貯蔵容器の搬出作業中、放射性物質の漏れを検知する警報が鳴った、と発表した。９人の鼻腔（びくう）や皮膚を調べたところ、汚染は確認されず、被曝（ひばく）はしていないという。放射性物質の外部への影響もないとしている。

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【話題】Fateシリーズ生誕15周年！秋葉原イベントに行列、15年の歳月に驚きの声も！「ドラクエ8や初代モンハンと同じ」

January 30, 2019, 7:03 am
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1月30日に大人気ゲーム「Fate/stay night」（フェイトステイナイト）の15周年イベントが行われ、秋葉原の駅前に長蛇の列が出来ました。Fateシリーズは2004年1月30日にパソコン専用のゲームソフトとして発売され、重厚なシナリオから口コミ形式で売り上げが拡大。

その後にスピンオフ作品が続々と誕生し、アニメ化の大成功もあって世界的な人気作品となります。2015年から配信が始まったスマートフォン向けの「Fate/Grand Order」（フェイト・グランドオーダー）はダウンロード数で1位を獲得するほどの大ヒットを記録しており、「ソニーの黒字化を後押しした」と言われているほどです。

生誕15周年のイベントでは生みの親である奈須きのこ氏や武内崇氏らのメッセージも公開され、近日中にTYPE-MOON展を行うと発表されました。

ネットの反応を見てみると、発売から15年という時間に驚いている声が多く、「初代モンハンから15年になるのか・・・」「俺も老けたな」などと時の流れに言及しているコメントが目立っていたところです。

 

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平成最後の国会論戦がスタート！野党は不正統計を追求！安倍晋三首相は憲法改正を主張！「憲法に自衛隊明記を」

January 30, 2019, 7:46 am
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1月30日に衆議院本会議で代表質問が行われました。安倍晋三首相は最初の演説で経済成長を強調すると同時に、憲法改正が必要だと言及。

自衛隊の存在を憲法に明記するべきだとして、「自衛隊はこれまで４万回を越える災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っており、このような現状は誠に残念と言わざるをえない。このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要ではないか。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わることだ」と安倍首相は語りました。

一方で、野党側の代表質問は厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題に集中し、立憲民主党の枝野幸男代表は「国家としての基礎が揺らいでいる」などと発言して安倍政権の対応を強く指摘しています。平成最後の国会となるだけに、今後の論戦の行方に注目したいところです。

 

首相「自衛隊の存在を憲法に明記すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011797031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、自衛隊に対する批判や自治体の非協力的な対応に終止符を打つ必要があるとして、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて示しました。

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ベネズエラに2人目の大統領が誕生！国が分裂、インフレ率は１０００万％へ！トランプ大統領は軍事介入を示唆！代理戦争の恐れも

January 30, 2019, 1:00 pm
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南米の国・ベネズエラが大混乱状態になっています。ハイパーインフレの激化や経済政策の失敗から国民の不満が高まり、１月２３日に野党指導者のフアン・グアイド国会議長が自ら暫定大統領に就任すると宣言。今まで溜まっていた国民の不満が爆発して反政府運動も激増し、２３日からの１週間で８５０人が政府の鎮圧部隊に拘束されました。

更にはアメリカ政府がベネズエラ国営石油会社に対する制裁を発表。アメリカのトランプ大統領はベネズエラへの軍事介入を示唆しているほどで、ベネズエラの現大統領・マドゥロ氏も「自分を排除する目的で米国がクーデターを画策している」とアメリカを批判して対立しています。
マドゥロ氏は裁判所や政府機関を動かしてグアイド氏の口座凍結や出国禁止などを要請している状態で、独裁的な政治手法にも批判が高まっているところです。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測ではベネズエラのインフレ率は今年中に１０００万％に達すると見られ、ベネズエラ国民はまともにパンすら買えない状態になりました。現職のマドゥロ氏はロシアや中国を後ろ盾にしているだけに、このままだとアメリカVS中国・ロシアの代理戦争になる恐れもあると言えるでしょう。

 

ベネズエラ反政府デモで４０人死亡、８５０人拘束　国連人権理
https://www.cnn.co.jp/world/35131982.html

（ＣＮＮ） 国連人権理事会は２９日、南米ベネズエラの権力闘争を巡る抗議デモで、市民など少なくとも４０人が死亡したと発表した。
この数字について、ＣＮＮでは独立した立場から確認することはできなかった。ベネズエラ政府も公式統計は発表していない。

トランプ大統領、ベネズエラに対する｢軍事力の行使｣を検討か —— 共和党の重鎮が明かす
https://www.businessinsider.jp/post-184124

マルバニー大統領首席補佐官代行も27日、『FOXニュース・サンデー』でトランプ大統領が｢この非常事態を注意深く見守っている｣ と語り、軍事オプションを匂わせていた。
｢選択肢から何らかを排除するようでは、どんな政党のどんな大統領であっても、自身の仕事を適切に果たしているとは言えないだろう｣と、マルバニー首席補佐官代行は述べた。
トランプ大統領は2017年8月にも、アメリカには｢ベネズエラに対し、軍事オプションを含む多くの選択肢｣があると主張していた。

コラム：中国の「大誤算」、ベネズエラ混迷で巨額投資があだに
https://jp.reuters.com/article/venezuela-china-breakingviews-idJPKCN1PO097

ロイターによると、中国はこの１０年で総額５００億ドル以上（約５兆４６００億円）をベネズエラに投じている。中南米地域における中国マネーの提供先としては、飛びぬけた額であり、世界的にも最大級の支援先だ。２００７─２０１４年に中国政策性銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われていた、と米シンクタンク、ブルッキングス研究所のデービッド・ダラー氏は指摘する。

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厚生労働省「調査したら2018年の実質賃金はマイナスでした」　野党の指摘で再調査、安倍首相は言及避ける

January 30, 2019, 3:00 pm
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厚生労働省が2018年の実質賃金がマイナスだったと認めました。これは1月30日に行われた野党合同ヒアリングの中で厚生労働省が認めた情報です。

厚生労働省は野党の指摘を受けて実質賃金を調査したところ、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになることを確認し、合同ヒアリングの中で「同じような数字が出る」との見解を示しました。また、野党側は「抽出調査の対象事業所の入れ替えで伸び率が実態より高く出ている」と指摘しており、実質賃金の数字そのものに疑問を投げ掛けています。

安倍首相は国会で追求を受けた時に曖昧な答弁で言及を避けていることから、安倍首相の見解によっては経済政策にも大きな影響を与えそうです。

 

18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

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