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景気動向調査、「後退局面入りの兆し」と判断!6年ぶりの後退、景気動向指数(DI)が2カ月連続悪化!帝国データバンク調査 

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帝国データバンクの景気調査で、6年ぶりに「景気後退局面」と判断されました。

帝国データバンクの調査で約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化し、2019年1月の景気動向指数(DI)も2カ月連続で下がったことから、6年3ヶ月ぶりに景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正したと発表されています。
景気判断が「後退局面入りの兆し」となるのは2012年10月以来で、今後の景気も下落する恐れがあるとなっていました。

安倍政権はアベノミクスの成功を強調していますが、帝国データバンクの調査結果を見ると、かなり悪い数字が際立ってきたと言えるでしょう。

 

TDB 景気動向調査(全国)― 2019 年 1 月調査 ―
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201901_jp.pdf

景況感、全地域で悪化=「後退局面入りの兆し」-帝国データ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815

帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は2カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。
同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を割り込む円高局面だった12年10月以来6年3カ月ぶり。(2019/02/05-16:22)


首相官邸が東京新聞記者の質問制限を要請!新聞労連が抗議声明!新聞労連「国民の知る権利を狭める」

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首相官邸が東京新聞の記者の質問権を制限するように要請していることが分かりました。
報道記事によると、官邸はの東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、官邸記者クラブに対して質問権を制限するような申し入れを行っていたとのことです。

これに対して新聞労連は官邸への抗議声明を出して、その中で「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」などと反論しました。記者クラブ側も質問制限は拒否しており、今回の件はネット上でも問題視されています。
首相官邸としては円滑な記者会見を目的にしているようですが、特定の記者や質問を排除することで国民の知る権利を侵害する可能性が高くなると言えるでしょう。

 

新聞労連が首相官邸に抗議「東京新聞記者の質問制限」
https://this.kiji.is/465475772256191585

新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

【歴史】ソロモン諸島で戦艦「比叡」を発見!水深およそ1000メートル、船体には爆発の跡も・・・ 沈没の原因解明か

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*比叡
太平洋戦争中に沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡(ひえい)」が発見されました。

比叡を発見したのは、マイクロソフト社の共同創業者であるポール・アレン氏が設立した財団の調査チームです。アレン氏は昨年10月に亡くなっていますが、調査チームは歴史が好きなアレン氏の遺志を継いで調査活動を継続していました。

比叡が沈んでいた場所は、ソロモン諸島のサボ島の北西・深さ985mです。比叡は昭和17年11月に第三次ソロモン海戦で連合国の艦隊の攻撃を受けて航行不能となり、最後は自ら自沈したと言われています。

しかしながら、今回の調査で発見された船体は大きく切断されていたことから、今までの定説とは違って大規模な爆発で沈没した可能性が高いことが判明。船体が切断されていたのは新発見であり、歴史家や専門家からも驚きの声が殺到しています。
アレン氏の調査チームは比叡以外にも数々の沈没船を発見しており、この調査チームを称賛する声もネット上では多く見られました。

 

戦艦「比叡」見つかる 太平洋戦争中に沈没 謎の解明も…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011805201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが水深およそ1000メートルの海底で発見し、NHKがその映像を入手しました。船体が切断された状態になっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。

ベネズエラ騒乱、マドゥーロ独裁への抗議デモが多発!21か国が人道支援を宣言!ローマ法王は仲裁検討 アメリカは軍隊派遣を視野

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独裁者・マドゥーロ大統領に反発する動きがベネズエラ全土に拡大しています。先月に野党指導者のグアイド氏が大統領に就任すると表明したことを受けて、今までマドゥーロ大統領に抑圧されていた人々が全土で一斉に抗議デモを実施。数十万人の国民が参加して、マドゥーロ大統領の退陣を強く求めました。

合わせて中南米や欧米の21か国がカナダで緊急会合を開き、国際社会に対して直ちにベネズエラ国民への人道的支援を行うよう求める宣言を発表。既にアメリカは「グアイド氏を支持する」と表明しており、世界中を巻き込む形でベネズエラ情勢が複雑になってきています。

このような動きに対してローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、マドゥーロ大統領と反政府側の双方が求めれば仲裁に乗り出す考えを示しました。今の時点では大きな戦闘にはなっていませんが、マドゥーロ大統領の弾圧や独裁に激怒した民衆や軍が反乱を起こそうとして衝突寸前となっています。

一方で、アメリカのトランプ大統領は軍隊の派遣も検討中だとコメントし、一部では派遣に向けた準備も行われているところです。

現在のベネズエラはマドゥーロ大統領やその前の大統領の政策失敗によって、近代史上最悪とも言われているほどのハイパーインフレに突入。ベネズエラ紙幣の価値がゴミクズ同然となり、今でもパンを一個買うために数千枚の紙幣が必要な状態です。
ベネズエラの景気を再建することが出来なければ、今後もマドゥーロ大統領への不満は高まることになるでしょう。

↓マドゥーロ大統領への大規模な抗議デモ

 

ベネズエラ混乱で21か国が宣言 反政府側支援と人道支援求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011803811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

政治的な混乱が続く南米ベネズエラをめぐって、中南米や欧米の21か国がカナダで緊急会合を開き、反政府側のグアイド国会議長を暫定大統領として支援するとともに、国際社会に対して直ちにベネズエラ国民への人道的支援を行うよう求める宣言を発表しました。

ローマ法王 ベネズエラ混乱 “双方が求めれば仲裁も”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011805261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、政治的な混乱が続く南米ベネズエラのマドゥーロ大統領が反政府側との仲裁を要請したことについて、双方が求めれば仲裁に乗り出す考えを示しました。

【世論調査】政府の統計調査不正、7割超が不信感!自民党支持層でも多数!「政府への信頼が揺らいだ」

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*官邸
毎日新聞社が実施した最新の世論調査で、7割を超える人々が政府の不正統計問題で不信感が増えたと回答していることが分かりました。

毎日新聞によると、2月の世論調査で政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75%に上り、「揺らいでいない」との回答は僅かに12%だけだったとのことです。自民支持層でも74%が同じ回答をしている状態で、支持政党に関係なく、国民の大半が不正統計問題に強い懸念を持っていることが分かると言えるでしょう。

ただ、内閣支持率の方は大きな変化がないことから、あくまでも不正統計と内閣支持は別の問題として見ている可能性が高そうです。

 

政府統計「信頼揺らいだ」75% 内閣支持は拮抗 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000023-mai-pol

 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75%に上り、「揺らいでいない」の12%を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74%を占め、「実感している」は17%にとどまった。

安倍晋三首相が国会答弁で「森羅万象全て担当」と発言!国民も騒然、森羅万象がトレンドにランクイン!

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安倍晋三首相の国会答弁が話題になっています。注目を集めているのは2月6日の参議院予算委員会で不正統計問題を野党に追求された時の国会答弁です。

安倍晋三首相は足立信也議員(国民民主党)に反論する形で、「総理大臣でございますから、神羅万象すべて担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもない」と述べ、不正調査の報告書を読む時間が無かったと強調しました。

森羅万象とは「あらゆる現象」「宇宙に存在する一切のもの」というような意味があり、安倍首相の発言は即座に話題となってツイッターのトレンドにもランクイン。ネット上を見てみると、「日本の総理は宇宙も担当しているのか・・・」「安倍総理は神だったw」などと首相発言に疑問を投げ掛ける声が殺到していました。
安倍首相がどのような意味合いでこの単語を使ったのかは分かりませんが、中学生レベルの単語を理解せずに言ったとするのならば知識面に不安があり、理解した上で言ったとするのならばそれはそれで問題があるところです。

ベネズエラのマドゥロ大統領は最低最悪の独裁政権である!サダム・フセインなどと全く違う!アメリカ陰謀論は間違いだ

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*マドゥーロ
混迷化しているベネズエラ情勢ですが、このベネズエラ問題をイラクと同じように考えて、「アメリカの陰謀だ!」「本当はマドゥーロ大統領が良い人だ!」というような情報をネット上で広げている人たちが居ますが、ベネズエラのマドゥーロ大統領は正真正銘の最低最悪の独裁政権です。

現在のベネズエラでは紙幣の価値が大暴落しており、パン一個を買うために数千枚の紙幣が必要な状況になっています。日本で言うのならば、パン一個の価値が1000万円とかになっているような感じです。昨年の時点でベネズエラのインフレ率は100万%超に跳ね上がり、食糧不足などから約300万人が「難民」として周辺諸国に脱出しました。
このハイパーインフレを悪化させてベネズエラ経済を崩壊させた張本人こそが、今の大統領であるマドゥーロ(本名 ニコラス・マドゥロ・モロス)氏だと言えるでしょう。

マドゥーロ大統領の経済政策は滅茶苦茶だと言え、原油に依存した経済構造を変えず、逆に国有化を推進して国の財産を身内で独占。日本で言うところの天下り団体などに友人や親族をバラ撒き、自分に反対する政党や国民は厳しく弾圧しました。

選挙の投票時にマドゥーロ大統領の部下達が投票所付近を監視して、ちゃんとマドゥーロ大統領で投票したかどうかを確認しているのです。マドゥーロ大統領の当選が不正選挙だと言われている背景には、このような明確な理由があります。

一方で、厳しい弾圧や規制に国民の反発も強まりますが、それに合わせて国国民監視用ICカード「祖国カード」などを導入してマドゥーロ大統領も監視社会化を強く推進しました。経済政策は美味しい企業や組織を独占するだけで手を打たず、中国やロシアからの融資も限界が来てしまったベネズエラは遂にハイパーインフレに突入し、今のような情勢になっています。

もちろん、アメリカの介入検討はアメリカの都合もあるのですが、大前提としてマドゥーロ大統領の滅茶苦茶な経済政策や弾圧によって、ベネズエラ国民の大多数が激怒しているという背景があるのです。マドゥーロ大統領や彼の政策によって恩恵を受けている一部の特権階級と、それ以外の貧しい国民の衝突がベネズエラの分裂に繋がりました。
結果的にアメリカが介入するかもしれませんが、マドゥーロ大統領らが自らの行いで招いた結果であり、アメリカ陰謀論というような類の話とはちょっと違う問題なのです。

元TBS政治部記者の山口敬之、漫画家の小林よしのり氏を訴える!「名誉毀損で裁判で争うことになった」「理由がよく分からない」

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元TBS政治部記者の山口敬之氏が漫画家の小林よしのり氏を訴えたことが分かりました。

小林よしのり氏の自身のブログ上で、「『BlackBox』の伊藤詩織氏を強引にホテルに連れ込んだ某ジャーナリストから訴状が届いた。1年半前の「SAPIO」に描いた『ゴー宣』が名誉棄損だということで、裁判で争うことになった」とコメントし、突然の訴状に驚いたとしています。
その上で、山口氏が被害者の伊藤詩織氏や記事を取り上げた週刊新潮ではなく、漫画家の小林よしのり氏を訴えた点が分からないとしています。

小林よしのり氏は山口氏の強姦疑惑について、「わしが描いた一番の動機は、逮捕寸前で当時の刑事部長・中村格が現場の警察に逮捕を止めさせたという事実を知ったからだ。明らかに権力が介入している!女性の被害を権力が握りつぶすなんてことが、日本で起こっていいはずがない!」などと指摘しており、権力が介入した大事件だと言及していました。
小林よしのり氏の記事だと名前はボカされていますが、記事の内容からほぼ確実に山口敬之氏のことだと思われます。

 

某ジャーナリストから訴えられた件について
https://www.gosen-dojo.com/blog/21060/

『BlackBox』の伊藤詩織氏を強引にホテルに連れ込んだ某ジャーナリストから訴状が届いた。
1年半前の「SAPIO」に描いた『ゴー宣』が名誉棄損だということで、裁判で争うことになった。

単行本にも収めていない作品をわざわざ指摘した理由がよくわからない。
わしは伊藤詩織氏の言い分を全面的に信じたのだし、当時の週刊新潮の記事を信じて描いた。
訴える相手が、伊藤詩織氏でもなく、週刊新潮でもなく、小林よしのりという理由もわからない。

わしが描いた一番の動機は、逮捕寸前で当時の刑事部長・中村格が現場の警察に逮捕を止めさせたという事実を知ったからだ。
明らかに権力が介入している!
女性の被害を権力が握りつぶすなんてことが、日本で起こっていいはずがない!

この裁判は権力に太いパイプを持つ某ジャーナリストが、ペンでなく、裁判という権力システムを利用して、小林よしのりの言論・表現の自由を委縮させようという行為になる。
これは、権力との戦いである!


立民・辻元国対委員長に外国人献金、与党支持者達は大喜びで批判?夕刊フジなどがバッシング!返金済みで金額も僅か1万円 

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*辻元
2月6日に立憲民主党の辻元国会対策委員長が記者会見を行い、法律で禁止されている外国人からの政治献金があったと発表しました。辻元議員によると、平成25年に外国人から1万円の政治献金を受け取っていたことが判明し、その後に返金作業を完了したとのことです。

辻元議員は会見の中で「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べ、今後は献金の情報に注意するとしています。

この報告を受けてネット上では与党系の保守層や右派層が辻元議員をバッシングしている傾向が見られ、現在進行系でやや荒れ気味となっているところです。ただ、既に返金作業が終わっている上に、金額も1万円と少ないことからあまり問題はないと言えるでしょう。
辻元議員が外国人らに献金を直接呼び掛けたのならば大問題ですが、そのような情報もないことから別に騒ぐような内容ではないところです。

逆にこれを都合よく利用して、政治的な材料として使うために騒いでいる人たちのほうが問題があると思います。

 

立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011806381000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、6日までに返金したことを明らかにしました。

ブラック企業「病気でも出勤しろ」⇒インフルエンザが流行、労働相談の窓口に苦情が相次ぐ

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インフルエンザでも出勤するように命じている会社があるとして、労働相談所の窓口に相談が殺到していることが分かりました。

日本経済新聞によると、インフルエンザに感染しても出勤を指示している会社が多くあり、人手不足などを背景に出勤を強要するケースが多発しているとのことです。有給休暇や子供の看護休暇を取らせない会社も見られ、サラリーマン世帯からは悲鳴のような声が相次いでいます。

このようなブラック企業によってインフルエンザの大流行が長期化している可能性があると言え、法的措置を含めて国家規模の対応をしなければ、今後も危険な感染症が拡大する事になりそうです。

 

「インフルでも出勤を」横行 流行拡大、相談相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41026030X00C19A2CC1000/

インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえない――。記録的な流行が広がるなか、こんな苦情が労働相談の窓口に寄せられている。人手不足などを背景に出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子供の看護休暇を取らせない場合もある。専門家は「病気の際の出勤命令はパワーハラスメントで法律違反にもなる。休む権利を知って」と呼びかける。

2018年の実質賃金0.2%増、マイナスの参考値は公表せず!厚生労働省

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2月8日に厚生労働省が2018年度の実質賃金を発表しました。厚生労働省によると、2018年の実質賃金は速報値で前年比0.2%増になったとのことです。実質賃金とは金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた数字で、国民が実際に使えるお金の目安となっています。
野党は「2018年1月に調査手法を変更した影響を除いた参考値で実質賃金がマイナスになる」と追求していますが、参考値の数字は非公開でした。

参考値の数字が注目されていただけに、参考値を非公開にした厚生労働省に批判が相次いでいます。

 

18年実質賃金、0.2%増=参考値は公表せず-厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000029-jij-po

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査の2018年平均(速報値)は、現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金が、前年比0.2%増となった。
プラスは2年ぶり。ただ勤労統計の不正問題をめぐり、野党が求めていた17、18両年に調査された事業所の「参考値」については、名目、実質ともに公表を見送ったため、激しい反発を招きそうだ。

経済評論家の上念司氏「リーマンショック時は実質賃金アゲアゲ」⇒デマでした!安倍政権擁護の為に誇張か

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経済評論家・上念司氏の発言が物議を醸しています。上念氏は実質賃金問題について、「リーマンショックの時が実質賃金アゲアゲだったけど、失業増えまくった。これは雇用のミスマッチですか?実質賃金の意味分からずに批判のための批判に使う人は信用しちゃだめね」と述べ、実質賃金で経済政策を評価することは出来ないと強調。
リーマンショックは実質賃金が上がっていたから、実質賃金という数字は信用出来ないと発言していました。

しかしながら、実際の実質賃金はリーマンショックが発生した2008年前後に大きく下がっており、それから低迷期に突入しています。上念氏の発言は全くの嘘デタラメであると言え、何を根拠にして「リーマンショックに実質賃金が上がった」と断定したのか謎です。

また、上念氏が自ら計算したとして掲載した実質賃金の表にも致命的な間違いがあることが発覚し、こちらも合わせて批判が殺到しています。他にも上念氏は率ではなく、物価指数で割るべき数字なのに、「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」などとチンプンカンプンな発言をしていました。

 

↓リーマンショック前後の実質賃金指数(2008年~2009年)

【これは酷い】安倍晋三首相、北方領土を「日本固有の領土」とは言及せず!政府答弁書「答え差し控える」

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北方領土問題について、安倍晋三首相が「北方四島は日本固有の領土」という言葉を全く使わなくなりました。今年に入ってから安倍首相はロシアとの和平条約締結などを理由にして北方領土返還への言及が減少し、先日に国会で野党から「北方四島は日本の固有の領土か」と質問を受けたところ、「北方領土は日本が主権を有する島々」と発言。

その後の政府答弁書でも「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」と述べ、頑なに日本固有の領土とは言いませんでした。

既に安倍首相が北方領土の返還を諦め、この前の日露首脳会談で「北方領土の返還断念を条件にしてロシアと和平条約締結で裏取引した」とも言われています。

 

北方四島は固有領土か 「答え差し控える」 政府答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は8日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。

生活保護が過去最多を更新、約164万世帯で3800世帯増!高齢者の1人世帯が多数に!

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生活保護を受給している世帯数が過去最多を更新しました。厚生労働省によると、2018年は生活保護を受けている世帯数が過去最多の164万854世帯となり、前年度比で約3800世帯の増加になったとのことです

年齢別では「高齢者世帯」が86万4700世帯となり、高齢者世帯だけで約2万8000世帯の増加となっています。特に一人暮らしの高齢者の増加が顕著で、年金削減などによって生活が困窮して生活保護を申請した可能性が高いです。
高齢者の一人暮らしは今後も増加する見通しで、このままだと生活保護もドンドン増えることになるでしょう。

 

生活保護の被保護者調査(平成 29 年度(月次調査確定値))
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/dl/kakutei.pdf

生活保護 約164万世帯で過去最多 高齢者の貧困対策が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。

違法ダウンロードの拡大に懸念が相次ぐ!漫画家や出版社が反対集会!ネットの保存行為全てが違法の恐れ 「全部規制される」

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政府が検討中の違法ダウンロード拡大について、漫画家や出版社が反対集会を開きました。政府は「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大するとしており、今まで映像と音楽に限定していた対象を漫画などの著作物すべてに拡大すると発表。
ネット上で画像を含めた保存行為も全て違法ダウンロードとして規制対象になる恐れがあることから、IT業界を含めて懸念の声が相次いでいます。

集会では「参考資料を集めるための画像の保存が違法にならないか不安になる。漫画家や研究者を萎縮させる懸念が非常に大きい」というような懸念の声が飛び交い、今後も定期的に集会を開いて政府に要望を伝えるとしていました。

 

違法ダウンロードの対象拡大 漫画家らが反対集会https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011809041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

インターネット上の「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大することに反対する集会が国会内で開かれました。
インターネット上の「海賊版サイト」対策を強化するため、文部科学省は、音楽と映像が対象の違法なダウンロードの範囲を、漫画などの著作物すべてに広げることを検討しています。


【警戒】首都圏に大雪注意報!記録的な大寒波が到来、東京23区でも大雪の恐れ!北海道では陸別町で氷点下31度!

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東日本に記録的な大寒波が到来しています。2月9日に気象庁は首都圏に大雪注意報を発表し、東京23区でも10センチ前後の積雪となる恐れがあると注意を促しました。

具体的には関東地方の平野部で8センチ、関東地方の山沿いで10センチ、東京23区でも5センチと予想されています。この寒波の影響で北海道全土の気温が急低下しており、東部の陸別町で氷点下31度8分を観測しました。この冬に氷点下30度を下回ったのは初めてで、気象台は水道の凍結などにも注意を呼びかけています。
大規模な寒気に伴う冷え込みは1週間程度は続く見込みで、今後も東日本を中心に積雪や路面凍結に警戒が必要です。

 

東京23区を含めた関東南部平野部でも大雪のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


強い寒気と低気圧の影響で関東ではこれから広い範囲で雪が降り、東京23区を含む関東南部の平野部でも積もって大雪となるおそれがあります。積雪や路面の凍結による交通への影響などに十分な注意が必要です。

イタズラ騒動でくら寿司が法的措置へ!ゴミ箱の魚をまな板に!被害は数十億円か セブンイレブンやドミノ等でも・・・

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人気寿司チェーン店「くら寿司」の従業員らが、食材の魚を使って悪ふざけした動画が波紋を広げています。問題となっているのは、魚をゴミ箱に捨てた後に再びまな板に戻す様子を撮影した動画です。

既にくら寿司は問題行為を行った従業員の解雇を発表しており、偽計業務妨害容疑での刑事告訴や損害賠償請求を検討しているとしています。SNSに頭の悪いイタズラ動画を投稿して、大炎上するバカッター騒動(くら寿司はインスタグラム)が裁判沙汰に発展した形だと言えるでしょう。

従業員の問題行為が発覚してからくら寿司の株価は急落し、その損失額は億単位に増えています。解雇された従業員に要求される損害賠償も膨大な金額となる可能性が高く、訴訟の行方によっては大きな抑止力になりそうです。

同じような問題は大手コンビニのセブンイレブンでも発生し、横浜高島台店のアルバイト従業員がおでんのしらたきを口に入れたり出したりする動画をネット上に投稿。こちらも店舗を担当しているオーナーが9日付で解雇したと報じられています。
最近はネット上に悪ふざけの動画を投稿するバカッター問題が物議を醸していますが、企業側がシッカリと強い対応をしなければ今後も続くことになりそうです。

 

くら寿司 不適切行動をした従業員について
http://www.kura-corpo.co.jp/release/pdf/20190208_01.pdf

「バカッター」で高額損害賠償も セブンでも悪ふざけ動画発覚…謝罪 くら寿司は「法的処置準備」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/02/10/kiji/20190209s00042000508000c.html

セブン―イレブン・ジャパンは9日、横浜市神奈川区の「セブン―イレブン横浜高島台店」のアルバイト従業員が不適切な動画を撮影して、SNSに投稿したことを明らかにした。同社は「お客さまに不快と不安な思いをさせたことをおわびする」と謝罪した。

安倍晋三首相「自衛隊員の不足は憲法9条が原因」「状況を変えよう」⇒石破茂元防衛相「そんな話、知らない」

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*官邸
2月10日の自民党大会の中で、安倍晋三首相が自衛隊員の減少について、憲法9条が原因の1つであると言及しました。安倍首相は「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と述べ、都道府県の多くが新規隊員の募集を拒否していると発言。
これを変えるためには憲法改正を行い、自衛隊の存在を憲法に明記するべきだと主張しました。

安倍首相としては自衛隊員の不足を憲法改正の理由にすることで、世論の賛同を得ようとする狙いがあると見られています。

ただ、これを聞いた石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と反論しており、安倍首相の発言に疑問を投げ掛けました。ネット上でも石破氏と同じように「憲法改正と自衛隊員の減少には関係ない」と指摘する声が多く、安倍首相の発言に批判の声が相次いでいます。

 

首相、改憲は自衛隊員募集のため 9条明記で意義訴えhttps://this.kiji.is/467274626826814561?c=39550187727945729

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。

安倍首相が党大会で民主党政権批判!「あの悪夢のような民主党政権」

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2月10日に行われた自民党大会で、安倍晋三首相が民主党政権を強く批判しました。安倍首相は演説の中で、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べ、民主党政権時代は最悪だったと強調。

更に続けて、「あの時代に戻すわけにはいかない」とも発言し、安倍首相は今年の選挙で全力を尽くすと言葉を強めていました。前々から安倍首相の民主党政権批判はありましたが、今年は大型選挙が複数あるせいか普段以上に民主党政権批判が多かった印象です。

 

安倍首相が党大会で「悪夢のような民主党政権」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902100000395.html

安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。

【注意】関東平野部でも積雪、11日も東京で雪が継続!路面凍結や交通の乱れに注意!冬用タイヤ・チェーン必須に!

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2月11日も東京を中心に全国各地で真冬の寒さが継続しており、降雪の報告が相次いでいます。西だと中国地方の広い範囲で積雪が観測され、朝は関東地方の平野部も数センチほどの積雪となりました。
昼ごろにかけて関東地方の降雪は続く見通しで、これから路面凍結や交通の乱れに注意が必要だと言えるでしょう。

明日は寒波が収まって気温が上昇すると予想されていますが、その後も別の寒波が襲来することから1~2週間ほどは寒さが続くことになりそうです。
*ネット上だと「東京で騒ぎすぎ」と指摘しているコメントもありますが、世界で一番の人口密集地だけに、東京で雪が降ると物凄い数の人達に影響が出ます。騒ぎすぎというようなことはなく、東京の雪は全国的にも注目するべきです。

 

気象庁
https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

関東南部の平野部で雪 交通への影響に注意を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

上空の寒気や気圧の谷の影響で、関東南部の平野部などで雪が降り、積もっているところがあります。雪はこのあとしばらく続く見込みで、交通への影響などに注意が必要です。

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