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【警鐘】世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏「30年後の日本は危機的状況に」「私なら日本を去る」

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*ジム・ロジャーズ
世界三大投資家として有名なジム・ロジャーズ氏が再び日本に向けて警告のコメントを出しました。

ジム・ロジャーズ氏は自身の最新書籍お金の流れで読む日本と世界の未来」の中で日本について、「国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ」と述べ、30年後の日本は少子高齢社会と大量の借金で国全体が大荒れになると指摘。

そして、今の日本に追い風は吹いてないとして、「個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない」などと日本が国単位で消える恐れもあるとコメントしていました。

ジム・ロジャーズ氏は数年前から日本の少子高齢化や社会問題は止められないレベルになったと言っており、2017年にも「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」というような発言をしています。

日本においてはトンデモ発言や極論としてネタ扱いにされている部分も見られますが、世界経済を正確に予測して大成功したジム・ロジャーズ氏の発言だけに、とても意味深だと言えるでしょう。

 

「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00194291-diamond-soci&p=1

 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。


産経新聞社が経営難に?春採用を38人から2人に激減、社員180人の早期退職も!昨年は億単位の赤字に・・・

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*産経新聞社
産経新聞が春の新人採用を大幅に削減しました。この時期になると産経新聞社は数十人規模の内定を出しているのですが、今年は僅かに2人だと報じられています。2018年が38人だったことから、一気に36人も採用数が減った形です。

しかも、51歳以上の社員を対象にして、計180人の早期退職(リストラ)を募集していることが発覚。新聞業界全体が激減していますが、産経新聞社は全国紙の中でもトップクラスに経営が厳しく、2018年4~9月の連結業績も約4億7000万円の赤字となりました。
今や大手新聞社の大半が不動産事業で安定収入を得ている状態で、新聞事業以外の収益がないと産経新聞社のように傾いてしまうことを示していると言えるでしょう。

ネット配信に力を入れている産経新聞だけに、ネットの反応も多種多様となっているところです。

 

産経新聞社、春の新卒採用わずか2人。前年比20分の1。苦しい台所事情の背景は?
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26

産経新聞の下書き原稿がブログに流出!産経新聞が誤報として謝罪、ブログ主は反発!自民党・神谷昇議員に関する記事

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産経新聞の下書き原稿がネット上に流出したと話題になっています。流出したのは自民党・神谷昇議員の政治資金に関する記事で、産経新聞社は「事実ではない情報を流出させたことを重く受け止め、関係者に深くおわびします」として、下書き原稿を掲載したブログ主に削除を要請しました。

この記事を掲載したブログ主は「おいおいおいおい、これではまるで、私のブログがデマを書いているようではないか」「ここには、阪神氏が貰ったギャラの話などが、生々しく書かれており、証人もいる」「これについて、神谷昇(自民)衆議員も阪神氏も反論や説明は一切できていない」と反論し、産経新聞の削除要請には応じないとしています。

与党議員の政治資金問題と絡むネタだけに、産経新聞社が誤報として記事を削除しているのは非常に気になるところです。仮に問題の記事が事実だとすれば、産経新聞社が何らかの要請を受けて、意図的に記事を削除した可能性もあると考えられます。
記者として取材先に下書き原稿を漏らした行為も問題があり、記事の真偽がどちらにしても今回の行為は新聞社として失格レベルの不祥事です。

 

産経記者が下書き原稿提供=第三者ブログに掲載って、このブログのこと
https://ameblo.jp/takahira-masaaki/entry-12442973177.html

ここには、阪神氏が貰ったギャラの話などが、生々しく書かれており、証人もいる。
これについて、神谷昇(自民)衆議員も阪神氏も反論や説明は一切できていない。

それはそうだろう。
私は様々な録音や、証言を集めて、それらについてブログとしてアップし、公開で問うているのだから。

それでも私のブログを産経新聞社が「事実ではない情報」と強弁するなら、それについて、具体的に説明、反論すればよろしい。

しかし、2018年12月21日付で、私のもとに送付された、徳永潔・編集局社会部長からの「要求書」なる内容証明郵便についても、その「事実でないものと判断し」た内容などについては一切記されていない。

また、この元原稿自体は記者が「数日後には掲載します」として、記者のネタ元に渡したものであり、これがなぜ掲載されなくなったのかについては、そのネタ元にすら何ら説明はなされていない。

菅官房長官、東京新聞・望月記者の質問を無視!「あなたに答える必要はない」「意見を言う場では無い」

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2月26日の記者会見で菅官房長官が東京新聞の記者からの質問に反発し、回答を拒否する場面がありました。

東京新聞の望月記者が菅官房長官に対して、「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」と質問したところ、菅官房長官は「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない」などと述べ、望月記者の質問に回答する必要はないと発言。
記者会見からの退出時にはイラ立ちも見せ、望月記者との見解の差が浮き彫りになりました。

首相官邸は記者クラブを通して、東京新聞や望月記者に「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」と要請していましたが、メディア側からは「報道規制」との批判を受けて物議を醸しています。
ただ、ネット上だと菅官房長官の意見を養護する声も見られ、「望月記者は個人的見解ばかりを言い過ぎ」として望月記者を批判するコメントもありました。

 

菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に
http://news.livedoor.com/article/detail/16079415/

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。

山本太郎議員、日本母親連盟主催の講演会で連盟のカルト性を批判!日本会議や内海聡氏らの陰謀論にも言及!「選挙協力出来ません」

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山本太郎議員が日本母親連盟主催の講演会で主催の団体をバッサリと批判したと話題になっています。

日本母親連盟とは内海聡(うつみさとる)氏らが柱となって結成した政治団体で、表向きには「子どもたちの未来のために母親や女性たちの力で健康な社会を産み出す」というような看板を掲げて活動している組織です。ただ、日本母親連盟は政党構想の第一段階としており、これから選挙への出馬を視野に入れて、本格的な政治活動を開始することになると見られています。

山本太郎議員は今回の講演会で日本母親連盟には陰謀論が蔓延している状態だと指摘した上で、「陰謀論を唱える顧問がいるところとは選挙は一緒にできない」と批判。

更には母親連盟の代表・阪田浩子氏が過去に日本会議系の倫理法人会に所属していたことにも言及し、母親連盟の組織としての在り方に強く疑問を投げ掛けました。日本母親連盟はいわゆる陰謀論者やカルト関連の人たちが多く参加している組織で、一部からは「左の日本会議」などと批判されていたところです。
選挙前に山本太郎議員を広告塔にして利用しようと考えていたようですが、その目論見が失敗に終わった形だと言えるでしょう。

しかしながら、福島原発事故をキッカケにして支持者を急拡大させた日本母親連盟の主力メンバーの影響力は大きく、今後も政界進出を目指して活動を続けることになると予想されています。

 

山本太郎講演会 国立市
https://ssl.twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/528219509

安倍政権がレジ袋有料化へ!原田環境大臣が有料化に踏み切ると言及!「全国一律で公平に行う」

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*レジ袋
遂にレジ袋有料化が実施されることになりそうです。2月26日の記者会見で原田環境大臣は「有料化の義務付けについては法律的な措置も必要」と述べ、全国一律でレジ袋の有料化に踏み切る方針を明らかにしました。

具体的な時期や値段は検討中としていますが、メディアは環境省のコメントとして、来年以降の実施を検討中だと報じています。レジ袋の有料化はスーパーやコンビニが一部で自主的に行っていますが、それが全国一律になると消費者への負担も大きくなりそうです。
*一部の専門家からは「レジ袋は余った石油を利用しているからレジ袋を無くしても環境にプラスどころかマイナスになる」というような見解も

 

レジ袋有料化に原田環境大臣「全国一律公平に行う」
http://news.livedoor.com/article/detail/16081372/

 26日の会見で、原田大臣はレジ袋の有料化について「少なくとも全国一律で公平に行う」と述べました。また、「有料化の義務付けについては法律的な措置も必要」との見解を示しました。有料化の課題となる中小・零細企業への対応について、原田大臣は「各界、各層の意見を聞いて精力的に調整を続けたい」と話すにとどめました。環境省によりますと、値段など有料化の詳細は今後、継続的に検討されますが、消費者への影響も大きいことから実現は来年以降になるとみられます。

アメリカ議会、下院が非常事態宣言の無効化を可決!トランプ大統領の非常事態宣言に反発!共和党からも造反

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2月26日にアメリカの議会下院がトランプ大統領の非常事態宣言を無効化する決議案を賛成多数で可決しました。投票結果は非常事態宣言の停止に賛成が245票で、反対は182票となっています。
トランプ大統領がトップとなっている共和党からも13人が造反し、非常事態宣言を無効化するための決議案は上院に送付される予定です。

上院の審議が終わるのは3月中旬頃になり、上院でも共和党の造反が増えると決議案が成立することになるかもしれません。トランプ大統領はメキシコとアメリカ国境沿いに巨大な壁を作ろうとして、野党の反対を押し切って非常事態宣言を発令することで強制的に壁建設予算を獲得しようとしていました。

 

米下院、非常事態宣言の無効可決 トランプ大統領に異議、壁建設
https://this.kiji.is/473292278414165089?c=39550187727945729

【ワシントン共同】米下院は26日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。下院多数派の民主党が提案し、非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとするトランプ氏に異議を唱えた。政権を支える共和党からも13人が造反して決議案に賛成し、トランプ氏の強引な手法への懸念が広がっていることを浮き彫りにした。

パキスタン軍がインド軍の戦闘機2機を撃墜!インド軍が越境してパキスタン側に空爆、過激派組織を巡って対立!

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*インド空軍
パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜しました。海外メディアによると、パキスタン軍は領内に越境して空爆を繰り返していたインド軍に反発し、2月27日朝に侵入して来たインド軍の戦闘機2機を撃墜したとのことです。

しばらく前からカシミール地方のインド側で、パキスタンのイスラム過激派組織による攻撃が頻発しており、インドの治安部隊の隊員ら40人が死亡する事件が発生。この事件をキッカケにしてインド軍は26日から大規模な空爆を行っていました。
パキスタン側は「インド軍の領空侵犯だ」として撃墜の正当性を主張している状態で、両国の関係が急激に悪化しています。

元々、歴史的にもインドとパキスタンは紛争が多い地域だっただけに、今回の騒動が戦争の引き金になる恐れもありそうです。

カシミール

 

パキスタン軍 インド軍戦闘機を撃墜と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

パキスタン軍の報道官はインドと領有権を争うカシミール地方で、インド軍の戦闘機が27日朝、境界線を越えたため、パキスタン軍が撃墜したと発表しました。


【米朝首脳会談】非核化で具体的な合意は無し 核実験中止で合意、北朝鮮は制裁解除を要請!トランプ氏「急ぐ必要はない」

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2月28日にベトナムのハノイでアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が2回目の首脳会談を行い、今後も対話路線を継続する方向で合意しました。

ただ、重要課題だった非核化については、経済制裁の解除を要請している北朝鮮と、経済制裁よりも先に非核化の合意を求めたアメリカ側で意見が平行線となり、合意は先送りになったと報じられています。

トランプ大統領は会談後の記者会見で、「今日なにかに署名するのは100%可能だった。しかし、ともかく適切ではなかった。僕は急いでやりたいのではなく、きちんとやりたいんだ」と述べ、署名を急ぐ必要はないと強調。まずは核実験中止の方向で両者は合意し、「私は金委員長を信頼しているし、金委員長の言葉を信じる」などと最後にコメントしています。

北朝鮮からは具体的なコメントの発表はありませんでしたが、会談中は笑顔を見せる場面も多く、終始和やかなムードでした。

ちなみに、日本の拉致問題にはほぼ触れてない無いみたいで、こちらも進展はゼロだったと見られています。

 

トランプ氏「合意するのは不適切」と 米朝両首脳後の会見で
https://www.bbc.com/japanese/47397637

ドナルド・トランプ米大統領は28日午後、1人で記者会見に臨み、現時点で合意文書に署名することは適切ではないと考えたと述べた。北朝鮮が全面的な制裁解除を求めてきたものの、応じなかったと明かした。

米朝首脳会談 非核化の進め方で合意に至らず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は2回目の首脳会談を開いたものの非核化の進め方をめぐって合意に至りませんでした。トランプ大統領は記者会見で北朝鮮が制裁の完全な解除を求める一方で、非核化の措置は一部にとどまったことが原因だと主張しました。

外務省が韓国への渡航に注意喚起!3月1日に独立運動100年 「日本人がデモに巻き込まれる恐れ」

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*ソウル
外務省が韓国への渡航者に注意喚起を発表しました。

外務省は3月1日で日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100周年の節目を迎えることから、日本人を対象にしたデモ運動や暴行があるかもしれないとして厳重な警戒を呼び掛けています。レーダー照射問題などから日韓関係が悪化していることもあり、政府関係者も「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」とコメント。

河野外務大臣からカン・ギョンファ(康京和)外相に懸念を伝えると同時に、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を出す方向で検討中です。

過去には歴史問題のこじれから、日本人旅行者が暴行された事件もあるため、韓国に行く予定がある方は注意してください。

 

外務省 韓国渡航者に注意喚起へ あさって独立運動100年で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


来月(3月)1日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。

韓国:「3.1独立運動100周年」に際するデモ等に関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C025.html

●3月1日に国内各都市でデモ等が行われる可能性があります。最新の情報に注意するとともに,デモ等には近づかない等慎重に行動してください。

1 3月1日の「3.1独立運動100周年」に際し,ソウル,釜山,済州をはじめとする各都市において,市民団体等によるデモ等が行われる可能性があります。

2 つきましては,韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は,最新の情報に注意し,デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し,無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください。

3 なお,デモ等に関する最新の情報については,大使館・総領事館から随時お知らせします。

4 万が一,被害に遭った場合や他の邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合には,大使館又は総領事館にご一報ください。

5 海外渡航の際には,万一に備え,家族,友人,職場等に,日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在する方は,大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるように必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新の安全情報や,緊急時に大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるように,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html )

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

豚コレラの流行、最悪規模の長期間に!民主党政権時代を超える!民主党の口蹄疫129日⇒自民党の豚コレラ160日以上

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*養豚場
豚コレラの流行が収まりません。豚コレラは家畜の伝染病として高い致死率を記録している病気で、2019年2月時点だと岐阜県・愛知県・長野県・滋賀県・大阪府で発生が確認されています。農水省が豚コレラの感染第一号を確認したのが2018年9月9日で、既に流行開始から160日以上が経過。

かつて猛批判を受けた民主党政権時代の口蹄疫の流行が129日間だったことから、それを超える長期間の流行だと言えるでしょう。安倍晋三首相とも親しい日本会議の櫻井よしこ氏は2010年5月に「口蹄疫拡大は民主党政治の不策」「日本の知的財産である優れた種牛が滅びようとしている。36年かけて育て上げた牛が滅びるとしたら、それは明らかに鳩山民主党下で進む政治の空洞化と無策ゆえだ」とコメントし、当時の民主党政権を猛批判していました。

今回は民主党政権時代を超えるような深刻な事態になっているのですが、政府の対応はかなり遅いです。豚コレラのワクチン接種に踏み切ると、「豚コレラ浄化国」のお墨付きが消えてしまうことから、国が対応を躊躇しているというような報道も見られ、このままだと静かに豚コレラが際限なく広がることになるかもしれません。

 

農水省 岐阜県における豚コレラの患畜の確認及び「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/180909_32.html

「 口蹄疫拡大は民主党政治の不策 」
https://yoshiko-sakurai.jp/2010/05/27/1750

豚コレラの流行、とっくに民主党政権での口蹄疫を超えていました
https://buzzap.jp/news/20190223-hog-cholera-foot-and-mouth-disease/

自民党の田畑毅衆院議員、辞職願を提出!性的暴行容疑で告訴 未成年とも強引な関係か 下村博文氏「選挙戦えない」

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*田畑議員
自民党の田畑毅衆院議員が辞職願を提出しました。田畑議員はかつて交際していた女性に対して去年12月に性的暴行を行い、被害者の女性が警察に告訴状を提出したと報じられています。

また、週刊文春は別の被害者として16歳(事件時)の未成年者も存在していると取り上げ、田畑議員の容疑は一つだけではないと紹介。このような事態を受けて田畑議員は辞職願を提出し、自民党も離党しました。

田畑議員について自民党の下村博文憲法改正推進本部長は「統一地方選もあり、地元としてはとても戦えないという状況を田畑氏本人がよく理解したのだと思う」と述べ、今後の選挙戦に影響が出るかもしれないと懸念を強調しています。
今年は春の地方統一選挙、夏に参議院選挙と大型の選挙戦が連続であるだけに、自民党も身内の不祥事にピリピリしているところです。

 

新たな被害女性が証言 田畑毅衆院議員に「未成年淫行」疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/10876

高校2年生の時に、田畑氏に無理やり関係を迫られ、その様子をビデオで撮影された、と告白するのは関東在住のA子さんだ。

下村博文氏「選挙戦えないと判断」田畑毅議員辞職
https://www.sankei.com/politics/news/190228/plt1902280006-n1.html

自民党の下村博文憲法改正推進本部長は28日、女性問題を報じられ自民党を離党した田畑毅衆院議員が衆院に辞職届を提出したことについて「統一地方選もあり、地元としてはとても戦えないという状況を田畑氏本人がよく理解したのだと思う」と述べた。党本部で記者団に語った。

米朝首脳会談、合意無しは想定外!?金正恩氏が制裁解除ありきでミスか 制裁解除と非核化のプロセスで平行線に

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合意が無いまま終了となった米朝首脳会談ですが、この結果に北朝鮮や韓国は驚いていると報じられています。

報道記事によると、北朝鮮の金正恩氏は経済制裁解除を前提としてトランプ大統領との会談に臨んだところ、トランプ大統領は実務者協議の開催や全ての核施設を停止するように要請したとのことです。
会談の前から金正恩氏は国内向けに「大長征」として宣伝していただけに、何も合意が無いまま帰国することになったのは間違いなく痛手だと言えるでしょう。

それだけに北朝鮮と和平条約の締結で検討していた韓国でも驚きの声が相次ぎ、再度の米朝首脳会談を求める声も浮上しています。

 

退路を断つ交渉戦術が裏目に 金正恩氏は就任以来最大の危機に
http://news.livedoor.com/article/detail/16090609/

【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「制裁解除」ありきでトランプ米大統領とのハノイでの2回目の会談に臨んだ。
しかも十分な実務者協議なしにトランプ氏の決断に全てを委ねる賭けに出たことが裏目に出た。今回の会談失敗は、金氏にとって最高指導者就任以来の重大危機ともいえそうだ。
「非核化の準備ができているのか」。28日の会談の合間、米記者団からこう問われると、金氏は「そのような意思がなければここに来なかった」と答えた。

福島第一原発で毎時43シーベルトの放射線量!溶け落ちた核燃料(デブリ)付近、格納容器底部は毎時7.6シーベルト

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*福島原発格納容器
2019年2月28日に東京電力が福島第一原発二号機の原子炉格納容器で高い放射線量を計測したと発表しました。

東京電力によると、二号機の原子炉格納容器で実施した放射能測定で、溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまった格納容器底部から毎時7.6シーベルト、圧力容器を支える土台の外側からも毎時43シーベルトを測定したとのことです。
この値は人間が直接浴びると確定で死亡してしまうほどのレベルで、精密機器も電子機器が崩壊する恐れがあるほどの放射線量となっています。

東京電力は溶けた核燃料を回収し、「福島第一原発の土地を浄化したい」としていますが、実際には浄化が厳しいほどに猛烈な放射能汚染が残っていることが分かったと言えます。

 

溶融燃料付近で7.6シーベルト=2号機格納容器内-福島第1原発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022801429

東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器で13日に実施した内部調査で、溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまった格納容器底部の放射線量が毎時7.6シーベルトだったと発表した。

新元号の候補、安倍晋三首相は日本古典で検討か!今までは中国の古典から決定 今日中に候補提出へ

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*官邸
来月に発表される新元号について、安倍晋三首相が日本の古典に由来する元号を推奨していることが分かりました。
報道記事によると、安倍首相は周辺に対し、「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」などと話しており、今まで中国の古典から選ばれていた元号を日本古典から選ぶ方向で検討しているとのことです。

政府はこれまで日本文学や中国文学、東洋史、日本史を研究する有識者に新元号の考案を依頼し、3月1日には新元号の候補が出揃うと見られています。日本の元号を決める重要な議論だけに、どうなるのか注目したいところです。

 

新元号“絞り込み”最終段階…日本古典も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190301-00000002-nnn-pol

また、これまでの元号はすべて中国の古典から選ばれているが、安倍首相は周辺に対し、「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」と話しているということで、今回は、室町時代までに漢文で書かれた日本の古典に由来する案も候補にあがっているという。


金正男氏の支援団体が北朝鮮・臨時政府の設立を宣言!「住民を迫害する金正恩体制を覆す」

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マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子らを支援している団体が北朝鮮の臨時政府を発足させると宣言しました。

臨時政府を立ち上げた団体は「自由朝鮮」を名乗り、住民を迫害する金正恩体制を覆すために立ち上がったと表明。各国の脱北者らに決起を促し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張しています。

3月1日で日本当地からの独立を求めた「三・一運動」から100年となるだけに、あえてこの日に合わせて臨時政府の発表をした可能性が高いです。先日に米朝首脳会談が合意できなかったことも含めて、臨時政府の設立という動きは朝鮮半島情勢に大きな影響を与えることになるかもしれません。

臨時政府の公式サイト

 

金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮
https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010023-n1.html

 【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が1日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事が面会!県民投票の結果&辺野古基地反対を通達、安倍首相は方針変えず

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*官邸
3月1日に安倍総理が総理大臣官邸で沖縄県の玉城デニー知事と面会しました。玉城デニー知事は先月の県民投票の結果を通達すると同時に、改めて沖縄県は辺野古基地の建設に反対だと言及。
安倍政権に対して辺野古基地の埋め立て工事中止と、沖縄県の米軍基地を縮小するように求めました。

要請を受けた安倍首相は具体的な言及は避け、県民投票を受け止めながらも辺野古基地の工事は現状維持するとしています。県民投票の結果が出ても安倍政権の方針が変わらないことが明確になったと言え、辺野古基地を巡る沖縄県と政府の対立は引き続き長引くことになりそうです。

 

新年度予算案を賛成多数で可決!一般会計の総額が101兆円で過去最大に!野党は厚労相不信任案を提出するも・・・ 

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3月1日夜の衆議院予算委で新年度予算案が賛成多数で可決となりました。今回の新年度予算案は過去最大の101兆4571億円となっており、社会保障費や防衛費用などの増加から一般会計が過去に例がないほどの数字となっています。

野党は厚生労働省の不正統計問題から新年度予算案の見直しを強く要望し、根本厚生労働相の不信任決議案を提出するも、与党の反対多数で否決されました。改めて与党の数の力で押し切られた状態になったと言え、この後は衆議院本会議で最終的な採決が行われる予定です。

 

新年度予算案 衆議院予算委 賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は、1日夜、衆議院予算委員会で野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案はこのあと開かれる衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても年度内に成立することになります。

予算案の衆院通過めぐり今夜ヤマ場 厚労相不信任決議案を提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190301-00413149-fnn-pol

国会では、2019年度予算案の衆議院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。

採決に反対する野党側は、1日朝、根本厚生労働相の不信任決議案を提出した。

1日中に予算案を可決したい与党と、野党側の攻防は、1日夜遅くから2日未明まで、もつれるとみられる。

新年度予算案、衆議院本会議で強行採決!徹夜で与野党が激突!成立が確定へ 過去最大の101兆円

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3月2日深夜に衆議院本会議で新年度予算案の採決が行われ、自民党や公明党の賛成多数で可決されました。新年度予算案は一般会計だけで過去最大の101兆4571億円となり、野党の反発を押し切って与党は今週中の採決を実施。衆議院の優位性から、参議院で否決されたとしても新年度予算案は成立することになります。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は「統計の操作や不正にふたをして国民のほうを向いていない採決だった。引き続き、統計不正の問題などの追及を強めていきたい」とコメントし、今後も不正統計問題などを追求するとしていました。
ただ、与党は不正統計問題の追求には消極的で、新しい証言や証拠が出てこないと動くことはなさそうです。

 

新年度予算案 衆院を通過 論戦の舞台は参院へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

新年度予算案は、2日未明に衆議院を通過し、年度内に成立することになり、与野党の論戦の舞台は、週明けから参議院に移ります。
一般会計の総額が初めて100兆円を超えた新年度予算案は1日夜、衆議院予算委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

自民党が安倍晋三首相の総裁4選を示唆!安倍首相も否定せず 「国民から『さらに』という声が出れば」

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自民党が安倍晋三首相の総裁4選を示唆するような発言をしました。自民党の加藤勝信総務会長は27日に自身の講演会で、「国民から『さらに』という声がでてくればそういう状況は生まれるかも」と述べ、情勢次第では安倍首相の4選もあり得ると発言。
安倍首相も28日の衆議院予算委員会で「自民党のことは自民党においてしっかり議論していくことなんだろうと思う」とコメントし、4選の可能性を否定しませんでした。

自民党内部では総裁を変えて支持率が低下することを懸念する声が多く、「選挙で勝てる限りはこのまま安倍晋三首相で継続するべき」というような声が相次いでいると言われています。ただ、異例の長期政権になることで事実上の独裁政権に繋がるリスクがあり、トップが固定されるのは民主主義国家として疑問があると言えるでしょう。

 

安倍首相、総裁4選問われ「自民党のこと、ご心配なく」
https://www.asahi.com/articles/ASM2X55Q4M2XUTFK011.html

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、自民党総裁の4選を考えているのかを問われ、「自民党のことは自民党においてしっかり議論していくことなんだろうと思う」と述べた。
自民党則で総裁任期は連続3期9年までだが、同党の加藤勝信総務会長は27日の講演で、「国民から『さらに』という声がでてくればそういう状況は生まれるかも」と4選の可能性について言及している。

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