Quantcast
Channel: │情報速報ドットコム
Viewing all 14911 articles
Browse latest View live

大阪がダブル選挙に突入へ!公明党が維新との交渉否定、松井知事と吉村市長が同時に出直し選挙!

0
0

大阪都構想を巡る問題で維新と公明党の調整作業が難航し、来月の地方統一選挙と合わせてダブル選挙に突入する可能性が高まっています。
報道記事によると、3月2日に公明党は幹部会議を行い、佐藤茂樹・府本部代表(衆院議員)が「維新と新たに交渉する考えはない」というような方針を示したとのことです。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は「公明党との決裂状態が続くならば、辞任してダブル選挙で民意を問う」としており、知事と市長を入れ替えてダブル選挙を実施すると見られています。3月7日の法定協議会が期限になることから、二人揃って翌日の8日に正式な辞任会見をすることになりそうです。

地方統一選挙とダブル選挙を合わせることで投票率を引き上げる狙いもあると思われ、対抗馬が居ないことから当選したという実績でその後の政策を押し切ろうと維新側は考えています。ただ、前の住民投票で否決されているだけに、仮に2人がダブル選挙で当選したとしても、看板の橋下徹氏が居ない維新で大阪都構想を成立まで持っていくのはかなり厳しいところです。

 

公明、維新との交渉「ない」 大阪「出直しクロス選」へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000042-asahi-pol

大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期を巡って大阪維新の会と対立している公明党大阪府本部は2日、大阪市内で幹部会を開いた。佐藤茂樹・府本部代表(衆院議員)は会合後、維新と新たに交渉する考えはないとの姿勢を示した。公明は維新と合意しない方針で、大阪府知事と大阪市長が辞職して知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」が4月の統一地方選にあわせて実施される見通しだ。


景気動向指数、大幅に悪化か!7日の下方修正で景気判断に影響も?安倍政権の景気拡大発表に疑念

0
0

*官邸
3月7日に内閣府が発表する1月の景気動向指数が大幅に悪化しているとの情報が出回っています。特に注目されているのは景気動向指数が大幅に悪化することで、景気の基調判断も下方修正される可能性が高まっている点です。

安倍政権は景気拡大期が戦後最長の74ヶ月になったと発表していますが、仮に景気の基調判断が下方修正になると、それが未達成だったということになります。1月の鉱工業生産指数速報は前月比で3・7%のマイナスとなり、年末年始の経済動向はかなり悪い数字が並んでいました。
内閣府の月例経済報告でも生産の景気判断が3年4カ月ぶりに下方修正され、企業収益を含めて悪化傾向が強まっています。

 

「景気動向指数」における「毎月勤労統計調査」再集計値対応について
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/190207osirase.pdf

景気、後退期入り示唆か 1月指数予測、生産低迷で
https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/03/01/0012108447.shtml

【大問題】違法ダウンロード拡大、文化庁が規制賛成意見を水増し!法改正の根拠が崩壊!?「与党に虚偽説明」

0
0

*文化庁
政府が検討中の違法ダウンロード拡大について、文化庁が虚偽の説明をしていた可能性が浮上しています。

文化庁の説明が間違っていると指摘をしたのは明治大学知的財産法政策研究所で、文化庁は政府与党向けの説明会で規制賛成派の意見を水増しして、あたかも規制推進が正論であるかのように見せていたとのことです。具体的には2月の文化審議会著作権分科会で文化庁が提出した説明資料で、違法ダウンロードの拡大に「慎重な意見」を出した学者の意見が省略されていました。

また、法改正に積極的な学者の意見は大きく掲載され、複数に分割して掲載することで規制推進派ばかりの意見になっているとは明治大学知的財産法政策研究所は指摘しています。他にも海外の事例を紹介した説明でも都合の良い部分だけを紹介し、公共の場で著作権物を使っても公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」の規定などは一切掲載がありませんでした。

自民党の文部科学部会などは先月に文化庁のこうした説明などを参考にして法改正を了承していますが、その参考元で不正行為が発覚したことから、違法ダウンロード拡大の法改正の根拠が崩れた形になったと言えるでしょう。

 

「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は1日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。

明治大学知的財産法政策研究所
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

米宇宙企業「スペースX」の宇宙船が国際宇宙ステーションとのドッキングに初成功!民間企業の宇宙進出に期待感も!

0
0


アメリカの宇宙企業「スペースⅩ」が宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功し、初めて国際宇宙ステーション「ISS」とのドッキングを行いました。宇宙船「クルードラゴン」はフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、3月3日夜に国際宇宙ステーションとドッキング。
既に国際宇宙ステーションの宇宙飛行士らが宇宙船「クルードラゴン」の内部に入って問題がないことを確認しており、今の時点ではトラブルなどもないと報じられています。

今回は試験飛行ということで人形が乗っていましたが、次は7月を目標にして有人試験飛行を計画しているところです。民間企業の宇宙船が初めて成功したということもあって、この成功報告は新たな宇宙開発時代の幕開けとして世界的に期待感が高まっています。


ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏が参議院選挙に出馬か 本人も反応!「どこから漏れたの!?」

0
0

*Twitter
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏が夏の参議院選挙に出馬するとの情報が広がっています。村本大輔氏も3月3日に自身のSNS上で「どこから漏れたの!?」とコメントし、出馬の可能性を示唆。

出馬する場所や政党は分かっていませんが、「山本太郎議員らと連携するのでは?」と言われています。数年前から政治ネタを押し出して一気に知名度が跳ね上がった芸人だけに、彼が参議院選挙に出馬となれば、色々とネット上でも話題になりそうな予感がするところです。

 

【正論】山本太郎議員「プライマリーバランスなどくそくらえ!」「最低賃金一律1,500円を」

0
0


政治家の中でも目立つ発言が多い山本太郎議員ですが、最近は今までの彼の支持層とは違う場所から山本太郎議員を応援する声が強まっています。

2月17日に都内で行った講演会では「プライマリーバランスなどくそくらえ。今の状況を変えるには投資が必要」と熱弁し、参加者からも拍手が相次ぎました。

ネット上では一部から批判の声が出ている「牛歩戦術」に関しても、「8割は野党側への抗議だ」「悪法の中身を知ってもらうために審議を開くことは必要だが、ある一定の所まできたら、体を張って止める以外ない」とコメント。このような姿勢や消費増税0%、最低賃金引き上げなどの経済政策に賛同する声が広がっています。

特に今年は消費増税がある年だけに、野党の中でも明確に消費増税反対&消費税廃止(0%)を経済政策として示している山本太郎議員に期待する声が多く見られ、最近はかつての自民党支持者や保守層からも山本太郎議員の発言を好意的に受け止める意見が増えているところです。

 

「牛歩は8割、野党側への抗議」、山本太郎氏が明かす
https://www.data-max.co.jp/article/27901

「永田町で公務員をやっています」と登壇した山本氏は、「プライマリーバランスなどくそくらえ。今の状況を変えるには投資が必要」と口火を切ると、およそ50人の参加者から「いよっ」「そうだ」という歓声と拍手を浴びた。

出入国管理法改正案、漁業法改正案、日欧EPA法案、水道法改正案など売国的法案が続々可決した先の国会で見せた牛歩に言及し、「ただ目立ちたいのかと誤解する向きもあるが、それは違う」と否定。「5、6回やっているが、2割は与党側への抗議、8割は野党側への抗議だ」と明かした。

安倍政権がエンゲル係数を「修正エンゲル係数」に!統計局が修正エンゲル係数を掲載、何故か数字が改善・・・

0
0


総務省統計局の公式ホームページに、謎の新統計が掲載されていると物議を醸しています。問題となっているのは統計局のホームページに掲載されている「修正エンゲル係数」というグラフです。

統計局はこの修正エンゲル係数について、「今なお多くの方に知られ、用いられるエンゲル係数は、時代の変化の下で変わりゆく私たちの食やライフスタイル、そして社会経済や景気の状況など、家計を取り巻く多くのことを凝縮させ、一つの数値となって映し出してくれています」とコメントしており、今の時代に合わせた新しいエンゲル係数が修正エンゲル係数だとしています。

エンゲル係数は「消費支出」を「食料支出」で割りますが、修正エンゲルの方は消費支出の部分が「可処分所得」に変更となっていました。これで計算すると、安倍政権のエンゲル係数が安定した数字となり、数字上はかなり良い感じになっています。
安倍政権以前はなかった事から、安倍首相が作らせた可能性が高く、何故に修正エンゲル係数があるのか政府は説明する義務があると言えるでしょう。

 

統計局 明治から続く統計指標:エンゲル係数
https://www.stat.go.jp/info/today/129.html

トランプ大統領、米韓軍事演習の中止に言及!「韓国からアメリカにお金が返済されていない」

0
0


韓国とアメリカが毎年春に実施している2つの合同軍事演習の打ち切りを表明しました。アメリカのトランプ大統領は軍事演習の打ち切りについて、「私が韓国と軍事演習をやりたくない理由は、(韓国から)米国に返済されていない何億ドルものお金を節約するためだ。これが私が大統領になるずっと前からの主張だ」とコメント。

アメリカ軍の駐留費用に比べて、韓国政府の貢献や支払いが低いとして、トランプ大統領は韓国に資金を支払うように求めていました。トランプ大統領は「アメリカが一方的に軍事費を使って他国を守るのは良くない」と主張しており、今回の演習中止もアメリカへの支援を引き出すために利用する可能性が高そうです。

 

「韓国と演習やりたくない理由は…」トランプ氏ツイート
https://www.asahi.com/articles/ASM341S6GM34UHBI006.html

 トランプ米大統領は3日、自身のツイッターに「私が韓国と軍事演習をやりたくない理由は、(韓国から)米国に返済されていない何億ドルものお金を節約するためだ。これが私が大統領になるずっと前からの主張だ」と投稿。トランプ氏としては米国が一方的に軍事費を使って韓国を防衛し続けているという認識をもち、その不満を表明したものとみられる。トランプ氏はまた「これに加え、現在、北朝鮮との間で緊張緩和が進んでいることは良いことだ!」と強調した。(ワシントン=園田耕司)


東京地裁が日産のカルロス・ゴーン前会長の保釈を認める!保釈金は10億円に!今日にも保釈へ

0
0

*カルロス・ゴーン
東京地裁が日産のカルロス・ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。

報道記事によると、東京地裁は「渡航禁止」や「保釈金10億円」を条件とした上で、今日にも保釈となる可能性が高いとのことです。検察側は保釈を不服として準抗告の手続きを取ると見られていますが、余程のことが無ければ今回は保釈で決定になるでしょう。

既に去年11月の逮捕から107日も経過しており、海外メディアから異例の長期勾留に批判の声が相次いでいました。

 

ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011836371000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど3回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ5日にも107日ぶりに保釈される見通しです。

NHKのネット配信を閣議決定!放送法改正案でネットも受信料請求の対象へ NHK「支払っている人は対象外」

0
0

*NHK
3月5日に安倍政権がNHKのインターネット同時配信を可能とするための放送法改正案を閣議決定しました。この放送法改正案では今まで限定されていた同時配信を全ての分野に拡大するとしており、NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしています。

一方で、今まで受信料を支払っていない居なかった世帯でネット回線を持っていると、来年からNHK受信料の対象になる可能性が高く、国民からは批判や不満の声も多いです。NHKとしては受信料請求の対象を拡大させる狙いがあり、この法案でNHKを見ていない世帯からの反発が強まることになるでしょう。

 

NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/392444

政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えだ。

日産のカルロス・ゴーン前会長、釈放条件に不満か 住宅に監視カメラの設置&パソコンの使用制限!「びっくりしていた」

0
0


日産のカルロス・ゴーン前会長の保釈が決まった問題で、東京地方裁判所が示した保釈条件にゴーン氏が不満を漏らしていることが分かりました。

報道記事によると、保釈条件としてゴーン氏の住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話の記録も裁判所に提出させるように定めているとのことです。
また、住居は日本国内に制限され、海外への渡航は禁止となっています。パソコンの使用も弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっており、これについてゴーン氏は「びっくりしていましたし、あまり喜んでいなかったです。嫌そうな顔をしていました」などと弁護士に漏らしていました。

日本のネットを見てみると、ゴーン氏の意見に批判的な意見が多く、ゴーン氏がフランス大使館に逃げ込むことを懸念しているコメントもあったところです。

 

ゴーン前会長 保釈条件に“びっくりして嫌そうな顔”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011837061000.html

弘中惇一郎弁護士によりますと、こうした保釈の条件はゴーン前会長本人も了承しているということですが伝えた際の反応については「びっくりしていましたし、あまり喜んでいなかったです。嫌そうな顔をしていました」と話していました。

自民党の二階幹事長、大阪の松井知事らに不満!「思い上がっているのではないか」

0
0


自民党の二階幹事長が大阪の松井知事らに不満のコメントを出しました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、「いささか思い上がっているのではないか。途中で職責を放って党利党略を考えて対応するよりも、政府や自民党に対して意見があれば言ってくるべきだ。もっと謙虚にやってほしい」と述べ、松井知事らは思い上がっていると指摘。
自民党も候補者を擁立する方向で検討しているとして、松井知事らの行動をけん制しました。

大阪都構想を巡って松井知事らの維新の会と公明党の協議が難航しており、今週中にも正式な辞任を表明し、来月の地方統一選挙に合わせて民意を問うとしています。自民党から見ると、憲法改正を控えている局面だけに、改憲派の維新が負けて政局が変化することに強い懸念を持っているのかもしれません。

 

自民 二階幹事長 大阪府知事ら思い上がっているのでは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が、そろって辞職を表明し、市長選挙と知事選挙に立候補する方向で調整していることについて、自民党の二階幹事長は批判したうえで、選挙が行われれば党として候補者を擁立する考えを示しました。

児童虐待防止法改正案を今国会に提出へ 与党は成立方針を確認!親の体罰も違法行為に!しつけの判断基準は?

0
0


相次ぐ児童虐待事件を受けて、政府与党は今国会で児童虐待防止法などの改正案を成立させると発表しました。自民・公明両党は「児童虐待を防ぐため、立法措置を急ぐべきだ」として、野党を含めて法案の早期成立を促すとしています。

この児童虐待防止法改正案では親の子供への体罰を制限するとしており、罰則も盛り込まれることになる可能性が高いです。ただ、国民からは「ちょっとしたしつけ行為が虐待として通報されるのでは?」というような懸念の声が多く、取り締まる警察や行政の判断基準も分かっていません。
他にも児童相談所のような場所の行動を促すための内容も不透明で、法案の内容によっては物議を醸すことになりそうです。

 

親の体罰禁止など 児童虐待防止法改正案 今国会で成立方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

児童虐待の防止に向けて、自民・公明両党の幹部は、政府が提出を予定している児童虐待防止法などの改正案を、今の国会で成立させる方針を確認しました。

アメリカ軍のB52爆撃機が南シナ海上空をけん制飛行!先月も艦艇が航行 中国の軍事費増大に懸念

0
0

*B52
3月4日に南シナ海上空をアメリカ軍のB52爆撃機が飛行していたことが分かりました。

NHKの記事によると、このB52はグアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、南シナ海上空で訓練任務を実施したとのことです。南シナ海では中国が要塞化を進めており、アメリカが航行の自由作戦を実施してけん制を続けていました。

中国の軍事費は1年間だけで7.5%も増加し、現在進行系で大幅な軍拡を推進しています。これがアメリカを刺激している状態で、貿易問題も合わさって米中軍拡競争の模様となっているところです。

 

米B52爆撃機 南シナ海上空を飛行 中国けん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

アメリカ軍は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で、B52爆撃機を飛行させたことを明らかにし、軍備増強を続ける中国をけん制するねらいがあるとみられます。

B52

釈放されたカルロス・ゴーン前会長、日本メディアは変装や車に注目 海外メディアは「人質司法」と批判も!

0
0


3月6日に保釈された日産のカルロス・ゴーン前会長ですが、日本メディアと海外メディアでは報道スタンスに大きな差が見られました。日本メディアの方はゴーン氏が変装していた点を大きく取り上げ、本筋とは関係が無い話題ばかりが多かったところです。
逆に海外メディアだと、長期勾留への批判や日本の司法制度に疑問を投げ掛ける記事が多く、フランスのルモンド紙は「人質司法の日本は先進国なのか」と大々的に掲載していました。

日本メディアは前々から身近な小ネタを大きく取り上げる傾向が見られますが、今回も過去の事件と同じように小ネタばかりが全面に押し出された報道だと言えるでしょう。これからゴーン氏は本格的な法廷闘争に向けて、色々と下準備を行うことになりそうです。

海外メディアの記事

 


【悲報】スクショ含めてのDL違法化、甘利氏が反対意見を押し切る!修正無しで国会提出へ 漫画家らの反発無視

0
0

*自民党
スクショを含めたあらゆるダウンロード行為を違法化するための著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議が国会への法案提出を了承しました。

報道記事によると、会議の中で日本漫画家協会の赤松健常務理事が「あまりにも違反の範囲が広すぎる」として法案の制限や修正を要請するも、甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと発言して強引に押し切ったとのことです。
会議ではMANGA(漫画)議連会長の古屋圭司元国家公安委員長からも法案の見直しを求める意見がありましたが、それらを全て無視して今国会に法案が提出されることになりました。

パソコン利用者が多い若者世代を中心に同法案は注目を集めており、自民党がこのような強硬姿勢を貫いたことに失望や怒りの声が相次いでいます。

 

DL違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」
https://www.asahi.com/articles/ASM365PXNM36UCLV00D.html

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。

関連過去記事

【大問題】違法ダウンロード拡大、文化庁が規制賛成意見を水増し!法改正の根拠が崩壊!?「与党に虚偽説明」
https://johosokuhou.com/2019/03/04/12743/

国境なき記者団が日本政府の質問制限に声明 「内閣は記者からの質問に例外なく回答を」

0
0


国境なき記者団(RSF)が安倍政権の記者に対する質問制限に反対する声明を発表しました。

国境なき記者団は日本政府が東京新聞の望月記者を排除しようとした件について、「ジャーナリストのすべての質問に例外なく答えることを要求する」と言及し、安倍政権は質問を拒否するべきではないと指摘。
更に続けて、日本政府の方針を「メディアからの質問を選択してその関連性を判断する権利を持たない」と強く批判しました。

この声明は国内外で反響を呼んでおり、国境なき記者団の公式ホームページでもこの声明がアクセスランキングでトップとなっています。望月記者の質問制限を止めるように求める署名運動も盛り上がっているだけに、国境なき記者団の声明も注目を浴びそうです。

 

Japan government must not judge the relevance of press questions​​​
https://rsf.org/en/news/japan-government-must-not-judge-relevance-press-questions

Reporters Without Borders (RSF) calls on Prime Minister Shinzo Abe to respect the Japanese public’s right to information by requiring his team to respond to all journalists’ questions, without exception.
During a press conference on February 26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief Cabinet Secretary to Japanese Prime Minister Shinzo Abe, has publicly refused to answer questions from a Tokyo Shimbun reporter, Isoko Mochizuki, on the grounds that he was “not required to”. This incident triggered a wave of protests from journalists’ unions, the media and opposition parties, and prompted the launch of a petition that gathered more than 17,000 signatures.
国境なき記者団(RSF)は、国民の情報に対する権利を尊重し、彼のチームがジャーナリストから寄せられたすべての質問に例外なく答えることを保証するよう、安倍晋三首相に要請する。

RSFの東アジア事務所の責任者であるCédricAlviani氏は、「政府関係者は一般に奉仕することを求められているため、メディアからの質問を選択してその関連性を判断する権利を持たない」と主張する。民主主義者であり、読者の利益のために関連していると思われる質問をする権利があります。」

今回の事件は、安倍政権と東京新聞のジャーナリストの間の一連の同様の衝突の最新のものである。望月氏は、2000年から地方紙のために働いていて、彼女の直接的な質問で知られていますが、特に政府の報道機関のスケープゴートとなっており、ほとんどの場合、彼女の質問は無視または却下されています。

暗黙のうちにこのジャーナリストを対象とした昨年12月の声明の中で、首相官邸は彼らの質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを保証するように日本のメディアに依頼することを躊躇しなかった。これらがジャーナリズムの仕事の二つの内面的な特徴であるという事実。
2018年RSF世界報道自由指数では、日本は180の国と地域のうち67位にランクされています。

長期勾留への批判に日本政府反発!菅官房長官「捜査は適正な手続きの下で行われている」

0
0


カルロス・ゴーン前会長の長期拘束について海外メディアから批判の声が殺到していますが、これに対して日本政府は問題ないとの見解を発表しました。

3月6日の記者会見で菅官房長官は記者からの質問に「捜査は適正な手続きの下で行われている」とコメント。ゴーン氏の保釈に関しては具体的なコメントを避けた上で、「わが国の刑事事件の捜査は、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳格な司法審査を経て適正な手続きの下で行われている」などと言葉を強めたと報じられています。

あくまでも「現在の日本の司法制度で大丈夫」というような意見は変わらず、批判の声は聞かないとしていました。日本の司法制度では勾留期間を延期することが可能で、海外の司法制度とは違って、取り調べに弁護士が立ち会えない点も異常です。
司法制度改革の話は旧民主党政権時代に少し有りましたが、今も与野党ともに積極的ではありません。

 

「長期拘束」見直し機運乏しく=政府、司法制度批判に反論-ゴーン被告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000019-jij-soci

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、捜査は「適正な手続きの下で行われている」と反論、問題ないとの認識を重ねて示した。与野党の多くも踏み込んだ発言を避けており、制度見直しの機運は乏しい。

アメリカの貿易赤字が過去最大に!米中貿易戦争の激化から8787億ドル(約98兆4千億円) 不安から輸入増

0
0

*ロサンゼルス港
アメリカの貿易赤字が過去最大を記録しました。アメリカ商務省は3月6日に貿易統計を発表し、その中で2018年度は貿易赤字が前年比10.4%増の8787億200万ドル(約98兆4千億円)になったと発表。米中貿易戦争の激化から中国以外の国からの輸入品が増え、それが結果的に輸入コストの増大に繋がったと見られています。

貿易赤字の半分は対中国で、金額は4192億ドルとダントツのトップ。対日本は676億ドルとなっており、前の年よりも金額は減っていました。

トランプ大統領は「アメリカの雇用・貿易を守る」として中国などに追加関税を課しましたが、数字を見ると、アメリカの貿易赤字は改善するどころか悪化していると言えるでしょう。ドル高も貿易赤字の拡大に拍車を掛けたことから、今後はドル安政策に舵を切りそうです。

 

米貿易赤字が過去最大、18年8787億ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42125950W9A300C1FF2000/

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が6日発表した2018年の貿易統計(通関ベース)は、モノの赤字が前年比10.4%増の8787億200万ドル(約98兆4千億円)となり、06年以来12年ぶりに過去最大を更新した。トランプ大統領は赤字削減へ中国など各国・地域の製品に追加関税を課したが、堅調な米景気が輸入を押し上げた。看板公約が不発となったトランプ氏は貿易相手国に赤字縮小を迫り続けそうだ。

【衝撃】30~40代の23%が貯金ゼロ!昨年比で6ポイント上昇、平均額は52万円減少 余裕資金無し?

0
0


SMBCコンシューマーファイナンスが30~40代を対象にして貯金の実態調査をしたところ、昨年と比べて6ポイントも低下していることが分かりました。

調査結果を見てみると、30~40代の貯金ゼロは23.1%と多く、平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下しています。
調査会社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と低下の理由を分析していますが、昨年の株価暴落や米中貿易戦争の激化で景気が停滞している事の方が影響としては大きそうです。

また、この年代は氷河期世代とも一致しているだけに、派遣社員が多いことも貯金をすり減らしている要因になっているのかもしれません。日本経済を支えている一番重要な年代であり、日本政府が本腰を入れて経済政策を打ち出さなければ大幅な回復は厳しそうです。

 

30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019
http://www.smbc-cf.com/news/news_20190306_944.html

Viewing all 14911 articles
Browse latest View live




Latest Images