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立憲民主党と社民党の統一会派が野党第1会派に!藤田幸久氏の入党で変化 野党統合は実現可能か?

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立憲民主党と社民党の統一会派が参議院で野党第1会派となりました。これは国民民主党を除籍処分になった藤田幸久氏が立憲民主党に入党したからで、参議院では立憲民主党と社民党の統一会派に所属する議員が28人に増加。国民民主党と自由党の統一会派を1人上回って野党第1会派に拡大しました。

現在の野党は国民民主党と自由党の統一会派と、立憲民主党と社民党の統一会派で割れている状態で、参議院選挙までに野党勢力がまとまることが出来るのかが大きな注目を集めています。ただ、立憲民主党の枝野幸男代表は「政策が異なる議員や政党とは組まない」と明言していることから、消費増税等の政策で意見調整が難航しそうです。

 

参院 立民と社民の統一会派 野党第1会派に 藤田氏入党で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

国民民主党を除籍処分になった参議院議員が7日、立憲民主党に入党し、参議院では立憲民主党と社民党の統一会派が野党第1会派になりました。


【物議】東京新聞・望月記者の署名運動に中学生、運営は「規約違反ではない」と明言!KAZUYA氏ら政権支持層はバッシング!

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*署名運動
官邸が東京新聞の望月記者の質問を止めるように要請した問題について、署名サイト「Change.org」で中学生が支援を呼び掛けた運動が物議を醸しています。

問題視されているのは署名を呼び掛けた中学生が14歳という点で、右派層や保守層が「署名サイトはそもそも16歳未満は利用禁止」「その年齢だと何の責任も負えないし、持ち上げる方がどうかしてる」などと批判。署名運動の中止や見直しを求めて、ネット上で批判のコメントを書き込んだことで大炎上騒動に発展しました。

このような動きに署名サイト「Change.org」の運営はメディアの取材を受けて、「16歳未満の方が利用する場合、アカウントを親に作成してもらって、お子さんと共同管理という形にするか、お子さん本人がアカウントを作成し、保護者の方から同意書をいただくかの2通りがあります。この中学生の場合は最初のケースに当たるので、規約に違反していません」とコメントし、中学生の署名運動に問題はないと強調しています。

そして、今回のバッシングに「子どもが『なぜ?』と疑問を持つことに対し、バッシングが起きることは、民主主義の芽を摘むことになり、残念です」などと疑問を投げ掛けていました。運営が問題なしと強調しているのに、今も偽名や未成年者として安倍政権の支持者らが強く批判を繰り返しています。

 

東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名集めた中2の女子生徒、「規約違反はない」とChange.orgが回答
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00010009-huffpost-soci

官房長官会見をめぐって首相官邸側から問題視されている東京新聞記者を支援する署名をインターネットを通じて集めた中学2年の女子生徒(14)が誹謗中傷されている問題で、中学生が署名を呼びかけたサイト「Change.org」の担当者が3月7日、ハフポストの取材に応じた。
担当者は、中学生がサイトの利用規約に「違反している」とする一部批判について、「違反は特にありません」と話した。

【速報】違法ダウンロードの拡大法案、自民党が了承を見送り!世論の反発で安倍首相が選挙への影響懸念か

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*官邸
スクリーンショット(スクショ)を含めたあらゆるダウンロード行為を違法とする著作権法の改正案について、政府与党が3月8日の総務会での了承を見送ると発表しました。既に先週も一度見送りが決定しており、二度目の見送りは異例中の異例。

報道記事によると、当初は甘利元大臣らを中心に自民党の幹部らが法案の早期成立を推進していましたが、当事者の漫画家や世論の反発が拡大し、支持率や選挙への影響を恐れた安倍晋三首相がストップを掛けたとのことです。自民党内部の議員からも「ネット利用を萎縮させる」との意見が多かったこともあり、違法ダウンロードを巡る議論は異例の展開になりました。
政府与党は違法ダウンロードの項目を削除した上で、今国会中の法案成立を目指すとしています。

ただ、自民党の文部科学部会や政策審議会が法案をあっさりと了承した点には批判の声が多く、文化庁が反対派の意見を改ざんしていた点にも関係者の処分を求める意見が相次いでいるところです。

 

違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
https://www.sankei.com/politics/amp/190308/plt1903080002-a.html

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。

【物議】トランプ大統領が暴露?「安倍首相から日本の大工場をアメリカに建設するとの話があった」

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アメリカのトランプ大統領の発言が物議を醸しています。問題となっているのは3月6日のトランプ大統領の「安倍首相から新たな日本の工場をアメリカに建設するとの話があった」というようなコメントです。少なくとも7ヶ所で日本は工場を作る方向で検討しているとして、トランプ大統領は「(日本は)もっと造らなければならない」と強調していました。

昨年のアメリカの貿易赤字が過去最大を更新しただけに、トランプ大統領は日本や中国のような国々にアメリカ国内への工場移転を呼び掛けています。このようなトランプ大統領の発言について菅官房長官は「具体的な内容は首脳間のやり取りがあるので差し控える」と述べ、明確な言及を避けていました。

安倍晋三首相が秘密裏に了承していた可能性が高く、国内からは「初耳だ」「国ではなく民間企業が決めることだ!」などと驚きの声が相次いでいます。

 

福島第一原発からの放射性物質、放出量が2倍に激増!廃炉作業が原因か 計9億3300万ベクレル

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*東電
福島第一原発で放射性物質の放出量が増えていることが分かりました。NHKの調査によると、去年1月までの放出量は4億7100万ベクレルだったのに対し、今年1月までの放出量が9億3300万ベクレルに増大しているとのことです。

東京電力は「対策を講じているので大幅に減ってきている」などと説明していますが、昨年から本格的に始まった廃炉作業が原因と見られています。また、この放射性物質は基本的にはセシウムの測定値となっていることから、他のプルトニウムやストロンチウムのような核種も含めると、9億3300万ベクレルよりも高い数字になるはずです。

依然として膨大な量の放射性物質が垂れ流し状態になっていることが明確になり、事故から8年が経過しても汚染状況や対策法が全く変わっていないと言えるでしょう。

 

福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

福島第一原子力発電所構内の線量状況について
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2018/11/3-6-5.pdf

親にキラキラネームネームを名付けられた青年、裁判所が改名を認める!

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親にキラキラネーム(DOQネーム)を名付けられた青年の改名を裁判所が認める判断を下しました。この子の名前は「王子様」で、名付け親である母親の反対を押し切って、甲府家庭裁判所が改名を認めてくれたとのことです。

親が子供にキラキラネームを付ける行為は児童虐待として問題視する意見もあり、今回の男性も社会活動の面で問題があるとして改名を決めたとの言及をしています。改名の報告ツイートは4万回以上もリツイートされ、多くの人たちから祝福の声が殺到していました。
キラキラネームはイジメのきっかけになる場合もあることから、親は慎重に考えて子供の名前を決める必要があると言えるでしょう。

大阪府の松井知事と吉村市長が辞職願を提出!ダブル選挙が確定へ 大阪都構想で公明党と協議決裂

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大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が揃って辞職願を提出しました。先日に大阪都構想の実現を目指して公明党との協議が行われましたが、維新側と主張が対立して協議が決裂。これを受けて松井知事と吉村市長は大阪都構想の是非を住民に問うとして、来月の地方統一選挙に合わせて辞職願を提出。

知事と市長が同時辞任したことから、来月7日に大阪府知事選挙と大阪市長選挙が行われる見通しです。統一地方選挙前半と日程が被ることから、場所によってはトリプル選挙になるかもしれません。自民党は対立候補を擁立するとしており、選挙に向けて各党が慌ただしく動き出してきました。

 

大阪 松井知事と吉村市長が辞職願 ダブル選挙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて改めて民意の後押しを得たいとして、府議会と市議会の議長に辞職願を提出しました。これに伴う、大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、統一地方選挙前半の来月7日に行われる見通しで、松井氏が市長選挙に、吉村氏は知事選挙に立候補する方針です。

景気後退局面が明確に!?景気動向指数が三ヶ月連続のマイナス、内閣府も基調判断を下向き修正 

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今年1月の景気動向指数が三ヶ月連続のマイナスとなりました。内閣府によると、今年1月の景気動向指数は前の月を2.7ポイント下回り、平成27年を100とした数字が97.9に減少したとのことです。
景気の状況を示す数字はほぼ全ての分野で減少となっていることから、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。

ただ、景気の回復傾向は変えず、内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」とコメントしています。

専門家からは「景気が後退局面に突入している」というような声も多く、三菱UFJの小林真一郎主席研究員はNHKの取材を受けて、「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面が今も続いているかについては、黄色信号がともった状態だと言える」などと警鐘を鳴らしていました。
他にも個人消費のような指数も下落傾向が根強く見られ、中国の景気減速と合わせるような形で日本経済も急激に弱体化している印象があります。

景気動向指数の変化

 

国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。


【地震速報】岐阜県美濃中西部で地震、東海地方で震度4の揺れ!名古屋などでは震度3

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3月9日夜1時8分頃に岐阜県美濃中西部を震源とするやや強い地震を観測しました。地震の規模は震度4と推定され、名古屋でも震度3のやや強い揺れを捉えています。地震の規模を示すマグニチュードは4.5で、震源の深さは約40キロでした。この地震による津波の心配はありません。

震度4
岐阜県 揖斐川町 
震度3
岐阜県 岐阜市  関市  美濃市  瑞浪市  恵那市  各務原市  可児市  岐阜山県市  瑞穂市  郡上市  輪之内町  大野町  八百津町 
愛知県 名古屋北区  名古屋西区  名古屋中区  名古屋熱田区  名古屋中川区  名古屋港区  名古屋守山区  一宮市  瀬戸市  豊田市  犬山市  小牧市  稲沢市  新城市  大府市  尾張旭市  岩倉市  日進市  北名古屋市  長久手市  東郷町 
滋賀県 東近江市 

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

【地震情報】岐阜県美濃中西部の地震、直前に地鳴りも 地元住民から地鳴り報告が相次ぐ!濃尾地震の震源付近か

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*気象庁
3月9日深夜1時に岐阜県美濃中西部で発生した最大震度4の地震について、地元住民から地鳴りの報告が相次いでいます。地鳴りの報告は震源から100キロ圏内で多く見られ、地震が発生する数秒ほど前から「ゴゴゴッ」「ガタガタガタ」というような音が聞こえたと住民らは話していました。
強い地震だと地鳴り音が聞こえる場合もあり、過去の大地震でも同じような話が話題になったことがあります。

岐阜県では1891年に史上最大の直下型地震と言われている濃尾地震(のうびじしん)が発生していることから、ネット上には濃尾地震との関連性を指摘する声もあったところです。濃尾地震は地震の規模がマグニチュード8.0で、阪神淡路大震災の数十倍のエネルギーを保有していました。その揺れは東京から九州地方の広い範囲に届き、記録が残っている直下型地震としては史上最大級です。

今回の地震が濃尾地震のような大地震の前震かは不明ですが、南海トラフ巨大地震も指摘されているだけに、地震への備えだけはシッカリとしておきましょう。

↓濃尾地震の記録

濃尾地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BF%83%E5%B0%BE%E5%9C%B0%E9%9C%87

濃尾地震は、1891年10月28日6時38分50秒に発生した。震源は、岐阜県本巣郡西根尾村(現・本巣市)、北緯35度35分、東経136度20分付近。河角廣 (1951) は岐阜市付近(北緯35.6度、東経136.6度)に震央を仮定し規模 MK = 7.0 を与え[1]、マグニチュードは M = 8.4 に換算されているが、明治・大正期の地震については0.5程度大きく見積もられているとされる[2]。また、震央距離と震度との関係など当時のデータから後にM8.0[3]とも推定される。アメリカ地質調査所 (USGS) でも8.0としている[4]。「根尾谷断層帯」が活動した典型的な内陸地殻内地震(いわゆる直下型地震)であり、これは記録が残っている日本の内陸域で発生した地震としては観測史上最大である。

国会批判で越権行為、法制局長官発言に批判殺到!委員長も遺憾の意!岡田克也氏「おごりだ」

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横畠裕介(よこばたけ ゆうすけ)内閣法制局長官の発言が物議を醸しています。問題となっているのは6日の予算委で、野党議員の質問をやゆした横畠氏の発言です。
横畠氏は立憲民主党会派の小西洋之議員に対し、「このような場で声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と述べ、野党議員は声を荒げていると批判しました。

内閣法制局は政府提出法案に憲法違反などがないか厳重にチェックする「法の番人」で、基本的に「国権の最高機関」とされる国会への批判は越権行為として禁じられています。国会関係者は「本来ならば野党は審議拒否して横畠氏のクビを取りに行ってもいい」というような発言も飛び交っており、金子原二郎参院予算委員長も遺憾の意を表明。

現在も与野党の双方から批判の声が噴出しています。ただ、安倍政権は横畠氏の辞任要求までは認めておらず、あくまでも謝罪だけで対応する可能性が高いです。

 

法制局長官発言、岡田克也氏「ボスを見るとそうなる」
https://www.asahi.com/articles/ASM384TZFM38UTFK01C.html

国会批判? 「越権行為」に広がる波紋 法制局長官発言に厳重注意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000095-mai-pol

新潟県の佐渡沖で高速船が衝突事故!乗客87人けが、海洋生物が原因?5人が重症

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*高速船
3月9日昼過ぎに新潟県の佐渡沖で高速水中翼船ジェットフォイル(定員約240人)が、海洋生物とみられる物体に衝突しました。

この高速船は新潟港から両津港(同県佐渡市)に移動している最中に謎の物体と衝突し、衝撃で乗客87人がけがをしたと報じられています。負傷者のうち5人が骨折などの重傷となり、両津港にはドクターヘリなどが集まって一時騒然となりました。

高速船の衝突事故は稀にありますが、その殆どが流木やクジラのような海洋生物が原因となっています。

 

安倍晋三首相「確実に経済の好循環が生まれている」「成長偽装との指摘は全く当たらない」

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景気動向指数や個人消費の悪化が野党から相次いで指摘されていますが、これについて安倍晋三首相が反論のコメントを出しました。

3月8日の趣旨説明で安倍首相は「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、日本の景気は回復していると断定。

更に続けて、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」などと言及し、アベノミクスは成功しているとアピールしました。

厚生労働省の不正統計問題に加えて、先日に発表された景気動向指数の悪化からアベノミクスその物への批判が高まっていることから、安倍首相はあえて言及することで批判を払拭する狙いがあったと見られています。

 

安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。

大阪のダブル選挙、自民党が俳優の辰巳琢郎氏に立候補打診!維新対抗で与野党連合も?

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*公式HP
大阪府の松井知事と吉村市長がダブル辞職したことを受けて、自民党が俳優の辰巳琢郎氏に立候補を打診したことが分かりました。報道記事によると、自民党は「大阪維新の会に批判的な勢力を結集できる候補者が望ましい」として、知名度が高い辰巳琢郎氏に立候補を要請したとのことです。

ただ、辰巳氏は回答をしておらず、現在進行系で候補者調整が行われています。今回のダブル選挙では自民党と他の野党勢力が協力するというような話も浮上しており、国政選挙とは違った対立構図になりそうです。

 

大阪ダブル選挙 自民が辰巳琢郎氏に立候補打診
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190310/k10011842201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙をめぐって、自民党が俳優の辰巳琢郎氏に立候補を打診していたことがわかりました。

看護師は暇人?小泉進次郎氏の提言に批判が相次ぐ!「医者は看護師などへの業務移管を」

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*小泉進次郎
自民党の小泉進次郎氏が医者の働き方改革について言及したところ、国民からは批判の声が相次いでいます。

小泉進次郎氏は神奈川県横須賀市の講演会で「アメリカなどでは、予防接種は薬局でやるもので、病院には行かないが、日本では法律で医療行為は医師しかしてはいけないことになっている。看護師や薬剤師にできることがもっとあるはずだ」と述べ、医師の負担を看護師や薬剤師に分散させるべきだと主張。
予防接種のような医療行為の業務委託を合法とするべきだとして、日本の医療制度を変えるべきだと強調していました。

これに対して国民からは「看護師は暇人ではない!」「日本と海外では環境が違う」「医者不足の根本的な解決をしていない」というような批判の声が相次ぎ、ネット上で物議を醸しています。小泉進次郎氏は医者の仕事を他の役職に分散させることで負担軽減に繋がるとしていますが、大前提として医者不足の問題が深刻化していることから、先に医者への支援制度や就職支援を充実させたほうが効果的だと言えるでしょう。

 

自民 小泉氏 医師の働き方改革で“看護師などへの業務移管を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841871000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

長時間労働が問題となっている医師の働き方改革に向けて、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、看護師や薬剤師への業務の移管などについて議論を進める考えを示しました。


【ダメそう】日本政府がクールジャパン戦略を見直し、外国人らを有識者として追加へ!「外国人の視点や知見を」

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官邸
日本政府が日本の食や文化、アニメなどを海外に発信するための「クールジャパン戦略」を見直すと発表しました。

3月8日の記者会見で平井卓也科学技術相は「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と述べ、有識者会議に外国人経営者らを招待すると言及。各省庁の連携も強化して、国として大々的にクールジャパン戦略を変更するとしていました。

ただ、外国人である以上は日本の文化やアニメなどへの知識量には限界があると見られ、国民からは「嫌な予感がする」「前よりも酷くなりそう」「なんで日本人にしないんだ!」「そもそもアニメーターとか支援すれば良いだけ」などと批判や疑問の声が相次いでいます。

 

クールジャパン戦略見直しへ 政府、省庁間連携を強化
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42189750Y9A300C1EAF000?s=2

平井卓也科学技術相は8日の記者会見で、日本の食や文化、アニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」を見直すと発表した。「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と説明した。日本文化に詳しい外国人経営者やタレントらで構成する有識者会議を立ち上げる考えも示した。

俳優の辰巳琢郎氏が自民党からの出馬要請を拒否!「自分の仕事ではない」

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*辰巳氏
俳優の辰巳琢郎氏が自民党からの出馬要請を拒否したことが分かりました。報道記事によると、辰巳氏は自民党に自ら連絡を入れ、「自分の仕事ではない」として出馬要請を断ったとのことです。

自民党は大阪でダブル選挙が実施されることを受けて、野党を含めて複数政党で相乗り支援が可能となる候補者を探して動き出しています。辰巳氏以外にも複数の候補が居ると報道されており、これから投票日まで候補者選定が活発になりそうです。

 

【注意】北日本や関東地方で土砂降り!福島や茨城に暴風警報!春の嵐で大荒れ

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関東地方から北日本の広い範囲で大雨となっています。福島県地方気象台は3月11日夕方まで大雨が続く恐れがあるとして、浜通りや中通りを中心に暴風警報を発表しました。茨城県もほぼ全域に大雨注意報と暴風警報を発表しており、地元住民らに注意を促しています。

この大雨は今日の夕方頃まで停滞すると予想され、場所によっては夜まで長引くことになりそうです。外出時には晴れている場所でも、後から大雨に変わる可能性もあることから、雨具は出来るだけ持ったほうが良いと言えるでしょう。

 

茨城 防災災害センター
http://www.bousai.ibaraki.jp/


福島県気象警報・注意報
2019年03月11日 06:50
福島地方気象台 発表
浜通りでは11日夕方まで、中通りでは11日昼前から11日昼過ぎまで、暴風に警戒してください。浜通りでは、11日昼前から11日夕方まで高波に警戒してください。
■棚倉町
【継続】暴風警報  【継続】雷注意報
■矢祭町
【継続】暴風警報  【継続】雷注意報
■塙町
【継続】暴風警報  【継続】雷注意報
■鮫川村
【継続】暴風警報  【継続】雷注意報
■いわき市
【継続】暴風警報  【継続】波浪警報  【発表】大雨注意報  【継続】雷注意報  【発表】洪水注意報

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=1

3月11日の行方不明者捜索、初めて中止に!悪天候で捜索活動が出来ず・・・ 

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3月11日になると毎年行われていた震災行方不明者の捜索活動ですが、今年は初めて中止となりました。原因は関東地方に襲来している強い低気圧で、警察は宮城県の沿岸部で震災の行方不明者の一斉捜索を行う予定でしたが、悪天候の可能性が高いとして中止を決定。捜索活動が中止となるのはこの8年間で初となります。

天気の悪さから「縁起が悪い」「今年は嫌な感じだね」「シッカリとやりたかった」などと困惑の声が相次いでいました。今年の「震災の日」は大雨となっていることから、各地で行事の変更や見直しが行われています。

 

荒天のおそれ 3月11日の行方不明者捜索 初めて中止 宮城
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843161000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

発達する低気圧の影響で東北地方の太平洋側が大荒れの天気となるおそれがあることから、宮城県警察本部は11日予定していた震災の行方不明者の捜索を中止にしました。3月11日に行われてきた捜索が中止されるのは今回が初めてです。

東日本大震災から丸8年、余震エリアが南北に移動?隣接の茨城や北海道で増加傾向 東北地方の余震も続く・・・

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2019年3月11日で東日本大震災から8年となりました。この8年間の地震履歴を見てみると、東北地方の余震活動は依然として続いている状態で、マグニチュード5前後の強い地震が数日から数週間程度の頻度で発生しています。8年目となった3月11日深夜2時11分にも福島沖でマグニチュード5.9の地震を観測しており、余震活動の収束は程遠いと言えるでしょう。

過去に巨大地震が発生したインドネシアのスマトラ沖などを見てみると、数十年単位で余震活動が続いていることから、東北地方も同じような感じで余震活動が長引くことになるかもしれません。

ただ、東北地方に集中していた地震活動は徐々に広がっている傾向もあり、北は青森沖や北海道、南だと茨城沖や千葉沖付近の地震活動が増加気味です。今年も2月21日に北海道の胆振地方中東部で震度6弱の地震を観測したばかりで、地震活動の拡大傾向は続くことになると予想されています。

特に首都直下地震を誘発する恐れがある茨城沖や千葉沖の地震活動には厳重な警戒が必要だと言え、この機会に改めて地震対策や避難計画を見直してみてください。

 

気象庁 「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」について~8年間の地震活動~
https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/08a/1902offtohokueq.pdf

過去の地震情報震度6弱以上
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/entries/level-6-minus/

日本全国 広域 最新30日間 の震央分布図
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 ~The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake~
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/2011_03_11_tohoku/index.html

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