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ワンセグ携帯のNHK受信料、最高裁が「契約義務あり」と判断!携帯型の受信機だけでも契約と認定!

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*NHK
NHKの受信料を巡る訴訟で、最高裁が男性の上告を退ける決定をし、NHKの勝訴が確定となりました。

この訴訟では携帯電話の「ワンセグ機能」が受信料支払いの対象になるかどうかが争点となり、1審のさいたま地方裁判所は「契約の義務はない」と判断するも、2審の東京高等裁判所で「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」というような判決が下ります。
これについて男性側は判決内容を不服として最高裁に上告しますが、最高裁判所も高裁の判断を概ねで正しいとして、男性の上告を退ける決定をしました。

ワンセグ携帯の受信料訴訟はこれでNHKの勝訴が確定したと言え、同じ内容の別の訴訟も上告が退けられています。ネット上では多くの人たちからNHKの姿勢を批判する声が殺到していますが、最高裁として判断が出た以上は、ワンセグ携帯も受信料の対象になることは揺るがないと言えるでしょう。

 

ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011847031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がNHKの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。


トモダチ作戦で被ばくした米兵らが癌、被ばく訴訟で控訴!原発事故で放射性雲 米連邦裁は請求却下

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*トモダチ作戦
2011年の東日本大震災で支援活動の一環としてアメリカ軍が行った「トモダチ作戦」で参加した米兵らが被ばくした問題で、一部の原告らが控訴すると発表しました。

この訴訟では被災地の救援活動に従事した米兵たちが「福島原発事故によって放出された大量の放射性物質で被ばくした」として、東京電力に対して治療費などを求めています。

しかしながら、先日にカリフォルニア州南部地区の連邦裁判所で起こされた2件の訴訟について、裁判所が米兵らの請求を却下。
提訴した米兵らは「甲状腺癌や脳腫瘍などで多くの仲間達が病気になった」と主張していましたが、東京電力側は「健康被害を受けるほどではない」などと被ばくと健康被害に因果関係を全面否定していました。

福島原発事故で放出された膨大な放射性雲と汚染水によって、事故直後に海上で活動をしていた多くの人たちも被ばくした恐れがあり、米兵らによる被ばく訴訟は被災者の間でも注目を集めています。

 

「トモダチ作戦」被ばく訴訟で控訴 米連邦裁の請求却下で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011847231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加し被ばくしたとして、空母の乗組員などが東京電力に対し治療費などを求めていた訴訟で、今月に入りアメリカの連邦裁判所が却下したことを受けて、一部の原告が控訴しました。

安倍晋三首相が総裁4選論に言及!「ルールに従うのは当然だ」「任期中に結果を出すことに集中を」

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*官邸
自民党の二階幹事長が安倍晋三首相の総裁任期延長に言及した件について、安倍晋三首相が初めて公の場でコメントを出しました。

3月14日の参議院予算委員会で安倍晋三首相は「自民党の規約で(総裁連続)4選は禁じられている。ルールに従うのは当然だ」と述べ、現時点で4選は考えていないと発言。今は最後の任期に結果を出すことに集中しているとして、4選の可能性を否定しました。

自民党内部でも安倍首相の4選論に関しては賛否両論で、ポスト安倍からは「気が早すぎる」「選挙への悪影響が出るかも」などと懸念の声が相次いでいます。ただ、絶対に無いとは否定しておらず、参議院選挙の結果によっては4選も視野に入るかもしれません。

 

安倍首相「最後の任期に全力」=自民総裁4選論に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400491&g=pol

安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、自民党内にある党総裁4選論について「自民党の規約で(総裁連続)4選は禁じられている。ルールに従うのは当然だ」と指摘した。その上で「(昨年9月に)3選を果たしたばかりで、最後の任期に結果を出すことに全力で集中したい」と述べた。

新元号の正式決定まで約2週間、官民共に準備が急ピッチで進む!NHKは「システムの改修順調」と報道するが・・・

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新元号の正式決定まで残り時間が約2週間となりました。元号の切り替えに合わせて、官民共に急ピッチでシステム改修の作業が行われており、NHKは「官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっている」と報道しています。

ただ、国民からは「順調以前に元号が分からないから出来ない」「4月1日まで回収作業はやっていない」というような声も多く、実際にどうなるのかは4月1日にならないと分からないです。特にパソコンのプログラム関係は元号が変わったことで予期せぬバグが発生する恐れもあり、今の時点では油断は出来ないと言えるでしょう。
新元号の内容ばかりに注目が集まっていますが、システム改修や元号切り替えの作業の方が後々で大問題になる可能性を秘めています。

 

新元号決定まで2週間余 情報システム改修は順調 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

ことし5月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。

米国務省が日本のヘイト増加に懸念を表明!世界200カ国以上を対象に調査、ヘイトスピーチ罰則化を求める!

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*アメリカ国務省
アメリカ国務省が日本でヘイトスピーチ(民族差別的な暴言や演説)が増加していると警鐘を鳴らしました。

3月13日にアメリカ国務省は2018年度版の人権報告書を発表し、その中で「日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別がある」と言及。ヘイトスピーチを具体的に罰するための規制法を作るべきだとして、日本政府に対策を強化を要請していました。

日本においてはヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないことから、警察は名誉毀損などを代用してヘイトスピーチを取り締まっています。東京都や川崎市、京都府、大阪市などは独自に条例案を作っていますが、アメリカ側は国としてヘイトスピーチ禁止の罰則を作るように求めていると言えるでしょう。

 

日本のヘイト増加傾向に懸念 米国務省、外国人差別も
https://this.kiji.is/478687398182257761?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。

都議会が大荒れ、小池都知事が公約違反?築地の再開発で対立激化!自民&共産が審議拒否で退出

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都議会が大荒れになっています。原因は築地市場の再開発で、小池都知事は「食のテーマパークにする」と公約を掲げていましたが、実際には国際会議場の拠点とする方向で工事作業が進んでいることが発覚。自民党や共産党は「公約違反だ」と反発を強め、都議会の審議が紛糾しました。
与党側の議会運営に反発した自民党や共産党の議員らが委員長と揉み合う場面もあり、最後は審議拒否で議場を退出しています。

小池都知事は「(築地市場の方針は)変わっていない」として工事作業は継続すると強調し、自民党や共産党の批判に反発していました。築地利権を巡る争いに発展しているとも言われているだけに、この対立は築地の工事が終わった後も長引くことになりそうです。

 

大阪ダブル選挙の構図が決まる!元大阪市議の柳本顕氏が出馬決意、反維新連合VS維新陣営の対決に!

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大阪ダブル選挙の構図が決まりました。
3月14日に元大阪市議の柳本顕氏(45)が市長選への出馬を表明し、自民党の出馬要請を受諾すると発表。同じく知事選でも自民推薦の小西禎一氏が維新の吉村洋文大阪市長と対決することから、これでメインの候補者が出揃った形です。
前の選挙では自民党や共産党などが異例の連携をしており、今回も同じように反維新でまとまることになると見られています。

4月は地方統一選挙もあるだけに、大阪の選挙は総力戦の模様となってきました。

 

自民、市長選に柳本氏擁立=大阪ダブル選の構図固まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000158-jij-pol 

4月7日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党が市長選への出馬を要請していた元大阪市議の柳本顕氏(45)が14日、同市内で記者団に対し、「市長選に出馬する覚悟を決めた」と表明した。

イギリス議会、EU離脱交渉の延期を可決!EU側の合意はなし 期限は3月29日 5月には欧州議会選挙も・・・

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*イギリス議会
3月14日にイギリスの下院議会がEU(欧州連合)離脱交渉について、6月30日までの3カ月間延期を認める決議案を賛成多数で可決させました。この可決によってイギリスはEU側に交渉延期の申し入れを行うとしていますが、EU側の事前了承は無く、EU側が交渉延期を認めるかは不透明となっています。交渉延期に賛成は412票で、反対は202票でした。

イギリスのメイ首相は「3カ月以上の離脱延期は民主主義への信頼を損なう恐れがある」と警告していましたが、議会の反対によって離脱案が2度も否決されたことを受けて、止む無く交渉延期に路線を変更した形です。これ以上の遅れが生じると、5月末に行われる欧州議会選挙に参加する必要性も出てくることから、EUが交渉延期を拒否するパターンも十分にあり得る情勢となっています。

それだけに、イギリス議会は大荒れにになっている状態で、この交渉結果が世界情勢を変えることになりそうです。

 

ブレグジット延期をEUに要請へ 英下院が可決
https://www.bbc.com/japanese/47577575

英下院(定数650)は14日夜、欧州連合(EU)からの離脱を延期するかどうかを採決し、412対202の大差でこれを可決した。これにより、イギリスは3月29日にEUを離脱しない可能性が出てきた。
これを受けてテリーザ・メイ首相は、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を通告するEU基本条約(リスボン条約)第50条の延長をEUに要請することになる。


東京オリンピックの賄賂疑惑、JOC・竹田会長は退任へ!6月の改選で最後か 国際会議なども相次いで欠席

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*JOC会長
東京オリンピックの招致でフランス当局から捜査を受けているJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長について、今年6月の改選で続投せず、そのまま退任する方向で検討していることが分かりました。

報道記事によると、竹田会長は今年1月の記者会見から表舞台での活動は停止状態となり、その後も国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送っていることから、会長を変える方向でJOCの幹部らは調整を進めているとのことです。
関係者からは「続投は厳しい」というような声が多く、竹田会長が自主的に退任する形になると予想されています。

今後の続報次第では竹田会長以外にも飛び火する可能性があり、東京オリンピック全体を揺るがすことになるかもしれません。

 

JOC竹田会長 退任が避けられない見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし6月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。

ピエール瀧の逮捕で自粛や販売中止が相次ぐ!過度な自主規制に反発も!音楽家の坂本龍一「音楽に罪はない」「困る人は居ない」

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俳優のピエール瀧さんが逮捕された問題が波紋を広げています。セガはピエール瀧さんが出演しているゲーム作品の販売自粛を発表し、ピエール瀧さんが所属していたテクノユニット「電気グルーヴ」なども配信活動を自粛しました。

これについてネット上では批判意見が高まっており、音楽家の坂本龍一さんも「なんのための自粛ですか?電グルの音楽が売られていて困る人がいますか?ドラッグを使用した人間の作った音楽は聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいんだけなんだから。音楽に罪はない」とコメント。
このコメントは1万8000回以上もリツイートされ、200以上の賛同コメントが書き込まれていました。

中には自粛路線に賛同する意見もありますが、全体として「販売自粛はやりすぎ」「作品に罪はない」というような自粛路線を強く批判する論調が目立っています。

 

【炎上】日本年金機構「(年金受給額が)ガチヤバイ!?リアルガチでやばいかも!?」⇒批判殺到で削除

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日本年金機構の公式ツイッターが大炎上し、発言内容を削除する事態になりました。

問題となっているのは、3月14日に日本年金機構が投稿した「ガチヤバイ!?リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!?ねんきんネットで確認だ」というようなツイートです。このツイートはビジネスマンのイラストと一緒に投稿され、公式のホームページ「ねんきんネット」に誘導するための告知となっています。

この広告を見たネットユーザーからは「あまりにも不謹慎すぎる」「年金減額の最中なのに何を考えているのか」「悪質な挑発だ」などと怒りの声が殺到。最終的には日本年金機構がツイートを削除し、発言内容を撤回しました。

ただ、公式から具体的な謝罪はなく、依然として日本年金機構への不満や反発が相次いでいます。

 

【衝撃】ニュージランドのモスクで銃乱射テロ、49人死亡 ネット上で犯人が生中継も

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ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教のモスクで銃乱射事件が発生しました。

報道記事によると、3月15日午前9時40分(日本時間)にクライストチャーチ中心部のモスクで武装した男性が銃を乱射し、少なくとも49人が死亡したとのことです。地元警察は実行犯と見られる男性1人を逮捕しており、他にも合わせて3人を事件に関与した疑いで拘束しています。犯人は事件時にネット中継を行い、殺害の様子を全世界に流していました。

アーダーン首相は「テロ攻撃だ」と断定した上で、ニュージーランドのテロ警戒レベルを2番目に高いレベルまで引き上げるとしています。クライストチャーチは日本人の留学生も多い街で、現場付近は一時騒然となりました。

↓犯人が公開した映像の一部

 

モスクで銃乱射 49人死亡 手製爆弾も“過激思想のテロ攻撃”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_043

ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は1人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した2人の事件への関与を調べています。

中国人チーターが激増?人気ゲームで中華系ハッカーが大問題に!世界中で中国封鎖要求も!PUBGやAEPXでユーザー離れ

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世界中のゲームで中国人のチーター(ハッカー)が激増していると問題視されています。

特に中国人チーターの出現率が激増しているのは人気ゲームの「PUBG」や「エーペックスレジェンズ(APEX)」で、2月にリリースされたばかりのエーペックスでは大量のチーターが押し寄せたことから、ゲームバランスが崩壊するほどの数でチーターがサーバーに出現。
具体的には一試合60人のバトルロワイヤルなのに、開始時から半数近くがチーターやチートツールの販売業者でまともに試合が出来ない感じになっています。

中国版のツイッターなどで検索をしてみると、チートツールや海外にアクセスして未販売のゲームをプレイする方法が上位に表示されるほどで、あまりにも酷いことから中国のアクセスを全面的に禁止するための「リージョンロック」を求める意見が殺到しているところです。
現時点では中国全土のアクセスを制限するリージョンロックまで踏み切っていない感じですが、運営のチーター対策を乗り越えている現状にユーザーからは不満の声が高まっています。

中国でチーターが激増した背景には、数年前からの不景気があると見られ、IT企業を失業した中国人が資金稼ぎの一環としてチートツールの開発や販売を行っているようです。

一方で、ゲーム会社側はチートツールを使ったユーザーのアカウントを強制停止(BANQUET)にするなどの対応を行っていますが、1人で複数のアカウントを作れてしまうことから効果は出ていません。
*チートツールを使うとゲームエンジンやシステムに干渉し、ゲームルールを無視して超高速移動や超遠距離攻撃が可能となる。

 

↓海外のコミュニティでは中国封鎖を求める意見が相次ぐ
PUBG did it too late, Apex needs to address cheating issue faster. Asian server is filled by Chinese cheaters.
https://www.reddit.com/r/apexlegends/comments/ayp0x4/pubg_did_it_too_late_apex_needs_to_address/?utm_content=title&utm_medium=post_embed&utm_name=a57c971aa40a46eb92c963a73049720b&utm_source=embedly&utm_term=ayp0x4

『PUBG』中国のリージョンロック求める署名運動が発起―既に約4,000人が参加
https://www.gamespark.jp/article/2018/01/15/77836.html

先日Xbox One版プレイヤーが300万人を突破し、新クレートの追加なども行われた人気サバイバルシューター『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS(PUBG)』ですが、一部のユーザーたちの間から、同作の中国リージョンロックを求める署名活動が行われています。

ピエール瀧の逮捕、電気グルーヴ楽曲自粛に撤回運動!署名サイトで1万7000筆!「販売止めないで」

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電気グルーヴ
俳優のピエール瀧さんが逮捕された事件を受けて、ピエール瀧さんが出演しているテクノユニット「電気グルーヴ」の楽曲配信などが自粛されましたが、これに対し自粛の中止を求める署名運動が開始されました。開始から1日足らずで1万7000筆の署名が集まっており、今も猛烈な勢いで拡散されています。

署名サイトでは「私たちは、過剰な反応とも言えるこの措置に抗議し、すみやかな撤回を求めます。これまでのように、配信とパッケージを通して電気グルーヴの作品を自由に聞ける・買える状態に戻すことを求めます」などと企業側に販売や配信中止の撤回を要請していました。
また、安易な販売自粛や配信停止はコンテンツ産業全体の萎縮を誘発する恐れがあるとして、日本全体に悪影響を及ぼすとも言及しています。

この署名運動についてネット上の反応を見てみると、賛同意見が大多数で、署名運動への参加を呼びかける意見がとても多く見られました。署名運動の拡散スピードも尋常ではなく、多くの国民がコンテンツの自粛に強い危惧を抱いていたことが分かると言えるでしょう。

 

電気グルーヴの音源・映像の出荷停止、在庫回収、配信停止を撤回してください
https://www.change.org/p/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC-%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%BA-%E9%9B%BB%E6%B0%97%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%81%AE%E9%9F%B3%E6%BA%90%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%9C%A8%E5%BA%AB%E5%9B%9E%E5%8F%8E-%E9%85%8D%E4%BF%A1%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=31995846&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_initial.pacific_post_sap_share_gmail_abi.gmail_abi&utm_term=psf_combo_share_initial.pacific_post_sap_share_gmail_abi.gmail_abi&recruited_by_id=0e303140-fe7b-012f-d9eb-00221968d0e0

大炎上した日本年金機構の「年金リアルガチでやばい」、キャッチコピーに委託費3000万円!

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先日に批判を受けて削除された日本年金機構の「ガチヤバイ!?リアルガチでやばいかも!?ねんきんネットで確認だ」というようなキャッチコピーですが、このキャッチコピーに委託費3000万円を使っていたことが分かりました。

J-CASTニュースの記事によると、キャッチコピーはコンペで委託を決めた業者が提案し、それを日本年金機構が審査して採用したとのことです。委託費は調査費も含めて3000万円となり、今回の削除でこの3000万円が消し飛んだ計算になります。

ただですら、年金削減などで日本年金機構への不満が高まっていただけに、この騒動で多くの国民に火が付いた感じになっているところです。ネット上でも日本年金機構に対する不満や怒りの声が多数で、日本年金機構を養護する声はほぼありませんでした。
メディアの取材には謝罪のコメントを出しましたが、公式ホームページや公式ツイッターでは謝罪のコメントがなく、このような対応にも不満が高まっています。

 

【追記】委託費3000万円→1日で削除 「リアルガチでやばいかも」炎上の日本年金機構「お詫び申し上げたい」
https://www.j-cast.com/2019/03/15352766.html

(15日20時追記)日本年金機構広報室は取材に対し、「誤解を与える表現を用いたことはお詫び申し上げたい」と謝罪。
問題となったコピーは、コンペで委託を決めた業者が提案し、機構が採用したという。委託費は、事前の調査・分析などを含め全体で3000万円だった。


アメリカのトランプ大統領が拒否権を発動!議会の「非常事態宣言の終結決議案」に反発!メキシコの壁建設で溝

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アメリカのトランプ大統領が就任後初めてとなる拒否権を発動しました。

トランプ大統領がメキシコの壁建設費用を捻出するために発動した非常事態宣言に議会が反発し、議会が非常事態宣言を終結させるための決議案を可決したところ、トランプ大統領が決議案を拒否した潰した形です。3月15日の会見でトランプ大統領は「私には拒否権を発動する義務がある」と述べ、何が何でもメキシコの壁を建設すると強調。
与党の共和党を含めた議会の反対を無視して、このままメキシコの壁建設を実施するとしています。

一方で、議会側は「トランプ大統領が不法に権力を掌握している」と猛批判しており、26日日もトランプ大統領の拒否権を覆すための採決を行う予定です。メキシコの壁は新たなベルリンの壁になるとも言われ、アメリカ国内でも意見が割れています。

 

トランプ大統領 拒否権発動 壁建設の非常事態宣言終結決議に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

アメリカのトランプ大統領は、国境沿いの壁を建設するために出した非常事態宣言を終結させる議会の決議に対して、就任後初めてとなる拒否権を発動しました。議会からの反発は避けられない見通しです。

【世論調査】内閣支持率が39%に減少、拉致問題では「期待していない」が48%に!時事通信

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*官邸
時事通信社が3月に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が減少したことが分かりました。

時事通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39%で前月比マイナス3.4ポイントとなり、不支持率も1.9ポイント増の36.4%を記録したとのことです。支持率が低下した原因は、厚生労働省の不正統計問題や沖縄県の辺野古基地問題、外交面の進展が無かったことで失望感が広がったからだと見られています。
また、北朝鮮の拉致問題については「期待している」が39.5%で、「期待していない」が48.0%となっていました。

安倍首相を支持している理由は「他に適当な人がいない」が20.7%でトップ。政策別の世論調査も否定的な意見が多いですが、安倍晋三首相以外の有力な候補者が居ないことで、消極的な支持に繋がっていると言えるでしょう。

 

内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000156-jij-pol

時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。

アウシュビッツ博物館が高須院長に大激怒!日本語で抗議コメント 「ホロコースト否定は無知」

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高須クリニックの高須院長がツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」などとコメントした問題で、ユダヤ人虐殺が行われたアウシュビッツの公式博物館が抗議コメントを発表しました。

アウシュビッツ博物館は公式ツイッターを通して日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、人類史上最大の悲劇を象徴しています」と述べ、高須院長のアウシュビッツ否定論を批判。
更に続けて、「ホロコースト拒否は事実の拒絶、操作および無知です。 それはイデオロギー的な憎悪と反ユダヤ主義によって加速された嘘です」とも言及し、ホロコーストの否定は操作された悪質な嘘だと言及しました。

一方で、高須院長は「そのありがたい忠告が真実のだったら、現在進行中のチベットや東トルキスタンのことには目を向けないのは何故ですか?」などと論点ずらしをしており、具体的な謝罪や発言の撤回はしていません。

過去にも高須院長に向けてユダヤ人団体から抗議声明が出ているだけに、改めてアウシュビッツ否定論を撤回しなかった高須院長の姿勢に批判の声が相次いでいます。

ロシアのプーチン大統領、日米安保条約の離脱を要求か!?北方領土返還の前提条件に!「まずは日本が離脱を」

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*日露首脳会談
ロシアのプーチン大統領が北方領土返還のためには、日本側がアメリカとの日米安保条約を離脱するべきだと指摘していることが分かりました。これはロシア系のメディアが報道した情報で、プーチン大統領は「日露交渉の勢いが失われた」とした上で、「まず日本が米国との条約(日米安保条約)を離脱しなければならない」などと関係者に語ったと報じられています。

前々からプーチン大統領は北方領土の返還後にアメリカ軍が駐留することを懸念しており、改めてその見解を強調した形だと言えるでしょう。安倍首相はこの前の日露首脳会談で「米軍に基地を設置させない」と言及したようですが、それに対してプーチン大統領は「明確な方法が示されていない」と不満を漏らしていました。

日米安保条約とアメリカ軍の問題が解決しない限り、このまま北方領土を巡る交渉は前進することが無さそうです。

 

ロシア紙コメルサント
https://www.kommersant.ru/rubric/3

プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190316-OYT1T50110/

【モスクワ=畑武尊】ロシア紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。

仏・パリで大規模な暴動!「黄色いベスト運動」が過激化、繁華街の店舗を略奪!破壊行為のプロが紛れ込む?

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3月16日にフランスの首都・パリで大規模な暴動が発生しました。暴動が発生した原因は昨年から続いている「黄色いベスト運動」で、マクロン政権への抗議運動中に一部が暴徒化。
シャンゼリゼ通りなどを中心に多くの店舗を破壊していました。
暴徒との衝突で警官17人や消防士1人を含めて60人が負傷し、一時的に広い範囲が通行止めになったと報じられています。

フランスのカスタネ―ル内相は今回の暴動について「デモ隊には破壊行動のプロが潜入している」と述べ、暴動を扇動している人物が居ると指摘。警察と協力をして、これから暴動の鎮圧や予防策を強化するとしています。

ただ、マクロン政権への不支持率が高止まり状態になっていることから、今後も各地で同じような抗議運動が続くことになりそうです。

 

パリでデモ隊が暴徒化、店舗など破壊 警官ら60人負傷
https://www.cnn.co.jp/world/35134309.html

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