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【速報】親のしつけでも体罰禁止、安倍政権が児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定!

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*官邸
3月19日に安倍政権が児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定しました。この改正案では子供に対する親の体罰も禁止するとしており、他にも児童相談所に子供の一時保護を担当する部署を設置するとしています。改正法は一部を除いて2020年4月に施行予定。

今回の法案は「家庭内の虐待を取り締まる」としていますが、一般的なしつけ行為も違法行為として明記されていることから、ネット上では賛否両論となっています。家庭内の行為を政府が取り締まる点にも疑問の声が見られ、しつけと虐待の線引きで意見が割れているところです。

 


JOC竹田会長、退任の意向を表明へ!任期満了となる6月まで 柔道の山下泰裕氏が後任か

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日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が東京オリンピックの招致で賄賂を支払っていた疑惑で、今日にも正式な退任を表明することが分かりました。会長職は6月の任期満了で終了となり、後任としては柔道五輪金メダリストの山下泰裕・選手強化本部長の名前が浮上しています。

竹田会長の賄賂疑惑ではフランス当局が昨年12月に事情聴取を行い、訴訟に向けて本格的に動き出していました。今年1月に竹田会長が釈明会見を開くも、まともな説明が無いまま強制的に打ち切りの形となります。これによって竹田会長への批判が一気に強まり、会長職の維持が困難だと判断された可能性が高いです。

ただ、賄賂疑惑は竹田会長だけに収まるのかは不透明で、今後の捜査次第では影響が拡大することになると見られています。

 

JOC竹田会長、退任は「任期満了」で 潔白貫く 後任は山下泰裕氏有力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000052-mai-spo

 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)は19日、東京都内で開かれるJOC理事会で、退任する意向を表明する。JOC関係者によると、任期満了となる6月まで会長を務める見通し。招致疑惑には潔白との姿勢を貫くが、東京五輪への影響などを考慮して判断したとみられる。後任は柔道五輪金メダリストでJOCの山下泰裕・選手強化本部長(61)が有力となっている。

消費税増税の景気対策でプレミアム付き商品券、国民からは批判殺到!「中途半端なバラ撒き」「減税しろ!」

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政府が今年秋の消費増税に合わせて、プレミアム付き商品券を販売すると発表しました。このプレミアム付き商品券は低所得者層や子育て世帯を対象としており、1セット5000円分が4000円で販売され、1人当たり最大2万5000円分まで購入することが出来ます。
具体的な対象は2016年4月2日から増税前日の今年9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯で、政府は「消費増税の悪影響を削減することが出来る」と強調していました。

ただ、国民からは批判の声が殺到している状態で、「中途半端なバラ撒き」「だったら減税しろ!」「無駄な政策をするよりも増税やめろ!」などと中止を求める意見が相次いでいます。消費増税の中止や減税を求める意見も多く、増税のために景気対策で税金を使っている政府の姿勢を指摘する声が目立っていました。

 

プレミアム付き商品券 増税前日9月30日生まれまで対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011851971000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

消費税率の引き上げに伴って販売される「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府は販売対象とする子育て世帯の範囲について、2016年4月2日から増税前日のことし9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯を対象とする方針を固めました。

メイ首相のEU離脱案、イギリス下院議長が採決を認めず!離脱期限が目前に・・・ 「内容に変更がない」

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*イギリス議会
イギリスのEU離脱問題が混迷化しています。イギリス議会が離脱交渉の延期を賛成多数で可決したことを受けて、メイ首相がEU離脱案を提出しようとしたところ、下院議長が「政府が新たな提案、もしくは12日に否決されたものとは異なる内容の案を提出するのであれば問題はない」と反発。
先週に否決されたEU離脱案と全く同じだとして、内容を変えなければ採決を認めないと言及しました。

採決すら行われなかったのはメイ首相にとって完全な想定外となり、現在進行系でEU離脱案をどうするべきか議論が続いています。EU離脱の期限は3月29日で、EU側は離脱交渉の延期に応じるのかは分かっていません。

合意なき離脱になると、イギリスで活動をしている日産自動車のようなグローバル企業は大打撃を受けると言われ、世界が交渉の行方を注目しています。

 

EU離脱協定案“採決認められず” 英下院議長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011852901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

イギリスのメイ首相が一段と厳しい立場に追い込まれています。メイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱延期に向けてイギリス議会に求めていた離脱協定案の承認について、議会の議長は採決自体、認められないという見解を示しました。

【軍事】国産の長距離巡航ミサイルを開発へ!政府が方針、予算案に関連費 既存の艦艇を改良

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*巡航ミサイル
日本政府が長距離の巡航ミサイルを独自に開発・配備する方針を決めたと報じられています。

報道記事によると、日本政府は増大している周辺国の軍事力を抑止するために、敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を決め、予算案に関連費を計上するとのことです。
完成した長距離ミサイルは既存の艦艇を改良し、艦艇から発射する形で運用すると見られています。

今まで日本政府は憲法9条などに配慮して、最低限度の武力として長距離ミサイルは保有していませんでした。長距離ミサイルが最低限度の武力に該当するのか議論があり、国会でも配備の正当性を巡って荒れることになりそうです。

 

長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00000094-kyodonews-pol

 防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

沖縄県の玉城デニー知事と安倍首相が会談!再び工事中止を要請 参考人招致は与党が拒否

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*官邸
3月19日に沖縄県の玉城デニー知事と安倍晋三首相が会談を行い、玉城デニー知事が改めて安倍首相に辺野古基地の工事を中止するように要請しました。
玉城デニー知事は先月の県民投票の結果などを根拠として示した上で、まずは工事を1か月程度中止して協議に応じるよう提案。

これに対して安倍首相は「普天間基地の危険性を除去するための辺野古への移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」と述べ、普天間基地の危険性を除去するために辺野古基地の建設は急務だと強調していました。
最後までお互いの主張は平行線となり、日本政府が譲歩することはなかったと報じられています。

一応、今後も話し合いは継続するとしていますが、工事の中止要請を拒否するなど根本的な部分で溝が埋まりませんでした。国会でも野党が求めた玉城デニー知事の参考人招致は与党が拒否し、今後も辺野古基地を巡る問題は長引きそうです。

 

沖縄 玉城知事「工事中止し協議を」首相 話し合いには応じる]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、安倍総理大臣は19日、沖縄県の玉城知事と会談しました。玉城知事は工事を1か月程度中止して協議に応じるよう要請したのに対し、安倍総理大臣は移設計画への理解を求めたうえで話し合いには応じる考えを伝えました。

【物議】破産者マップが批判殺到で閉鎖!官報から取得した情報を活用 「これほど多くの反応があるとは」

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官報で公開されている破産者情報(住所・氏名など)をグーグルマップで可視化した「破産者マップ」が閉鎖を発表しました。

この破産者マップは官報から取得した破産者の情報をグーグルマップに掲載し、全国の何処に破産者が居るのか可視化した地図となっています。
破産者マップが公開されると大手掲示板を中心に話題となり、「近所に破産した人がいた!」「思ったよりも破産者多い」などと驚きの声が殺到。

個人情報が含まれていることで「プライバシー保護に触れるのでは?」「色々とやばい」というような疑問や批判の声が相次ぎ、最終的には運営者の判断で破産者マップは閉鎖となりました。

破産者マップの運営は「誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います」とコメントし、予想外の反響があったと心境を語っています。

【驚愕】通り魔「ジャック・ザ・リッパー」、遂にDNA鑑定で正体が判明か!理髪師アーロン・コスミンスキー

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*切り裂きジャック
1888年にイギリスのロンドンで歴史的な連続殺人事件を引き起こした殺人犯・切り裂きジャック(ジャック・ザ・リッパー)について、DNA鑑定で遂に正体が分かったと話題になっています。

これを取り上げたのは雑誌「女性自身」で、Journal of Forensic Sciencesに掲載された法医学調査報告を引用する形で「切り裂きジャックは当時23歳だったポーランド人理髪師アーロン・コスミンスキーであることがわかった」と掲載。
犯人特定のキッカケとなったのは4人目の犠牲者「キャサリン・エドウッズ」のそばに落ちていたショールに付着した体液だと報じられています。

この体液のDNA調査で容疑者の一人であったコスミンスキーのデータと合致し、更にはコスミンスキーの髪や目の色も住民の目撃情報と同じ茶色と判明したことで犯人特定となりました。

ただ、体液が付着していたショールが本当に事件現場にあったのか疑問があり、同時に調査したDNAも核DNAではなく、ミトコンドリアDNAということで調査結果には反対意見も飛び交っています。

結局のところ、今回の調査結果だけでは確定とは言えず、切り裂きジャックの謎は残ったままです。

 

切り裂きジャック、DNA解析でついに正体が判明
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5012812

1888年、英国ロンドンを恐怖のどん底に陥れた連続殺人犯“切り裂きジャック(ジャック・ザ・リッパー)”。今日に至るまで犯人はわかっておらず、世界で最も有名な未解決事件として知られていたが、DNAの解析により、ついに犯人の正体が明らかとなった。

Does a new genetic analysis finally reveal the identity of Jack the Ripper?
https://www.sciencemag.org/news/2019/03/does-new-genetic-analysis-finally-reveal-identity-jack-ripper

Forensic scientists say they have finally fingered the identity of Jack the Ripper, the notorious serial killer who terrorized the streets of London more than a century ago. Genetic tests published this week point to Aaron Kosminski, a 23-year-old Polish barber and a prime police suspect at the time. But critics say the evidence isn’t strong enough to declare this case closed.


【賛否】国名から「ヴ」を削除、改正案を賛成多数で可決!ヴを「ビ」と「ベ」に変更

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3月19日の衆議院本会議で外国の正式名称から「ヴ」を削除する改正案が賛成多数で可決となりました。

この改正案が対象としているのはカリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記で、今後は濁点をつけた「ウ」を新年度の来月から「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更する予定です。
参議院でも全会一致で成立すると見られ、これで「ヴ」を使った国名は消えることになります。

河野外務大臣は記者会見で、「一般に使われている名称と違う名称を使うことは、国民に全くメリットがなく、なるべく、なじみのある表記に統一すべきだと思っている」とコメントし、改正案の意義を強調していました。

ただ、法律を一つ作るだけで数億円の税金が動いていると言われているだけに、国民からは「無駄では?」「他に優先するべき仕事があると思う」などと改正案に疑問の声もあったところです。

 

“世界の国名から「ヴ」が消える” 変更法案が衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

外国の名称を外務省などが表記する際、現在2つの国に使われているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を来月から変更する法案が、衆議院本会議で可決されました。

Googleが次世代のゲームサービス「STADIA」を発表!YouTube動画から即プレイ、スマホからPCの全機種対応!

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3月20日にグーグルがゲーム開発者イベントGDC・2019で、全く新しいゲームサービスを開始すると発表しました。そのプラットフォームの名前は「STADIA」(スタディア、ステイディア)で、データセンターでゲームを動かし動画として配信し、YouTubeの動画をクリックするだけ瞬時にゲームがプレイできるというようなシステムになっています。

グーグルが保有しているYouTubeのシステムとゲームを融合させた全く新しいサービスだと言え、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などから超ハイクオリティーなゲームをプレイすることが出来るようになる見通しです。

また、遅延もほぼ無く、グーグルはこれを「ストリーミングゲームプラットフォーム」として全世界に配信するとしています。

もちろん、YouTubeとの連携機能も充実しており、ゲーム実況なども連携して即座にゲームプレイの様子を共用することが可能です。
ゲーム会社の最大手である任天堂やソニーにとっては強力なライバルになりそうで、既に世界中で大盛り上がりとなっています。
*2019年から欧米を中心に配信開始予定

 

世界最悪の毒ガステロ、地下鉄サリン事件から24年 死者13人・負傷者約6300人 各地で追悼式

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*事件現場
1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件からちょうど24年となりました。地下鉄サリン事件は宗教団体「オウム真理教」が引き起こした世界最悪の毒ガステロ事件で、犠牲者の数は死者が13人、負傷者が約6300人となっています。

既に実行犯らは死刑となっていますが、今も毒ガスの後遺症に苦しんでいる被害者の方は多いです。海外でも地下鉄サリン事件の知名度は高く、大都市における毒ガステロの実例として、警察や軍関係者も地下鉄サリン事件を学んでいると言われています。

 

地下鉄サリン事件から24年 東京メトロ霞ケ関駅で駅員が犠牲者追悼
http://news.livedoor.com/article/detail/16187506/

福島県のモニタリングポスト撤去、65%の母親が反対に!放射能を懸念 今も福島原発からは放射能漏れが続く・・・ 

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*モニタリング
国や原子力規制委員会が福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)を撤去すると発表した問題について、多くの母親が反対していることが分かりました。

東京新聞によると、避難区域に隣接する九市町村に在住している母親を対象とした調査で、「反対」と「どちらかといえば反対」の回答が合わせて65%もあったとのことです。
反対の理由は79%が「線量が分かると安心」と回答しており、放射能汚染に不安があると言及していました。

東京電力は昨年に福島第一原発で放出された放射性物質の量が増加したと報告していることから、このような現状もモニタリングポストの撤去反対の意見を強めていると見られています。

撤去方針に「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて36%で、こちらは50%が「放射線量は気にしていない」と回答。撤去反対が多数派となっていますが、3~4割の福島県民が放射能汚染を軽視している実態も見えてきたと言えるでしょう。

 

モニタリングポスト撤去 福島の母親65%反対
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031402000159.html

 東京電力福島第一原発事故で、避難区域に隣接する九市町村に住む母親を対象にした意識調査で、二〇二〇年度末までに福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)の八割を撤去する国の方針に、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が計65%に上った。賛成側の中には、設置が続くことによる風評被害の恐れを理由にする意見があり、いずれの立場でも放射線の影響を気に掛ける現状が浮かび上がった。

JOC竹田会長の退任表明、海外メディアも大々的に報道!IOCが談話発表 「五輪運動を守るために取った一歩」

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JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長がIOC(国際オリンピック委員会)を辞任すると表明した件で、IOCが談話を発表しました。

IOCは竹田氏の判断を尊重するとした上で、「決断を最大限に尊重しながら受け止めている。五輪運動を守るために取った一歩だ」とコメント。現時点では推定無罪の原則が適応されるとして、賄賂疑惑については具体的な言及は避けていました。

竹田氏の辞任表明は世界中のメディアでも大々的に報道され、「東京オリンピックが揺らいでいる」というようなタイトルで東京オリンピックの開催に疑問符を投げ掛けているメディアも見られたところです。

東京オリンピックは予定通りに2020年開催となる見通しですが、フランス当局の捜査次第ではまだ波乱の展開もあるかもしれません。

 

「五輪運動を守る決断」とIOC 竹田氏の委員辞任で談話発表
https://this.kiji.is/480739728427746401

 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は19日、2020年東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がIOC委員を辞任すると表明したことを受け「決断を最大限に尊重しながら受け止めている。五輪運動を守るために取った一歩だ」との談話を発表した。

福島県の大熊町、町長が避難指示一部解除の意向!福島第一原発が立地する自治体では初

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福島県大熊町の渡辺利綱町長が来月にも避難指示を一部区域で解除する方針であると表明しました。
報道記事によると、渡辺町長は来月に新しい役場が開庁することから、それに合わせて解除する意向を示したとのことです。

解除の対象となるのは居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。大熊町の避難指示が解除となった場合、福島第一原発が立地する自治体の一部で避難指示が解除されるのは初となります。

ただ、依然として福島第一原発から放射性物質が放出されている上に、大熊町の線量も高い場所が見られることから、避難指示の解除には批判的な声が多いです。

 

福島 大熊町長 避難指示一部解除の意向 原発立地自治体で初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

福島県大熊町の渡辺利綱町長は、原発事故のあと町の全域に出されている避難指示を、新しい役場が開庁する来月14 日の前に解除したい意向を示しました。

元民主党の鷲尾英一郎議員が自民党に入党へ 自民党内部は賛否両論に!二階幹事長は歓迎

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*公式HP
かつての民主党に所属していた鷲尾 英一郎(わしお えいいちろう)議員が自民党に入党する事になりました。
鷲尾議員は衆議院新潟2区選出の無所属で、3月20日に自民党本部で二階幹事長と面会し、入党届けを提出。二階幹事長は「党勢の拡大にまい進するように」などと述べ、鷲尾議員の入党を歓迎するとしています。

ただ、鷲尾議員の選挙区で議席を争い、比例代表で復活当選した細田健一議員が所属する自民党の細田派は今回の入党に疑問を投げかけているところです。
自民党支持者の意見も割れている傾向が見られ、「選挙のために票を取れる人はドンドン歓迎するべき」というような肯定的な意見から、「仲間の選挙区でぶつかった人を受け入れるのはどうか」「裏切るかもしれない」などと否定的な声まで賛否両論でした。

 

新潟2区選出の鷲尾英一郎議員 近く自民党入党へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

衆議院新潟2区選出で無所属の鷲尾英一郎議員は、20日、自民党に入党届を提出しました。近く、正式に入党が認められる見通しです。


自民党がGoogle・アマゾン・FB・Appleの規制に本腰へ 公取委も調査、調査会で聞き取り 「公正・透明なルールを」

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*自民党
自民党がGoogle・Amazon・Facebook・Appleの規制に本腰を入れ出しています。3月20日に規制の在り方を検討している自民党は、グーグルの関係者からヒアリングを行いました。
このヒアリングでは自民党議員から個人情報保護の徹底などを求める意見が相次ぎ、岸田政務調査会長は「消費者やほかの事業者に悪影響を及ぼす懸念が広がっており、公正・透明なルールを作っていかなければならない」とコメント。

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業への規制を示唆し、22日にもFacebookの関係者をヒアリングに呼ぶとしています。

また、公正取引委員会の山田事務総長も記者会見を開き、巨大IT企業などへの規制の在り方を検討するため、サービスの利用者へのアンケート調査を行うと発表しました。

この調査は日本のIT企業のSNSや検索サービス、ネット通販を利用しているおよそ2000人が対象で、公正取引委員会は巨大IT企業に対して独占禁止法を適用するための指針を策定する予定です。

自民党と連動して公正取引委員会が動き出したことから、政府与党がFacebookやAmazon、Googleのような巨大IT企業への規制を強める可能性が高いと見られています。

 

自民 “GAFA”規制の在り方に関し グーグルから聞き取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018


「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業への規制の在り方を検討している自民党は、20日、グーグルからヒアリングを行いました。出席した議員からは、個人情報保護の徹底などを求める意見が出されました。

破産者マップへの批判拡大、弁護士ら60人が重い行政処分を要請へ!「プライバシー侵害が数十万件で前代未聞」

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官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をグーグルマップに表示させた「破産者マップ」について、弁護士60人が重い行政処分を要請することが分かりました。

報道記事によると、弁護士らは前代未聞のプライバシー侵害として危機感を持っており、3月18日に重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を個人情報保護委員会に提出したとのことです。

今回の緊急命令では「破産者マップ」の運営者を対象に、行政が「個人データを第三者に提供してはならない」と命令する内容になっています。
緊急命令を要請した弁護士は「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」とコメントし、前代未聞のプライバシー侵害事件だと指摘していました。

破産者マップを巡ってはネット上の反応も分かれている状態で、「官報に掲載されているから別に良い」「官報が止めるべき」と肯定する意見もあったところです。
ただ、官報の情報を全世界に可視化して公開することは想定されておらず、住所や氏名などの情報もあることから難しい問題だと言えるでしょう。

 


「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/

破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。

関連過去記事

【物議】破産者マップが批判殺到で閉鎖!官報から取得した情報を活用 「これほど多くの反応があるとは」
https://johosokuhou.com/2019/03/19/13087/

水道料金で6100万円の請求書、ツイッターで話題に!水道局が検針で誤入力か

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ツイッターで6100万円の水道料金が請求されたと話題になっています。

話題になっているのは札幌市水道局の請求書で、6100万円の請求書を受け取った住民の方は「水道料金届きました!6100万円?何か数字の読み方間違ってる??」と困惑のコメントを投稿していました。
このツイートは5000回以上もリツイートされ、最終的には担当した業者が利用者のもとを訪問して、誤って発行した検針票を回収したと報じられています。
既に水道局は住民に謝罪した上で、原因を調査しているところです。

このような請求書のミスは稀にあり、過去にも同じような事例が報告されていました。

*参考NHK

桜井誠氏が創設した「日本第一党」、北朝鮮が異例の名指し批判!「日本は徹底した措置を」

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*日本第一党
北朝鮮が「日本第一党」を名指しで批判したことが分かりました。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が2019年3月20日付の記事で、「日本の当局は、今回も右翼チンピラの反総連妄動を庇護して黙認、助長した」と批判。

記事の中で日本第一党は極右団体「在特会」が基になっていると紹介した上で、日本第一党の党首が在特会の親玉であると指摘していました。
日本第一党の党首は元在特会会長の桜井誠氏で、北朝鮮が日本の政党名を具体的に出して批判するのは異例です。

それだけに北朝鮮の日本第一党批判はネット上でも物議を醸しており、日本第一党の支持者からは「正しいことをしている証拠」などと日本第一党を擁護するための根拠として紹介されていました。

 

北朝鮮、桜井誠氏の「日本第一党」を異例の名指し 街宣に「徹底した措置」求める
https://www.j-cast.com/2019/03/20353128.html?p=all

在特会関係者の演説は、過去にもヘイトスピーチ(憎悪表現)だとして問題化している。労働新聞の記事は、「対朝鮮敵視政策が生んだ反人倫的悪行」と題して、日本第一党について、

「在日朝鮮人らに付与された『不当な特権』を撤廃させることを『基本綱領』に掲げている『在特会』に基づいた極右保守集団である。『日本第一党』の党首を自称する者が、まさに『在特会』の親玉である」
と説明。名指しは避けたものの桜井氏に言及した。

【不正統計】厚生労働省「実質賃金算出は困難」 野党から批判殺到で紛糾

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厚生労働省の不正統計問題で、野党が要求していた実質賃金の再計算について、厚生労働省の検討会は「算出は困難」との見解をまとめました。

NHKの記事によると、3月19日に厚生労働省の検討会は実質賃金の調査対象である「共通事業所」は毎年異なっているとして、過去の実質賃金を計算するのは厳しいというような案を提出したとのことです。
この案では最終的な結論をまとめる時期についての見通しは示さず、あくまでも検討を続けるとしか書いてありませんでした。

これに対して野党側は猛反発しており、「時間稼ぎだ!」「過去の調査記録を見れば出来る!」などと厚生労働省の対応を強く批判しています。
昨年の実質賃金は伸び率がマイナスだったと指摘する声もあり、厚生労働省が意図的に数字を隠している可能性もありそうです。

 

厚労省検討会「実質賃金算出は困難」の案 野党側から批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011853941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

「毎月勤労統計調査」をめぐり、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出すべきか話し合う厚生労働省の検討会は「算出は困難だ」とする案をまとめました。この検討会の議論に対しては、時間稼ぎにほかならないという批判も上がっています。

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