＊官邸
３月２２日に法務省が在留外国人数を発表しました。２０１８年末の時点で日本の在留外国人数は前年比６．６％増の２７３万１０９３人、同じく不法残留者数も同１１．５％増の７万４１６７人。いずれも過去最多の数字で、国別だとベトナム人の増加率が目立っていました。

国別の数字は中国が７６万４７２０人、韓国が４４万９６３４人、ベトナムが３３万８３５人、フィリピンが２７万１２８９人、ブラジルが２０万１８６５人となっています。外国人が急増している背景には安倍政権が推進している外国人労働者の受け入れ政策があり、安倍政権になってから在留外国人の数字は軒並み上昇していました。

在留外国人、最多２７３万人＝ベトナムの増加顕著－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200950

　法務省は２２日、２０１８年末時点での在留外国人数が前年比６．６％増の２７３万１０９３人となり、過去最多を更新したと発表した。今年１月１日現在の不法残留者数は同１１．５％増の７万４１６７人で５年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。

移民大国日本

在留外国人が過去最多の２７３万人 不法残留者も５年連続増加 https://t.co/FQAakYTGjg

— 株吉 (@cischaba) 2019年3月22日

この人数。既に一大勢力である。日本もいつの間にか大変なことになっている。近い将来、政治的に対峙することになるだろう。いや、今、既に、特定野党という外国勢力と日本人は対峙し闘っているか。
在留外国人が過去最多の273万人 不法残留者も5年連続増加 https://t.co/WvTGhu6InD

— 日本及び日本人 (@nanashinoyukoku) 2019年3月22日

冗談抜きで日本壊れちゃうよ。日本国は日本人の物です。移民は有り得ません。

日本に在留する外国人の数は昨年末の時点でおよそ273万人。５年続けて過去最高を更新しました| NHKニュース https://t.co/6Bwt1TWpwi

— ふわふわ (@rei5884007) 2019年3月23日

在留外国人、最多２７３万人＝ベトナムの増加顕著－法務省：時事ドットコムsoc https://t.co/XQvKuouzOy @jijicom
言っていることは賛同するけど、
やっていることは、「おい、こらぁ。何やってんねん」の安倍政権です。

— donnat (@donnat311) 2019年3月23日

反日安倍政権のせいで、外来種の外国人が増え続けています。
安倍本人も当然悪いですが、「移民政策は反対だけど安倍政権断固支持」と売国を容認してきた似非保守の安倍信者にも責任があります。

在留外国人 昨年末で273万人 ５年続けて過去最高を更新 | NHKニュース https://t.co/tgalgu2SeL

— ふらむ (@Fu_Ra_Mu) 2019年3月23日

不法滞在・不法就労が生じていることも問題だが、元より入管法に基づいて外国人の入国・在留が正当化され、日本国民になることの出来る帰化制度が存在している状態こそ当たり前のことのように思えて国としてトンでもなく異常な事態である。

— 有門大輔bot (@edokaiki) 2019年3月23日

『在留外国人最多263万人　6月末、技能実習や介護多く: 日本経済新聞』https://t.co/0c3vV0JFmc

讀賣朝刊、昨年末で過去最多、273万人と。現在人口比2％。不法残留は昨年6月末で7万人。
毎年こうして増えていくことになりそうだ。 pic.twitter.com/mmWZSEfa3G

— 弁護士 加藤英男 (@BengoshiKH) 2019年3月23日

＊官邸
政府与党がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなどの巨大IT（情報技術）企業に対する規制を検討している問題で、新たに一度預けた個人データを取り出して他社に移すデータポータビリティー制度の導入を要求することが分かりました。
この制度の詳細な内容は検討中となっていますが、現時点での報道を見ると、日本政府が管理している別の企業に、GoogleやAmazonの個人情報を移動させるように要求していると思われます。

他にも「個人情報を独占している」として、中小企業などに不当な取引を強要することを防ぐ独禁法の改正なども自民党は提言。政府の専門組織の設置も視野に入れ、GAFAと呼ばれる米IT大手４社が保有している個人情報を日本政府が管理するとしています。

一方で、自民党のヒアリング調査に参加したGoogleやFacebookは「データを独占しているとの指摘は当たらない」と反論し、自民党の指摘に反発していました。
国が法改正を視野に入れて特定の企業に要求することは異例で、「民間企業への政府介入」「外国人差別では？」というような批判の声が相次いでいます。

政府与党としてはGoogleやAmazonが保有している個人情報を掌握することが真の目的だと見られ、今後も両社の対決は激しくなりそうです。

自民、GAFA聴取完了　独禁法改正など4月に提言へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42797400S9A320C1EA3000/

自民党は22日、巨大IT（情報技術）企業によるデータ独占の問題を巡り、フェイスブックの日本法人から話を聞いた。これで「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への聴取を終えた。ヒアリングの結果をもとに独占禁止法の改正などを4月中に政府に提言する。同様のサービスを提供する国内企業の技術革新を阻まぬように、規制緩和も両輪で進める方針だ。

> 提言には一度預けた個人データを取り出して他社に移す「データポータビリティー」の制度作りなども盛り込む見通し。GAFAと競争できる環境を作り、新規サービスの創出を促す。
ワロタ

自民、GAFA聴取完了　独禁法改正など4月に提言へ：日本経済新聞 https://t.co/OhrEFbZJXV

— やなぎ (@KoyanagiHitoshi) 2019年3月22日

それでアマゾンに勝てるのか？
楽天やヤフーが討ち死にしそうなのに・・・

＞提言には一度預けた個人データを取り出して他社に移す「データポータビリティー」の制度作りなども盛り込む見通し。GAFAと競争できる環境を作り、新規サービスの創出を促す。 https://t.co/UiVAipFSq0

— tarou satou (@kohumimetal) 2019年3月23日

アメリカでやってるらしいから俺たちもしとこうかということか。余計なことしかしない政府。
＞自民、アップルとアマゾンを聴取　GAFA対策で https://t.co/4Rv4cEQ8zi

— 戯画蛙 (@giga_frog) 2019年3月17日

自民党のGAFA対策の１つで『デジタル技術の知識を持つ政府の専門組織の創設』ってあるけど・・・

やるしか無いのは分かる。分かるけどさ、それって信玄軍や謙信軍に木刀一本で太刀打ちしようとするくらい無謀なコトだよね。

データ独占してるぞ！ってのも何か違う気がする。

— AVGVSTVS (@ImperatorCaesal) 2019年3月19日

二番ながらシェアの高い日本企業は呼ばないのだろうか / 自民、アップルとアマゾンを聴取　GAFA対策で (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/AoohSWxv1w

— Takanori Seki (@t_seki) 2019年3月16日

ＧＡＦＡ規制、仕掛ける自民　Ｇ２０主導狙う　４社ヒアリング終了 https://t.co/WnefwYnSkM

これ、あの厳重に警戒して行われたやつ？

「皆さん方の心掛け次第では、我々も努力を惜しみませんよ」

みたいな感じ？

— 紅 生姜 (@Redginger111) 2019年3月23日

独禁法というのがわからない。例えばアマゾンがビジネス展開をやめれば、なんのメリットがあるのだ？
それよりも、地方のシャッター通りをなんとかしてほしい

GAFA規制、仕掛ける自民　国際的枠組み作り主導狙う https://t.co/1Meyb7pe7Y

— 松本雅利 (@yalisan) 2019年3月22日

23日は異例の冷え込みになりましたが、明日も引き続き真冬並みの寒さになると予想されています。
気象庁によると、3月24日は上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で気温が下がり、東京でも最高気温が2℃まで下がるとのことです。昼過ぎでも最高気温は15℃程度と予想され、全国的に季節外れの寒さとなります。

気象庁は、体調の管理に注意するよう呼び掛けており、今後もしばらくは気温差が激しい天候が続くことになりそうです。

気象庁　天気情報
https://www.jma.go.jp/jp/gms/smallc.html?area=0&element=0&time=201903231950

関東で15度低下 真冬並みの寒さに あす朝も厳しい冷え込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

強い寒気の影響で23日は各地で気温が下がり、関東地方では、５月下旬並みの暖かさとなった22日から一転して最高気温が15度前後低くなり、真冬並みの寒さとなったところもありました。24日の朝も厳しい冷え込むとなる見込みで、気象庁は、体調の管理に注意するよう呼びかけています。

きょう一日寒かったですが、明日の朝が寒さの底です。予想最低気温は東京で2℃、水戸や宇都宮で0℃など。もう一度冬のパジャマやふとんを引っぱり出しておやすみください。 pic.twitter.com/mT5Jwv4cqw

— 河津真人Voicyお天気キャスター (@makotokawazu) 2019年3月23日

【神奈川や埼玉で「あられ」東京は昨日より15℃近く低い気温に】
神奈川県や埼玉県などでは、固形の「あられ」が降っているとの目撃情報が増えています。東京の10時の気温は6.2℃と、昨日の同じ時刻の気温（20.5℃）よりも15℃近く低くなっています。 https://t.co/6PZiQfdlKt pic.twitter.com/5a9JjYDKb2

— ウェザーニュース (@wni_jp) 2019年3月23日

【あす24日の宮城】
朝７時前後は平地でも一時雪が降り、内陸や県北はうっすら積もる所もあるかも。その後は山沿いも含めて晴れますが、今日より西風が強く吹きます。強風には注意。
最低気温は－２℃前後と冬のような冷え込み。日中も７℃前後しかなく、日差しの温もりより風の冷たさの方が勝りそう。 pic.twitter.com/E4z6KrtzqL

— 小杉浩史（気象予報士） (@Hirofumi_Kosugi) 2019年3月23日

【東京】気圧グラフ
明日3/24(日)は日差しが戻ってだいたい晴れそうです。夕方からは雲のやや広がる所もあるでしょう。寒の戻った前日よりは気温は6℃前後上がるでしょう。気圧の大きな低下はないので負担が小さくなりそうです。
#頭痛ーる　#気圧グラフ（https://t.co/QztdveLjrn ） pic.twitter.com/DOgTf4tYfp

— 頭痛ーる：気圧予報で体調管理･頭痛対策 (@terunekootenki) 2019年3月23日

明日の富山市は、朝まで雨やみぞれだけど、試合前後は晴れるようです。
ただし、気温が低いので、防寒対策は必須ですね。
勝つぞ！#富山対群馬 pic.twitter.com/j1DEMgENYD

— 草津ルネサンス (@Horry_Potter) 2019年3月23日

法務省が外国人差別に繋がるヘイトスピーチ対策を強化すると発表しました。

報道記事によると、4月の地方統一選挙の期間中でも候補者や支援者らが選挙運動の名目でヘイトスピーチを行う行為も違反対象にするとして、法務省人権擁護局は２０日までに各自治体に通達したとのことです。また、インターネットにおいてもる同和地区（被差別部落）に関する情報で対応を強化すると発表し、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請すると明らかにしました。

地方統一選挙ではヘイトスピーチ騒動の発端となった在特会が母体となっている日本第一党のメンバーが出馬を検討していることもあり、法務省はヘイトスピーチの拡大を危惧して事前に先手を打ったと思われます。

「同和地区の場所」ネット明示で削除要請　法務省が対応強化
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/123000c?inb=ra

インターネット上にある同和地区（被差別部落）に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。従来は特定の人物を対象としていたり、差別の助長・誘発が目的だったりする場合に限ってプロバイダーなどに削除要請をしていたが、目的に関係なく、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請する。強制力はないものの、これまでの運用に比べ、踏み込んだ対応となる。

「選挙運動でも違法」自治体と見解共有へ　法務省通達
https://www.kanaloco.jp/article/entry-155719.html

【時代の正体取材班＝石橋学】統一地方選の期間中、立候補者やその支援者による選挙運動名目のヘイトスピーチが危惧されている問題で、法務省人権擁護局は２０日までに、選挙運動で行われた差別的言動について「直ちに違法性が否定されるものではない」との見解を各地方法務局に通達した。人権侵犯事件の対象として対応を求めるもので、各自治体にも周知し、見解を共有していくとしている。

３月２５日に政府が沖縄県の名護市辺野古で、基地建設に必要な土砂の投入作業を行いました。２月の住民投票で埋め立て反対が７割を超えていましたが、それを無視した形で強行されたことから、沖縄県の住民らは猛反発しています。
玉城デニー知事は「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」とコメントし、政府の土砂投入を猛批判しました。

また、岩手県議会も沖縄の動きを受けて、「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」とする意見書を賛成多数で可決。改めて政府に沖縄県との協議継続を要請しました。今回の土砂投入によって埋め立て区域全体のおよそ４分の１で工事が本格化することになり、政府は来年夏にも南側区域の埋め立てを終えたいとしています。

一方で、沖縄の市民らは全国の自治体議会に向けた陳情書を発送したりと、辺野古基地反対に協力を求める動きを活発化させていました。アメリカへの陳情もあり、まだ辺野古工事がどうなるかは未知数だと言えるでしょう。

沖縄知事「民意を無視、激しい憤り」　辺野古、新海域に土砂投入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000071-mai-soci

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手した。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城（たまき）デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。

辺野古 新区域で土砂投入も軟弱地盤が課題 工事長期化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

普天間基地の移設問題で、政府は新たな区域で土砂の投入を開始し埋め立てを本格化する方針ですが、着手していない別の区域では軟弱地盤が課題となっていて、移設反対の沖縄県から地盤改良に関する承認を得るのは困難な中、工事の長期化も予想されます。

岩手県議会では、「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書」を可決。岩手県議会から日本政府に提出されます。

— 達増拓也 TASSO 希望郷いわて (@tassotakuya) 2019年3月25日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手しました。

写真特集→https://t.co/BV40KNgbbj#沖縄 #辺野古 #辺野古の海を埋め立てないで #普天間移設問題・辺野古新基地 pic.twitter.com/t1kuiUuhUu

— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) 2019年3月25日

岩手県議会すごい…
いや、本来当たり前なんだろうけど、いまこの国においては特別だろう。
その地に住む人々の意思を、民意を尊重してほしいというのは”民主主義”を重んじているならばどこに住んでても関係ないと思う。
このような決議が全国であがることを期待したい。https://t.co/uISz5MkfDu

— 元山仁士郎@「辺野古」県民投票 (@Jin46o) 2019年3月25日

「辺野古、新たな区域で土砂投入へ　作業開始通知、沖縄県の反発必至」
これが県民投票で示された民意への回答か。デニー知事の求める対話に背を向け、強権を続ければ先が開けると考えているのか。民主主義の国で決して許してはならない。沖縄県民の決意に全国が連帯しよう！https://t.co/mbr9yWH6UM

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年3月25日

軟弱地盤改良工事など、どうせやっつけ仕事になってしまうのは見え見えなのに！

沖縄知事「民意を無視、激しい憤り」　辺野古、新海域に土砂投入（毎日新聞） – Yahoo!ニュース https://t.co/9JhKvg13KL @YahooNewsTopics

— 蓮池透 (@1955Toru) 2019年3月25日

本日、県民投票が終わって初の新区間の土砂投入が行われた。
玉城知事は安倍総理らに対し対話での解決を求めたが聞く耳を持たず工事強行を行った
山城博治氏「今沖縄の民意が殺されようとしています基地建設反対と同時に我々の命を守る闘いが辺野古ゲート前の象徴となってる」 pic.twitter.com/GrWgsHKxdM

— 仁尾淳史(note始めました) (@atsushi_mic) 2019年3月25日

確かに話題のジュゴンが辺野古工事だけが原因とする証拠はありません。
しかし、最近死亡したのは間違いないですね。
加えて、3体のうちの1体がこのタイミングで息絶えるのはかなりの確率といえます。
辺野古を疑うには充分な条件ではないでしょうか
☟☟☟ pic.twitter.com/oR55dHC0xK

— なおこ(立民の与党相乗りに迷惑してる京女) (@naokomilky) 2019年3月25日

3月25日 参議院予算委員会 有田議員が質問”岩屋防衛大臣、辺野古の新基地建設現場を見た事があるのか？岩屋防衛大臣”直接現場には行ってない。河野外務大臣”工事が始まってからは行ってない。安倍首相”私自身が視察した事はない。沖縄に寄り添うはウソだという事がバレた。 pic.twitter.com/hcx37Uj4ei

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2019年3月25日

県民投票の民意を無視するということは、安倍総理は沖縄県民を人間扱いしていないということだ。沖縄県民を人間扱いしない総理は、他の県民にも同様の牙を剥くはずだ。埋め立てられているのは、国民一人一人の尊厳であり、私たちの民主主義そのものである。https://t.co/TIlqbF1X62

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2019年3月25日

望月「辺野古新区域の件。謝花副知事は「工事中止し対話するのが民主国家としてのあるべき姿だ」と語り、昨日長官「地元の理解と協力を頂きながら進める」との発言に「理解得られてないから県民投票で反対が72％」と反論。長官は県民の理解を得られてるとの認識か」
ス「(長い…)」

答えになってない pic.twitter.com/UusCUUPniK

— SHIN∞ (@shin919infinity) 2019年3月25日

アメリカのトランプ大統領がゴラン高原のイスラエル主権を認める宣言に署名しました。これは過去の中東戦争でイスラエルが武力制圧したゴラン高原のイスラエル主権を認める宣言で、「自国領土を占領された」と主張しているシリアや後ろ盾のイランは猛反発。トランプ大統領とイスラエル陣営VSシリア＆イランの構図になって、再び中等戦争勃発の可能性が高まっています。

記者会見でトランプ大統領は「イスラエルの自衛能力を強化するために、歴史的な措置をとる」と述べ、イスラエルの防衛力を強化するために必要だと主張していました。イスラエルのネタニヤフ首相も「エルサレムの首都認定に続いてまたもや勇気ある決断をしてもらった。あなたは歴代のアメリカ大統領の中でイスラエルにとって最良の友人だ」とコメントし、トランプ大統領に謝意を示しています。

４月にはイスラエルで総選挙があるだけに、あえてこのような刺激的な政策を打ち出すことでネタニヤフ首相を支援する狙いがありそうです。アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は蜜月関係で、「歴代のアメリカ大統領の中で一番イスラエルと親しい」と言われていました。

一方で、ロシアは重大な国際違反としてアメリカの動きに抗議するとしています。

シリア領ゴラン高原 トランプ大統領「イスラエルに主権」署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談に合わせて、イスラエルが占領するシリア領のゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名しました。来年の大統領選挙を見据えてイスラエルを擁護する姿勢を鮮明にした形ですが、シリアやその後ろ盾のイランが反発し、緊張が高まるおそれもあります。

トランプ大統領、ツイートで長年にわたる国際法上の問題であったイスラエルのゴラン高原における主権を認めた。事実上イスラエルが支配している地域だが、国連安保理決議のラインを否定するもの。これで中東和平は停滞するが、4月の総選挙でネタニヤフの支援にはなるだろう。 https://t.co/L9KwXCLvdy

— Kazuto Suzuki (@KS_1013) 2019年3月21日

国際法上占領は一時的な敵地支配であるので、主権者を変更しないことが原則。ゴラン高原の主権をイスラエルに認定すると表明したトランプ米大統領とこれを歓迎するとしたネタニヤフ・イスラエル首相は、占領地における現状維持の原則を無視している。

— 礒村英司 Eiji ISOMURA (@eijiisomura) 2019年3月22日

米国政治では国内のユダヤ人社会の影響力が無視できません。トランプ氏は今後、大統領選を意識したこうした言動が増えてきそうです https://t.co/p3B0RSEk07

— 秋田浩之(日本経済新聞） (@Hiroakitanikkei) 2019年3月21日

今日のため息 1447

ゴラン高原。触らなくてもいい話を、自分の選挙の立場を有利にしたい為に、アホなサインをした。またこれで無駄な「血」が流れてしまう。アメリカ政府も狙われるであろう。テロを助長する行動をいつまで、続けるのか。結局、北問題も中途半端になり、迷走している。

— yuji (@yujiogawa425) 2019年3月25日

“署名が行われたと同時刻に、イスラエルのジェット機がガザを爆撃し始めた。”
象徴的。もちろんIDFは日常的に爆撃してるから爆撃自体は珍しくない。これは覇権への強い意志の表明だ。

トランプ米大統領、ゴラン高原をイスラエル領と認める大統領令に署名：トルコが抗議 https://t.co/WUEO0yuctI

— りょう 료 Ryow (@midgenasia) 2019年3月25日

トランプがエルサレムに大使館を移転した時には、抗議デモで二人死んだ。今度はゴラン高原をイスラエル領と認め、また人が死んだらしい。
ゴラン高原がイスラエル領でないこと、たしか国連決議で決まってなかったっけ。なぜひっくりかえす？何が起こるかわからないのか？
マティスがやめるわけだ。

— yuko (@madogarasu) 2019年3月25日

この人、沖縄県元県知事の仲井間さんと一緒だね。過去の歴史を勝手に変えて、さっさと辞任かも？米、ゴラン高原主権を正式承認＝国連「地位変わらず」（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/vCCyQR6hoQ @YahooNewsTopics

— 有福屋 (@masashika) 2019年3月25日

少しつづ積み上げてきたものをなし崩しにしてしまうトランプ。(本来の意味で)姑息に媚びを売る安倍晋三だけど、太平洋を東西にわけで西は中国東はアメリカが統治、日本は見すてられるってのが本当に起きそう。
—
米 ゴラン高原主権を正式承認 https://t.co/fmEOqE6vBQ

— oi (@_oi) 2019年3月25日

どちらも国内向けアピール。しかも我田引水レベル。国際政治も協調の時代から自国第一、いや自分第一に成り下がった。これじゃ、過激派などが元気いっぱいになるのも無理はない（嘆息笑）。
↓
ゴラン高原「イスラエルに主権」　トランプ氏が宣言署名：日本経済新聞 https://t.co/JCXx2s4Kj7

— XWIN II (@xwin2g) 2019年3月25日

結局、世界中、火の無いところに煙を起こすのは、いつもアメリカであり、日本は是非を問わず、それに従うだけ…。

イラク攻撃の時もそうだった。

米大統領、ゴラン高原のイスラエル主権承認　ネタニヤフ首相支援 | ロイター #SmartNews https://t.co/4jEL0WHYrn

— 波乱万丈斎 (@hells_emperor) 2019年3月25日

時事通信社が実施した世論調査で、約6割の回答者が消費増税で食費を削減する方向で検討していることが分かりました。

世論調査によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを訪ねた項目では、「見直す」が５７．２％となり、「見直さない」の３７．２％を大幅に超えたとのことです。男女比は「見直す」が男性４９．３％に対して女性６５．５％。

また、「見直す」と回答した方に具体的な内容を聞いたところ、「食費」が最多で５９．４％、次は「外食、旅行などの娯楽費」で３９．５％となっていました。今の時点での「生活のゆとりに関する世論調査」でも、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答し、国民の厳しい生活環境が明らかになってきました。

安倍政権は「リーマンショック級が無ければ消費増税を実施する」としていますが、この状態を見ると、現時点で国民生活は危機的な状況だと言えるでしょう。

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111&g=soc

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。

「消費増税で『家計見直す』６割＝減らすのは『食費』が最多」
５８・５％が「ゆとりを感じていない」、５９・４％が「食費を減らす」。
首相はこの国民の暮らしの実感を直視すべきだ。「景気回復の温かい風」は、首相の妄想でしかない。
soc https://t.co/yV80NwPIq2

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年3月25日

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多

庶民の景気は、更に悪化するでしょう。回りません。

稀有な政権支持派でさえ、半数が家計を見直すと回答。度Mか、支持率が嘘と言う事にも。

逆行する事しかしない政権です！
https://t.co/yuO0M8NKEF @jijicomから

— ぺこたん 自由党支持と立憲+共+社を応援 (@n3siuwp) 2019年3月24日

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査
生活全体にゆとりを感じるか
「感じていない」
「どちらかと言えば感じていない」
前年比３．０ポイント増の５８．５％https://t.co/3W10PgI77a
⇨最後の砦を切り詰め始める人が増えた。とんだ「いざなぎ景気超え」である。 pic.twitter.com/rntjxB6kwH

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2019年3月24日

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査：時事ドットコム https://t.co/U3d7wHBF5u
消費税増税ではなく、富裕層や大企業への増税こそが必要なのである。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2019年3月25日

個人消費の落ち込みが続いている上に世界経済の先行き不安、景気後退も起きている中で消費税増税を実施すれば、デフレ不況に陥る可能性があります。
家計支出の切り詰めどころか、雇用が悪化するおそれがありますね。https://t.co/opZkiPniTF

— 輝野洪瑞 Kosui Térnod (@Ternod) 2019年3月24日

「もう食費を削るしかない」というところまで追いつめられている人が増えている・・・ということなんだろう。一部上場企業の45歳以上クビ切り増加とあわせて、「日本は深刻な不景気の真っただ中にある」と言って良いのではないか。 https://t.co/KHAml7K4RX

— ゆりかりん (@yurikalin) 2019年3月25日

幸福であるかどうかということは、昨年に比べて今年はよくなったかどうか。日本経済は、20年以上横這いか悪くなっている。増税によって国民は不幸にされている。

ｄメニューニュース:消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多―時事世論調査（時事通信） https://t.co/nmlTgb8IMy

— なお (@tomi07mugen) 2019年3月24日

8%増税で冷え込む家計消費の実態よく示す調査。こんな時に10%増税にしてはならない。４月の統一地方選で審判下そう。「売上税」を断念に追い込んだのも1987年の統一地方選でした！

増税は消費増税で「家計見直す」6割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査（時事通信） https://t.co/1BuFofjmNH

— 梅村さえこ (@umemura_saeko) 2019年3月24日

＊イスラエル軍
イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区に空爆を実施しました。報道記事によると、イスラエル軍は先日にパレスチナ暫定自治区から行われたロケット攻撃に報復するとして、ハマスの情報機関など少なくとも８か所を攻撃したとのことです。
イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれは激しい反撃を行う」と述べ、パレスチナ側のロケット攻撃に強い抗議を表明していました。

この空爆に対して国連のグテーレス事務総長は「すべての当事者に最大限の自制を促す」とのコメントを発表し、当事者全員の停戦を呼び掛けています。背景にはアメリカのトランプ大統領がゴラン高原のイスラエル主権を認めたことも大きな影響を与えていると見られ、今回の空爆も黙認している可能性が高いです。

イスラエル軍 ガザを報復空爆 停戦情報も武力衝突続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

イスラエル中部で、パレスチナ暫定自治区から発射されたロケット弾攻撃で乳児を含む７人がけがをした事態を受けて、イスラエル軍は報復の空爆に乗り出しました。一時停戦で合意したという情報も出ましたが、現地では散発的に武力衝突が続いていて、事態が収束に向かうかは不透明です。

山本太郎議員が経済評論家である三橋貴明氏の動画に出演し、日本政府の経済政策が間違っていると改めて指摘しました。

三橋氏は動画の前半で日本経済の仕組みについて騙り、その中で「日本政府が国債を発行すると家計の預金が増える」「日本国債は円建てで、日本の金利が異常に低いことからも財政破綻のリスクはほぼ無い」と言及。
日本政府の子会社である日本銀行が国債の半分を保有していることから、これも考慮して計算すると日本の財政健全化は達成されていると指摘していました。

そして、だからこそ消費増税のような政策は国内の消費活動を停滞させ、日本経済の成長を止めてしまう愚策だと三橋氏は熱弁を振るいます。このような説明を聞いた山本太郎議員も「緊縮財政は人を殺しますね」と述べ、緊縮財政を見直すべきだとコメントしていました。

動画はPart１からPart３まで３分割されており、他にも色々な日本経済の問題点や改善案を三橋氏と山本太郎議員が議論しています。この動画は消費増税を控えている今だからこそ、必見の内容だと言えるでしょう。

先日の三橋ＴＶ「【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実」の視聴数が９万を突破しました。https://t.co/20IAGp5YKo
一動画の視聴者数か、チャンネル登録者数のいずれかが１０万を突破したら「イベント」をやるとコミットしておりました。このまま視聴が伸びたらどうしよう。

— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) 2019年3月24日

国政を真剣に考え行動してる極々一部の政治家、大半は　#財務省　のプロパガンダに利用されている政治屋。

国債＝国(政府)の借金＝国民の貯金*(ほとんど国内から借金してるため)
→簿記の仕組みと借金の出処が分かれば騙されない。日本の　#財政破綻　無い
(コメント欄より)https://t.co/NOxxosw3x5 pic.twitter.com/sYQfjbicDB

— hinapiyo (@rosehana778) 2019年3月25日

あれ？山本太郎さんがまともに見えた。財政に関しては少なくとも与党よりはまともな考えがある？https://t.co/vljMFum3wB

— 異次元の凡才 (@10773_na) 2019年3月25日

国債刷りまくっても、インフレにならない理由が、とても分かりやすい^^https://t.co/12S5DPDscy

— シューヘー@副業・資産構築サイト管理人 (@ShuuheiTanaka) 2019年3月21日

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 https://t.co/M4JDLqBatG @YouTubeさんから

政府の負債が増えて日本が破綻するってロジックに国民が騙されてたのです。

マクロ経済において、国はお金を発行できるからミクロ（個人）の借金と同じように考えるのは間違い。

— nakayan (@nakayan_now) 2019年3月19日

三橋さんの最新動画、何してんだって思ったけど、実際国債とか財政は正しいんだよな　https://t.co/BCj3uxd1J4　#虎８

— Turbo (@turbo81314) 2019年3月25日

自国通貨建て国債の国では財政破綻は起きないのです。動画を見ると理解出来ると思います。https://t.co/j9KAVlqfBF

— liberalist (@liberalist_shun) 2019年3月25日

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実https://t.co/ddtXYYcRGX

三橋先生と山本議員の対談。消費税増税が、どれだけ間違えた政策かは、十分に理解できると思います。誇大妄想ではなく、事実やデータに基いて思考すべきです。

— ものぽーる (@monopole0001) 2019年3月23日

【山本太郎議員】対談三橋貴明氏（経済評論家）国債の45%を所有してしまった日銀、実は失われた20年以上も増刷と国債発行と政府小切手の無限ループだけで無策だった緊縮財政の末に公共事業の外国売りが始まっている事が判明してしまう()#kokkai #NHK
Full version #三橋TV https://t.co/f3NSKNWxlM pic.twitter.com/KziRwLrqvz

— 𓅐別班マン𓆃 (@beppanman) 2019年3月22日

「政府が国債をはっこうすると銀行預金は増加する」

国債発行のプロセスを知ってますか？
これ、ほとんどの日本人は知りません。政治家や経済学者も同様です。政府は、MMTを知って異次元の財政出動を。https://t.co/RLwKTKI0Ak#ModernMonetaryTheory #MMT #山本太郎 #三橋TV pic.twitter.com/afXfKRBkyJ

— カズ　東村山勝手に応援 (@kumebos) 2019年3月22日

三橋さんに日本の2018年現在の長期債務残高が三木内閣時の152倍と説明を受けた時の山本太郎議員の一言

「なかなか倒れないですね。（日本の財政が）」

が面白かった。財政破綻論者への最高の皮肉だな…
https://t.co/vVztztCePs#三橋TV #三橋貴明 #山本太郎

— ヒツジの執事 (@StayNight_bug) 2019年3月21日

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実https://t.co/sJzR1QAmr0
（視聴中）

なんだこの夢のコラボは！
国会でほぼ唯一の反緊縮・財政出動（＋反グローバリズム）を掲げる山本太郎と、安倍ちゃん2期目の総理の時は応援しちゃったけど、途中から批判してる三橋さんの夢のコラボ

— ここには日本という国があったそうな (@kawakawataso) 2019年3月24日

青山繁晴先生！ 三橋貴明先生が、国会議員の中で“孤軍奮闘”と評価しゲストに呼んだのは山本太郎先生でした！ どうして「親友」の青山先生ではないんでしょうか？https://t.co/fOngwL2hEG

— フジイタカコ (@hot_fujii) 2019年3月20日

明石順平氏のことも取り上げてる。
アベノミクス批判には重宝される部分もある一方、破綻論を撒き散らしているので、これが流布されると反緊縮派にとっては困るのでここで徹底的に批判しようということか。https://t.co/4ZYF48th6L

— 没落のでぃーん (@2VXjm4M2G49EX52) 2019年3月19日

3年程前、月刊三橋の有料会員だったが、解約後、#三橋TV、初めて見た。
以前は音声データのみだったけど、今は無料で動画配信なんだ。山本太郎議員との対談、面白かったなぁ。庶民よりも国会議員はもっと勉強しろ、と言いたいところ。https://t.co/VAng9arT2K

— Mikaん (@sumomo_san) 2019年3月25日

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実https://t.co/Lya4jUbfrW
⇒他の案件はさておき、金融・財政政策に関しては、聞くべきところがあると常々思っていた三橋氏。まさか山本太郎とこんな形で意見が一致するとは。三橋さん「山本先生」言うてるよ。聞きなれん・・。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2019年3月20日

https://t.co/JjZ32FgcGd

三橋貴明TVに山本太郎さんが出演している

しっかりとしたデータをもとに発言し、ふわ～とした印象論を許さない三橋貴明理論を身につけたら
山本太郎さんいっそう飛躍すると思う

三橋貴明さん政策グループ立ち上げるんだよね。ぜひ連携して欲しいな…。

— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) 2019年3月19日

＊山口氏
元TBS報道局のワシントン支局長だった山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴したことが分かりました。

現時点で判明している情報によると、山口氏は性的暴行を主張した伊藤氏の行為が性被害ビジネスだとして、伊藤氏に約1億3000万円の損害賠償を請求しているとのことです。伊藤氏は2015年4月3日に当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口氏から「レイプドラッグなどで準強姦の被害を被った」と主張し、山口氏と裁判沙汰になっていました。

山口氏は伊藤氏と性行為をした事実は認めながらも、あくまでも合意の行為だったと反論。警察が山口氏の逮捕を中止などのトラブルがあり、有利な立場を確認した山口氏が反訴に踏み切ったと見られています。

【裁判情報】
東京地裁　2月19日(火)10時30分～
事件番号　平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号　民事〇〇部
損害賠償請求事件
第8回弁論準備（TEL会議）非公開
原告　伊藤詩織
被告　山口敬之

注）やはり性懲りもなく反訴したようです。#metoo #詩織さん　#山口敬之

— 小林　章 (@Akira_5884) 2019年2月15日

【閲覧報告】
「反訴状」
反訴原告（被告）　山口敬之
反訴被告（原告）　伊藤詩織#metoo #民事訴訟　#詩織さん　#山口敬之 pic.twitter.com/wjjC9tiGw0

— 小林　章 (@Akira_5884) 2019年3月6日

【閲覧報告】
「反訴状」（一部抜粋）①
５５頁に及ぶ反訴状のため書き写しは一部のみ。#metoo #民事訴訟　#詩織さん　#山口敬之 pic.twitter.com/G2Q68AISNn

— 小林　章 (@Akira_5884) 2019年3月21日

【閲覧報告】
「反訴状」（一部抜粋）②#metoo #民事訴訟　#詩織さん　#山口敬之 pic.twitter.com/kXCXSbk9xV

— 小林　章 (@Akira_5884) 2019年3月21日

厚生労働省が実質賃金の算出やデータ公開を見送ると発表しました。

報道記事によると、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」などと述べ、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表は拒否したとのことです。
野党側は政府の不正統計問題から発覚した数字のズレを修正するように求めていますが、修正後の数字がマイナスに転じることもあって厚生労働省や政府与党は消極的になっています。

厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していたことから、事実上の隠蔽とも指摘されており、消費増税やアベノミクスを誇張するために意図的に実質賃金を水増ししていた疑惑も浮上しているところです。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題
https://www.asahi.com/articles/ASM3V3J2MM3VULFA005.html

やっぱりこうだよ。こいつら少なくとも夏の選挙終わるまで出さない気だぜ。国民なめんな！

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル https://t.co/mYnQA54ZTp

— 明石順平 (@junpeiakashi) 2019年3月26日

さっきNHKニュース9で「官僚志望の大学生が半減した」と報じていたけど、東大生が「官僚より民間の方がやり甲斐ありますから」と口を揃えていた。優秀な若者はこんな前近代的な安倍政権の手口に愛想尽かすよね、確かに。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題https://t.co/jdJan8IPE4

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月26日

すげえ。近代国家やめたか。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル https://t.co/qUHMZMOF8z

— こたつぬこ (@sangituyama) 2019年3月26日

まとめると「選挙が終わるまで当面、隠します」ということ。

これは忖度か指示か。
https://t.co/Si9PCwFRtM

— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2019年3月26日

野党が求めている共通事業所の実質賃金という数字に責任もてないから出せないというなら、彼らが再集計値と呼ぶ「本系列」も撤回すべきです。真実の数字はない。
厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル https://t.co/aPbfbwRxhe

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2019年3月27日

財界⇆政権 が出させない。都合悪いから。厚労省に限らず、役所は国民ではなく権力のために奉仕する。財務省の改ざん問題で見たとおりだ。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル https://t.co/qi6WQQ2Puc

— 主任・田口 (@Barthes1919) 2019年3月27日

とうとうマトモに統計を出せなかった戦争末期みたいな状況になってきた。
↓
厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題 https://t.co/4JM0Dgy7Da

— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) 2019年3月26日

国民舐めるな、と言いたいが、舐められても反応しない国民じゃ舐めつくされる。少なくても選挙でこの官僚らが忖度しているやつらをできるだけ落とさなくてはならない。

厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル https://t.co/2eVpHKsNFg

— エリック ・C (@x__ok) 2019年3月26日

安倍首相が改めてアベノミクスを国民一人一人に届けるべきだと主張しました。3月25日の参議院予算委員会で「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と述べ、生活が厳しい国民が居ることを把握していると言及。
これからアベノミクス効果を皆が実感することが出来るようにするとして、現場の声に耳を傾け、国民一人一人に実感が届くよう全力を尽くしたい」と強調しました。

このような発言が安倍首相の口から飛び出した背景には、３月の月例経済報告で景気の総括判断を引き下げたことや、個人消費が落ち込んでいる影響があると思われます。ただ、今年は消費増税も控えているだけに、安倍政権が実行可能な景気回復策はあまり無いと言えるでしょう。

首相「景気回復実感ない人も」　参院予算委、アベノミクス巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000051-kyodonews-pol

安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、経済政策「アベノミクス」により、全国で景気が回復していると成果を強調する一方「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と述べた。同時に「現場の声に耳を傾け、国民一人一人に実感が届くよう全力を尽くしたい」と強調した。3月の月例経済報告で景気の総括判断を3年ぶりに引き下げたことなどを意識した発言。

派遣法を改悪したりしたら、景気回復など実感できる人など増えるわけがない。異次元の金融緩和でお金をたくさん流通させても、多少物価が上がり、株価が急激に上がっただけで、賃金はちっとも上がらない。https://t.co/W3DjB161In

— 神子島慶洋⊿ (@kgssazen) 2019年3月25日

この頃、景気がだんだん悪くなってきているのを実感している人はたくさんいるんじゃないかなw まもなくデフレに逆戻りも。総理、消費増税やめますか、それともアベノミクスやめますか。。。
首相「景気回復実感ない人も」https://t.co/4WV3HHxyKd

— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) 2019年3月25日

「景気回復を実感できない人がたくさんいる好景気」とか意味わからない。
それ、ほんとに好景気？https://t.co/HeN8beLHjI

— Caesar Brown Suzuki 鈴木凱撒伯朗 (@caesarsuzuki808) 2019年3月26日

ｄメニューニュース:首相「景気回復実感ない人も」　参院予算委、アベノミクス巡り（共同通信） https://t.co/l7GHq5WK5o景気が良いのは政治家へ献金する大手の企業だけ嘘やごまかしの安倍政権、今度の選挙で終わりだね

— 坂本 (@naopapa7381) 2019年3月25日

安倍総理、景気回復を実感出来ない人が沢山いたら、景気回復とは言わないんですよ。「何言ってんのあんた」ですよ、正に。

『「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と一方「アベノミクス」により、全国で景気が回復していると成果を強調する』
https://t.co/D40FKmQQzO

— 安倍政権NO! ☆ 実行委員会 (@abenocommittee) 2019年3月25日

安倍「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」
安倍「国民一人一人に実感が届くよう全力を尽くしたい」

これ、政権始まって2年目とか3年目とかのコメントじゃないからね
今年で7年目です

「これからがんばります」が通じる時期はとっくに過ぎてんぞhttps://t.co/I58ggvo7Ws

— 琉牛牛 (@ryuryukyu) 2019年3月25日

安倍首相は国民を憤死させる気か。それとも、庶民を笑い殺しにするつもりか。

首相「景気回復実感ない人も」　参院予算委、アベノミクス巡り（共同通信） https://t.co/V4hEIogydx

— 橋本玉泉 (@H_gyokusen) 2019年3月26日

【安倍首相】「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」 アベノミクス巡り

いやいや、実感がないじゃなくて、実体がないからw
↓(引用)https://t.co/L6MLvoBE4l

ま、#アベノミクス
による好景気など、幽霊みたいなもんだな
「私には見える！！」と叫んでいれば幸せ(笑)

— 数学M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2019年3月26日

首相「景気回復実感ない人も」　参院予算委、アベノミクス巡り (共同通信) – LINE NEWS https://t.co/zEOfiZpEyX #linenews via @news_line_me

「全力を尽くしたい」
そうなのよ！まだ本気出してないのよ！6年も…。

— 眠り犬（下男） (@join_to_joint) 2019年3月26日

＊官邸
4月1日に控えた新元号の発表について、政府が機密保持を徹底させるために関係者の携帯電話も預かると発表しました。

報道記事によると、政府は発表前に新元号が漏れることを強く警戒しており、新元号の決定に関わる有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らが外部に情報を漏らさないように情報漏えい対策を徹底させるとのことです。関係者の中からは「信用できないのか」と反発する声も聞こえ、正副議長からは「行政府が立法府に（保秘を）命じるのは失礼だ。携帯は預けないし、意見聴取後に退席する」との批判も飛び出ています。

ただ、政府は方針を変えようとはせず、菅官房長官は関係者に協力を要請していました。行政府と立法府の関係性もあって、この秘密保持要請は物議を醸しています。

新元号の保秘、政府ピリピリ　関係者の携帯預かり足止め
http://news.livedoor.com/article/detail/16216776/

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。
対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。

騎手の調整ルームみたいだな、、 https://t.co/qhx1JVpNyU

— 中尾慎吾/Shingo Nakao (@Shingo_Nakao) 2019年3月26日

元号が変わるだけなのに保秘とか意味がわからない

政府は情報隠蔽までするのに…

どうでもいいことではないけど力を注ぐところ間違っていますね？

平成→〇〇に変わっても同じ明日が来るよ
神経質になる必要がない

新元号の保秘、政府ピリピリ　関係者の携帯預かり足止め https://t.co/3foYjnF96E

— おじさん、オヤジ、オジサマ好き (@Ly42zq0SL0BZyGe) 2019年3月26日

新元号って外に漏れるとボツなんだってな きな臭いよ きな臭いよ
TVで予想候補で「安久」が上がっているがぜえっっっっっったいそれはよしてくれ だったら誰かすっぱぬいて 流しておくれよ
おい文春よ芸能人の尻ばかり追いかけてないで こーいう時がお前らの出番じゃねえのかhttps://t.co/AJd267volV

— こわれもの (@kowareodori) 2019年3月27日

新元号の保秘、政府ピリピリ（https://t.co/m7WbpPHl2i）…「政府高官は「（有識者懇談会は）丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない」と説明」→笑っちゃうけど、これは「実は意見なんて聴かないけど」と白状しているようなもの。これが通ると思ってるのが日本政府なんだよなあ。

— fj197099 (@fj197099) 2019年3月26日

徹底してても何故か漏れるんですよ。
何故かね。

新元号の保秘、政府ピリピリ　関係者の携帯預かり足止め #SmartNews https://t.co/tE4CuHvzKM

— クルさん@ (@coultherd) 2019年3月26日

別に事前に漏れたからってどうってことはないだろう。元号は「記号」にすぎないのだから。大騒ぎすることが滑稽にみえる。
https://t.co/PIvutR21lx

— 北村肇 (@bkhajime) 2019年3月26日

発表前に元号案を見る全員を会議後も足止めし、携帯電話の保管と電波遮断も検討。「穴はすべて塞いだ」と官邸幹部。
とても下品。政権は新元号保秘に、なぜ出席者を疑うほどこだわるのか？こだわるべきは、国民に示す統計数値の正確さでしょう！

— はなちゃん (@Hanakayo2701) 2019年3月26日

「新元号の保秘、政府ピリピリ　関係者の携帯預かり足止め・・」
そこまでして新元号を秘密主義にしなきゃ、いけないのかね・・知らんけど pic.twitter.com/gQVZpUOgMk

— FAZE-L (@fazelbeats) 2019年3月26日

自衛隊が人手不足に苦しんでいることが分かりました。

自民党の佐藤正久外務副大臣はネット番組「AbemaTV」に出演し、その中で「ただ、自衛隊は今の時点で定員に対して実員が1万2000〜１万3000人くらい不足している。一生懸命募集しても、４年連続で定員割れしている。一昨年の例で言えば、1万7000名が合格して、実際に来たのは7000名だった。アメリカでは年金もあるし、国のために命をかける存在だと国民が尊敬する存在。軍人は食料品などの税金が一般よりも安く、ストリップまでディスカウントがある。病院も安い」とコメント。
アメリカのトランプ大統領が日本に負担を求めていることに言及した上で、自衛隊は常に定員割れ状態が続いていると発言しました。

自衛隊は少子高齢化の影響を受けて定員割れ状態が深刻化しており、最近では募集年齢の引き上げ論なども浮上しています。ただ、根本的な解決策にならないことから、条件付きの徴兵制度導入や自衛隊員の待遇改善案も議員からは飛び出ているところです。
現在の自衛隊では隊員が一部の装備や経費費用を負担することもあるようで、若者からは「過酷な仕事内容につり合っていない」などと不満の声が相次いでいます。

トランプ大統領、駐留経費のさらなる負担増を要求か…”定員割れ”の自衛隊では在日米軍を補えない？
https://abematimes.com/posts/5941973

■自衛隊は「実員が1万2000〜１万3000人くらい不足」
その上で佐藤氏は「トランプ大統領も言っているように、自分の国は自分で守るべきだというのはその通りだ。お金だけではなくて、日本が自分の国を守るため、任務と能力と役割をどこまで負担するのかという部分を合わせて考えないといけない」と話す。
「ただ、自衛隊は今の時点で定員に対して実員が1万2000〜１万3000人くらい不足している。一生懸命募集しても、４年連続で定員割れしている。一昨年の例で言えば、1万7000名が合格して、実際に来たのは7000名だった。アメリカでは年金もあるし、国のために命をかける存在だと国民が尊敬する存在。軍人は食料品などの税金が一般よりも安く、ストリップまでディスカウントがある。病院も安い」（佐藤氏）。

今や米軍はカネで雇っている用心棒と見た方がしっくりくる。　今後も日本の防衛のある部分を米軍に頼るなら出費が嵩むのは仕方ない。

— やういち (@Yau_ichi) 2019年3月26日

自衛隊も民間のように定年を伸ばし、退職者の再雇用して一般隊員の教育や能力によってさまざまな職種につけるようにしたらかなりの人数を補えると思います。

— 山本勘助 (@GyOqADXOZMRqzmQ) 2019年3月26日

黙ってトランプ大統領の要求を聞くばかりでなく、日本から提言しては如何ですか？
在日米軍基地の弱点は、沖縄海兵隊、第７艦隊母港の横須賀が日本海から遠すぎて朝鮮半島へ睨みがきかないことです
米国沿岸警備隊艦艇が応援に来ても乗員の疲労が大変です
山陰地方の１港を｢泊地｣に出来ませんか？

— 加藤 魔猫 北海 道民 (@Q6l4_pYi75o9Pq2) 2019年3月26日

「自衛隊に人が集まらないのは、あいまいでプライドを持てないような仕事だからだ。」

いやいや、本文中に待遇が違うって書いてあるじゃん。お金だよ。
アメリカにあげる分を”自衛隊員”に回したら集まると思う。
改憲して軍にするんじゃなくて、”自衛隊”を強くすればいい。
あとは政治家の交渉力。

— Sobokunagimon (@SobokunagimonT) 2019年3月26日

安倍首相がいくら親密度を演出しても　本質的にトランプの中にあるのは自分自身の利益感だけ、この度、ゴラン高原のイスラエル領有を認めたことは　ロシアの北方4島領有を認めることと論理的に同じ。　2020年の選挙までのらりくらりと要求を　はぐらかしては如何でしょう。

— izac (@IzacNom) 2019年3月27日

憲法改正より先に自衛官の給与の向上や福利厚生の充実、パワハラや私的制裁の厳罰化など抜本的な対策は急務だと考えます。安心して職務に精励できる職場づくりをしなければ人手も集まりません。

— 矢崎惟任竜座 (@yazakiryuza) 2019年3月26日

最近仕事で知りあった元自衛官と話す機会が有り…隊員の経費類の自己負担、待遇による離職者がとんでもない様です。10年近くもキャリアを積んで退職するとは…予算の確保が急務だと実感しました。

定員割れ”の自衛隊では在日米軍を補えない？ https://t.co/clNQxmEqde

— T Higuchi (@kaito05612) 2019年3月26日

国民健康保険料が大幅に値上げとなる可能性が浮上しています。

今までは各市区町村が保険者として単独で国民健康保険を運営してきましたが、昨年から新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へと変更されました。
これによって都道府県は保険料を算定する「参考値」として「標準保険料率」を示すことが定められ、共産党が１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市国保料（税）を改定した場合の負担額を調査したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが判明。

自治体によっては消費増税と合わさって、１世帯辺り１０万円増になる場所もありました。共産党の山下芳生議員は「消費税１０%の増税額と合わせると、年収４００万円４人世帯で、大阪市では７・４万円、新宿区では１３・３万円の負担増。まさにダブルパンチ。国民生活が破たんするのでは」とコメントし、国会で安倍政権の追求を続けるとしています。

日本の国民健康保険料は徐々に上昇していますが、消費増税と標準保険料率によって中間層も大打撃を受けることになりそうです。

８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険　国保問題が選挙の大争点に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031501_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。

予算委。いまでも高い国保料が「国保の都道府県化」でさらに値上げされる危険を告発。消費税１０%の増税額と合わせると、年収４００万円４人世帯で、大阪市では７・４万円、新宿区では１３・３万円の負担増。「まさにダブルパンチ。国民生活が破たんするのでは」と聞くも安倍首相から答えなし。

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2019年3月25日

②【高すぎる国民健康保険料】

山下芳生 参院議員（日本共産党）
「都道府県単位化のもと全国の市区町村で今でも高い国保料が更に値上がりされようとしている」

＜2019年度の標準保険料率に合わせた場合の国保料 増額試算＞

例:新宿区の場合
年収400万円4人世帯
42.6万円︎52.5万円（9.9万円増） pic.twitter.com/rfLz4DXqBw

— くう‎ʕ •́؈•̀ ₎ ᑎO ᗯᗩᖇ (@kuu19660622) 2019年3月25日

③-1
山下芳生 参院議員（日本共産党）
「何故このように高くなるのかというと、都道府県が行う標準保険料率の算定は これまで市区町村が独自に保険料を抑えるためにやっていた一般会計から国保会計への繰入れや、子育て世代・1人親世代への減免も全部無しにして計算することになるからです。」予算委 pic.twitter.com/bnM40zxKx8

— くう‎ʕ •́؈•̀ ₎ ᑎO ᗯᗩᖇ (@kuu19660622) 2019年3月25日

【ダブルパンチ】

国保の値上げと消費税の増税でダブルパンチ

日本共産党・山下よしき参院議員が追及しました

国保では国は、市区町村独自の公費繰入や減免措置を全部なくした『標準保険料率』に合わせ、値上げをするように圧力をかけています

３月２６日付しんぶん赤旗#あだち雅之 #西成区 pic.twitter.com/w1A5IqUDsG

— あだち　雅之 (@adachi_jcp) 2019年3月25日

安倍政権の消費税増税と国保料値上げでこんなに負担増。
共産党の山下芳生議員が25日参院予算委員会で中止を要求。
政府は市町村独自の公費繰り入れや減免措置をやめさせて「標準保険料率」に合わせ連続値上げするよう圧力をかけています。
消費税増税、国保料値上げのダブルパンチ 許せません。 pic.twitter.com/x60XIzkO5N

— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2019年3月25日

高すぎる国民健康保険料が、安倍政権の「国保の都道府県化」で４万円も値上げ。市町村がおこなっていた一般会計からの繰り入れに政府がストップをかけ、都道府県の「標準保険料率」にあわせることを自治体に強要しているからだ。国の責任で公費を投入し抜本的な引き下げが必要だ。添付共産党千葉ＨＰ。 pic.twitter.com/pO1epVCm0L

— 丸山慎一 (@maruyama_sin1) 2019年3月23日

九州地方の大分県にある九重山で火山性地震が急増しています。気象庁によると、硫黄山の北側２キロ付近で、３月２８日０時から１７時までの間に２４回の火山性地震を観測したとのことです。
九重山の火山性地震が１日で２０回を超えたのは２０１６年２月以来で、気象庁は今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。

揺れの強さは住民が体で感じるほどに強かったと報告され、同日に福岡管区気象台が現地調査を実施。調査結果では硫黄山付近の地表面温度分布に大きな変化は見られず、現状の噴火予報（噴火警戒レベル１）を継続するとしていました。

九重山の火山活動解説資料
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/fukuoka/19m03/201903281750_502.pdf

大分 九重山 けさから火山性地震が増加 気象庁が注意呼びかけ｜NHKニュース

大分県の九重山で28日朝から火山性地震が増加しています。気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル１を継続し、火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。 https://t.co/G6wDHZ6mx7

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2019年3月28日

九重山の火山活動解説資料（3月28日17時50分）https://t.co/uN7NGaPza8

九重山震源分布図。震源地は指山あたり。 pic.twitter.com/Kajs6YQzFb

— 井上恭子 (@inoueinterior) 2019年3月28日

九重山 火山の状況に関する解説情報（臨時）（3月28日9時20分）https://t.co/XNkXAdRX6h
「九重山では、本日（２８日）７時頃から硫黄山の北２ｋｍ付近を震源とする火山性地震が増加し、９時までに２０回観測。聞き取り調査では、現地で体に感じる揺れを確認しています」

午前９時頃。 pic.twitter.com/Ofv26GC2Mc

— 井上恭子 (@inoueinterior) 2019年3月28日

大分の九重山で、2時間ほど前から火山性地震が増加している。

— 気象予報士・熱き心の若人 (@atsukikokoro1) 2019年3月28日

最近目立つ日向灘の地震、そして阿蘇山の火山性地震につづいて九重山も・・？ なんだかヤバイんじゃないの？ なんだかたかまる南海地震への危機感から高知行きは断念しました。 pic.twitter.com/Mso0XeELVM

— たろすけ大分 (@tarosuke_oita) 2019年3月28日

九重山の地震回数と国内の地震との相関
２００４年頃？試みてたグラフとＨＰファイルが見つかった。

九重山　最高噴煙高度（日別）・九重山　地震回数（日別）と国内Ｍ５以上発生地震の相関を見る為にグラフ　（２００４年１２月８日掲示） pic.twitter.com/52OGIgb67h

— きうた＠春籠もり (@kuko2018) 2019年3月28日

＊東京電力
東京電力が青森県東通村に約４億円を寄付すると発表したところ、物議を醸しています。

報道記事によると、東京電力は原子力発電所の建設予定地である青森県東通村に企業版のふるさと納税制度を利用して、約４億円の寄付を行うとのことです。東京電力は福島第一原発事故の後に、「原則として寄付はしない」と決めていました。

この決定について福島第一原発事故の被災者からは「賠償金をちゃんと払え」「原発事故にお金をつかうべき」などと批判の声が殺到。東京電力が原発事故の対応を軽視しているとして、改めて被災者支援や原発事故への対応強化を求める声が相次いでいます。

東電は政府が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の了解を得てから、今回の寄付行為を行うとしていますが、逆に被災者の不満や怒りの声は強まっているところです。
 

東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011863431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を固めました。
東京電力は、青森県東通村で原発の建設を進めていましたが、８年前の東日本大震災のあと建設工事は中断されています。

意味がわからない。賠償も渋っているのに。

東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ | NHKニュース https://t.co/1J86uzZipu

— 白石草 (@hamemen) 2019年3月27日

まだ事故も収束していないのにね＞事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。＜東電、東通村に4億円寄付　原発立地、ふるさと納税で（共同通信）https://t.co/M5BvA0JwvQ

— おしどりマコ (@makomelo) 2019年3月28日

東北電力のこれには理解？じゃ東京電力が同じ４億円寄付ということに関して被災者は理解できる？

「企業版ふるさと納税」4億円　世耕大臣一定の理解 https://t.co/Jnt3bBDiTd

— kappa (@aVuhO1C6fvZoA0L) 2019年3月28日

東京電力は、福島被災者のADR調停と賠償支払いを拒んだくせに、原発立地の青森東通村に4億円寄付！ 訳わからない。
私たちの税金や国民が払った電気料金を勝手に流用していいのか。というか税金を投入され、国から支援を受けている東電は、もはや寄付する立場にないだろうに。https://t.co/qRCcBMBurv

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月28日

東電は国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否し続け、浪江町では申し立てをした１万６千人のうち、町の推計では昨年末までに９５０人が亡くなりました。
東電は、まずは被害者救済に真摯に取り組むべきだとの声が上がっています。https://t.co/Mh4MbpTzCx

— 青木美希 (@aokiaoki1111) 2019年3月28日

交付国債など多額の公的資金が東電に流し込まれている理由は、賠償のため。
しかし東電はADRの和解案を拒否しまくっている。それなのに
↓
東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、およそ４億円を寄付する方針https://t.co/pHwCCqOuJS

— 満田夏花 (@kannamitsuta) 2019年3月28日

日刊ゲンダイ|東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設かhttps://t.co/OyJu7MI2W9「国から支援を受けている東電が特定の自治体に寄付することへの批判に加え、福島第１原発事故の被災者への損害賠償や支援を優先すべきだという声もある。」全くだまずは“3つの誓い”を守れ！ pic.twitter.com/MtvuaKQJtr

— rima (@risa_mama117) 2019年3月28日

龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）「東電に存在意義があるとすれば、福島への責任を果たすことで、新たに原発をつくることではない。寄付をする前にやるべきことはたくさんある」→原発立地にふるさと納税　東電が最大４億円、東通村に寄付検討 https://t.co/fs90qXGmBZ
この指摘に尽きる。

— めぐみっくす (@megumix1972) 2019年3月29日

税金が投入されている企業が寄付？
あり得ない話だ。

福島の被害者を置き去りにして原発を推進するな

東電も東通村に寄付検討＝企業版ふるさと納税活用：時事ドットコム https://t.co/7EcV7Z3de3 @jijicomから

— kazu odaka (@Qg8MFuikzDE10ke) 2019年3月28日

東電、東通村に“４億円”寄付へhttps://t.co/wlmnIKMwUt
⇒東北電力に続き、東電まで。てか、公的援助受けてる身で、どうなのよ。この「企業版ふるさと納税」って、原子力ムラ以外にどんな企業が利用しているのだろう。 pic.twitter.com/ya4T6kKJkU

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2019年3月28日

＊官邸
安倍晋三首相が改めて消費増税の実施を強調しました。

３月２７日の国会で初めて100兆円を超える新年度予算が可決・成立となり、これを受けて安倍首相が記者会見を行い、「２兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期してまいりたいと考えております」とコメント。１０月の消費増税を前提として、２兆円規模の経済対策を実施すると言及しました。

また、消費増税の見送りについても「リスクが大きい」として拒否し、増税は予定通りに行う予定だと発言を繰り返しています。消費増税を巡っては経済への悪影響があまりにも大きいとして、専門家からも見送り論が浮上していますが、財務省を中心とした増税派の妨害によって、増税を中止させるための議論すら厳しい状態になっているところです。

首相、消費増税先送り「リスク大きい」　景気悪化なら経済対策
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42979750X20C19A3EA2000?n_cid=SNSTW001&s=3

安倍晋三首相は27日、10月に予定する消費税率10%への引き上げに覚悟を示した。2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。足元の景気は減速感が出ている。半面、政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。

消費税を増税するほうがはるかにリスクが大きいのだけど。
安倍政権というのは移民受け入れとか消費税増税とか経団連や財務省のいいなり政権だな

— 黒鳥一希 (@umibenokahuka) 2019年3月28日

日銀資金循環統計で一般政府の財政収支が2017年度で－2.7％で、2018年末で－1.6％　予想として2018年度で－1.0％ぐらいなら一般政府基礎的財政収支(プライマリーバランス)はほぼゼロに近い　その状態で、直近の世界経済、日本経済がリセッションの危機に有る時に消費税増税する方がリスクでしょう pic.twitter.com/xeQArjfISQ

— タッキー (@1588Takeshi) 2019年3月27日

首相は賃上げを自慢するが、8％増税による物価上昇においつかず実質ではマイナスだ（共産）
名目賃金が伸びたとしてもそれ以上に物価が上昇すれば生活が苦しくなる（国民）
物価上昇は安倍政権がもたらした。実際には戦後最大級の消費不況だ（立民）

野党が連携した論戦で、消費増税の論拠突き崩す。 pic.twitter.com/Wscloe6Axe

— 日本共産党 (@jcp_cc) 2019年3月28日

リーマンショックのようなというのが分かりにくいので具体的にして欲しい、ちなみにリーマンを超えるVIXショックと言うのががあったよ

— ふくろ (@miyamotonusasi) 2019年3月28日

消費税上げたら、自らは税軽減されるのに増税を推進してきた新聞をとる事はやめよう。そう考えている一般国民が多数になりそう。
新聞業界破綻の決定的瞬間だね。

— やおろず (@UFGlzPLUKx2Gg2d) 2019年3月27日

「増税延期をしにくくなった」

まだできる訳で。

不足した財源は国債で賄える訳で。

債権先物上昇（金利低下）、
日本国の財政は「超」健全。

な、シンゾー(*´ω｀*)@AbeShinzo

— くーふーりん@緊縮三枚おろし (@manatunocotatu) 2019年3月28日

なぜこんな話に？消費増税まで半年、ポイント還元狂騒曲：朝日新聞デジタル https://t.co/RRwesejsNNたこ焼き６個で350円。消費税込で378円、貴方、これをカードで払う？カード会社に払う経費でたこ焼き屋さんの儲けは殆どなし？馬鹿な頭で作り上げた馬鹿増税、馬鹿な首相を持った国民の定めですかね。

— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2019年3月27日

昨日「日本政府は、冗談でも何でもなく、本気で今年の１０月に消費税を増税する気に見えます。」と書きましたが、それを裏付けるような報道が出て参りました。藤井先生と安倍総理の会食です。
『首相、消費増税先送り「リスク大きい」　（続きはブログで）https://t.co/gEnpxsYl1F

— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) 2019年3月28日

藤井先生と2時間も話して、結局首を縦に振らんかったとかマジかよ
2時間何聞いとってんこのアホ

>藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかった

/消費増税　景気に不透明感https://t.co/dqOqolNYYN

— 富田師水 aka SunBurst (@ShisuiToda) 2019年3月27日

https://t.co/4jnpLYWd4f 私の役所では、消費税増税前提で新年度予算成立、消費税増税分の交付金も組込まれている
4月から翌年３月までの業務委託や使用料も消費税10％で契約書交わした。
今更増税見送りはあり得ない・暴挙。

— (由良哲次) (@jitsute_rayu) 2019年3月27日

＊官邸
新元号の具体的な発表日時が決まりました。NHKによると、新元号は４月１日午前１１時半に菅官房長官が発表し、その後に安倍総理大臣が記者会見を行って談話などを発表するとのことです。

３月２９日に政府は総理大臣官邸で「元号選定手続検討会議」を開き、新元号発表の進め方を決めました。１１時半の正式発表前に午前９時半から４０分程度、総理大臣官邸の特別応接室で各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開催し、複数の原案を示し意見を確認するとしています。
その上で、総理大臣官邸４階の閣僚応接室で開く「全閣僚会議」で協議を行い、臨時閣議で元号を改める政令を決定する方針です。

政府は新元号の情報が漏れないように情報漏えい対策を徹底する予定で、関係者の携帯電話を含め、各種通信も全て制限するとしています。仮に新元号の情報が漏れた場合、新元号の内容は変更になる見通しです。
３０年ぶりの新元号発表ということもあって、４月１日は緊張の瞬間だと言えるでしょう。

新元号 ４月１日の午前11時半に発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

来月１日に決定する新しい元号について、政府は、１日当日の午前11時半から菅官房長官が発表し、正午すぎに安倍総理大臣みずからが記者会見し、新元号に込められた意義などを談話として発表することなどを決めました。

【速報 JUST IN 】新元号 ４月１日の午前11時半に発表 #nhk_news https://t.co/8h9dKd9URh

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月29日

＊森友学園問題
森友学園問題で決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら７人を不起訴とした検察の判断について、大阪第一検察審査会が「不起訴は不当」との判断を下しました。

報道記事によると、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年６月から森友学園問題の審査を続けた結果、佐川氏らを不起訴と判断した検察に問題があるとして、不起訴を見直すべきとの調査結果をまとめたとのことです。大阪地検特捜部は再び捜査を行うとしており、後日に改めて佐川氏らを起訴するのかどうかを判断するとしています。

また、他にも背任容疑で告発された近畿財務局の職員３人と国土交通省大阪航空局の職員１人にも「不起訴不当」の議決をしていました。森友学園問題を巡っては佐川氏らを不起訴とした検察の判断に疑問の声が相次ぎ、市民団体を中心に見直しを求める運動が活発化。
今回の要請も市民側から提出されたもので、それを大阪第一検察審査会が審査した形です。

一方で、森友学園問題の背景には幼児に軍歌を歌わせるような教育を推進していた安倍昭恵夫人らの影があり、安倍政権として軍国主義的な教育を支援していたとも言われています。安倍政権の教育制度改革とも合わさって、依然として森友学園問題の奥底にある闇は残っているところです。

森友問題 佐川宣寿元理財局長ら不起訴不当 検察審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら７人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。

また大阪・豊中市の国有地が８億円あまり値引きされて森友学園に売却された問題で背任容疑で告発され、不起訴になっていた近畿財務局の職員らについても「不起訴不当」の議決。これを受けて大阪地検特捜部は、再び捜査したうえで、起訴するかどうか改めて判断することに。https://t.co/3TU9xq41QG

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2019年3月29日

［速報］
森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で検察が不起訴とした佐川元理財局長らについて、大阪第１検察審査会は「不起訴不当」の議決をした。
やった
当然のことだが、これで森友問題の究明が大きく前進する。
https://t.co/uCnPH2yf0K

— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年3月29日

森友学園関係での、国の情報公開請求拒否が違法であるとして賠償が認められた事件。国側が控訴しないことが確定した、と弁護団からの情報。これで、安倍政権の隠ぺい工作の末端が違法行為であったことは訴訟上も確定した。末端が違法なら、隠ぺい工作全体も違法だろう。https://t.co/YRGZGg8Lsy

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2019年3月29日

#森友学園 国有地売却問題のテレビ東京による30分間の番組が放送された。この番組は午前3時というありえない時間に放送されたこともありとても踏み込んだ内容となっている。
安倍総理、昭恵夫人が関わっていたことは明らかで逃げているようにしか思えなかった。 pic.twitter.com/S0BAckImB2

— 裁判所は政府の犬だ！ (@R1YK6ZwSwSH5WCW) 2019年3月28日

安倍晋三議員山口4区選出森友学園神道政治連盟国会議員懇談会日本会議勝共連合統一教会

この思想の根底は何か

難しく有りません

自分が得することなら、何でも利用する児童教育、福祉、天照大神、イエスキリスト、保守反動思想、外国人敗訴、何でもやる pic.twitter.com/WSzhplW4EG

— TAKAO YOSHIDA (@TakaoYOSHIDA6) 2019年3月26日

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で不起訴処分となった佐川前国税庁長官らについて、検察審査会は「不起訴不当」と議決した。森友事件の本筋は詐欺事件ではなくこちらである。財務省が満足な説明もせず自殺者まで出したこの事件を闇に葬らせるわけにはいかない。 https://t.co/XrUMkVnE0j

— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年3月29日