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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    麻生太郎財務相の発言として報道されている記事が物議を醸しています。

    報道記事によると、麻生太郎財務相は福田次官のセクハラ問題について、担当記者との懇親会の席で「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」と発言したとのことです。

    麻生太郎財務相はセクハラを言うような女性記者を使うことが間違っていると言いたいみたいで、この発言を巡ってはネット上で「セクハラそのものだ」「反省の色が全く無い」などと批判を受けています。

    何時も通りの麻生節にも見えますが、失礼な発言を平然としてしまう点は相変わらずだと言えるでしょう。

     

    録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010011-bfj-soci&p=4

    4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。

    「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」


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    今年も東京・新宿御苑で安倍晋三首相が主催の「桜を見る会」が行われました。この会には芸能人やスポーツ選手ら約1万7500人が出席し、ピンクのネクタイをつけた安倍首相や昭恵夫人と並んで記念撮影をしています。

    報道陣を前にした安倍首相は「残念ながら桜がないが、賃上げが続いている」とコメント。経済面の成果を強調すると同時に、相次ぐ不祥事についても「うみを出し切り組織を立て直していく」などと言及しています。

    桜を見る会を巡っては熱心な反安倍派から「参加するなんて許せん」「参加したら安倍支持」みたいなコメントが飛び交いますが、ほぼ全ての芸能事務所に招待が送られているようで、事務所側から要請があれば芸能人でも断るのは厳しいみたいです。
    また、多くの著名人や財界人も参加していることから、安倍首相の支持とは無関係に情報交換の場として利用している方も多いと聞きます。

     

    安倍首相「桜がないが賃上げ続いている」 桜を見る会
    https://www.asahi.com/articles/ASL4P2S6GL4PULFA003.html?ref=tw_asahi


    安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が21日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約1万7500人が出席した。ソメイヨシノや八重桜は葉桜だったが、ピンクのネクタイをつけた安倍首相は「会場にはたくさんの桜が咲いている思い」とあいさつした。

    新宿御苑で桜を見る会 首相、拉致問題「前進に全力」
    http://www.sankei.com/entertainments/photos/180421/ent1804210010-p8.html


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    *F22
    2030年頃から退役が始まる航空自衛隊のF2戦闘機について、後継機としてF22戦闘機やF35戦闘機をベースとした開発案が浮上していることが分かりました。
    これはアメリカから日本政府に提案された開発案で、輸出が禁止されているF22の機体に、F35の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機となる見通し。

    F22戦闘機は世界最強のステルス戦闘機と言われていますが、あまりにも性能が高すぎて、日本が導入を検討した時には輸出を禁止された過去があります。
    アメリカの案だとF22の中身は扱いが不透明で、何処まで開示されるのか分かっていません。過去に共同開発で失敗した日本的には悩ましい案だと言えるでしょう。

     

    空自のF2後継機、F22とF35両機ベースの開発案 米が打診=関係者
    https://jp.reuters.com/article/japan-air-force-f2-idJPKBN1HR0ND

    [東京 20日 ロイター] – 航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン(LMT.N)が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。


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    東京都が検討中の受動喫煙対策条例の内容がまとまりました。都独自の条例案によると、従業員が居る全ての飲食店が禁煙の対象となり、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象になるとのことです。

    国の方では規模が小さい飲食店は分煙や喫煙の表示があれば自由となっていることから、都の方が非常に厳しい内容になっていると言えるでしょう。

    背景には2020年の東京オリンピックがあると見られ、小池百合子都知事はオリンピックに向けて喫煙を大幅に減らすと表明しています。

    一方で、規制の強化からタバコを吸う場所が無くなる恐れがあり、過度な規制強化に懸念の声も多いです。

     

    東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。


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    愛知県豊橋市の歩道で演説中の男性市議(共産党)を殴ったりひっかいたりした疑いで男子学生(22歳)が現行犯逮捕されました。

    報道記事によると、この男子学生は共産党の主義主張に不満があったようで、暴行を認めた上で「議員の主義主張が気に入らなかった」などとコメントしているとのことです。

    最近はネット上で過激な政治系サイトが増えており、共産党のことを「反日」「売国奴」などと掲載しているサイトもあります。そのような過激な意見を真に受けた学生だった可能性も考えられ、この学生が暴行に及んだ思想的な背景が気になるところだと言えるでしょう。

     

    演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASL4P01LKL4NOIPE03V.html

     署によると、男子大学生は20日午後5時55分ごろ、愛知県豊橋市広小路1丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議(46)のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。


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    安倍政権が誕生してから5年以上が経過しましたが、その間に安倍政権の権限はかつて無いほどの増強されました。特筆すべきは「内閣人事局」を作った点で、いわゆる「政治主導」のキャッチフレーズで、そのまま官僚の人事権を官邸が掌握してしまった形です。
    内閣人事局は2014年(平成26年)5月30日に設置されましたが、森友学園問題や加計学園問題などが本格的に動き出した時期とも一致しています。

    官僚の中には財務省のようにあらゆるお金の動きを把握している組織もあるわけで、官僚そのモノを抑えた時点で安倍政権はかなり自由に動けるようになりました。

    歴代国家公務員制度担当大臣の初代トップには、安倍首相のお気に入りである稲田朋美氏が指名され、初代内閣人事局長は加藤勝信氏が担当。
    今は神奈川県警察本部長や内閣危機管理監などを歴任した杉田和博氏が内閣人事局のトップで、その影響力は変わっていないと見られています。

    その他にも特定秘密保護法や国家戦略特区でも内閣府(官邸)に権限が集中するように決められ、今では文句無しで戦後最大級の権限を持っている内閣だと言えるでしょう。
    少なくとも、官邸が内閣人事局を通して官僚を抑えている限り、安倍政権は中途半端なスキャンダル程度では倒れることは無いです。

    先日にアメリカのメディア「タイム」が「世界で最も影響力のある100人」に安倍晋三首相を選びましたが、良くも悪くも海外から見ても安倍政権はかなり目立っているということなのだと思われます。

    *内閣人事局の業務
    (1)幹部職員人事の一元管理
    (2)全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務
    (3)行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務などを担当する
    政府は内閣人事局を「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付け

    関連過去記事

    「世界で最も影響力のある100人」に安倍晋三首相!トランプ氏や習近平氏など
    http://johosokuhou.com/2018/04/20/3701/


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    今年に入ってから日本列島の各地で地震や噴火が連発しています。
    1月23日に群馬県の草津白根山で噴火が発生し、訓練中だった自衛隊員を含めて多くの犠牲者が発生。3月1日にも鹿児島県の霧島連山・新燃岳で噴火を観測しており、今も新燃岳の火山活動は止まる気配がないです。

    4月に入ると今度は霧島連山・硫黄山でも噴火が発生。九州方面を中心に日本中の活火山で火山性地震を捉えています。

    また、地震活動も4月9日1時32分頃に島根県西部でM6.1・最大震度5強、4月14日4時0分頃に根室半島南東沖でM5.4・最大震度5弱、トカラ列島の群発地震などを観測しているのです。
    地震の発生パターンや順番がかつての大震災前とソックリになってきています。

    噴火と地震活動には密接な連動性が見られ、東日本大震災も本震の2ヶ月ほど前に霧島連山・新燃岳で大噴火が発生。その後の地震発生状況も東日本大震災直前の日本列島と類似している部分が多く、これから数ヶ月程度の範囲で大きな地震が控えている可能性があると推測することが出来ます。

     

    更には歴史を振り返ってみても、約1100年前の貞観地震や約300年前の延宝三陸地震との類似性が見られるところです。過去の巨大地震はほぼ例外がなく、東北地方や関東地方、東海地方、近畿地方、九州地方という感じで数年から数十年の間に連続で集中発生しています。

    東北で津波を伴う巨大地震が起きてから関東地方や西日本で地震が発生するという流れで、数百年おきに巨大地震が連発する時期というのが日本には存在しているのです。
    明確な時期までは分からないですが、次の巨大地震が着実に迫ってきていることは間違いないと言えるでしょう。

    東日本大震災から7年が経過しましたが、あの地震は序章に過ぎないと考えて、今の内に地震対策を日本全国で強化する必要性があります。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

    天気JP地震履歴
    http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries?max_level=level_5_minus


    貞観(じょうがん)
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%9E%E8%A6%B3_

    貞観6年(864年)、富士山が噴火する。いわゆる貞観大噴火。
    貞観8年(866年)閏3月10日、応天門の変が起こる。内裏朝堂院の正門応天門が炎上し、これを巧みに利用して伴氏・嵯峨源氏の追い落としに成功した藤原良房は、同年8月19日、天皇の外祖父であることを理由に、人臣として最初の摂政に任命された。
    貞観10年(868年)7月8日、播磨国地震が発生する。日本三代実録によれば官舎、諸寺堂塔ことごとく「頽倒」したという。前年から引き続き、毎月のように地震があったと見受けられる。
    貞観11年(869年)、格12巻が完成する。貞観地震とそれに伴う貞観津波が発生する。貞観の入寇が起こる。
    貞観12年(870年)、貞観永宝が鋳造される。
    貞観13年(871年)、式20巻が完成する。これにより貞観格式が完成した。鳥海山が噴火する。
    貞観16年(874年)、開聞岳が噴火する。


    関連過去記事

    【警鐘】2018年は大震災の年になる恐れ!東日本大震災前と類似、新燃岳噴火は大地震の前兆だ
    http://johosokuhou.com/2018/03/08/1795/


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    群馬県の草津白根山・白根山で異常が見られるとして、気象庁は噴火警戒レベルを1から2に引き上げると発表しました。

    気象庁によると、白根山の湯釜付近で4月21日から火山性地震が増加し、傾斜計でわずかな地盤の変化が観測されたとのことです。
    傾斜計の変化や火山性地震の増加は噴火の前兆現象であり、気象庁は近い内に噴火の恐れがあるとして、湯釜火口から約1キロの範囲で噴石などで警戒するように呼び掛けています。

    草津白根山の本白根山では今年1月23日にスキー客らを巻き込むような噴火が発生し、それから噴火警戒レベルが一時的に「3」へと引き上げられていました。
    今回の湯釜付近は前回の噴火とは異なる場所で、草津白根山全体が活発化している恐れもあるところです。

     

    火山名 草津白根山 噴火警報(火口周辺)
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20180421220037.html

    <草津白根山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を切替>
    【白根山(湯釜付近)】火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
    湯釜火口から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。

    【本白根山】火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)が継続
    火口から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。

    .火山活動の状況及び予報警報事項
    【白根山(湯釜付近)】
    昨日(21日)19時頃より、湯釜付近を震源とする火山性地震が増加しています。また、昨日から、傾斜計でわずかな変化が観測されています。
    これらのことから、白根山(湯釜付近)では火山活動が高まっていると考えられ、今後、湯釜火口から概ね1kmの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があります。

    草津白根山 白根山(湯釜付近)噴火警戒レベル2に引き上げ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180422/k10011413131000.html

    群馬県の草津白根山にある白根山の湯釜付近で21日から火山性地震が増え、傾斜計でわずかな地盤の変化が観測されています。気象庁は、火山活動が高まっていて今後、湯釜火口周辺に影響を及ぼす噴火が起きるおそれがあるとして、22日午前7時、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」に引き上げて、火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。


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    北朝鮮の金正恩委員長が拘束中のアメリカ人について、6月に開催予定の米朝首脳会談に合わせて開放を検討していると報じられています。

    報道したのはアメリカのメディアで、「6月上旬頃までに敵対行為をしたなどとして拘束している3人のアメリカ人の解放を約束した」などと取り上げていました。
    トランプ大統領は米国人の開放に向けて交渉中だと認めており、これが実現すれば米朝関係は大きく改善される可能性が高いです。

    一方で、同じく国民が拉致された日本側は具体的な交渉をしている気配がなく、他の国と比べて外交面で取り残されている印象が強いと言えるでしょう。

     

    「キム委員長が拘束中の米国人の解放約束」米紙報道
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


    アメリカの有力紙は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、北朝鮮を極秘に訪問したCIA=中央情報局のポンペイオ長官に対し、米朝首脳会談に合わせて、拘束しているアメリカ人の解放を約束したと伝えました。


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    4月16日夜に民進党の小西洋之参院議員が現役自衛官の3等空佐から暴言を吐かれた問題で、小西議員が語った暴言の全容が物議を醸しています。

    小西議員によると、この自衛官の男性とは東京・永田町の参院議員会館前で遭遇し、「小西か?」と確認した上で、「おまえ、ちゃんと仕事しろ!」「俺は自衛官なんだよ。おまえは国民の敵だ!」というような発言をしてきたとのことです。

    会話の途中で自衛官だと把握した小西議員は「自衛隊の服務規程や法令に違反する発言ではないか」と指摘するも、この男性は暴言を止めず、「おまえ、気持ち悪いんだよ」「国民の敵だ」「国会議員に意見して何が悪い?」などと罵り続けていた模様。

    最終的には近くで警備中の警察官らも来て、所轄の麹町署からも警備課長が到着すると、ようやく男性は謝罪しました。この間のやり取りは30分にも及び、一連の発言内容は政治的な中立性を定めた自衛隊の規程にも違反している可能性が高いです。

    日本の軍部は戦前に国を抑え、戦争に国民を導いた過去があることから、文民統制が重視されています。専門家からも驚きの声が相次ぎ、男性の罷免や処分を求める意見もあるところです。

    ただ、ネットの反応は賛否両論で、「良くやった!」「自衛官が正論!」「俺が言いたい事を言ってくれた!」などと男性自衛官を評価する声が多く見られました。
    ネット上のまとめサイトなどでは小西議員を色物系の変人扱いしている場所も見られ、このようなまとめサイトの偏見記事が極論を生み出す温床になっているのかもしれません。

     

    「国民の敵」「気持ち悪いんだよ」と罵倒された小西議員が明かす、3等空佐との全会話
    https://dot.asahi.com/wa/2018042100018.html?page=1

    この時も小西氏はそう答えると、男性は「俺は自衛官なんだよ。おまえは国民の敵だ!」と言い放ったという。

    「あなた、自衛隊員なんですか?」

    小西氏は驚きながらも話を続けた。

    「憲法違反の戦争で、あなたがた自衛隊員が戦地に送られるのを阻止するために、政治生命を掛けて闘っています」

    それでも男性は威圧的な態度で「おまえ、気持ち悪いんだよ」「国民の敵だ」「国会議員に意見して何が悪い?」などと罵り続けてきた。

    3佐の発言は、自衛隊員の品位の保持や、選挙権の公使を除く政治的行為の制限などを定めた自衛隊法に違反する可能性がある。

    小西氏は「自衛隊の服務規程や法令に違反する発言ではないか」と発言の撤回を求めたが、それでも男性は発言をやめなかったという。

    「発言を撤回すれば許すことも考えるが、撤回しないのなら防衛省の人事当局に通報せざるを得ない。あなたは処分を受けることになりますよ」


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    アメリカ国務省が作成した2017年度版の「人権報告書」で、日本のセクハラ問題を重大な問題として取り上げていることが分かりました。
    この報告書は約200の国を対象にしており、日本について「職場でセクハラが依然として横行している」などと言及。

    報道記事によると、報告書の中では日本政府の報告を引用し、「16年に働く女性の3割がセクハラ被害を訴えている」「女性の平均月収が男性の73%」などと女性への不待遇に触れていたとのことです。

    日本の女性待遇を悪さは前々から指摘を受けていましたが、アメリカからも政府レベルの報告書で踏み込んだ指摘を受けるのは異例となります。

    財務省のセクハラ問題が浮上している事もあり、この報告書を受けてネット上の議論も盛り上がっていました。特に保守系のネットユーザーからは「韓国系アメリカ人の仕業か!」「左翼的な報告書だ!」などと報告書その物に懐疑的な意見もあったところです。

     

    「日本、職場でセクハラ横行」 米人権報告書が指摘
    https://www.asahi.com/articles/ASL4P2608L4PUHBI009.html

     米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。


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    4月22日に仙台市で羽生結弦選手の祝賀パレードが行われ、約10万人もの人達が集まったことが分かりました。仙台市にこれだけの人達が集まったことはデモ運動を含めてほぼ初めてです。
    東北地方以外の全国各地から羽生結弦選手を見るために大勢の人達が集まり、羽生結弦選手の帰国を祝福しました。

    羽生結弦選手は記者会見で「皆さんの暖かい目やおめでとうという声が脳裏に焼き付いています。地元だからこその光景で、自分にしか味わえないものだと思います。しっかり心の中に持ち続けてこれからも過ごしていきたいと思える瞬間でした」と述べ、脳裏に焼き付くようなパレードだったとコメント。

    4年後のオリンピックについては言及を避けていましたが、フィギアスケートその物は今後も続けると見られています。


    羽生結弦選手 “改めて金メダルの重み” 4年後は明言せず
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180422/k10011413441000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

    羽生結弦選手は、祝賀パレードのあと仙台市役所で記者会見しました。「改めて金メダルの重みを感じました」と振り返った一方で、4年後の北京オリンピックを目指すかどうかについては明言しませんでした。


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    *官邸
    毎日新聞社が発表した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率が続落しました。報道記事によると、今月の安倍内閣の支持率は「支持」が先月よりも3ポイント下落し、30%になったとのことです。不支持率は49%で2ポイント上昇。

    原因として森友文書や財務省のセクハラ問題などの不祥事が相次いだことへの不信感があると考えられ、麻生太郎副総理兼財務相に関しても「辞任すべきだ」との回答は51%で過半数を超えました。

    この結果に対して安倍政権の支持者からは「嘘だ!」「捏造だ」「もっと高いはず」などと不満の声が殺到。ツイッターやフェイスブックで身内を対象にしたアンケート調査を行って、「ほらマスコミよりも高い」というようなコメントをしていました。

    大手メディアの世論調査は一定のルールを決めて、実際に在宅している人達を対象にしているのに対して、ネットのアンケート調査は不特定多数な上に、アンケートをする場所によって意見の偏りが大きいです。
    ネットアンケートにはあまり意味がないと言え、自分の読者の趣味趣向が分かるくらいだと言えるでしょう。

    右も左も自分にとって都合の悪い世論調査を根拠なく捏造扱いするのは止めたほうが良いです。

     

    内閣支持率30% 3ポイント下落
    https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c

     毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は30%で、3月の前回調査から3ポイント下落した。不支持率は49%で同2ポイント上昇。2カ月連続で不支持が支持を上回った。財務省事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は51%で、「辞任する必要はない」は37%。

    ↓アンケート調査など呼び掛ける安倍支持者


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    4月22日(日曜日)は各地で4月としては異常な暑さを観測しました。群馬県館林市では最高気温が32度1分まで上昇し、東北地方の宮城県丸森町でも31度5分の真夏日を観測。
    東北地方から東海地方の広い範囲で、30度を超える場所が続出しました。

    4月で真夏日を観測するのは異例中の異例で、しばらくは高気圧の影響で気温が平年よりも高い状態が続くと予想されています。
    ただ、明日23日(月曜日)からは場所によって気温が10℃近く下がる見通しです。念の為に体調管理などに注意しておきましょう。

     

    天気予報
    https://tenki.jp/

    気象庁
    http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/

    各地で真夏日 全国30近い観測点 4月として最高気温に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180422/k10011413251000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    22日も全国の広い範囲で晴れて気温が上がり、東北から東海地方の各地で30度以上の真夏日となりました。全国の30近くの観測点では、4月として、統計を取り始めてから最も高い気温になりました。


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    立憲民主党の枝野幸男代表が内閣不信任案の提出も視野に入れていると明かしました。4月22日の記者会見で枝野代表は内閣不信任案について、「最も効果的な局面で使わなければならない。まずは全貌解明を求めていく」と述べ、場合によっては提出する可能性があるとコメントしています。

    国会の運営を巡っては与党が麻生太郎財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官らの証人喚問を拒否したことで、野党は国会審議への参加を拒否すると表明。今も国会は正常化しておらず、与党と野党の駆け引きが続いています。

    週明けの国会は引き続き与野党の交渉が続くと見られ、その間は重要法案の審議もストップ状態になりそうです。

     

    枝野立憲代表、内閣不信任案を検討
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200439&g=pol

     立憲民主党の枝野幸男代表は22日、森友・加計学園問題など安倍政権の一連の不祥事や疑惑を受け、内閣不信任決議案提出を検討する考えを明らかにした。ただ、提出時期については「最も効果的な局面で使わなければならない。まずは全貌解明を求めていく」と述べるにとどめた。松山市内で記者団の質問に答えた。(2018/04/22-19:40)

    麻生氏進退で応酬続く 元首相秘書官喚問も焦点 国会正常化見通せず
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29700260S8A420C1PE8000/

     国会は、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑や加計学園問題を巡る与野党の激しい応酬で不正常な状態が続きそうだ。野党が迫る麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任や、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問の可否が焦点。政府、与党は、野党の欠席戦術を批判し、審議強行も辞さない構え。国会正常化の見通しは立っていない。


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    *DAPPI
    野党批判のコメントを毎日のように投稿していることで有名なツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」ですが、このアカウントを運営しているのは個人ではなく、組織である可能性が浮上しています。

    疑惑が浮上したキッカケはDAPPI氏の投稿時間で、基本的に平日の朝8時から21時までしか投稿していないことが発覚。しかも、投稿情報を解析してみたところ、大半の投稿がパソコンから行われていることが分かりました。
    平日の真昼間にパソコンから国会中継やテレビ番組のキャプチャーなどをリアルタイムでドンドン投稿しているということです。

    ↓ネットユーザーらの解析

    普通に考えて、個人ならば政治がらみの仕事かウェブ運営をしているとしか思えません。このアカウントの投稿内容は大手まとめブログや掲示板が情報源として使うことも多く、情報の流れからしても不自然な感じがあります。

    そして、ツイッターというのはどんなにアクセス数が増えても、運営している個人には広告収益が入らない仕組みになっていることから、ブログとは違って政治的な目的を持った組織が運営に関与している可能性が高いと推測されているのです。

    現に自民党寄りの政治団体「日本青年会議所(JC)」は「宇予くん」というようなツイッターアカウントを開設し、ツイッターで情報をコントロールしようとしていました。
    DAPPIが自民系のアカウントである可能性は否定できず、他にも同じようなアカウントがあったとしても不思議ではないです。

     

    デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に
    https://buzzap.jp/news/20180422-dappi-take-off-dress/

    要点をまとめるとこんな感じ。これだけ出そろうと無償の個人活動とするのは厳しく、「活動そのものがメシの種」と考えたほうが妥当。それなりに潤沢な資金とマンリソースがある団体がバックにいると判断せざるを得ませんが、はたして真相はどこにあるのでしょうか。

    ・曲解は当たり前、メディアの偏向を問題視しながら自らはデマすら平気で利用するDAPPI
    ・平日8~21時台、日曜朝9時台(サンモニ、サンジャポ放送時間)に稼働する完全シフト制
    ・動画のリアルタイム編集、放送時間の集計など個人が片手間でやるには厳しすぎる作業量
    ・放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せることも
    ・広告収入が得られないツイッターで平日フルタイム稼働する活動資金の出どころが不明


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    南スーダンPKO(国際平和協力活動)で派遣された自衛隊部隊について、現地で通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出していたことが発覚しました。

    報道記事によると、武器携行命令は2016年7月の大規模戦闘時に発令され、普段は武器を持っていない技術系の隊員等も含めて、全員に指示があったとのことです。
    同時の南スーダンでは政府軍と反政府軍の戦闘が激化しており、後の調査で自衛隊の宿営地付近にも戦車砲が撃ち込まれていた事が判明。

    実際に派遣された隊員は「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言し、非常に危機的な状況だったことが分かりました。政府は「武力紛争ではない」として南スーダンの安全な地域に派遣したと強調していただけに、武器携行命令は重大な問題になりそうです。

     

    陸自PKOで武器携行命令 南スーダン、大規模戦闘時
    https://this.kiji.is/360834515545752673

     南スーダンで2016年7月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが22日、分かった。派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。PKO参加には「紛争当事者間の停戦合意」など5原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。


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    沖縄県の翁長知事が危うい状態になっています。4月22日に行われた沖縄市長選挙で自民党や公明党などが推薦する現職の桑江朝千夫氏が当選確実となりました。
    かつては沖縄県で連戦連勝の翁長知事でしたが、ここに来て選挙では負けが目立ってきています。原因は長く続く反基地運動への不満や翁長県政に対する失望感で、基地以外の政策で自公側に支持が流れている印象です。

    更には翁長知事のすい臓から腫瘍が見つかり、先日に手術を受けたばかりとなっています。秋に沖縄県知事選挙が控えていますが、翁長知事の出馬を含めて情勢は非常に不透明になってきたと言えるでしょう。
    自公は今回の選挙戦の勝利をバネにして、知事選も与党側の候補者を擁立して勝利を目指すとしています。

     

    沖縄市長選で現職再選 自公“追い風に” 翁長知事の動向注目
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011413751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    秋に予定されている沖縄県知事選挙に向け、自民・公明両党は、22日に行われた沖縄市長選挙で推薦した現職が再選されたことを追い風にしたい考えです。
    一方、沖縄県の翁長知事は、知事選挙に立候補するかどうか明らかにしていない中、すい臓に腫瘍が見つかり、手術を受けたこともあり、今後の動向が注目されます。


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    *東京入国管理局
    東京入国管理局で文書に虚偽の報告を記載していた疑いが浮上しています。

    報道記事によると、東京入国管理局に対してトルコ人男性収容者(29)が虫垂炎の手術後に体の痛みを訴えていましたが、これを約1ヶ月間も放置した上に、放置していた事実を隠すために虚偽の発症日を記載した疑いがあるとのことです。
    入管の収容者への非人道的な扱いが厳しいことから、職員が責任逃れのために、医師の診療を受けさせなかった事実を隠していたと見られています。

    メディアの取材に対して東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は、「個別事案については回答を差し控える」とコメントしていました。

    森友文書問題から行政の公文書改ざんが問題視されていますが、これも事実ならば似たような案件だと言えるでしょう。またもや行政の問題が浮上したことにネット上では驚きの声が相次ぎ、行政への信頼感が大きく揺らいでいるところです。

     

    トルコ男性を1カ月受診させず 東京入管、虚偽記載か 事実関係の確認避ける
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/182457

     東京入国管理局(東京都港区)で昨年、トルコ人男性収容者(29)が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。


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    下村博文元文科相の発言が物議を醸しています。下村博文氏は22日に都内で行われた講演会で福田財務事務次官による女性記者へのセクハラ問題について、「(女性記者の録音行為は)ある意味犯罪だと思う」など発言。
    福田財務事務次官よりも女性記者の録音のほうがおかしいとして、被害者側を犯罪者扱いするかのような発言をしていました。

    これに対して国民からは批判の声が殺到し、23日になると下村氏は「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを発表して謝罪する事態に。
    しかしながら、謝罪後も怒りの声は収まらず、下村氏の辞任を求めるような意見も相次いでいます。

    相次ぐ政府の不祥事や問題発言から国民の不信感が高まっていると言え、政府与党は改めて気を引き締めてシッカリとやって欲しいところですね。

     

    下村元文科相が発言を撤回し謝罪
    https://this.kiji.is/361083530446423137

     自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。

    被害者を「犯罪者」扱い 下村元文科相、セクハラ告発に「福田次官ははめられた」
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_03_1.html

     自民党の下村博文元文科相(衆院議員)は22日、都内で行われた講演会で、福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音していたことについて「ある意味犯罪だと思う」などと述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐きました。


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