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【重大発表】ブラックホールの撮影に初成功!一般相対性理論を証明、謎のジェット噴出も!人類史上初の大快挙

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光すらも吸い込む巨大ブラックホールの撮影に世界で初めて成功しました。ブラックホールの撮影に成功したのは、日本も参加している国際研究チームです。

4月10日夜に日米欧などでつくる研究グループが世界6か所で同時に会見し、人類史上初の大快挙として詳しい内容を緊急報告しています。撮影したブラックホールは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心部です。
ブラックホールは猛烈な重力で、光を含めてあらゆる物質を吸い込む天体として知られていました。

その特性から今まで観測が出来ませんでしたが、世界6か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ1万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築。人間の目のおよそ300万倍という解像度で撮影に成功しました。
観測したブラックホールでは周辺のガスがリング状に輝き、中心が影のように暗くなっていることが確認されています。

アインシュタインが発表した「一般相対性理論」を改めて証明したと言え、宇宙分野を超えて、人類全体の科学的な認識や進歩にも影響を与えそうです。

ただ、同時に光も吸い込まれるブラックホールの内部から吹き出している謎のジェット噴出現象が確認され、このジェット噴出現象が新たな謎として浮上しています。ブラックホールの解明は宇宙誕生の謎を調べるための手掛かりにもなり、今後の続報にも期待が高まっているところです。

 

世界初 ブラックホールの輪郭撮影に成功
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879971000.html

極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。


山本太郎議員の新党「れいわ新選組」、公式ホームページを公開!消費税廃止・最低賃金アップ・奨学金廃止・脱原発・地位協定見直し

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*れいわ新選組
4月10日に山本太郎議員が結成を表明した新党「れいわ新選組」のホームページが公開されました。

れいわ新選組のホームページを見てみると、決意の項目に「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる」「あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ」と書いてあり、この国に生きる全ての人々にお仕えすると表明。

更にれいわ新選組の公約には、消費税の廃止や奨学金のチャラ、重要な公共事業の強化、脱原発政策、日米地位協定の見直し、一次産業戸別所得補償、児童相談所の改善策、全国一律の最低賃金1500円、介護職員や原発作業員などの公務員化、DVの保護対象拡大、過度なペット販売の規制などの政策が書いてありました。

寄付金の集まりによっては全国各地にれいわ新選組の候補者を擁立するとしており、今後の活動に注目したいところです。

 

政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/

れいわ新撰組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします!

消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が8%下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?
空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

奨学金チャラ
555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
最賃1500円でも月収では24万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

災害に備える
防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、
国として行える組織作りを始めます。

コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、
橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、
雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、
積極的に支出します。

お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、
次にデフレ期に入った際にまた再開します。

財源はどうするの?
~デフレ期にしかできない・財政金融政策~
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本(応能負担)に還ります。
法人税にも累進性を導入します。

 

福島県大熊町の避難指示を解除、福島第一原発が立地する自治体では初!市街地では毎時4マイクロシーベルトも

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4月10日に福島県大熊町の避難指示が一部の地域で解除となりました。福島第一原発の立地エリアで避難指示が解除されたのは初で、住民が寝泊まりする行為も自由となります。解除の対象は大川原地区と中屋敷地区の2つで、面積は町全体の40%に匹敵する30平方キロメートル。

政府は除染を終えたとして放射線量の低下を強調していますが、メディアや地元住民が測定したデータを見てみると、市街地でも毎時3~4マイクロシーベルトの放射線量を記録していました。場所によっては毎時6マイクロシーベルトを検出しており、線量が大きく下がったとは言い難いです。

 

福島 大熊町 一部地域で避難指示解除へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011878571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県大熊町の全域に出されていた避難指示は、10日午前0時に一部の地域で解除されます。福島第一原発が立地する自治体で避難指示が解除されるのは初めてです。


●管理人コメント
政府は2020年の東京オリンピックに向けて、福島の避難指示をドンドン解除するとしています。福島を東京オリンピックで宣伝する目的もあり、同時に避難指示が無くなることで福島原発事故の損害賠償も一部で打ち切りとなる見通しです。

もちろん、放射線量はあまり下がっておらず、本当に安全なのかは分かっていません。日本政府は除染をしたばかりの線量が低い場所を測定している上に、測定対象となっている核種もセシウムに限定されています。
このようなことを考えると、明らかに避難指示の解除は時期尚早だと言え、政府や電力会社にしかメリットが無いことが分かるところです。

 

墜落したF35A戦闘機の捜索、アメリカ軍がB52を海域に投入!F35Aの墜落事故は世界初 原因はパイロットの失神? 

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*B52
4月9日で青森県の沖合で訓練中のF35Aステルス戦闘機が墜落した事故で、アメリカ軍が対象の海域にB52爆撃機を投入していることが分かりました。アメリカ軍が墜落事故の現場上空にB52を飛行させるのは異例で、中国や露による回収を防ぐためのけん制目的もあると見られています。

F35Aは最新の制御システムとエンジンで素早い飛行を実現していますが、同時にパイロットの負担が大きいと言われていました。今回の墜落事故に関する報道記事を見てみると、パイロットが脱出した痕跡は無く、何らかの理由で失神していた可能性があると推測されています。

一部からはF35Aの酸素供給システムの不具合を指摘する声もあり、何が原因で墜落したのか世界が注目しているところです。
*現時点でF35そのものに欠陥は発見されていません
*過去に墜落したのは別系統のF35B型

 

F-35戦闘機の墜落事故海域にB-52爆撃機を投入する異例の対応
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190410-00121847/

EUとイギリスが交渉延期で合意!10月31日が最終期限に!合意無き離脱は一旦回避、イギリス議会はまとまらず

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EU(ヨーロッパ連合)とイギリスが離脱交渉の期間延期で合意しました。

4月10日にイギリスとEUの首脳らがベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、およそ5時間にわたる協議で期日を10月31日まで延期することで決定。会議の途中でフランスのマクロン大統領が延長に反対する場面もありましたが、最終的には10月までにイギリスの意見をまとめるように求める方向となります。

当初は4月12日が交渉の期限だったので、何とかギリギリの時間で合意無き離脱を回避した形だと言えるでしょう。

ただ、イギリス議会の方は意見がまとまっておらず、今度は離脱強固派が離脱期間の延期に反発しています。穏健派もアイルランド問題などでは意見が割れている状態で、どっちに転んでもイギリス議会は分裂状態が続いているところです。
それだけにメイ首相が意見をまとめるのは厳しいと言われ、10月31日までにイギリス議会をまとめることが出来るのかは不透明な情勢となっています。

一方で、日本の消費増税と同じ時期にEU離脱の交渉期限が来たことで、「10月にリーマンショック級が来るのでは?」というような憶測もネット上に飛び交っていました。

 

英EU離脱 10月末まで延期で合意 「合意なき離脱当面回避」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

EU=ヨーロッパ連合とイギリスは、今週12日としていた離脱の期日をことし10月31日まで延期することで合意しました。これにより、EUと何の取り決めもないまま離脱する事態はひとまず回避されることになりました。

桜田五輪大臣の辞任、野党が追求強化へ!衆参の集中審議を要請!「安倍総理大臣の任命責任」

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4月10日に桜田五輪担当大臣が辞任したことを受けて、野党が追求の姿勢を強化しています。立憲民主党や国民民主党などの野党5党派は速やかに衆参両院の予算委員会で集中審議を開催するように要請する方向で一致し、安倍総理大臣の任命責任を追求するべきだと指摘。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者会見で「再三の指摘を無視し、居座り続けさせた責任は安倍総理大臣にある。いよいよ、安倍長期政権の『辞任ドミノ』が始まったということではないか」と述べ、過去の問題発言も追求する可能性があると示唆しています。

桜田五輪担当大臣は過去にも復数の問題発言をしており、今回の辞任で再び過去の発言に注目が集まっていました。

 

野党5党派 桜田五輪相の任命責任追及へ 衆参集中審議を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣の事実上の更迭を受け、立憲民主党など野党5党派の国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の任命責任を追及するため、速やかに衆参両院の予算委員会で集中審議を開催するよう求めていくことで一致しました。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
桜田担当大臣は過去にも数多くの問題発言をしているわけで、今まで安倍首相が放置していた理由が気になるところですね。3回の問題発言でアウトみたいなルールがあるのならば分かりますが、どうにも選挙対策で慌てて辞任させたように見えます。

今回の発言では岩手で被災地支援よりも議員のほうが重要だと言ってしまったわけで、流石に安倍首相も擁護するのが不可能と判断したのでしょう。選挙対策以外の理由が考え難く、「選挙が無ければそのまま放置していたのか?」とも感じるところです。

【異常気象】4月に寒さ、全国各地で真冬並みの気温に!週末から回復へ 貴重な雪桜も!

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4月10日は春として異例の寒さになりましたが、この寒さは週末から徐々に収まってくる見通しです。金曜日から土曜日は引き続き真冬並みの最低気温となっていますが、日曜日からは春の気温に回復。
来週からは平年よりも少し寒い程度の気温となり、それからゴールデンウイークに向けてジワジワと平年レベルに気温が上昇すると予想されています。

ただ、急激な気温の変化から気候は荒れ模様となる可能性が高く、来週は雨が予想されている地域も多いです。体調管理にも注意が必要だと言え、しばらくは体をシッカリと暖めて寝たほうが良いかもしれません。

各地からは桜と雪の綺麗なコラボ写真も投稿されており、都内ではお花見と雪景色を楽しんでいる人たちも多く見られました。

 

天気予報
https://tenki.jp/


●各地から投稿された雪桜

日銀が6年3カ月ぶりに景気判断引き下げ!機械部品が大幅減、米中貿易戦争の影響も!東北や北陸、九州など 地域経済報告

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*日本銀行
今月に日本銀行は「地域経済報告」を発表し、東北地方や北陸地方、九州地方、沖縄地方で景気判断を引き下げると発表しました。同時に3つ以上の地域の景気判断を引き下げるのは6年3か月ぶりで、米中貿易戦争の激化から輸出製品を中心に減産傾向が目立っています。
企業によっては前年比30~40%の大幅減を記録しており、「当面持ち直しは期待できない」との意見も相次いでいました。

今後の経済の先行きについても、「米中貿易摩擦などを背景とした先行き不透明感から、半導体製造装置の工場新設を先送りする」として、前回よりも悪くなっています。

 

日本銀行 地域経済報告
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190408.pdf

日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/020/251000c

 日銀は8日、全国9地域の景気情勢をまとめた4月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。「東北」「北陸」「九州・沖縄」の3地域の景気の総括判断を前回1月調査から引き下げた。中国経済の減速やIT(情報技術)関連需要の世界的な低迷で、生産が減少したのが主因。3地域の判断を同時に下方修正したのは、欧州債務危機の影響で8地域を引き下げた2013年1月以来、6年3カ月ぶり。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
2014年の消費増税から景気がドンドン悪くなっていましたが、昨年から景気後退が酷くなっている印象です。実質賃金の低下だけではなく、名目賃金でもマイナスだったことが発覚。

しかしながら、物価だけは上昇を続けているわけで、国民が自由に使えるお金はかつて無いほどに減っています。このままだと秋の消費増税で日本はリーマンショック級の景気後退となる可能性が高く、日本経済が壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。

残念なことに本来は自民党に対抗して減税を掲げるべき野党が存在すらしておらず、立憲民主党や国民民主党のような野党勢力は与党と歩調を合わせようとしています。増税凍結ではなく、消費税そのものを無くさなければ、日本経済がかつてのように復活することはあり得ないです。

 


ウィキリークスの創設者・アサンジ氏を逮捕!エクアドル大使館に7年間、外見は一変 アメリカ政府の要請か ロンドン警視庁

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日本時間の4月11日午後にイギリスのロンドン警視庁が告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ氏を逮捕しました。

アサンジ氏は2012年からエクアドル大使館に逃げ込んでおり、エクアドル政府もアサンジ氏の身柄を保護するように要請し、アサンジ氏を逮捕しようとしていた米英と対立。それから7年間もエクアドル大使館で生活を続けていましたが、エクアドルとアサンジ氏の関係悪化から、遂にイギリス当局が逮捕に踏み切ったと報じられています。

イギリス当局は再逮捕の容疑を公開しておらず、記者会見で「アメリカがアサンジ容疑者の身柄を引き渡すよう求めていることと関係がある。アサンジ容疑者はアメリカでのコンピューター犯罪に関わった疑いがある」とコメント。逮捕された瞬間のアサンジ氏はヒゲが伸び切っており、悲痛な表情で何かを叫んでいました。

アサンジ氏のウイキリークスは政府や大企業の内部告発によって提供された機密文書をインターネット上で次々と公表し、2010年にはアメリカがアフガニスタンで展開した軍事作戦に関する機密情報を暴露したことで有名です。
エクアドルでは政権交代が起きたばかりで、これがエクアドル政府の方針を変えて、今回の逮捕に繋がりました。

 

 

元CIAのエドワード・スノーデン氏、アサンジ逮捕にコメント!「これは『報道の自由』にとって暗黒の瞬間だ」

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元CIA職員でアメリカの機密情報を暴露したエドワード・スノーデン氏がウイキリークス創設者のアサンジ氏の逮捕についてコメントしました。

スノーデン氏は今回の逮捕について、「エクアドル大使が英国の秘密警察を大使館内に招き入れた姿は、いずれ歴史の本に採り上げられるだろう」と指摘した上で、「アサンジを批判する人間は大喜びかも知れないが、これは『報道の自由』にとって、暗黒の瞬間だ」とコメント。
アメリカ当局がアサンジ氏を狙っている理由に関しても、「国際政治でアメリカが最も犯罪的でガンであることを世界中に知らしめたこと」と発言し、アメリカの対応を強く批判していました。

スノーデン氏とアサンジ氏はお互いに尊敬し合っている感じがあり、今回のコメントからもそれが伝わってくると言えるでしょう。

 

 

関連過去記事

ウィキリークスの創設者・アサンジ氏を逮捕!エクアドル大使館に7年間、外見は一変 アメリカ政府の要請か ロンドン警視庁
https://johosokuhou.com/2019/04/12/13741/

アフリカのスーダンで軍事クーデター、軍がバシール大統領を拘束!憲法を臨時停止 世論を背景に実力行使 

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*バシール大統領
アメリカのスーダンで軍事クーデターが発生しました。
報道記事によると、日本時間の4月11日午後9時ごろにスーダンの軍上層部が記者会見を行い、バシール大統領を拘束したと発表し、事実上のクーデターを宣言したとのことです。

権力を掌握した軍は現在の憲法を停止し、これから2年間は軍が主導して権力の移行期間を設けるとしています。その後に次の大統領を選ぶための選挙戦を行うとしており、今回のクーデターはあくまでも一時的な措置であると強調していました。

バシール大統領は30年にわたってスーダンの権力を牛耳り、反体制派を虐殺するなどの独裁政治をしていたことで知られています。食品価格の値上げからスーダンの各地では抗議運動が発生している状態で、国民世論を背景にして軍がバシール大統領を追い出した形です。

 

スーダン 軍によるクーデター 大統領を拘束
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011881201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

反政府デモが続くアフリカのスーダンで、日本時間の11日午後9時前、軍の首脳がバシール大統領を拘束したと発表しました。軍によるクーデターで、大統領が失脚したものとみられます。

政府が就職氷河期世代を集中支援へ 3年間のプログラム策定、半減を目標に!安倍首相「国の将来に関わる重要な課題」

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4月10日に安倍総理大臣は首相官邸で第5回経済財政諮問会議を開催し、その中で氷河期世代を集中支援するためのプログラムを策定するべきだと言及しました。

会議の中で安倍総理大臣は「就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題であります」と述べ、国が主導して具体的な数値目標を立て、集中的に取り組むべきだと提案。具体的な計画として3年間の集中プログラムを策定する考えを示し、夏までに案を作成するように指示しました。

ただ、国民からは「あまりにも遅すぎる」「10年前にやるべきだった」などと批判の声が相次ぎ、今から支援プログラムを受けても、就職することが出来るのか疑問を投げ掛ける意見が多かったです。

 

参照:官邸 経済諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/10keizaishimon.html

特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題であります。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでまいります。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界におかれても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

就職氷河期世代対策 3年間の集中プログラム策定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、今も不安定な就労環境にある人たちの社会参画を進めるため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、3年間の集中プログラムを策定する考えを示し、関係閣僚にこの夏までの取りまとめを指示しました。


●ネットの反応


●管理人コメント
10年以上遅いですね・・・。元々は2008年のリーマンショックで大量に発生した失業者が原因で、本来ならばその時から政府が主導してやるべきでした。やらないよりはマシですが、それもプログラムの内容によっては「受けても効果無し」みたいになりそうなのが怖いところです。

 

墜落したF35A戦闘機、過去に2回も不具合で緊急着陸!何が原因?

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*F35
4月9日に東北地方の太平洋側で墜落したF35A戦闘機について、過去に2回も緊急着陸をしていたことが分かりました。

報道記事によると、緊急着陸したのは配備前のおととし6月で、試験飛行中に機体の冷却系統に関する警報装置が作動し、名古屋空港に緊急着陸したとのことです。また、去年8月にも機体の位置を示す機器に不具合が認められ、緊急着陸を行ったと発表されています。
いずれも今回の事故とは因果関係が不明となっており、墜落の詳しい原因は現在も調査中のままです。

 

墜落したF35 過去2回緊急着陸 不具合で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011881271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

防衛省は、9日に墜落した航空自衛隊のF35戦闘機が過去に2回、機体に不具合が見つかり、緊急着陸していたことを明らかにしました。
原田防衛副大臣は衆議院総務委員会で9日、墜落した航空自衛隊のF35戦闘機について、「配備前のおととし6月、アメリカのロッキード・マーチン社による試験飛行中に、機体の冷却系統に関する警報装置が作動したため飛行を中断し、名古屋空港に着陸した」と述べました。


●管理人コメント
この墜落事故は日本だけではなく、世界中のメディアが大々的に報道しているほどで、日本と同じようにF35の運用を開始したイギリスやトルコはかなり注目しています。特に今まで大きな事故が無かった「A型」のF35が墜落したというのが衝撃的で、原因によっては世界各国の空軍にも影響を与えるかもしれません。

 

福島原発事故後の食品規制、日本がWTOで逆転敗訴!韓国は禁輸を継続へ 菅官房長官「敗訴との指摘は当たらない」

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2011年の福島原発事故をキッカケにして韓国が福島などの水産物を全面禁輸している件について、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した訴訟で、日本側が逆転敗訴になりました。

日本政府は「差別的かつ必要以上に貿易制限的でWTO協定のルールに違反する」として韓国の禁輸解除を求めて訴訟をしましたが、WTOの上級委は「パネルは製品サンプル中の(放射性物質の)実測値のみに基づいて安全性を調査している」と指摘。
更に日本政府の言い分を「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」と否定し、福島原発事故による放射能汚染の安全性を示す根拠は不十分だと言及していました。

WTOの紛争処理手続きは2審制で、今回の上級委は最終審となります。30日以内にWTOの全加盟国会合で採択され確定することになり、正式に福島周囲の食品輸入制限を認めることになる見通しです。

一方で、菅官房長官は記者会見で「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べ、韓国に引き続き二国間協議などを通じて輸入解禁を求めるとしています。
*日本産の食品規制は現在も世界各国で継続中

 

参照 Appellate Body issues report regarding Korean restrictions on Japanese food imports
https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/495abr_e.htm

WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に
https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/020/065000c

世界貿易機関(WTO)の紛争を処理する上級委員会は11日(日本時間12日未明)、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を覆し、日本は逆転敗訴した。勝訴をテコに輸出拡大を図ろうとしていた日本政府への打撃は大きい。一方、韓国は禁輸を継続する方針を示した。

WTO日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-wto-idJPKCN1RO077

[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
日本政府から提訴した裁判ですが、結果的に世界中の食品規制を認める形になったのは苦笑。韓国以外の多くの国も日本の食品輸入を制限しているわけで、これが世界基準で見た時の普通です。
数年足らずで放射性物質が消えるなんてことはなく、核種によっては数十万年単位で残り続けます。福島第一原発の方もまだ放射性物質が垂れ流し状態になっているわけで、勝てると思った日本政府や関係者の方々に呆れてしまうところです。

 

日本のWTO敗訴、関係者からは驚きの声が相次ぐ!韓国以外でも禁輸 「もはや外交問題」「汚染は確認されていない」

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福島県産の食品輸入制限を「違反ではない」と判断したWTO(世界貿易機関)の判決結果について、関係者からは驚きの声が相次いでいます。
宮城県漁業協同組合の平塚正信理事は「放射性物質の検出の有無にかかわらず出荷できない状況は、もはやただの外交問題になっているのではないかと感じてしまいます。われわれとしては引き続き他の販路を見つける努力をしていくしかないです」と述べ、放射性物質の検出はほぼ無いと強調。

福島県漁連の野崎哲会長も「県漁連としては、国の基準よりも厳しい検査で安全の徹底に努めてきたが、今まで以上に消費者の理解を得る努力をしていくしかない」などとコメントし、今回の判決結果に疑問を投げ掛けていました。

また、岩手県の達増知事は記者会見で、「安全を確認して韓国から来た人も含めて観光客に食べてもらっているので、今回の判断は残念だ」と言及しており、今後も様々な面で韓国に要請するとしています。

一方で、日本の食品検査はほぼ全てがセシウムだけの測定で、ストロンチウムのような核種は検査すらしてない販売業者が多いです。このような点がWTOに「安全とは言えない」と判断された可能性が高く、この機会に改めて日本の検査の体制を強化する必要があると言えるでしょう。

 

WTO報告書 漁業関係者から驚きや失望の声
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTO=世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表したことを受けて、各地の関係者からは驚きや失望の声が上がっています。


政府が「走行税」の導入を検討 NHKの記事が物議!増税ラッシュに国民からは不満も 「二重課税だ」「一本化しろ」

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NHKが取り上げた「走行税」の記事が物議を醸しています。NHKの記事によると、政府与党は自動車税の根本的な見直しを検討しており、1つの案として走行税の導入を去年から考えているとのことです。

走行税とは車で走った距離に応じて税負担を変更する制度で、海外だとガソリンスタンドなどを通して走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みとなっています。
基本的な料金は1000キロで5000円位となり、導入が決定すれば、日本も海外と同じようなシステムになりそうです。

このNHKの記事は4月12日の人気記事ランキングでトップに浮上し、SNSを中心に批判の声が相次いでいます。国民からはガソリン税や消費増税、自動車税で事実上の二重課税になっているとして、「走行税の前に一本化しろ」「二重課税を解消するべき」などと税制度の見直しを求める意見が多かったです。

 

1000キロで5000円? 走行税の実態は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その1つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。(経済部記者 影圭太)


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
走行税は昨年に何度か記事で取り上げましたが、これをやると車をよく使う田舎の人ほど負担が増えてしまいます。結果的に田舎から人がドンドン減り、今以上に一極集中が加速することになるでしょう。

政府としては税金の取り分を増やす狙いがあるのかもしれませんが、走行税を導入する前にやるべきことは山のようにあるはずです。無駄金の削減や税制度の見直し、事業計画などの整備を優先するべきで、国民生活を圧迫するような税金の取り方には断固反対します。

インドネシアでM6.8の地震、地元当局が一時津波警報!周辺でM5クラスの地震が多発

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4月12日夜にインドネシアのスラウェシ島沖でマグニチュード6.8の強い地震を観測しました。震源の深さは約13キロと推定され、震源付近では体に感じる揺れを捉えています。

地震直後に地元当局が津波警報を発令し、しばらくして津波警報の解除を発表。現在は被害状況の確認を急いでいます。

インドネシアではしばらく前からマグニチュード5前後のやや強い地震が頻発していました。

 

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/

リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/

氷河期世代の名称は「人生再設計第一世代」に!政府検討会が方針決定、国民の反応は賛否両論

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*経済諮問会議
4月10日の第5回経済財政諮問会議で政府は氷河期世代について、新しい名称を「人生再設計第一世代」とする方針を決めました。

政府与党は氷河期世代の就職率の悪さを深刻に見ており、今年夏までに集中的な支援を行うためのプログラム案を作るとしています。具体的な目標として「(無職の氷河期世代を)3年間で半減」と表明し、これから政府規模で大々的に動くとしていました。

ただ、この方針が報道された後の国民反応は賛否両論で、「あまりにも遅い」「今ごろやっても効果はない」「本当に効果はでるのか?」などと懐疑的な声が多数となっています。賛同している声もありますが、総じて言えるのは「遅い」という部分です。

氷河期世代はバブル崩壊後の1993年~2004年頃に学校卒業期を迎えた世代で、その数は約1700万人。いわゆる「ニート」が多いのもこの世代だと言われ、日本経済に大きな影を落としています。
それだけに政府対応はあまりにも遅く、これから本格的な改善プログラムを提示しても良くなるのは更に数年後になりそうです。

 

就職氷河期世代の人生再設計に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/shiryo_02-1.pdf

氷河期世代は「人生再設計第一世代」、政府検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討
https://news.careerconnection.jp/?p=70112

安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。


●以下、ネットの反応


日本の不動産バブルに崩壊の足音!?リーマンショック前と類似、昨年から不調が顕著化 増税とのダブルパンチも懸念

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日本の不動産バブルに崩壊の兆しが出てきています。2013年の異次元金融緩和が始まってから首都圏を中心に不動産価格の高騰が続いていましたが、昨年頃から全体的に売り傾向が拡大。
特に地方だと低所得者層向けの不動産投資が活発で、年収400万円程度のサラリーマンに数千万円規模の取り引きを持ち掛ける話が相次いでいます。

いわゆる不動産価格の上昇を前提とした不動産投資が拡大している状態で、かつてのアメリカでもリーマンショック直前に同じような動きがありました。

更に追い打ちをかけているのが、昨年の「かぼちゃの馬車・スルガ銀行事件」によって個人向け不動産担保融資が引き締められたことで、個人投資家向けの収益物件は値下がり傾向が強まっています。
今年10月に予定されている消費増税も不動産バブル崩壊の引き金となる可能性が高く、「2019年末から2020年前半に大規模な不動産バブル崩壊が発生する」とも予測している専門家が居るほどです。

具体的な時期は分かりませんが、時間の問題で不動産バブルの崩壊となるかもしれません。

 

不動産バブル崩壊の予感 「その後」に何が起きるのか
https://www.news-postseven.com/archives/20190203_860056.html/3

・不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家(サラリーマン大家など)の大量破産、あるいは自殺の急増
・経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンション流通価格が暴落
・リート(不動産投資信託)の資産内容悪化から価格が急落(利回りは多少上昇)
・リーマンショック時にも生き残った独立系専業のマンションデベロッパー数社が倒産
・大量に売れ残っている郊外の新築大規模マンションで大幅値引き販売が急増
・都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが可視的に値下がり

以上のような現象は、ここ5年の局地バブルで起こったことの揺り戻しである。その他、予測不能なこともたくさんあるはずだ。

今回、日本経済が不況に陥るとリーマンショックの時よりも深刻化する可能性が高い。10年前は中国やアメリカには金融政策の選択肢が多かったが、今はあまりない。日本に至っては、撃てる弾は全部撃ち尽くした“弾切れ”状態だ。

本来なら弾を補給するための金融引締め(利上げ)を2017年頃から始めておけばよかったのが、時すでに遅し。暗い未来はあまり予想したくないが、明るい材料が少なすぎる。


●以下、ネットの反応


安倍晋三首相と省庁幹部らの面会記録、全て破棄か?公開請求に「不存在」と回答 保存期間を1年未満に設定

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*官邸
安倍晋三首相と省庁の幹部らの面会記録が存在していないことが判明しました。

これは毎日新聞社が報道した情報で、安倍首相と幹部らの面会記録を毎日新聞が情報開示請求したところ、全て不存在との回答があったとのことです。官邸が記録の保存期間を1年未満に設定していたことも発覚し、重要な記録を短期間で破棄していた疑惑が浮上しています。

更に毎日新聞社は各省庁にも面会記録の開示請求を行いましたが、全府省が議事録の存在を明らかにしませんでした。中には具体的な言及を避けていた省庁もあり、森友学園問題や加計学園問題をキッカケにして首相との面会記録が消された可能性があると言えるでしょう。

 

首相と省庁幹部ら、面会記録は「不存在」 保存期間、1年未満に設定
http://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c

安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
これは普通の国では考えられないことです。面会記録が安全保障上の問題で機密指定になっているのならば分かりますが、存在すらしないのは異常だと思います。アメリカですら公文書や重要な資料はちゃんと手続きに従って残しているわけで、本当に情報保全のやり方を真剣に考える必要があるところです。

 

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