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新天皇陛下、「即位後朝見の儀」で安倍晋三首相らと挨拶 陛下「憲法にのっとり責務を果たす」

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新たに即位した天皇陛下が初めて国民の代表に会われる「即位後朝見の儀(そくいご ちょうけんのぎ)」で、天皇として初めてとなるお言葉を述べました。

式典の中で新天皇陛下は「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」と話され、国民のことを一番に考えて、憲法を守りながら責務を果たすと強調。
国民に寄り添った上皇陛下の方針を引き継ぐとして、これから日本国民の象徴として国民の幸せと国の発展、世界の平和を希望するとしています。

これに対して安倍晋三首相は祝意を示した上で、「私たちは、天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ、激動する国際情勢の中で、平和で希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていく決意だ」と言葉を強めていました。

「国民」や「憲法」を重視した天皇陛下と比べて、安倍晋三首相は「日本の輝かしい未来」というような言葉が目立っていたところです。

 

即位後朝見の儀 安倍首相「心からお慶び申し上げる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

安倍総理大臣は天皇陛下が即位後、初めて国民の代表に会われる「即位後朝見の儀(そくいご ちょうけんのぎ)」であいさつし、祝意を示したうえで、「私たちは、天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ、平和で希望に満ちあふれた時代を創り上げていく決意だ」と述べました。


不正統計問題で平成の賃金、検証が不可能に・・・ 不正期間の資料を破棄 8年分の賃金が空欄

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政府の不正統計問題によって、平成の賃金が検証不能になっていることが分かりました。

厚生労働省の不正統計問題が発覚した後に、政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、8年分の賃金データが空欄になったと報じられています。このような状況について厚生労働省は「2004~2011年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」として、今も放置状態になっているのです。

統計委員会からも再集計を指示されていますが、具体的な実現の見通しは不明となっています。

不正統計問題ではプラス扱いだった2018年の実質賃金がマイナスだと発覚し、調査対象の不正切り替えによって、約2000万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが判明。野党からは「好景気と見せるためにワザとやったのでは?」と追求を受けるも、政府与党は曖昧な答弁で具体的な言及は避けています。

 

平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)
ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。


●以下、ネットの反応


 

韓国の徴用工裁判、差し押さえた日本企業の株式を売却・現金化へ!日本政府は韓国政府に抗議 

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*韓国裁判所
5月1日にいわゆる徴用工裁判で、韓国側が差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを開始したことが分かりました。これに対して日本政府は「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない」との抗議声明を韓国政府に伝え、売却の中止を求めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に日本製鉄(新日鉄住金)に賠償を命じる判決が確定。これを受けて日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、差し押さえていた株式を売却する手続きを開始したと報じられています。
株式の額面価格は合わせて17億3900万ウォン(約1億6600万円)となり、数ヶ月ほどで売却の手続きが全て終わる見通しです。

日本政府は解決済みとして、韓国政府に日韓請求権協定を守るように求めていますが、関係改善の気配は見られません。徴用工関連の訴訟は韓国で多発していることから、今後もこの問題は長引きそうです。

 

「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。


●以下、ネットの反応

自民党の加藤総務会長が消費増税を強調!「税率引き上げに向かうのは当然」

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*加藤総務会長
自民党の加藤総務会長が消費増税をするべきだと強調しました。

NHKの記事によると、加藤総務会長は訪問先のアメリカで記者団に対し、「政府は、リーマンショックのようなことがなければ引き上げると言ってきたわけだから、引き上げに向かうのは当然で、粛々と準備を進めていく状況にある」と述べ、消費増税引き上げは実施するべきだと発言。
現時点でリーマンショックのようなことが起きうる状況にはないとした上で、今年10月の消費増税は予定通りに実施するべきだと繰り返していました。

政府内部からは消費増税の延期を容認するような声もあるだけに、財務省の出身である加藤総務会長があえて、けん制の発言をした可能性がありそうです。

 

消費税率は予定どおり10月引き上げを 自民総務会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

10月の消費税率の引き上げについて、自民党の加藤総務会長は訪問先のアメリカで記者団に対し、「足元の経済は、リーマンショック級のようなことが起きうる状況にはない」として、予定どおり引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。


●以下、ネットの反応

 

皇位継承問題、秋以降に議論へ!海外メディアからは「女性・女系天皇」を認めない制度に批判も!「存続の危機」

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皇位継承策に関する国会からの要請を受けて、政府は10月に実施する「即位礼正殿の儀」を終えた秋以降に検討を進めると発表しました。現在の皇室制度では女性・女系天皇を認めておらず、このままだと後継者が居なくなって、皇室が存続の危機となります。

そこで、天皇・皇后両陛下の長女愛子さまらに皇位を引き継げるように、女性・女系天皇を認めるように制度を変えようとする動きが活発化しているのです。海外メディアも「皇室が存続の危機にひんしている」「日本の皇室制度は男女不平等」と取り上げ、現行制度に強い疑問を投げ掛けていました。

ただ、安倍晋三首相は父方に天皇を持つ「男系」の継承を重視しており、かつての野田政権で女性宮家創設の話が浮上した時も反対派の急先鋒として安倍首相が抵抗。安倍政権が続く限りは、女性・女系天皇は中々難しいと言われています。

現在の皇室制度は明治維新後に改定されたもので、200年以上前の日本には女性天皇も居ました。

 

安定的な皇位継承策検討、秋以降
https://this.kiji.is/496226668965299297?c=39546741839462401

政府は安定的な皇位継承策について、国会からの要請を踏まえ、10月に実施する「即位礼正殿の儀」を終えた秋以降に検討を進める方針だ。ただ安倍晋三首相は、父方に天皇を持つ「男系」継承が維持されてきた皇室の伝統を重視し、慎重に判断する姿勢を崩しておらず、作業は難航しそうだ。

性皇族めぐる報道相次ぐ=「不平等」「存続の危機」-米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050100570

【ニューヨーク時事】天皇陛下の即位は米国の報道でも大きく取り上げられ、複数のメディアが4月30日(日本時間5月1日)、女性・女系天皇を認めていない日本の皇室制度に絡めて報じた。

【物議】パナソニック社長「今のままでは10年も持たない」⇒日本企業の改善策を巡って議論に!

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2月10日の日経新聞朝に掲載された津賀一宏社長のインタビュー記事が波紋を広げています。

週刊現代は5月1日付の最新記事で「27万社員に大激震が走った」として取り上げ、パナソニック幹部社員からも驚きの声が相次いでいると紹介。問題となっているのは日経新聞に掲載された社長の「現在の危機感はもう200%、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない」というような発言です。

社長の話だとパナソニックは企業として限界が近く、このままだと10年後には会社が消えているかもしれないとしています。
大手新聞社に明確なインタビュー記事が掲載されたことでパナソニック内部にも動揺が走っているようで、週刊現代のインタビューに応じた幹部社員は「でもそれは内々での話であって、新聞インタビューでしゃべるようなことじゃない。経営がうまくいっていないことが、活字になって念を押されたような形で、会社よりも自分の将来を不安視する社員が増えました」とコメントしていました。

このような記事を受けてネット上でも日本企業の将来を懸念する声が相次ぎ、日本企業を立て直すためにはどうするべきかと意見が飛び交っています。パナソニックは今まで主力だったハード面の研究開発をソフトにも注力するとして、ネットに接続することが出来るような家電を開発するとしていました。

ただ、中国や韓国の製品も性能が上がっている上に、値段もかなり安いことから、単純にソフト面を強化するだけでは抜本的な改善とはならなそうです。どちらかと言えば、パナソニックの長所である技術を活かしながら、既存の技術やノウハウを組み合わせて、iPhoneみたいな無駄がない安価で革新的な製品を作り出すほうが、大きなヒットに繋がる可能性があるかもしれません。

 

パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60239

パナソニックの現状と展望について、津賀氏は一切の忖度なく回答。異例の内容には徐々に触れていくが、社員をいちばん驚かせたのは以下の部分だ。

〈現在の危機感はもう200%、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない〉

津賀氏は2012年に社長に就任して以来、大赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業の撤退戦を指揮するなど、老舗の革命児としてトップを張ってきた。その社長が「近いうちに潰れるかもしれない」と言わんばかりなのだから、社内の波紋は大きい。

モノ作らぬメーカーに パナソニック・津賀社長の危機感
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41132670Z00C19A2EA1000?s=2

かつて世界の消費者を魅了した日本の家電が色あせて久しい。デジタル化により家電のコモディティー(汎用品)化が進み、中国勢や韓国勢が世界市場を席巻する。米アマゾン・ドット・コムなどネット企業もハード分野に参入する。日本のものづくり企業は縮むしかないのか。創業100周年の節目を迎えたパナソニックの津賀一宏社長に聞いた。


●以下、ネットの反応

 

連休中に対応の病院、1日に約2000人の患者!患者数が多くてパンク寸前も?医者不足も問題視

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ゴールデンウイーク期間に対応を行っている病院に多くの患者が訪れており、場所によっては1日2000人もの患者に対応しています。

仙台市青葉区にある東北大学病院では2日間に約2000人分の診療の予約が入っている状態で、今も病院がフル稼働中です。10連休に診療を行っている医療機関はいずれも患者の数が非常に多く、医者不足も合わさって対応に四苦八苦しています。

最近だと「看護師にも医者の業務を一部負担させる」というような話も政府で浮上しているだけに、医者不足と医療問題を改めて考える機会になりそうです。

 

10連休は病院大忙し 診療予約1日で2000人 仙台
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

10連休の期間中、通常の外来診療などを行う仙台市の病院には、朝から多くの患者が訪れています。
仙台市青葉区にある東北大学病院は、救急患者のみ24時間365日対応していますが、これまで大型連休などでは通常の診療は行っていませんでした。


●以下、ネットの反応

令和関連の商品、メルカリやヤフオクに出回る!明治神宮の御朱印や令和記念切手も ネットでは批判が相次ぐ

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インターネットのオークションサイトなどに令和記念の商品が相次いで出品されています。メルカリには令和初日の日付が入った御朱印も多く見られ、明治神宮のような有名な場所だと1万円を超えるような高値で取引されていました。
他にも令和記念の切手や5月1日付けの令和新聞などがあり、いずれも通常価格の数倍に値段が跳ね上がっています。

このような転売行為についてネット上では「罰当たりだ」「失礼極まりない」などと批判の声が相次ぎ、転売の規制を求める意見も多数ありました。坂本八幡宮はNHKの取材に対し、「御朱印は参拝の証しであって、参拝をせずに受け取ることはありえないので、絶対にやめてほしい」とコメントしており、転売行為を止めるように求めています。

 

メルカリで取引されている令和商品

令和初日の日付入り御朱印 ネットで売買
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011903361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

令和初日の1日、各地の神社では記念の御朱印を求める人が相次ぎましたが、こうした御朱印の一部がインターネットのオークションサイトなどで売買されていることがわかりました。


世界軍事費が過去最多を記録、約203兆円に増加!2.6%増で冷戦末期を超える!アメリカと中国で半分 

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世界の軍事費が増加しています。

ストックホルム国際平和研究所が4月29日に発表した報告書によると、2018年度の世界の軍事費は1兆8220億ドル(約203兆円)となり、統計を始めた1988年以降で最も高い数字を記録したとのことです。世界の軍事費の半分はアメリカと中国で、世界全体だと前年同期比で2.6%増となっています。

アメリカはトランプ大統領が主導する形で軍事費が大幅にアップし、去年の軍事費は4.6%増え、6490億ドルとなりました。中国も軍拡路線を維持しており、5%増の推定で2500億ドル。地域別だとアジア・オセアニア地域が3.3%増で、軍事費の増加率が一番多い場所でした。

ちなみに、日本の軍事費は世界9位となっています。アメリカと中国の軍拡競争が世界の軍事費を押し上げた形だと言え、今後もしばらくはこの傾向が続きそうです。

 

参照:報告書 Trends in world military expenditure, 2018
https://www.sipri.org/publications/2019/sipri-fact-sheets/trends-world-military-expenditure-2018

去年の世界軍事費 203兆円 統計開始以来最高 半数が米中
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902391000.html

去年の世界の軍事費は、アメリカと中国の軍事費が増加したことを受け、日本円で約203兆円と統計を始めて以降、最も高くなったことがスウェーデンの研究所の調査でわかりました

 

原発廃炉の費用、総額で6兆7000億円に!7原発11基の廃炉が決定 福島第一原発を合わせると14兆円以上!

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NHKが原発廃炉の費用を計算したところ、総額で6兆7000億円になることが分かりました。
廃炉費用の対象としたのは建設中の3基の原発を除いた53基と原子力関連施設で、通常の原発だけでも3兆578億円となっています。単体の施設としては青森県の使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円でトップとなり、それに細かい諸経費などを含めると、6兆7000億円程度になるとNHKはまとめました。

原発事故で廃炉が確定している福島第一原発事故はこの総額に含まれておらず、福島第一原発の廃炉作業には8兆円の費用が必要だと言われています。通常の原子力関連施設の6兆7000億円と福島第一原発の8兆円を合わせた金額が全体の数字になると見られ、その規模から国家予算や電力会社の経営を大きく圧迫することになりそうです。

ただ、このNHKの試算結果でも小さい見積もりだと指摘する声があり、総額で80兆円を超えるというようなデータもありました。現在は廃炉作業と同時に建設中の原発も多く、国民からは「また事故になるかもしれない」「中途半端な建設は危険」として反対の声が相次いでいます。

 

原発廃炉 費用総額 少なくとも6兆7000億円に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

8年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。



【世論調査】女性天皇に賛成・79%!反対は13.3%だけ 共同通信

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*皇居
共同通信の世論調査で、79%が女性天皇の導入に賛成していることが分かりました。反対は13.3%だけで、この結果から日本国民の大多数が女性天皇を容認していると言えるでしょう。

ただ、女系天皇に関しては意見が割れている状態で、皇族の血筋が大きく変わる恐れもあることから、女系天皇には慎重論も根強いです。
 

女性天皇、79%賛成
https://this.kiji.is/496574701981434977

共同通信の世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成が79.6%、反対が13.3%だった。


●以下、ネットの反応

 

令和初の一般参賀、東京駅まで長蛇の列に!天皇皇后両陛下のお姿を見ようと殺到 「コミケよりも多い」

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5月4日に皇居では即位された天皇陛下を祝う一般参賀が行われています。一般参賀は午前10時ごろから6回程度の回数が予定されていますが、既に開始直前から東京駅まで長蛇の列が出来ていました。
新しい天皇陛下を祝福しようと、日本中から数十万人近い人数が集まっていると報じられています。

それだけ国民の新天皇陛下への期待感や敬愛の気持ちがあるとも言え、今回の一般参賀は物凄いことになっているところです。現時点で大きなトラブルなども無く、全員静かに並んで皇居に向けて移動しています。

 

令和初の一般参賀 人の列は東京駅まで…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190504-00000009-nnn-soci

4日、皇居では、即位された天皇陛下を祝う一般参賀が行われる。午前10時ごろから1時間おきに6回程度、予定されている。

皇居で行われる即位を祝う一般参賀では、天皇皇后両陛下が秋篠宮ご夫妻をはじめ、皇族方と共に宮殿のベランダに姿を見せられる。午前10時ごろから1時間おきに6回程度が予定されていて、全ての回で陛下がお言葉を述べられる。

ホリエモンロケット「MOMO3号機」の打ち上げに成功!日本初となる民間宇宙ロケット、前回の失敗を克服 

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ライブドアの元社長・堀江貴文氏らがメインとなっている「インターステラテクノロジズ(IST)」が、日本初となる民間宇宙ロケットの打ち上げに成功しました。ロケットは約120秒のエンジンの燃焼を正常に終え、高度100kmを突破して宇宙空間に到達。
11時過ぎから打ち上げ成功の記者会見を開き、前回の失敗を乗り越えて成功したと語っていました。

前回の打ち上げではロケットが爆発して発射に失敗しており、その時の経験を参考にして、今度は成功した形だと言えるでしょう。堀江貴文氏は宇宙に行くのが夢だと語っていることから、今後も宇宙開発への投資を強化するとしています。

 

【問題発言】自民党幹部・小泉進次郎氏「人口減少は日本のニュー・フロンティアだ」

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自民党の小泉進次郎衆議院議員の発言が物議を醸しています。
小泉進次郎氏はアメリカのワシントンで講演を行い、その中で「人口減少と人生100年時代は日本のニュー・フロンティア(新たな未開拓地)だ」と発言。人口減少をチャンスにするべきだとして、ケネディ元米大統領が政権構想で使った言葉を使った発言をしていました。

これに対してネット上では、「人口減少をフロンティア扱いとは不謹慎」「アメリカにまた商売持ち掛けているのか?」「失礼極まりない」などと批判の声が相次ぎ、掲示板などで炎上気味となっています。

 

自民・小泉進次郎氏が米で講演
https://www.kanaloco.jp/article/entry-165312.html

講演で「日本は国際社会でより重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟の強化とともにインドなど他の民主主義国と協力する重要性も指摘。
尊敬するケネディ元米大統領が政権構想で使った言葉を引用し「人口減少と人生100年時代は日本のニュー・フロンティア(新たな未開拓地)だ」と主張。

【異常気象】猛烈な雹&ゲリラ豪雨で都心が騒然!道路が一時浸水状態、看板や窓ガラスの破損も!「経験がない」

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5月4日夕方に東京都心でゲリラ豪雨と猛烈な雹(ひょう)となり、大きな影響が出ています。特に多摩周囲の雹は観測史上最多クラスで、場所によっては大量に積もった雹で浸水状態になりました。
また、雹が雪のように白く積もった場所も見られ、地元住民からは「こんなこと経験がない」「看板や窓ガラスが割れた」などと困惑の声が相次いでいます。

ゴールデンウイーク期間ということで観光客も多かっただけに、突然の異常気象に騒然となった形です。17時半過ぎの時点でも鉄道の運転見直しがあり、しばらくは交通面の乱れが続くことになるかもしれません。

 


女性宮家創設、安倍政権側の反発で議論見通せず 立民・枝野代表は前向きに検討 「国民の理解は非常に大きい」

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女性宮家創設について、安倍政権を中心とする保守層の反発で、議論すら見通せないことが分かりました。
NHKは「女性宮家創設の議論見通せず」というような記事で報道しており、その中で「女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には保守層を中心に根強い慎重論があり、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です」と取り上げています。

NHKの記事だと具体的な名前は書いてありませんが、過去に国会で女性宮家の創設が浮上した時に猛反発していたのは安倍晋三首相でした。現在は安倍政権が強い権限を持っていることから、過去の議論よりも女性宮家創設を検討するのは非常に難しいと推測されているのです。

一方で、最大野党の立憲民主党・枝野幸男代表は「皇室制度を安定的に継続していくために、多くの国民が心配している状況だからこそ政治が考え方を示し、国民の共通認識を作っていく責任がある」と述べ、女性や女系天皇に対する国民の理解や支持は非常に大きいと強調しています。

共同通信の世論調査では7割以上の国民が女性天皇に賛成しているというようなデータもあり、これから安倍政権が女性宮家創設の議論すら拒めば、支持率にも影響が出ることになりそうです。

 

女性宮家創設の議論見通せず
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190502/0029184.html

皇位継承を受けて、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少への対応を迫られることになりますが、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には保守層を中心に根強い慎重論があり、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です。

立民の枝野代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190503/k10011904851000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

皇位継承などをめぐり、立憲民主党の枝野代表は「女性や女系天皇に対する国民の理解や支持は非常に大きい」と述べたうえで、さらに理解を広めたいという考えを示しました。

 

【こどもの日】こどもの総人口1533万人、38年連続の減少に!前年比で18万人減 平成元年は2320万人

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5月5日のこどもの日に合わせて、総務省が日本のこどもの総人口を発表しました。

総務省によると、2019年4月1日におけるこどもの数(15歳未満)は、男子が785万人、女子が748万人の合わせて1533万人。これは前年と比べて18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となっています。

ちなみに、平成元年のこどもの数は2320万人で、今よりも約800万人ほど多い状態でした。少子高齢化の影響が明らかに出ていると言え、都道府県別だと東京都以外は全てこどもの数が減少していたところです。
主婦層からは「物価の上昇で子育て費用が辛い」「1000万円くらいあれば沢山育てたい」というような声が多く、国からの支援を期待する意見が相次いでいました。

 

総務省 I-1 こどもの数は1533万人、38年連続の減少
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-1

こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。
その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2019年は12.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。
なお、こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1

上皇・上皇后両陛下が退位後初の外出、テニスクラブで懇談会 にこやかな表情で

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5月5日夕方に退位した上皇さまと上皇后さまが退位後に初めて外出しました。

初の外出先は上皇ご夫妻が結婚前から一緒にテニスを楽しんだ思い出の場所となっているテニスクラブです。上皇ご夫妻はプレーはせず、テニス仲間らと1時間ほど和やかに懇談されたと報じられています。
施設から帰る際には見送りにクラブの会員らが並び、大きな拍手が送られると、上皇ご夫妻は笑顔で手を振ってこたえられました。

上皇ご夫妻の笑顔が終始続いていた感じで、肩の力を抜いて、旧友との交流が出来た感じだと言えるでしょう。

 

上皇ご夫妻 退位後初の外出 思い出のテニスクラブで懇談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190505/k10011906231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

退位した上皇さまと上皇后さまは5日夕方、東京都内のテニスクラブを私的に訪れ、テニス仲間と交流されました。皇位継承のあと上皇ご夫妻が皇居の外に出られたのはこれが初めてです。

【悲報】無職の専業主婦、年金を半減に!?条件付きで年金半減案を検討か パート加入は布石 厚労省

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無職の専業主婦を対象にして、年金の支給額を半減にする案を政府が検討していることが分かりました。

報道記事によると、政府内では少子高齢化社会に合わせて年金制度の見直し議論が行われており、その中で無職の専業主婦を対象にした年金半減案が有力視されているとのことです。

メディアの取材を受けた厚労省の関係者は「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」とコメントし、年金半減案が議論に浮上していることを認めました。

政府の方針として、パートや派遣社員のような労働者以外には年金を支払いたくないみたいで、この年金半減案は主婦層を狙い撃ちにして実施される可能性が高いです。

ただ、女性の多くは専業主婦に憧れている状態で、子育て環境の面からも専業主婦の方が良いと言われています。専業主婦への圧力が強まることによって、少子高齢化が加速することになりそうです。

 

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all

 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。


●以下、ネットの反応

トランプ大統領、中国への関税を25%に大幅引き上げ!貿易協議中止も!米中貿易戦争が全面対決へ

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アメリカのトランプ大統領がツイッターで中国への追加関税を大幅に引き上げると発表しました。

対象となるのは中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)で、5月10日から現在の10%を25%に変更するとのことです。
また、中国との貿易協議も打ち切る方向で検討しており、米中貿易戦争が全面対決の模様となっています。

一方で、中国側は猛反発し、対抗措置として閣僚級協議の中止を検討すると発表。現在進行系で米中の外交関係は悪化しているところです。

 

米大統領「対中関税25%に」=中国反発、貿易協議中止も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000001-jij-n_ame

【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を10日に10%から25%へ引き上げるとツイッターで表明した。

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