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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    佐川前国税庁長官を任意聴取
    https://this.kiji.is/361080132053730401?c=39550187727945729

     学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。


    以下、ネットの反応



    *管理人コメント
    今回の森友事件について、大阪地検はかなり気合いを入れて動いていると聞いています。前に野党議員が「特捜部が情報をリークしてくれている」とか言った影響で安易に動けない状態になっているようですが、それでも何らかの形で関係者の逮捕や起訴まで行く可能性が高そうです。

    ただ、佐川氏の起訴まで行くかは不透明で、国有地売買の件も下っ端の職員だけで終わりになる恐れがあると私は見ています。


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    4月23日に大阪地検特捜部が佐川宣寿・前理財局長への事情聴取を行いましたが、佐川氏は森友文書の改ざんに関与していたことを認めているようです。

    報道記事には関係者の証言として、「(改ざんは)佐川氏の指示と認識していた」「佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めている」などと書いてあり、佐川氏が改ざん問題への関与を認める方向で動いていることが判明。

    国会での証人喚問では曖昧な発言で誤魔化していましたが、本人が明確に関与を認めたのは大きな変化だと言えるでしょう。ただ、改ざんでの起訴は法律の面からハードルが高いと言われていることから、検察が何処まで踏み込めるかは未知数です。

     

    佐川氏、周辺に改ざん関与認める 大阪地検特捜部が任意聴取
    https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/4/23/34527

     学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが23日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。


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    *官邸
    北朝鮮に拉致された被害者家族らの集会で、安倍首相に対して野次が飛び交ったことが分かりました。

    野次が飛んだのは今月22日に都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」で、出席から短時間で席を立った安倍首相に対して「なんだ、もう帰るのか」「最後まで席にいろよ」などと批判の声があったと報じられています。
    拉致被害者家族の集会で、首相に野次が飛び交ったのは異例です。

    ちなみに、政務で席を早めに立った安倍首相ですが、その後の首相動静では私邸に直行しており、しばらくは来訪者も無かった模様。

    元家族会事務局長の蓮池透氏は「嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪つくりです」とコメントしており、拉致問題が解決する気配がないことに被害者家族からは不満が高まっていると伝えています。

    横田さんのお見舞いも断られ、このままだと安倍首相は拉致問題においても信用と支持を一気に失うことになりそうです。

     

    拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227767/1

     今月27日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。


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    日報問題で防衛省が内部調査を行ったところ、新たに海外派遣活動の定時報告とみられる文書が約4万3000件も発見されたことが分かりました。この中には非公開だったイラク日報も追加で34日分あり、イラク以外にも南スーダンやカンボジア、東ティモールに派遣された部隊の報告書もあったと報じられています。

    また、アデン湾での海賊対処行動(09年~)も資料が確認され、防衛省は内容を精査中だと発表。日報問題を受けて小野寺防衛大臣は防衛省・自衛隊に対して、すべての機関と部隊で日報を含む定時報告を探索し、集約する作業を行うように指示しました。
    これまで発見されたイラク日報だけでも計469日分となり、今まで非公開だった文書や情報も数多くあると見られています。

    ちなみに、今回の調査で発見された資料の一部は、去年に日報が見つかったのと同じ外付けハードディスクに保管されていました。前回の調査がズサンだった事を示していると言え、稲田朋美元大臣の調査指示に改めて疑問符が付いたところです。

     

    日報、新たに4.3万件 カンボジアPKO以降
    https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/100000c

     防衛省は23日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題などを受け、過去の海外派遣部隊の日報を含む定時報告を統合幕僚監部に集約した結果、カンボジアPKO以降の21の海外派遣活動の定時報告とみられる文書延べ約4万3000件が見つかったと発表した。陸上自衛隊イラク派遣時の日報も新たに34日分が見つかり、これまでの公表分と合わせ計469日分になった。

    イラク派遣日報 新たに34日分発見 防衛省
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    自衛隊の日報問題で、小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、新たに34日分、見つかったことを明らかにしました。

    自衛隊のイラク派遣の日報問題を受けて、防衛省・自衛隊は、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告を探索し、集約する作業を行いました。

    以下、ネットの反応



    *管理人コメント
    メディアや野党に指摘されたのもあるけど、小野寺防衛大臣は中々シッカリと指示をしているようで、個人的にはちょっと株が上がっています。問題なのは前任者の稲田朋美氏で、安倍首相を含めて指示を出していたのか非常に疑問を感じるところです。


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    4月24日日の閣議でセクハラ問題が浮上している財務省の福田淳一事務次官の辞任を承認したことが分かりました。

    NHKによると、財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは20年ぶりで、前回は大蔵省で接待汚職事件が発覚した時だったとのことです。辞任した福田氏には約5300万円相当の退職金が支給される見通し。

    野党側は麻生太郎財務相の任命責任を含めて、安倍政権側の責任追及を強めるとしています。

     

    福田財務次官の辞任 閣議で承認
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415191000.html

    政府は、24日の閣議で女性記者にセクハラ発言をしていたと報じられた財務省の福田淳一事務次官の辞任を承認しました。


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    沖縄県で建設中の辺野古基地について、警備を政府から委託されている民間警備会社が防衛省に対して約7億円も過大請求していた疑惑が浮上しています。

    毎日新聞社の記事によると、過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社で、この会社は警備員の人数を水増しした日報を提出していたことが発覚し、委託した防衛省沖縄防衛局にも内部通報があったとのことです。
    しかしながら、政府側は過大請求の情報を把握しながら、警備会社への口頭注意にとどめ、入札参加を認めたと報じられています。

    ちなみに、2015年7月~2017年1月の間に海上警備4件を一般競争入札で発注していますが、いずれもこの会社が4件とも受注していました。

    メディアの取材に対して警備会社側は「意図的に過大請求したものはない。大成建設との取引の精算は適正に行っている」とコメントしており、意図的な過大請求ではないと反論。
    政府側も「大成建設、警備会社とも事実関係の確認などに対応しており、指名停止の措置を講じなかった。海上警備は参入業者が少なく、特定の会社を優遇した認識はない」として、取り引きその物には問題がないという姿勢を崩していません。

     

    業者7億円過大請求 防衛省把握後も契約
    https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c

     米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が2014年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約7億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年11月まで4件計約82億円の契約を結んでいた。

    以下、ネットの反応



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    希望の党と民進党の合流で新党の名称が「国民党」になりそうです。希望の党と民進党の合流は新党を結成し、そこに合流を希望している議員らを結集するような形になっています。

    新党の名前を巡っては「国民民主党」や「改進党」、「共和党」などがありましたが、最終的には穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との理念から「国民党」の方向で決まりました。
    最終的な決定は24日の新党協議会での検討後となります。

     

    新党名に「国民党」案 協議会で検討
    https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/167000c

    希望の党と民進党の執行部は23日、両党が結成する新党の名称を「国民党」とする検討に入った。新党の綱領案には「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との基本理念を盛り込む。

    以下、ネットの反応



    *管理人コメント
    野党がまとまることには大賛成ですが、それは立憲民主党に集結する形にするべきです。世論調査を見ても立憲民主党の支持率が野党の中では断トツで、新しく国民党なんて作ってしまうと、再び野党乱立の形になってしまいます。

    枝野幸男代表が嫌なのかわからないですが、あえて別の政党を作る必要性がちょっとわからないです。あと、名前的に台湾や中国の国民党とかぶる・・・。


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    高須クリニックについて、大西健介・衆院議員(民進党)が国会で「陳腐なCM」などと言及し、高須院長が「名誉毀損だ」として提訴した裁判で判決が出ました。

    4月23日に東京地裁は名誉毀損を認めず、高須クリニック側の訴えを退けると発表。
    河合芳光裁判長は議員の発言が高須クリニックを指していると言及した上で、「直接評価を加えたものではなく、社会的評価を低下させるものではない」と指摘しました。

    この判決結果に不満がある高須院長は「全ての民事上の責任を問われないというのは民間人の基本的人権を犯してもよいと言うことかな。僕はすごく傷ついたよ」とコメントし、再び控訴する意向を表明しています。

     

    高須クリニック側が敗訴
    https://jp.reuters.com/article/idJP2018042301002282

     美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、大西健介衆院議員(希望)の発言が名誉を毀損したとして、大西氏と当時所属していた民進党などに計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、請求を棄却した。


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    *石破茂

     

    立候補表明「国会閉会後」 自民党総裁選で石破氏
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29748740T20C18A4000000/

     自民党の石破茂元幹事長は23日夜のBS11番組で、9月の自民党総裁選への立候補を表明する時期に関し、6月20日が会期末となる今国会の閉会後になるとの見通しを示した。「きちんと国会が終わり、状況がある程度安定することが最低要件として必要だ。非常に厳しい国会運営を迫られている。そんな時に『私、出ます』などと言うのは不見識だ」と説明した。

    次の総裁「石破氏」首位 自民支持層では首相トップ 本社・FNN合同世論調査
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000060-san-pol

     産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、9月の自民党総裁選に向けて次期総裁にふさわしい人物を聞いたところ、石破茂元幹事長が25・7%と首位に返り咲いた。次いで小泉進次郎筆頭副幹事長が24・4%、3月の前回調査でトップだった安倍晋三首相(自民党総裁)は20・9%と3位に転落した。


    *管理人コメント
    石破茂氏は2012年の自民党総裁選で、安倍晋三氏と大接戦の末に敗北した苦い経験があります。それだけに出馬する時はかなりの対策をしてくるはずです。

    各種調査を見てみると、次期総裁として相応しい人物で石破氏の方が優勢となっています。安倍晋三首相は徐々に順位が落ちている傾向が見られ、議員票以外の票は石破氏の方に動くかもしれません。

    ただ、自民党内部で強い影響力を持っている二階派や麻生派は安倍首相を全面支援するとしており、党内は安倍晋三氏が非常に優勢な感じがあります。

    個人的には石破氏の思想や政策はあまり評価していないですが、それでも政治家としてキチンと手続きを守る姿勢は良いと感じているところです。
    安倍首相のような強引な国会運営は少ないと思われ、この二人ならば自分は石破氏に票を入れたいと思っています。


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    *グーグル本社
    4月23日にグーグル(Google)を傘下に持つ持ち株会社アルファベットが1~3月期の決算を発表しました。

    それによると、ことし1月から3月までの3か月間の売り上げは3兆6000億円となり、前年同期比で26%の増加になったとのことです。
    利益は約1兆円で、ユーチューブ(YouTube)を中心とした動画部門の広告事業の伸び率が良かったと報じられています。

    名実ともに世界最大のIT企業だと言え、インターネットの主要なインフラはグーグル無しでは使えないと言えるでしょう。

     

    グーグル持ち株会社 1~3月期 利益1兆円余 広告事業拡大で
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

    大手IT企業のグーグルを傘下に持つ持ち株会社は、先月までの3か月間の決算を発表し、広告事業が拡大したことなどから増収増益となりました。

    アメリカのグーグルを傘下に持つ持ち株会社のアルファベットが23日に発表した、ことし1月から3月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは311億4600万ドル、日本円にしておよそ3兆3600億円となり、前の年の同じ時期に比べて26%増加しました。


    *管理人コメント
    やっぱり、時代は動画ですね!コンピューターがドンドン小型化している影響で、ユーチューブのような動画サイトの利用者が激増しています。

    人が増える⇒話題が多くなる⇒企業の広告費が増える⇒広告を見て人がもっと増える⇒・・・ というような感じで、ユーチューブの勢いは止まりません。

    私も今年はブログよりも動画サイトをメインに頑張りたいと考えているくらいで、来月には情報速報ドットコムの時事ネタ動画も色々とお披露目できればと思っています。
    個人的にはそろそろ編集のお手伝いさんや絵師さんが欲しいところ・・・(汗)。


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    テレ朝報道局長、女性記者セクハラ問題「すべて組織の長として私に責任がある」
    http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180424-OHT1T50124.html

     財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者が同局の女性記者だったことを受け、同局の篠塚浩取締役報道局長が緊急会見、財務省に抗議文を提出した件について、角南社長と同席した篠塚局長が質疑に答えた。

    18日未明の緊急会見後の社内調査で、女性記者はセクハラ被害に遭わないように1年ほど前から福田次官との夜の会合は避けていた。しかし、経済部デスクの「森友問題のウラを取れ」という指示を受け、「1年ぶりに夜の1対1に取材に応じた」という。


    *管理人コメント
    福田次官のセクハラ問題を巡っては、テレビ朝日側の対応にも疑問の声が殺到しています。少なくとも、今回の騒動が起きる前からテレビ朝日も福田次官の問題行動は把握していたようで、今回の記者会見でも認めるような発言をしていました。

    指示を出したのは経済部デスクで、「森友問題のウラを取れ」というような要望があったようです。録音そのものは個人が一対一のやり取りの中でする分には問題なく、法律的にも合法だと弁護士らが指摘しています。
    この騒動の問題点は福田次官の問題を知りながら女性記者に取材させたテレビ朝日と、福田次官を放置していた政府側の対応です。

    ただ、一番悪いのは福田次官に変わりはなく、テレビ朝日だけを攻めているネトウヨみたいなコメントも論外だと言えるでしょう。

     


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    新党は「国民民主党」 民進と希望が基本政策で合意https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

     


    以下、ネットの反応



    *管理人コメント
    安保法案については「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」として、エネルギー政策では「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」というような内容になっていました。
    これならば、民進党にそのまま合流する形のほうがまだマシだったと思います。

    わざわざ新党にするメリットが全く感じられず、逆に名前をコロコロと変えることで国民も存在を忘れる可能性のほうが高いです。それ以前にこのような形で合流するのならば、民進党や希望を解党して、地方組織や資金を立憲民主党にまとめる形の方が圧倒的に良いと言えるでしょう。

    国民の期待感や支持が無い状態では、どんなに候補者を増やそうが議席を大きく増やすことは不可能です。支持率がそこそこに高い立憲民主党以外に、野党が自民党に勝つための選択肢はないと私は見ています。


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    林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い
    http://bunshun.jp/articles/-/7159

    林芳正文科相(57)が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。
    週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。

    店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。

    林文科相、公用車で「ヨガ通い」 週刊文春が報道
    https://www.asahi.com/articles/ASL4S6713L4SUTIL03X.html

     林芳正文部科学相が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を利用していたことが明らかになった。25日発売の週刊文春が報じる。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。


    *管理人コメント
    週刊文春によると、このヨガは一般的なヨガとは異なっており、元キャバクラ嬢たちから色々と指導を受けることが出来るようなお店になっているとのことです。基本料金は男性で1時間1万1000円とやや割高で、他にも色々と追加料金がある模様。

    林大臣がポケットマネーで個人的に楽しんでいるのならば理解は出来ますが、これを公用車や税金でやっているとすれば疑問があります。

    問題の本質は税金を私的に利用していた舛添前都知事と似ており、事実関係の調査が必要だと言えるでしょう。健全なヨガであっても、私的なプライベートの活動に税金や公用車を使うのはよろしくないです。


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    24日に都内の新橋駅前で立憲民主党の枝野幸男代表が演説会を行い、数千人の大群衆が集まりました。

    枝野代表は演説の中で「おかしいことはおかしいと声を挙げましょう。周りにはまだまだ無関心な方もいると思います。でも声を挙げる人がいればこの国を変えることができる。主役は、立憲民主党ではありません。あなたです」と述べ、一人ひとりの国民が立ち上がる必要性があると発言。

    また、森友文書などに関しても「今の日本の仕組みは行政と与党が一体です。だから、厳しいチェックを与党に期待できません」などと言及し、与党が行政と一体化している構図が問題だと指摘しています。

    枝野代表の演説中は誰もが耳を傾け、演説が終わるまで多くの人達が足を止めていました。野党の議員としては一番の人気があると言え、立憲民主党の勢いが強い事を示す演説になったところです。

     


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    テレビ番組「サンデーステーション」で報道された防衛省幹部の発言が物議を醸しています。

    問題となっているのは現役自衛官による小西議員への暴言問題で、インタビューを受けた防衛省幹部の方が「そんなに騒ぐこと? だって言葉の通りでしょ」とコメント。
    発言内容を容認したことから、ネット上で批判の声が殺到しています。

    この発言について小西議員は「日頃、国民の敵などの言葉が飛び交っているのではないか」と述べ、防衛省の内部認識に懸念を表明。自衛隊は政治的への関与を厳しく禁じられており、公務中に国会議員を否定するような発言をするのは規定違反の恐れもあるところです。


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    週刊文春が報道した林芳正文部科学相のヨガ通い問題ですが、これについてヨガの経営者である庄司ゆうこさんが反論の記事を掲載しました。

    庄司さんは自身のブログ上で週刊文春への反論記事を掲載し、その中で「記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます」とコメント。
    キャバクラヨガとの記載を全面否定した上で、記事中にあった元AV女優という記載も間違っているとして訂正を求めています。

    週刊文春の記事は事実上のセクハラであるとして、「このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。訂正と、謝罪を求めたいと思います」とも言及し、週刊文春の報道内容に疑問を投げ掛けていました。

    今回の報道を巡っては愛媛県の加計文書を認めた文科省への報復報道とも指摘する声があり、ネット上でも諸説が飛び交っています。
    ただ、公用車をプライベートな移動に使ったという事実は変わりなく、林大臣の公私混同に疑問があるところは変化ないです。
    *AV女優とグラビアアイドルは全くの別物。グラビアは写真撮影的な感じ。

     

    今回の報道について。
    https://ameblo.jp/shojiyuko/

    もうすでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、 明日発売の週刊文春で、林文科相が白昼通う個室ヨガとして報道されるヨガスタジオが私、庄司ゆうこが経営をするポジティブスターヨガであると、一部ネットなどで掲載が御座います。

    記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます。

    また、わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビアです。

    このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。
    訂正と、謝罪を求めたいと思います。

    ポジティブスターヨガは健全なヨガスタジオであり、これまで真面目にヨガの普及の為に全力で頑張って来ました。

    にもかかわらず今回の悪意ある報道はお客様へも、インスタクターへも迷惑をかけてしまうことであり、とても不本意で悲しい気持ちです。完全に営業妨害です。

    今現在は、お客様からの問い合わせも殺到しており対応に追われておりますが、まず真面目に通って頂いておりますお客様にご心配をおかけしてしまっている事を申し訳なく思っております。

    皆様からの反響も、応援のご連絡ばかりで、今回の報道を否定するものばかりです。

    今回このような悪質で間違った報道がされてしまいましたが、ポジティブスターヨガは今年8年を迎え、これからも正々堂々とヨガの普及に全力を尽くしていく事に変りはございません。

    これからも一生懸命頑張っていきますので、応援の程どうぞ宜しくお願いいたします。

    P.S ネットやツイッターなどでキャバクラヨガと書かれていますが、うちはキャバクラでもなく、いかがわしい風俗店では一切ありませんのでお間違えのないようにお願い致します。

    今日も取材でめざましテレビの取材が来られ、インタビューを受けましたが、しっかり否定しました。明日のめざましテレビに出るかもしれません。

    株式会社ポジティブスターヨガ
    代表取締役 庄司祐子


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    現役自衛官である3等空佐の男性が民進党の小西議員に対して暴言を言った問題で、両者の主張に食い違いがあることが分かりました。

    防衛省の調査報告によると、この男性自衛官は「国民の敵」という発言は否定しており、あくまでも「国のために働け」「ばか」「気持ち悪い」などと発言したと主張。

    また、小西議員に一連の暴言を言った理由について、「戦死を身近に感じている私にとっては、小西議員の戦死という言葉の使い方が非常に軽く感じ、私のこれまでの災害派遣任務で経験したヘリから基地に空輸されてきたご遺体を目の当たりにしたときの強い衝撃や使命感、そしてすべての自衛官が持っている『事に臨んでは危険を顧みず』という覚悟を軽んぜられたと感じた」とも弁明しています。

    そして、やり取りを終えた最後に小西議員の方から自衛官の男性に右手を差し伸べ、お互いに握手をしながら「見解の相違もあるけど、あなたも家族がいるでしょうし、組織の中でも若いだろうから、しっかりがんばってもらわないといけない。今回のことはそうやって言ってもらったから、防衛省には言わないから」「あなたもまだ若いから、日本のために一緒にがんばりましょう」などとやり取りを交わした模様。

    自衛官側の証言を読んでみると、発言内容の細かい部分を含めて、お互いにやや認識のズレがあるようです。特に最後のやり取りは事実ならば方向性が変わってくるところで、ネット上でも賛否両論の意見が飛び交っています。

    ただ、大前提として現役自衛官が国会議員に暴言を言った部分は揺らがず、防衛省として厳正な対応をするべきだと言えるでしょう。

     

    小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 “国民の敵”発言は否定
    http://news.livedoor.com/article/detail/14623684/

     防衛省は24日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の3等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。

    小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、3佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、3佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する3佐の供述内容は次の通り。


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    人気グループ「TOKIO」の山口達也さんが強制わいせつ容疑で書類送検されたことが分かりました。

    NHKによると、山口さんは今年2月に東京・港区の自宅マンションに女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが浮上しているとのことです。
    女子高校生とは仕事を通じて知り合い、しばらく前から交流があったと見られています。

    本人も事実関係を大筋で認め、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検するにしました。

    SMAPに並ぶと言われているほどに人気がある「TOKIO」のメンバーだけに、今回の書類送検には驚きの声が殺到中です。25日夕方の時点でツイッターやヤフーの話題ワードランキングのトップにも浮上し、今日はこの話題が溢れかえることになるかもしれません。

    ちなみに、山口さんが女子高生と出会ったと言われている番組「Rの法則」は放送中止が決まった模様。

    ↓ヤフーのランキング

     

    TOKIO 山口達也メンバー 強制わいせつ容疑で書類送検
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417181000.html

    人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。


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    またもや麻生太郎財務相の発言が物議を醸しています。問題となっているのは4月24日の閣議後の記者会見で麻生太郎財務相が放った一言です。

    麻生太郎財務相は福田財務事務次官のセクハラ問題について、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と述べ、はめられた可能性があると指摘。
    セクハラ騒動が誰かによって意図的に作られた可能性があると示唆し、福田財務事務次官以外にも問題があるのではないかと疑問を投げ掛けていました。

    この発言に対してネット上では、

    「人としておかしい」
    「女性の訴えを軽視」
    「何が問題になっているのか全く理解していない」
    「被害者を加害者扱い」
    「呼び出したのは福田淳一だ」
    「言葉の暴力」
    「人間としてのレベルが低すぎる」

    などと麻生太郎財務相への批判の声が殺到。今も現在進行系で炎上状態になっています。

     

    麻生財務相「はめられたとの意見ある」
    https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00e/010/247000c

     麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。


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    人気アイドルグループ「TOKIO」のメンバー・山口達也(46)容疑者が書類送検されましたが、その報道内容を巡ってネット上では疑念の声が飛び交っています。
    問題視されているのは「山口達也メンバー」というような呼び方をしている報道記事で、NHKから朝日、毎日、産経と大手メディアはほぼ全てメンバー呼びとなっていました。

    容疑者を使っているメディアは読売新聞だけだと見られ、ジャニーズ事務所への忖度(そんたく)説などがネット上で相次いでいます。

    今回の事件は「書類送検」と軽い内容だったことから、人権に配慮してメディア側が「容疑者」を使わずに自主規制や配慮をした可能性が高いです。
    重い事件や現行犯逮捕だと容疑者を使われる事例もありますが、被害者の方も訴えを取り下げているようですし、メディアはあくまでも簡易的なトラブル扱いにしている感じだと言えるでしょう。

    ただ、ここまで全てのメディアの息が合っているのは不気味なところで、ジャニーズ事務所から何らかの要請があったと言われても違和感は無いです。

    ↓大手メディアの報道


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