Quantcast
Channel: │情報速報ドットコム
Viewing all 15042 articles
Browse latest View live

丸山穂高議員が辞職勧告決議案に激怒!「YouTubeなどで各会派の問題を暴露するかも」「言論の自由が危ぶまれる」

$
0
0


北方領土を巡る問題発言で批判を浴びている丸山穂高議員が大激怒しています。日本維新の会は丸山穂高議員の発言を「党の見解とは全く異なる」とした上で、丸山穂高議員の辞職勧告決議案を提出すると発表。

これについて丸山穂高議員が激怒し、自身のツイッターで「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います」とコメントしました。
また、このまま辞職勧告決議案が提出された場合、維新も含めた各会派の問題点もYouTubeなどを通して世に問いかけるとしています。

少なくとも丸山穂高議員は議員職を辞める気配が全く無く、逆に噛み付こうとしている感じでした。ただ、今回の件はロシアメディアも大々的に報道しており、丸山穂高議員が残ると、ロシア側に悪い印象を与える可能性がありそうです。

 


麻生太郎財務相「日本経済は消費税の引き上げに十分耐えられる」

$
0
0


麻生太郎財務相が改めて消費増税の必要性を強調しました。

5月15日の衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相は「日本経済の現状は消費税引き上げに十分耐えられると思っている」と述べ、今年秋に消費増税を実施するべきだと言及。
消費増税の見直しについては、「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」などと発言し、今の段階では引き上げが困難だとは言えないとしています。

麻生太郎財務相はかつての野党時代では消費増税に反対の意見を掲げていましたが、政府与党になってからは手の平を返して増税推進派として活動をしているところです。

 

今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる=麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-economy-idJPKCN1SL0BS

[東京 15日 ロイター] – 麻生太郎財務相は15日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。


●以下、ネットの反応

 

白血病新薬「キムリア」、薬一回の価格はおよそ3350万円に!保険適用でも自己負担数十万円 効果は絶大で期待も

$
0
0


今年に国が承認した最新の白血病治療薬「キムリア」について、一回あたりの薬の価格がおよそ3350万円となることが分かりました。
国内で保険が適応されている薬の中では最も高くなり、保険適用でも自己負担は数十万円になる見通しです。

このキムリアは患者の免疫細胞を使って、ノバルティス社の「細胞加工施設(CPC)」と呼ばれる場所で遺伝子操作を加え、がん細胞への攻撃力を強化した上で投薬されます。その効果は絶大で、実際のテストでは8割以上の患者から白血病細胞が消失。
かなり重い症状でも改善が見られ、従来の治療薬よりも圧倒的な数字を記録しています。

ただ、患者の免疫細胞をオーダーメイドで加工する必要があることから、ここまで値段が跳ね上がってしまいました。
 

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

ことし国に承認された、最新のがん免疫療法による白血病などの新薬について、中医協=中央社会保険医療協議会は、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、公的な医療保険を適用することを決めました。1回当たりの薬の価格はおよそ3350万円と、現在、国内で保険が適用されている薬で最も高くなります。


●以下、ネットの反応

 

丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案、自民党が賛成を渋る!野党は賛成で一致!自民党「前例を逸脱する」

$
0
0


丸山穂高議員が北方領土について、「戦争をするしかない」などと発言した問題で、野党各党は議員辞職勧告決議案に賛成する方向で一致しました。ただ、自民党は「前例を逸脱する」として、慎重論が根強いと報じられています。

既に日本維新の会は議員辞職勧告決議案に賛同するとしており、国民民主党の玉木雄一郎代表も「丸山氏は議員辞職すべきだ。憲法、国連憲章から戦争によって物事を解決する手段をとらないのが日本の平和主義の根幹。国会としての意思を明確にすべきだ」とコメント。
立憲民主党を含めて、野党は丸山穂高議員の辞職を求める方向でまとまっています。

一方で、丸山穂高議員は議員辞職勧告決議案が可決されても辞職する気が無く、何があっても議員は継続するとしていました。

 

維新 松井代表 丸山議員に辞職促す 辞職勧告には賛成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

日本維新の会の松井代表は、日本記者クラブで会見し、除名処分にした丸山穂高衆議院議員に改めて議員辞職を促すとともに、議員辞職勧告決議案が提出されれば、党として賛成する考えを示しました。

「戦争」発言・丸山議員の辞職勧告案、自民は提出に慎重
https://www.asahi.com/articles/ASM5H5DNWM5HUTFK00Z.html?ref=tw_asahi

北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)は議員にとどまるべきか。与野党は批判を強めるが、辞職勧告決議案提出では足並みがそろわない。野党側は憲法の平和主義を尊重する国会の意思を示すべきだとの立場だが、自民党には前例を逸脱すると慎重な意見がある。


●以下、ネットの反応

 

人手不足は大嘘だった!「賃金不足」が原因で確定!ZOZOが時給1300円のアルバイト募集⇒応募殺到で受付終了

$
0
0


テレビや経済界では「人手不足」という言葉が飛び交っていますが、本当の理由は「賃金不足」であることが証明されました。

オンラインショップの「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が時給最大1300円でアルバイトを募集したところ、3日で2000人以上の応募が殺到。
予想を超える大反響に社長の前澤友作氏は「大変急ではありますが、応募受付を明日の正午までとさせていただきます。応募いただいた方は基本的に全員面接させていただきます」とコメントし、予定よりも早い段階で応募を終了とすると発表しました。

これから分かるのは、人手不足というのは大嘘で、実際には賃金不足が原因で人が集まっていないということです。飲食業界や建設業界などで人手不足から外国人労働者を受け入れようとする動きが出ていますが、このような人手不足も賃金不足が原因だと考えることが出来ます。

飲食業界の時給を1500円に引き上げれば、ZOZOと同じように応募が殺到するはずです。
賃金不足で人手が集まらないことを「人手不足」と言い訳しているだけで、賃金を上げないようにするために、安い賃金の国から労働者を呼び込もうとするのは間違った政策だと言えるでしょう。
人手不足は賃金アップで改善出来るのです。

 

丸山穂高議員が国会を欠席!辞職勧告決議案の結論は先送り

$
0
0


戦争発言で物議を醸している丸山穂高議員が国会を欠席しました。
5月16日の国会では丸山穂高議員議員辞職勧告決議案が協議されましたが、結論は先送りとなっています。

丸山穂高議員は欠席の理由を明らかにしておらず、ネット上では「敵前逃亡だ」「戦場だと真っ先に逃げるタイプ」などと批判のコメントが殺到しているところです。丸山穂高議員は辞職については拒否しており、辞職勧告決議案が可決された場合、他の会派の問題点を暴露して世論に問いかけるとしています。

 

戦争発言の丸山穂高氏が欠席 辞職勧告決議案は結論出ず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000094-kyodonews-pol

 北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名処分になった丸山穂高衆院議員は16日、同日午後に開催される衆院本会議への欠席届を衆院事務局に提出し、欠席した。理由は明らかになっていない。衆院議院運営委員会は同日の理事会で、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案提出について協議したが、結論は出なかった。

元TOKIOの山口達也氏、現在の姿が話題に!治療とリハビリで別人 公開したメディアに批判も!「そっとしてあげるべき」

$
0
0


週刊誌「女性セブン」が元TOKIOの山口達也氏の最新画像を公開したところ、ネット上で物議を醸しています。

公開された画像にはサングラスをかけた強面の男性が写っており、テレビに出ていた時代とは別人のような風貌になっていました。撮影された場所は都内の某所で、持病のリハビリのためにジョギングをしていた場面だと報じられています。
山口氏は昨年4月に女子高生2人を自宅マンションに呼び出し、強引にキスを迫ったとして騒動になり、4月26日に謝罪会見を行ってTOKIOも辞めていました。

この画像についてネット上では、「可愛そう」「そっとしてあげるべき」「医者のコメントは守秘義務違反では」などと批判の声が相次ぎ、写真を公開した週刊誌に疑問を投げ掛けるコメントが多数となっています。
週刊誌としてはスクープネタとして取り上げた感じだと思われますが、持病の詳細な情報を含めて、ジャニーズを辞めた一般人の個人情報を晒すのはメディアとして疑問があると言えるでしょう。

 

基地周囲のドローン禁止法を可決、戸籍法改正案&障害者雇用促進法の改正案が衆院通過 国民投票法改正案は審議見送り

$
0
0


本日の国会では様々な法案の審議や採決が行われました。

在日アメリカ軍や自衛隊の基地などの周辺で、小型の無人機(ドローン)の飛行を原則として禁止する法律の改正案が参議院内閣委員会で可決。今までも「小型無人機等飛行禁止法」で総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区域が定められていましたが、それを今回の改正案で拡大した形です。

また、戸籍に関する行政手続きを簡素化するための「戸籍法改正案」と、障害者を採用する際に障害者手帳などの確認を義務づける「障害者雇用促進法の改正案」も衆院を通過しました。いずれの法案も参議院で可決・成立となる見通しです。

一方で、与党側が将来の憲法改正に向けて要求していた「国民投票法改正案」の審議と採決は見送りとなりました。国民投票法改正案にはネット広告やテレビ広告の対応も議論の対象に含まれ、野党と与党で意見が割れたことで審議が延期になったと報じられています。

 

参院内閣委 基地周辺でのドローン禁止の法律改正案を可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

在日アメリカ軍や自衛隊の基地などの周辺で、小型の無人機=ドローンの飛行を原則として禁止する法律の改正案は、参議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。併せて国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議も採択されました。

衆議院憲法審 国民投票法改正案審議・採決 見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

衆議院憲法審査会が開かれ、新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られました。


維新の足立康史議員、「NHKから国民を守る党」に宣戦布告!?国会で猛批判!「法律違反を促す恐ろしい集団だ」

$
0
0


日本維新の会の足立康史議員が「NHKから国民を守る党」を国会で猛批判しました。

5月14日の衆議院総務委員会で足立議員は「NHKから国民を守る党」について、「この集団、この集団恐ろしいですよ。罰則がなければ法律違反はいいと国民に促してる。罰則がなければ法律違反をやって良いんだと国民に促して、受信料を払うなと運動してる政治集団」と述べ、違法行為を促進している危険な集団だと指摘。

過去にNHKから国民を守る党の関係者と思われる人物から放送法の改正に反対するように要望があったことを明らかにした上で、「この集団が僕にエールを送ってくる。この法案(放送法改正)に反対しろって。お前らが反対しろって言われても俺は絶対に賛成する」などとコメントしていました。
足立議員は維新系ということで一部の「NHKから国民を守る党」の支持者からもお誘いがあったようですが、それをバッサリと切り捨てた形です。

これに対し「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏は。「私は法律を守っています!破ってはダメな法律は破っていません」とコメントし、足立議員の発言は誹謗中傷で侮蔑だと反発していました。

 

マイクロソフトとソニーがAI&クラウド型ゲーム開発で提携へ!Googleに対抗!ライバル同士の提携に世界が驚き!

$
0
0

*ソニー&マイクロソフト
日本のソニーがアメリカのマイクロソフトとクラウドサービスを中心に業務提携すると発表しました。
提携する分野はクラウドサービスや人工知能(AI)分野で、この提携にはGoogleが先日に発表した次世代ゲーム機「STADIA(ステイディア)」の存在があると報じられています。

「STADIA(ステイディア)」は従来のゲーム機とは全く異なるコンセプトで作られたゲーム機で、本体を必要としない「クラウドストリーミング型」のゲームプラットフォームとなっているのです。

いわゆるYouTubeのようなネット配信に仕組みが近く、Googleの保有している世界規模のサーバーを利用する形で、パソコンからスマートフォンまであらゆる機器で次世代ゲームを楽しめるというサービスになっています。
Googleが販売するのはクラウドサービスにアクセスするために必要となるコントローラーだけとなっており、正に夢のゲーム機とも言えるようなスペックです。

マイクロソフトとソニーはGoogleのゲーム分野参入に強い警戒感を示していたことから、今回の提携はGoogleに対抗するための連合という意味合いが強いと言えるでしょう。今までお互いに争っていたライバル同士だけに、ネット上でもソニーとマイクロソフトの業務提携には驚きの声が相次いでいます。

 

ソニーとマイクロソフト クラウド型ゲームで提携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44911890W9A510C1MM8000/

ソニーは米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能(AI)分野で提携する。ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲーム専用機で競合するライバルが手を組む。


●以下、ネットの反応

 

【驚き】環境省が「プラスチックごみ」の焼却要請へ!廃プラ規制で処理が追い付かず プラスチック分別に意味無し?

$
0
0


中国などがプラスチックごみ(廃プラ)の輸入を制限したことで日本国内の廃プラの処理が追い付いていないことから、環境省は廃プラの焼却処分の地方自治体に要請すると発表しました。

報道記事によると、環境省は緊急措置として焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方向で調整しているとのことです。
全国で排出される廃プラは年間約900万トンあり、今までその大半をリサイクル資源として中国が受け入れていました。

しかしながら、2017年末に中国などが廃プラの輸入を禁止したことから、日本国内で行き場を失った廃プラが増大。廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議でも規制案が発表され、遂に日本政府が廃プラの焼却処分を要請した形です。

今まではリサイクルや環境保全の一環としてゴミの分別が促されていましたが、実際には全くのデタラメで、ゴミの分別に環境保全の効果はありませんでした。いわゆるリサイクル利権として動いていた面が大きく、国際情勢の変化によって止むを得ず、政府としてこのような方針転換を発表した形です。

 

廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/010000c

国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ(廃プラ)について、環境省は、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方針を固めた。関係者への取材で判明した。緊急措置として一定期間の受け入れを求め、応じた自治体への財政支援などを検討する。都道府県や政令市に近く通知を出す。


●以下、ネットの反応

 

丸山穂高議員の戦争発言、野党が辞職勧告決議案を共同提出!与党は躊躇か?「タイトルも含め、修文を検討中」

$
0
0


丸山穂高議員の戦争発言について、野党各党が共同で辞職勧告決議案を提出することになりました。
5月17日に日本維新の会や立憲民主党など野党6党派は「国会全体の権威と品位を著しく汚した」などとして、議員辞職勧告決議案を衆議院に共同で提出。与党にも協力を呼び掛け、丸山穂高議員に辞職を促しています。
これに対して与党は対応を議論中で、「タイトルも含め、修文を検討したい」と野党側にコメントしていました。

丸山穂高議員への辞職勧告決議案は日本維新の会を中心とした野党側が提出し、自民党サイドが躊躇している状態です。自民党としては暴言で辞職勧告決議案が可決されると、自身の政党に飛び火するリスクがあることから、辞職勧告決議案の文面などを現在進行系で精査しているのだと思われます。

辞職勧告決議案には法的な強制力はありませんが、国会としての方針を明確に示すことが出来るかなり意味合いを持っている強い決議案です。

 

丸山議員への辞職勧告決議案 野党が衆院に共同提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員について、立憲民主党など野党6党派は「国会全体の権威と品位を著しく汚した」などとして、議員辞職勧告決議案を衆議院に共同で提出しました。

 

池袋の自動車事故、運転手の飯塚氏が被害者に謝罪の手紙 警察には「ブレーキをかけたが利かなかった」と説明 

$
0
0


先月19日に東京・池袋で乗用車が暴走して、12人が死傷した事故で、運転手の旧通産省工業技術院・飯塚幸三元院長(87)が被害者に謝罪の手紙を出していたことが分かりました。

報道記事によると、この手紙は事故に巻き込まれて重症を負った78歳の男性に宛てて書かれたもので、その中で飯塚氏は「ご自身のお苦しみとお怒り、ご親族のご心痛とお怒りは、いかばかりかと思い、自分の過失を責めるばかりです。治療などの費用について、私の方で保険会社の協力も得て誠意をもって償ってまいりたいと存じます」などと謝罪。
自身の過失を認め、謝罪の手紙が遅れた理由に関しても、「事故により負傷された方々のお名前が、つい先頃まで私共に知らされなかったため」と説明していました。

飯塚氏は胸を骨折して現在も入院中で、退院するまで警視庁も逮捕することはないと見られています。

ただ、別の報道だと飯塚氏は警視庁の任意聴取に「ブレーキをかけたが利かなかった」というような説明をしていたことが分かっており、自動車に何らかの問題があったのか、飯塚氏の運転ミスで衝突したのかは不透明なままとなっているところです。

 

池袋の12人死傷事故、運転男性 過失認め謝罪の手紙
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3675985.htm

先月、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、男性が被害者の1人に宛てた手紙の内容がJNNの取材で分かりました。男性は運転の過失を認め、謝罪の言葉を綴っています。

「ブレーキ利かなかった」と任意聴取で説明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000148-kyodonews-soci

東京・池袋で車が暴走し、母子が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が警視庁の任意聴取に「ブレーキをかけたが利かなかった」と説明していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

東京・池袋の暴走事故、飯塚幸三元院長が退院!警視庁が事情聴取 マスクとサングラスで顔を隠す

$
0
0

*NHKから
先月19日に東京都の池袋で発生した乗用車の暴走事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が任意の事情聴取に応じ、警察署から出る際に謝罪のコメントをしました。

警視庁は18日に退院した飯塚氏を警察署に呼んで任意で事情聴取を行い、その時に警察署から出入りする場面で飯塚氏が報道陣からの問い掛けに「申し訳ありません」とコメント。今回の事故について改めて簡単な謝罪を行いました。

一方で、飯塚氏は警察の取り調べに対し、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、警視庁が調べたところ車に不具合は見つからなかったと報じられています。アクセルの踏み間違いなど運転ミスが事故の原因となった可能性が高く、現在進行系で警察の調査が続いているところです。

 

池袋の母子死亡事故 87歳のドライバーから任意で聴取
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190518/amp/k10011920571000.html

東京 池袋で歩行者などが乗用車に次々にはねられて、2人が死亡し10人が重軽傷を負った事故で、警視庁は18日、乗用車の87歳のドライバーを警察署に呼んで任意で事情を聴いています。警視庁は、アクセルの踏み間違いなど運転ミスが原因とみて調べています。


●以下、ネットの反応

 

衆参同日選挙の可能性高まる?菅官房長官も言及!「不信任案提出は解散の大義に」

$
0
0


ここに来て衆参同日選挙の可能性が高まっています。

5月17日の記者会見で菅官房長官は記者の「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」というような質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」とコメント。野党が不信任決議案を提出した場合、そのまま衆議院解散となる可能性があると初めて言及しました。

菅官房長官が具体的に解散と発言するのは異例中の異例で、このコメントを受けて野党議員からも困惑の声が相次いでいます。安倍首相は衆参同日選挙の実施を否定していますが、過去にも否定した後に総選挙をやったことがあることから、あまり参考にならないと言えるでしょう。

与党は消費増税延期などを目玉政策に掲げてくる恐れもあり、野党がまとまらなければ、衆参同日選挙は再び自民党の圧勝となりそうです。

 

菅官房長官、衆院解散の可能性言及=不信任案提出「大義に」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700901&g=pol

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合に安倍晋三首相が衆院を解散する可能性に言及した。「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語った。


【注意】神奈川県の箱根山、噴火警戒レベルを2に引き上げ!18日から地震が増加!気象庁

$
0
0

*箱根山
5月19日に気象庁が神奈川県の箱根山について、噴火警戒レベルを2に引き上げると発表しました。

箱根山では5月18日頃から地震の回数が急増しており、このまま活動が活発化すると噴火が発生する恐れがあるとして、気象庁は19日午前2時15分に火口周辺警報(噴火レベル2)を発表。火口周辺への立ち入りを制限し、地元自治体に警戒を強化するように促しています。

2015年にも箱根山の火山活動が急激に活発化した時期があり、その時は今よりも更に警戒レベルが引き上げとなっていました。

 

箱根山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/19a/hakoneyama190519.pdf

 

異次元緩和、日銀の黒田総裁が2020年以降の継続を示唆!「期間を超えて維持する可能性」

$
0
0

日本銀行の黒田総裁が2020年以降も異次元緩和を継続する方針を示唆しました。

5月17日に黒田総裁は都内で講演会を行い、その中で2020年以降の金融政策について、「この期間を超えて維持する可能性が十分ある」と言及。来年春以降も現在と同じ規模で緩和継続を実施する可能性があるとして、改めて金融緩和の効果をアピールしていました。

日銀の金融緩和を巡っては「来年春から縮小する」というような話があり、市場関係者の間でも色々な意見が飛び交っています。日銀としてはこのような憶測をけん制する狙いがあると見られ、黒田総裁がここまで強調したのは非常に興味深いと言えるでしょう。

 

大規模緩和、来春以降も=国内経済「拡大基調続く」-日銀総裁、内外情勢調査会で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700642&g=eco

日銀の黒田東彦総裁は17日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、現行の大規模な金融緩和政策をめぐり、早くても2020年春ごろまでは続けると先月決めたことについて「この期間を超えて維持する可能性が十分ある」と語った。金融市場の一部で来春の緩和縮小観測がくすぶる中、景気・物価動向によっては、来春以降も緩和を継続する姿勢を強調した格好だ。

五輪期間中は首都高の料金1000円アップ!渋滞緩和に向けて東京都と国が方針 国民からは懸念が相次ぐ

$
0
0


2020年の東京オリンピックに合わせて、東京都と国が首都高速道路の通行料金を値上げする方向で調整中だと発表しました。
報道記事によると、都と国はオリンピックの渋滞緩和策として首都高の料金を1000円上乗せする案を検討しており、現在は料金を時間帯によって変動させる「ロードプライシング」が有力視されているとのことです。

交通量が少ない深夜や早朝は料金が引き下げとなる見通しで、国民生活や物流にも大きな影響を与えることになるでしょう。

ただ、国民からは「高速道路以外の下町に渋滞が拡大する可能性がある」「一般道路に押し寄せて来るのでは?」などと懸念の声が多く、安易な値上げに反対地の意見が多数派でした。

 

五輪中“首都高1000円上乗せ” 渋滞緩和に向け調整
https://www.fnn.jp/posts/00417856CX/201905181212_CX_CX

2020年東京大会期間中の渋滞緩和に向けて、東京都と国などが首都高速道路の通行料金を1,000円上乗せすることを軸に調整していることがわかった。
東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として、都と国、組織委員会などは首都高の料金を時間帯によって変動させる「ロードプライシング」を検討している。


●以下、ネットの反応

丸山穂高議員、議員辞職を改めて拒否!「辞めると悪しき前例」「絶対に辞めるわけにはいかない」

$
0
0


戦争発言で議員辞職勧告決議案が検討されている丸山穂高議員ですが、改めて辞職の意思は無いと強調しました。

メディアの取材を受けた丸山穂高議員は「発言に対して出すのはゆゆしき事態で、言論府自体がみずからの首を絞めかねない行為だ。私が辞めることで前例を作ってしまいかねないので、絶対に辞めるわけにはいかなくなってしまっている」と述べ、自分が辞任することで悪しき前例を作ってしまう可能性があると指摘。
絶対に辞めるつもりはないと繰り返して、国会の議員辞職勧告決議案に抗議していました。

丸山穂高議員は自身のツイッターでも辞任を否定しており、議員辞職勧告決議案が可決された場合、維新を含めて各会派の裏情報を公開して世に問いかけるとしています。

 

丸山穂高議員「辞めるわけにはいかない」議員辞職しない考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員は20日午前、国会内で記者団に対し、野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案が可決されたとしても議員辞職しない考えを重ねて示しました。

GoogleがファーウェイのAndroid、サポート中止を検討へ!トランプ大統領が排除方針を示す!中国は反発

$
0
0

*Google
アメリカのGoogleが中国の通信機器大手「ファーウェイ」との取り引きを中止する方向で検討していると発表しました。

先週にアメリカのトランプ大統領がファーウェイに対して厳しい排除方針を示したことから、それを受けてGoogleも対応した形です。Googleが取り引きを中止した場合、ファーウェイのスマートフォンでは基本ソフト「Android」が使えなくなる上に、「グーグルプレイ」や「Gメール」のような一般的なサービスも使えなくなると見られています。

ファーウェイはスマートフォンの出荷台数で世界2位のシェアを抑えていますが、最近は米中貿易戦争の激化から経営の先行きが怪しくなっているところです。このようなアメリカの方針に中国政府は激怒しており、対抗措置の実施も示唆しています。

 

グーグル ファーウェイに基本ソフトの提供停止か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

アメリカのトランプ政権が、政府の許可なしに中国の通信機器大手ファーウェイとの取り引きを禁止したことを受けて、ロイター通信は、アメリカの大手IT企業のグーグルがスマートフォン用の基本ソフトのファーウェイへの提供を停止したと伝えました。

Viewing all 15042 articles
Browse latest View live




Latest Images