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日米首脳会談、日本側の要求は全て無視か CNNが詳細報道 「貿易交渉でトランプ氏は安倍首相の要望を無視」

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*CNN
日米首脳会談についてアメリカの大手メディア「CNN」が詳細な報道を行いました。

CNNによると、日米貿易交渉で日本側の要求はほぼ全て無視され、トランプ大統領は最後まで「日本がアメリカの貿易赤字を減らすために妥協するべきだ」などと厳しい姿勢を貫いたとのことです。
CNNは記事中で日米首脳会談の内容を「北朝鮮と貿易の問題に関しては安倍総理大臣の努力への見返りを感じ取ることは難しかった。トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いた。そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている関税の撤廃は無視した」と取り上げ、日本側の譲歩で終わったとしています。

日米貿易交渉を巡ってはトランプ大統領が「参議院選挙に配慮して7月以降に発表時期を延期した」と言及しており、野党から交渉内容を問い質す声が相次いでいました。

 

米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。
CNNテレビは「北朝鮮と貿易の問題に関しては安倍総理大臣の努力への見返りを感じ取ることは難しかった。トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いた。そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている関税の撤廃は無視した」としています。


●以下、ネットの反応


「NHKから国民を守る党」の加陽まりの氏、投票を無効に!区内に3カ月以上住んでおらず 住所はカプセルホテル

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地方統一選挙で「NHKから国民を守る党」から出馬し、東京都足立区選挙で当選ラインを超えていた加陽まりの氏への投票が無効となりました。

報道記事によると、加陽まりの氏は区内に3カ月以上住んでおらず、住所要件を満たしていなかったことから、東京都足立区選挙管理委員会が公職選挙法に基づき投票を無効にしたとのことです。
加陽氏は8位となる5548票を獲得しており、投票が無効とならなければ当選していました。

代表の立花氏は当選無効に抗議するとして、これから記者会見と当選無効を消すための訴訟を起こすとしています。

 

「NHKから守る党」候補、投票無効=住所要件満たさず-東京都足立区議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052701028&g=pol

東京都足立区選挙管理委員会は27日、同日開票された区議選で、政治団体「NHKから国民を守る党」から出馬した女性候補に被選挙権がないことが分かり、公職選挙法に基づき、投票を無効にしたと発表した。区内に3カ月以上住んでおらず、住所要件を満たしていなかった。

神奈川県川崎市で児童ら18人が刺される 犯人の男性も自害 トランプ大統領「被害に遭われた方々に祈りを」

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5月28日朝に神奈川県川崎市の路上でスクールバスを待っていた児童ら18人が襲撃され、2人が死亡しました。

報道記事によると、28日午前7時45分ごろに川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で刃物を持った男性が児童の待機列を襲撃し、小学生16人と大人の男女2人の合わせて18人が男に次々と包丁で刺されたとのことです。
この襲撃によって、刺された小学6年生の女の子と39歳の男性が死亡。犯人の男性も自ら首を刺して、搬送先の病院で死亡が確認されました。

詳しい動機などは不明で、衝撃的な事件に来日中だったアメリカのトランプ大統領も、「私とファーストレディーは東京近郊でけさ起きた事件について、被害に遭われた方々に祈りをささげます。アメリカ国民は日本の皆様とともにあります」とコメントしています。

 

児童など18人刺される 女児ら2人死亡 身柄確保の男も死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺された事件で、警察によりますとこれまでに小学生の女の子と30代の男性の2人が死亡し、16人がけがをしました。また、男は付近で身柄を確保されましたが、自ら首を刺して搬送先の病院で死亡しました。警察がさらに詳しい状況を調べています。

トランプ大統領「被害に遭われた方々に祈り」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

アメリカのトランプ大統領は神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊している護衛艦「かが」で演説し、「私とファーストレディーは東京近郊でけさ起きた事件について、被害に遭われた方々に祈りをささげます。アメリカ国民は日本の皆様とともにあります」と述べました。

トランプ大統領が出発、異例の3泊4日の長期滞在 「おもてなし外交」の成果は?護衛艦「かが」で自衛隊の海外派遣を示唆

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5月28日午後1時過ぎにアメリカのトランプ大統領が羽田空港を出発し、3泊4日の日本滞在を終えました。
異例の長期滞在となった今回の来日ですが、日米首脳会談でどのような合意があったのかは依然として明らかになっています。トランプ大統領は「8月に驚くような発表がある」と述べ、日米両政府で何らかの合意があったことを示唆するも、記者会見では具体的な言及は避けていました。

日本側の異例の厚遇は海外メディアも大々的に取り上げ、「トランプ大統領は観光客の気分」「安倍首相はご機嫌取りのお手本を見せた」などと皮肉を交えて報じています。

最終日ではトランプ大統領が神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊している護衛艦「かが」を訪れ、「日本は、今後F35戦闘機を購入することで同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる。この『かが』も、F35を搭載できるように改修され、地域を越えて、両国が直面するさまざまな脅威を抑止することができるようになる」と演説。
この言葉も自衛隊の海外派遣を示唆しているとして、野党側の国会議員から疑問の声が相次いでいます。

結局のところ、具体的な合意事項は夏まで非公開となり、おもてなし外交の成果は全く分からないのが現状だと言えるでしょう。ただ、海外メディアやトランプ大統領の話を聞いた感じでは、貿易赤字で日本側がアメリカに譲歩した可能性が極めて高いです。

 

トランプ大統領 海自横須賀基地で護衛艦「かが」を視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931991000.html

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、28日午前、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦で、自衛隊員やアメリカ海軍の兵士を前に訓示し、日米の緊密な同盟関係をアピールしました。また、トランプ大統領は、川崎市の路上で小学生や大人が次々と刺された事件に触れ、「被害にあわれた方々に祈りをささげます」と述べました。

トランプ大統領 羽田空港を出発 帰国の途に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

令和初の国賓として日本を訪れていた、アメリカのトランプ大統領は、4日間の日程を終えて28日午後1時すぎ、大統領専用機で羽田空港を出発し、帰国の途につきました。

さいたま市見沼区で刃物を持った男性、警察官が発砲!相次ぐ刃物騒動に驚きの声 「物騒すぎて怖い」

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5月27日午後2時ごろにさいたま市見沼区で刃物を持った男性が暴れたことから、警察官が男性に向けて拳銃を発砲しました。

報道記事によると、警察官は刃物を持って暴れている男性に事前警告をした上で発砲し、男性の腹部に銃弾が命中したとのことです。男性の命に別状はなく、現在は緊急搬送されて治療を受けています。

今日は神奈川県川崎市でも殺傷事件があっただけに、ネット上では驚きの声や注意を呼びかけるコメントが多く見られました。

 

埼玉 刃物男に警察官が発砲
https://this.kiji.is/505996478667031649

きょう午後2時ごろ、さいたま市見沼区で「男性が倒れている」と110番通報。
包丁を持った男性が暴れ出したため、警告した上で、警察官が発砲。
男性の腹部に当たったが、命に別状はないとみられる。

丸山穂高議員、議運委の聴取要請を拒否!病気を理由に協力せず  戦争発言問題は長期化か?

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*丸山穂高
北方領土を訪問した際に戦争を示唆する発言をした元維新の丸山穂高議員が、衆院議院運営委員会の聴取要請を拒否していることが分かりました。
丸山穂高議員は「医療機関と相談したが、現時点で対応は困難だ」として、しばらくは病気で公の場に出れないとしています。

先週に丸山穂高議員が国会に病欠を伝える診断書などを提出しており、それから国会には一度も顔を出していません。野党からは辞職勧告決議案の可決が求められていますが、当事者の丸山穂高議員が国会に出てこないこともあって、国会での対応は難航しているところです。
丸山穂高議員は辞任を求める決議案が可決された場合、与野党の不祥事や問題行為を暴露するとコメントしていますが、今の時点では大きな動きは見られません。

病気で欠席状態が続いていることから、丸山穂高議員の戦争発言問題は長期化することになりそうです。

 

丸山氏、議運委の聴取要請を拒否 病気を理由に「対応は困難」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000074-kyodonews-pol

戦争で北方領土を取り返す是非などに言及した丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=は28日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長ら議運委代表者による聴取要請に対し、病気を理由に拒否した。高市氏が同日の議運委理事会で報告した。与野党は、北方領土へのビザなし交流訪問に職員を派遣した内閣府と外務省の幹部から、30日の理事会で事情を聴くことを決めた。


●以下、ネットの反応

麻生太郎財務相「今後日系企業の米国投資が増える」「日本企業がアメリカで多くの雇用を生むだろう」

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5月28日に麻生太郎財務相が東京都内の講演会で、アメリカへの投資を拡大すると言及しました。

米コロンビア大学主催のイベントで麻生氏は「日系自動車メーカーは米国で年間300万台を製造している。これは日本から米国に輸出している台数の2倍だ」「日本企業がさらに後に続き、より多くの雇用を生むだろう」と述べ、これから日系企業の米国投資が拡大することになると発言。

トヨタ自動車が今後3年間で130億ドルを米国に投資する計画があるとして、経済面で日米関係を強化するべきだと強調していました。アメリカへの投資を巡っては安倍晋三首相も拡大を言及しており、日米首脳会談でも何らかの新しい合意があったと見られています。

 

日本企業の対米投資、今後増える見通し=麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/finmin-aso-us-trade-idJPKCN1SY0SU?feedType=RSS&feedName=special20

[東京 28日 ロイター] – 麻生太郎財務相は28日午後、都内で開かれた米コロンビア大学主催のイベントで講演し、日米通商交渉に関連して、今後日系企業の米国投資が増えるとの見通しを示した。消費税については、引き上げて歳入増加分を子育て世代の支援に使うとあらためて強調した。講演は英語で行われた。

川崎市殺傷事件の被害者ら、会見でマスコミに自重を呼び掛け⇒番組Nスタが発言時の音声を絞る!批判殺到で謝罪へ

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TBS系列の番組「Nスタ」が炎上しています。

問題となっているのは5月28日の放送で川崎市の殺傷事件の被害者らが記者会見で、「子どもたちの写真を撮ったり、それから子どもたちにインタビューをしないでほしいっていうことが出されていましたので、これは保護者の願いですので、どうぞ受け止めていただければありがたく思っております」などとマスコミ側に要望した場面です。

この発言が出た瞬間にNスタの生中継は音声を小さく絞り、意図的に聞こえ難い状態にした疑惑が浮上。ネット上では「悪質なミュートだ」「信じられない」「ちゃんと放送するべき」などと批判の声が相次ぎ、その後に井上アナが番組中に謝罪しました。
音声を絞った理由については具体的な言及を避けていましたが、被害者らの会見音声を小さくしたことを認めたことで、現在も番組への批判が強まっているところです。

ただ、音声を小さくした場面は番組の終了時間が迫っていた時期ということもあって、「意図的ではないのでは?」「偶然だと思う」というような擁護意見もありました。

 


【注目】ポケモンが新作「ポケモンマスターズ」&「ポケモンSleeP」を発表!今度は睡眠活用、過去のトレーナーと共闘も

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株式会社ポケモンが事業戦略発表会で新作ゲームを2本発表しました。
新しく発表されたのは2020年にリリースされる「ポケモンSleeP」と、DeNAと協力して製作中の「ポケモンマスターズ」となっています。

「ポケモンSleeP」はポケモンGOの進化系のようなゲームになると見られ、歩くことに特化したポケモンGOと比べて「ポケモンSleeP」は睡眠路線で、「朝起きるのが楽しみになるゲーム」になるとのことです。
会見の中で人々が寝る時間、休息時間をエンターテインメントに変えると宣言し、この新作発表は全世界でも話題のトレンドランキングに入るほどの注目されていました。

もう一本の新作「ポケモンマスターズ」は2019年度中に配信開始予定のたスマートフォン向けゲームアプリで、歴代のポケットモンスターシリーズに登場した主人公やポケモントレーナーたちが大集合。過去の四天王やジムリーダーたちと共闘しながら、多くの仲間達を集めて冒険するという内容です。

こちらも過去の作品と共闘出来るということで、世界的に注目を浴びていました。ポケットモンスターシリーズは関連ゲームソフトの累計出荷数が全世界で3億本を超えており、全世界累計市場規模は6兆円以上とも言われています。

 

ポケモン新作ゲーム2本発表 睡眠活用「ポケモンSleeP」&DeNA協業「ポケモンMASTERS」【まとめ】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000341-oric-ent

株式会社ポケモンが29日、都内で事業戦略発表会を開催。睡眠を活用した新たなポケモンのゲーム「ポケモンSleeP」を2020年にリリース、DeNAと協業した新作スマートフォン向けアプリゲーム「ポケモンMASTERS」を19年に配信することを発表した。

日本商工会議所が「最低賃金1000円」に反対の要望書提出!政府与党の中止求める!「根拠が明確でない引き上げだ」

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*日本商工会議所
日本商工会議所が政府与党に向けて、最低賃金1000円に反対する意見要望書を提出しました。
現在の政府与党では最低賃金を1000円に引き上げるための会議が行われており、「できるだけ早期に最低賃金1000円を実現する」として、政府の意見がまとまっています。

これについて日本商工会議所は要望書の中で「数字ありきの引き上げには反対」と指摘し、根拠が明確ではない引き上げだとして、雇用や事業の存続自体を危うくすると主張していました。

明確に日本商工会議所が賃金の引き上げに反発したと言え、最低賃金が2000円近くまで上昇している欧米諸国と比べて、あまりにも低い水準で揉めているのが日本の現状を示しているところです。

 

最低賃金に関する緊急要望
https://www.jcci.or.jp/20190528saichin-kinkyuyobo-sandantai.pdf

日商“最低賃金千円”に強く反対する要望書
http://news.livedoor.com/article/detail/16531148/

中小企業125万社が加盟する日本商工会議所は、政府の会議で検討が進められている「最低賃金を1000円に引き上げる」案について、強く反対する要望を政府と与党に提出した。


●以下、ネットの反応

 

NHKのネット同時配信が可能に!改正放送法が与野党の賛成多数で成立 ネットだけもNHK受信料の対象に?

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NHKのインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。

今回の改正放送法ではNHKの番組を常にリアルタイムでネット上にも配信することが出来るようになり、災害以外の一般的な番組もネットだけで楽しめるようになります。NHKが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が適切かどうかを審査し、許可するべきかどうかを決める方針。
政府与党だけではなく、立憲民主党などの野党も賛成し、数年後を目処に実施される予定です。

一方で、ネットもNHK受信料の対象となる可能性があり、今まではテレビが無い世帯は除外されていましたが、それも通じなくなるかもしれません。

 

改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
放送と通信の融合などテレビを視聴する環境の変化に対応するため、NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認める放送法改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。


●以下、ネットの反応

 

2chの創設者・ひろゆき氏が日本に警鐘!「このままだと日本に未来はない」「失う物がない無敵の人が増える」

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世界最大の掲示板2ちゃんねる(現5ちゃんねる)の創設者であるひろゆき氏が日本の未来に警鐘を鳴らしています。

ひろゆき氏は生放送や自身の著書の中で「このままだと日本に未来はない」と繰り返しており、貧富の格差や少子高齢化の加速で日本の未来は悪い方向に動いていると指摘。このままだと日本全体で「失うモノのない犯罪者『無敵の人』が増える」として、国民全員の最低生活費を保証するための「ベーシックインカム制度」などを実施するように提言していました。

また、少子高齢化を改善するためには妊婦に1000万円規模の現金給付をするべきだと主張し、それくらいの思い切った政策を国が主導しなければ、現状は改善しないとコメントしています。日本経済に関しても「2020年の東京オリンピック後に大不況がやってくる」と述べ、不況に備えるべきだと強調していました。

数年前にひろゆき氏はフランスに国籍を移しており、それから様々な番組や生配信などで日本の未来に警鐘を鳴らしています。

 

世界競争力ランキング、日本は世界30位に低下!1997年以降で最低に!ビジネス効率性は46位 韓国以下の数字

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*IMD
スイスの「ビジネススクールIMD」が発表した2019年の世界競争力ランキングで、日本の順位が世界30位に下落しました。

発表されたランキングを見てみると、日本は企業の生産性の低さや成長率の低下から前回と比べて5つも順位が引き下げとなり、「ビジネスの効率性」では世界46位とかなり低い評価になっています。ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位で、「政府の効率性」も38位と低迷。
評価が高かった分野は環境技術や平均寿命、モバイルブロードバンドなどで、それ以外の経済分野は低迷が深刻化していました。

上位は1位がシンガポール、2位が香港、3位がアメリカとなっています。アジアだと日本が近いのはインドネシアの32位で、隣国の韓国に至っては27位で日本を超えていました。

ランキング

 

日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。


●以下、ネットの反応

自民党・桜田前五輪相が再び失言!「子どもを最低3人くらい産むように」

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自民党の桜田義孝前五輪担当相が再び問題発言をしました。

物議を醸しているのは、5月29日に千葉市で開かれた自民党のパーティーで、桜田議員が「子どもを最低3人くらい産むように」というような発言を場面です。桜田議員はパーティーの挨拶の中で、少子高齢化問題について、「お子さん・お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と言及。
少子高齢化対策のために一人あたり3人の子供を産むように求めました。

このような発言に「政治家としての認識を疑う」「それを実現するのがあんたの仕事だ」「女性を産む機械と見ている」などと批判の声が殺到し、桜田議員も釈明のコメントを発表しています。

桜田議員は五輪担当相を辞任した時も問題発言が原因で、またもや同じような発言をしたことで議員辞職を求める意見が強まっているところです。

 

自民 桜田前五輪相「子どもを最低3人くらい産むように」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011934191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、29日夜、自民党議員のパーティーで、少子化問題に言及し、「子どもを最低3人くらい産むように」などと述べました。このあと、桜田氏は、「誰かを傷つけたりする意図はなかった」などと釈明するコメントを出しました。


●以下、ネットの反応

時給405円で実習生に労働、女性社長を逮捕!専門家「労基法違反は極めて珍しい」⇒ネット「もっと捕まえるべき」

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岐阜市で婦人服製造業の女性社長が最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで逮捕されました。

報道記事によると、この女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人を時給405円で酷使し、岐阜県の最低賃金800円(当時)を下回る金額しか支払っていなかったとのことです。
岐阜労基署は2018年9月に是正勧告を出していましたが、女性社長の方は虚偽の報告を行って、最低賃金法違反の事実を隠していました。

労基法違反で逮捕されるのは非常に珍しく、日本全体だと年間数件程度となっています。専門家もメディアの取材で、「今回のケースで逮捕に至ったのは、虚偽報告をしていること、ほかの期間も賃金不払いの可能性があることから、証拠隠滅の恐れがあると判断されたのではないでしょうか。それだけ悪質で、逮捕の必要性が強い事案ではないかと思います」とコメントしているほどで、ネット上でも話題のニューストップに浮上していました。

ネットの反応を見てみると、最低賃金法違反や労働基準法違反での逮捕が少ないことに驚きの声が多く、「最低賃金を守らない会社は全員逮捕しろ」「今まで放置とか野蛮すぎる」などと批判が殺到。
労働基準法を無視している会社にもっと強い罰則を適応するように求める意見が相次いでいました。

 

時給405円で実習生働かせた社長を「逮捕」…指宿弁護士「労基署の強い意志感じる」
http://news.livedoor.com/article/detail/16539064/

中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された。
岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金(時給800円)を下回る給料(時給405円)しか支払わなかった疑いなどが持たれている。


●以下、ネットの反応


一人暮らしに必要な最低時給は「1639円」、月収だと24万5785円!労働組合総評議会が試算 京都市

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都心で成人男性が一人暮らしに必要な時給が1639円だったことが分かりました。これは京都総評(京都地方労働組合総評議会)が住民のアンケート調査を含めた数字から試算した時給です。

調査では最低賃金の影響を受けやすい10代から30代の1人暮らし400人の生活費や持ち物などについてアンケートを行い、食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として娯楽費を含めたところ、月に24万5785円の収入が必要と判明。
これを1時間あたりの時給に換算すると、1639円という数字になったとのことです。

現在の最低賃金だとこの水準に到達することが出来るのは極一部だけで、改めて日本の給与が不足していることが浮き彫りになりました。

一方で、日本商工会議所は時給1000円に反対するための要望書を政府与党に提出しており、政財界の思惑は時給1639円に逆行していると言えるでしょう。

 

1人暮らし 時給1639円必要
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190530/2010003640.html

京都市内で1人暮らしの25歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて1か月あたり24万5000円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。

京都総評=京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい10代から30代の1人暮らし400人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。


●以下、ネットの反応

森友学園問題での情報非公開、国に賠償命令!値引き理由不開示で違法判断  大阪地方裁判所 

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*森友学園
森友学園問題で国側が国有地の価格を開示しなかったことについて、大阪地方裁判所が「違法」との判断を下しました。

この裁判は近畿財務局が値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、裁判所は「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として、3万円余りの賠償を国に命じたと報じられています。

ただ、国有地の地中に埋められていた大量のゴミを隠蔽した件に関しては、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と判断し、原告側の主張を退けました。
原告側は土地のゴミ隠蔽問題を含めて国に責任を問うべきだと主張していたことから、判決全体で見ると、中途半端な内容になったと言えるでしょう。

この結果を受けて原告の豊中市議会の木村真議員は記者会見を開き、「そもそも不当な土地取り引きを隠すために不開示にしたという、肝心な主張については触れていない釈然としない判決だ。森友問題が終わったとは思っておらず、追及を続けていきたい」とコメント。
依然として重要な部分の主張は認められていないことから、今後も森友学園問題の追求を続けるとしています。

 

森友学園への国有地売却 値引き理由不開示は「適法」 大阪地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011935181000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_008

森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局が当初、値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開示しなかったことは違法とはいえないと判断しました。一方、価格の不開示については違法だとして、国に賠償を命じました。

少子高齢化の原因、35歳~44歳の給与低下!?人口減少グラフが話題に!子供3人産んでも手遅れな現実

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ツイッターで日本の人口減少を示すグラフが話題になっています。話題になっているのは日本の人口グラフと年代別の給与増減です。

このグラフには1970~1990年台にベビーブームがあれば、日本の少子高齢化は解消出来た可能性が高いとの記載があります。既に出産適齢期の女性が激減している状態で、2000年以降にベビーブームを引き起こしても手遅れだと指摘。
国会で炎上している与党議員が言っていたような感じで、日本中の女性が子供を3人産んだとしても、少子高齢化を止めることは出来ません。

また、年代別の給与増減では、35歳から44歳の世代だけ給与が大きくマイナスになっていることも分かりました。これは5年前の数字と比較した給与水準で、一番給与が増えていたのは50歳~54歳となっていました。
いわゆるバブル崩壊の直撃を一番受けた世代だと見られ、その後のリーマン・ショックのような不景気も合わさって、この世代だけ突出して辛い状況になっていると思われます。

そして、出産の数が激減した時期とも一致していることから、これが少子高齢化の実質的な引き金になった可能性が高いです。


 

マスコミ「川崎殺傷事件でゲームを押収しました!」⇒批判殺到で炎上!「悪質な世論誘導」「テレビもあるよね」

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*FNN
神奈川県・川崎市多摩区の児童らが襲撃された事件で、マスコミの報道内容に批判の声が殺到しています。

問題となっているのは、テレビ局が取り上げた岩崎隆一容疑者(51)の家宅捜索時の映像です。FNNや日本テレビなどの大手メディアは「部屋にテレビとゲーム機 岩崎容疑者の自宅」と報道し、犯人の住宅からゲーム機が発見されたと紹介。
中には大きな赤字のテロップで強調表示しているニュース番組も見られ、悪質な世論誘導を行っているとして、ネットを中心でメディアの取り上げ方に批判が殺到していました。

あまりにも酷い世論誘導に前参議院議員の山田太郎氏や国民民主党代表の玉木雄一郎氏も「川崎殺傷事件の報道。あえてゲームとテレビのみを切り出し、記事ではゲーム機をことさら強調し、あたかも犯罪と紐付けるような報道は認めるわけにはいきません」とコメントしており、マスコミの報道姿勢に強い疑問を投げ掛けています。

ゲームと犯罪行為の関係性は全くなく、欧米諸国でも「ゲームと犯罪に直接的な結び付きがない」との調査結果が圧倒的多数です。マスコミは自分たちの商売敵として、ゲームやアニメなどを貶めるような報道を何度もしていますが、最近はネットの普及もあって、逆にマスコミ離れやマスコミ批判が強まる要因にもなっています。

護衛艦「いずも」「かが」の空母化、真の目的は正規空母建造?自衛隊員からは疑問も 「費用対効果に謎」

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政府が護衛艦「いずも」と「かが」の2隻を空母に改修する方向で動き出しましたが、これについて自衛隊員から疑問の声が浮上しています。

毎日新聞は現役自衛官の話として、空母化の費用対効果や有事における使い勝手の微妙さを紹介。「かが」と「いずも」は大型のヘリ輸送艦として建造された背景があることから、空母化して戦闘機を搭載したとしても数に限度があり、アメリカのような大規模な空母運用が出来ないとしています。
そのため数機程度の戦闘機を搭載しても戦況には影響が出ない上に、最新鋭のF35Aステルス戦闘機ならば、空母に頼らなくても飛行場から日本全国に展開可能だと指摘していました。

先日の日米首脳会談ではアメリカのトランプ大統領と安倍晋三首相がSTOVL機のF35Bを購入する方向で再確認したようですが、軽空母化した「いずも」と「かが」で何処までF35Bを運用できるのか疑問があるところです。
更に空母はメンテナンスと教育用のセット運用が前提としてあることから、有事で使うのならば、2隻だけでは数が足りません。

このような問題があることから、今回の空母化は正規空母の建造に向けた準備段階だとも言われ、政府の狙いは別にあるとも推測されています。

 

防衛省、護衛艦「いずも」「かが」を空母化へ 自衛隊内部からも疑問の声
https://mainichi.jp/articles/20190426/k00/00m/040/168000c

 防衛省は海上自衛隊最大の護衛艦である「いずも」型2隻を改修して、短距離離陸・垂直着陸戦闘機を搭載できるようにする事実上の「空母化」に向けた検討を本格化させている。野党は「専守防衛からの逸脱」と批判し、自衛隊の現場からも費用対効果を疑問視する声が上がるが、将来の小型空母の取得に向けた布石という側面や米軍支援の拡大に備える政府の思惑も透けてみえる。【前谷宏】

護衛艦「かが」視察で火がつく? トランプ氏の商売魂
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/052700390/?P=2

指揮系統の整備も必要だ。いずも型護衛艦を動かすのは海上自衛隊。F-35Bを擁する戦闘機部隊は航空自衛隊に属す。このセットの指揮を誰がどのように執るのか、「詳細は決まっていない」(自衛隊関係者)

奇しくもこの点を、先週封切られた映画『空母いぶき』が取り上げている。「いぶき」はF-35Bらしき戦闘機を搭載する架空の空母。その艦長は、航空自衛隊でパイロット出身。これを補佐する副長は、海上自衛隊のプロパー。しかも、この二人は防衛大学校で同期だった。映画では、作戦を巡って両者が意見を異にする場面が描かれる。

かたや「一人で戦うパイロット」。こなた「同僚を信頼し命を預ける船乗り」。その文化の違いは決して小さくない。

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