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安倍総理大臣のイラン訪問、イランは国を挙げて大歓迎!海外メディアも大注目!「日本が仲介役に」

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6月12日に安倍総理大臣が日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪問しました。
イラン側は数日前から全てのメディアで大々的に報道しており、今日の新聞も安倍総理大臣の訪問が見出しトップ。安倍総理大臣が乗っている車はイランの騎馬隊が先導し、国を挙げての大歓迎となっています。

イランとしてはアメリカとの緊張状態が高まっているだけに、それだけアメリカと親密な安倍総理大臣の訪問に期待感が高まっていると言えるでしょう。
海外メディアも安倍総理大臣のイラン訪問は注目しているところで、「日本がこのような役を買って出たことに驚き」「先進国で最も外交熱心な安倍総理」などと取り上げられていました。

↓安倍総理大臣が乗っている車を先導するイランの騎馬隊

イラン訪問の様子

海外メディアも大注目

 


目の異常「斜視」、スマートフォンが原因の1つに?全国調査で浮上 急性内斜視の若者で変化 スマホ制限で改善も

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右目と左目の方向がズレる「斜視」について、スマートフォンの長時間利用が影響している可能性があることが分かりました。

日本弱視斜視学会などが去年12月から今年2月にかけて全国の眼科医を対象に調査を行ったところ、「急性内斜視」の若者を診察したと回答した医師が全体の42%となり、その内の77%が「スマートフォンなどの使用が関連していると思う症例があった」と回答。
中にはスマートフォンの利用時間を減らしたことで「斜視」の症状が改善した事例もあり、スマートフォンの長時間使用が「斜視」の要因になっている可能性があると指摘されています。

日本弱視斜視学会は3年後をめどに予防方法に向けた提言をまとめ、斜視となった際の効果的な治療方法も探るとしていました。

今回の調査結果はあくまでも可能性の1つとしてスマートフォンを取り上げていますが、世界的にも急性内斜視の若者が増えているというような話があることから、十分にあり得る話だと言えるでしょう。
年齢問わず、スマートフォンのような電子機器を長時間使った後は、外出して空や遠くを見るなどして、目の体操をしてあげると良いです。

 

若者の斜視にスマートフォンなどが影響か 長期調査実施へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011950281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

瞳が内側に寄って戻らなくなる若者の斜視について、診察したことがある医師の多くが、スマートフォンなどの影響を指摘しているという調査結果がまとまり、日本弱視斜視学会では全国の患者を対象に長期的な調査を進め、因果関係を調べたり予防方法に向けた提言を打ち出したりすることになりました。

●以下、ネットの反応

 

香港の大規模デモ、銃撃に催涙弾で70人以上が負傷!香港政府は法案提出の方針変えず 中国は情報統制を強化 

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6月12日にデモ隊を強制排除した香港当局ですが、そのまま市民らの反対を押し切って、逃亡犯条例の改正案を議会に提出するとしています。
香港当局の強制排除によって、デモに参加していた市民ら70人以上が負傷し、強行的な対応に怒りや不満の声が拡大。13日も各地で抗議運動が行われ、警察と小競り合いが頻発しています。

香港政府ナンバー2の張建宗政務官は緊急記者会見で「デモ隊は早期に解散し、違法な行為に身を投じてはいけない」と述べ、議会前のデモ活動は違法行為だとして解散を呼び掛けました。

ただ、香港当局の厳しい弾圧姿勢によって、逆に市民らの反対意見は強まっている状態で、今後も両者の衝突は激化することになる可能性が高いです。

 

香港デモ隊、警官隊と衝突 70人以上が負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46006080S9A610C1EA1000/

【香港=木原雄士】香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港の市民や学生数万人が12日、立法会(議会)の建物を取り囲み、周辺の幹線道路を占拠した。警官隊が催涙弾やゴム弾を発射して強制排除に乗り出し、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送ったが、混乱が続く可能性がある。

ホルムズ海峡付近で日本関連の輸送船2隻が攻撃される!別件でイラン沖を走行中のタンカーから救難要請も

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中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積荷を搭載した輸送船2隻が攻撃を受けたことが分かりました。

世耕経済産業大臣は臨時の会議で「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と言及した上で、今は詳しい情報を整理中だとしています。
襲撃された船の内、1隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるとのことです。

日本政府は引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行うとしています。

更には別件でイラン沖を走行中のタンカーから「前方から火が出ている」と救難要請があり、こちらも詳しい情報を確認中となっているところです。

ホルムズ海峡ではイランとアメリカの緊張状態が高まっていることもあり、UAE(アラブ首長国連邦)の沖合では、先月にもサウジアラビアなどのタンカー4隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていました。

 

経産相 “ホルムズ海峡付近 日本関係の積み荷積んだ2隻攻撃”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。

イラン沖を走行中のタンカーから救難要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

UAE=アラブ首長国連邦の港湾関係者によりますと、13日、イラン沖を走行中のタンカーから「前方から火が出ている」と救難要請があったということです。

安倍晋三首相がイランの最高指導者・ハメネイ師と会談、日本の総理大臣では初!ハメネイ師が海外の首脳と会うのも異例

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*官邸
6月13日に安倍晋三首相がイランの最高指導者・ハメネイ師と会談を行いました。
日本の総理大臣としてハメネイ師に会うのはこれが史上初で、ハメネイ師は国外にほとんど出ることも無いため、外国の首脳とも会う回数は少ないです。

日本のトップがハメネイ師と会談しただけでも非常に大きな価値があると言え、海外メディアも大々的に取り上げています。安倍総理は会談後の記者会見で「平和への信念をうかがうことができた。地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進だ」と述べ、地域の安定のために今後も協力すると表明。
ハメネイ師は保守強硬派として知られているだけに、安倍総理との会談で方針が変わるのかに注目が集まっています。

今回の会談では安倍総理がアメリカのトランプ大統領の意見を伝え、逆にイランからはアメリカとの仲裁役を要望されたと見られています。

 

安倍首相 イラン最高指導者との会談終わる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

イランを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午後2時半から、最高指導者のハメネイ師と初めての会談に臨み、会談は終わりました。安倍総理大臣は先に「イランの体制転換を望んでいない」と述べたトランプ大統領の真意なども説明し、アメリカとの対話を含め、緊張緩和に向けた建設的な対応を促したものとみられます。

【池袋暴走事故】飯塚幸三元院長、現場で警察に囲まれながら実況見分 杖で道路を指しながら 警察はまだ逮捕せず

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4月に東京・池袋で発生した交通事故について、警察は乗用車を運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(88)を立ち会わせて実況見分を行いました。実況見分が行われたのは6月13日午前で、飯塚氏が実況見分の途中に杖で事故現場を指しながら、警察に説明している様子が確認されています。
退院した直後の高齢者ということもあって、体調が心配されていましたが、実況見分の映像を見る限りはかなり元気にシッカリと歩いていた印象です。

警視庁は運転ミスが原因とみて捜査しており、現在は逮捕するかどうかの検討を行っていると見られています。これまでの事情聴取に対し、飯塚氏は「ブレーキを踏んだが利かなかった」などとコメントしていることから、事故の原因がミスか故意なのかによって警察の対応も変わりそうです。

 

実況見分中の飯塚氏

池袋死亡交通事故 88歳旧通産省幹部を立ち会わせ現場検証
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/amp/k10011950581000.html

東京 池袋で、歩行者などが乗用車に次々にはねられて2人が死亡した事故で警視庁は、13日乗用車を運転していた88歳のドライバーを事故現場に立ち会わせて当時の詳しい状況を調べました。

菅官房長官「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築している」

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金融庁が発表した年金報告書で年金不安が拡大している件について、菅官房長官が改めて「年金制度は問題ない」と強調しました。

6月12日の記者会見で菅官房長官は「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、今後も年金制度は持続すると言及。年金こそが老後生活の柱になるとして、年金不安を払拭するように呼び掛けていました。

ただ、このような政府のコメントに国民からは「年金で生活が出来るのか!」「減額される事実は変わらない」「年金を全額返金しろ」などと不満や怒りの声が相次いでいました。

 

公的年金は持続可能=菅官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000048-jij-pol

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した

●以下、ネットの反応

 

日本運営のタンカー攻撃、乗員の無事を確認!別のタンカーでは爆発炎上も!政治的なメッセージか?

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6月13日午後に中東のオマーン湾でホルムズ海峡からアジアに向けて航行していたタンカーが攻撃を受けた事件で、タンカーを運航する東国華産業の堅田豊社長が記者会見を行いました。

堅田社長は記者会見の中で、「乗組員とは携帯電話で交信しており、全員無事だということで安心しています」と述べ、乗員の命に別状はないとコメント。現在は海洋を漂っている状態だとして、詳しい状況を調べている最中だと報じられています。
タンカーへの攻撃は1発目が船体左側の後部付近に行われ、続けて2発目が船体の中央付近でありました。

このタンカー攻撃とは別件で、ほぼ同じ時間帯に近くを航行していた違うタンカーにも攻撃があり、そちらはアメリカ海軍の第5艦隊が艦艇を派遣して救助活動にあたっています。攻撃によってタンカーは爆発炎上している状態で、今も放置状態になっているところです。

今回のタンカー攻撃は安倍首相のイラン訪問とほぼ同時期に行われたことから、「過激派が反発して政治的な圧力を掛けるために攻撃をした」とも言われています。

 

攻撃受けたもう1隻のタンカーでは火災も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


アメリカ海軍第5艦隊は13日、オマーン湾を航行中の2隻のタンカーから「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったと明らかにしました。アメリカ海軍では艦艇を派遣して救助活動にあたっています。

攻撃受けたもう1隻のタンカーでは火災も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカ海軍第5艦隊は13日、オマーン湾を航行中の2隻のタンカーから「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったと明らかにしました。アメリカ海軍では艦艇を派遣して救助活動にあたっています。


金融庁の老後2000万円、厚生労働省の資料が根拠に!政府説明と矛盾 「給付低下で取り崩す金額が多くなる」

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金融庁が年金報告書の中で「老後に年金とは別に2000万円程度の資産が必要」と言及した件について、根拠となっている資料は厚生労働省にあることが分かりました。

報道記事によると、金融庁は厚生労働省の資料を根拠として計算を行い、「老後資金に2000万円が不足する」との報告書をまとめたとのことです。

4月12日の金融審作業部会で厚生労働省が資料を提示し、これを受けて作業部会は年金受給世帯の家計の赤字を計算して、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると報告。この際に厚労省の課長は「今後、社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなる」と発言しており、社会保障給付の削減を強調していました。
2月22日に開かれた審議会でも同じ資料が提示されているため、厚生労働省として社会保障給付の削減方向は確定していると見られています。

政府は「政府のスタンスと合わない」などと繰り返していましたが、今回の情報からこれが嘘である可能性が高いと言えるでしょう。

 

「老後2000万円」厚労省が根拠=麻生氏の説明に矛盾-金融庁報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300589&g=pol

老後資金に2000万円が不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、試算の根拠を厚生労働省が示していたことが13日、分かった。「政府のスタンスと合わない」として報告書の受領を拒否した麻生太郎金融相の説明に矛盾が生じており、野党は14日に開かれる衆院財務金融委員会で麻生氏を追及する構えだ。

安倍首相のイラン訪問、外交成果は無し?ハメネイ師はアメリカとの対話拒否!「やり取りを行う価値もない」

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*官邸
日本の総理大臣として初めてイランの最高指導者・ハメネイ師と会談した安倍首相ですが、あまり大きな成果は無かったようです。

安倍首相が会談の冒頭にアメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えようとしたところ、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」とコメント。
アメリカが譲歩しなければ交渉に応じることはないとして、「アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない」などとハメネイ師はアメリカを強く批判していました。

日本についてもアメリカに従ってイラン産原油の輸入を停止している件で、「友好国ではあるが不満もある」というような言葉を投げ掛けています。

まとめるとイランの姿勢は全く変わらず、逆に日本の対応を批判された会談だったと言えるでしょう。会談中に発生したタンカー攻撃事件でイランとアメリカの対立関係が再び深まっていることもあり、両国の関係改善は非常に難しいところです。

 

イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

イランの最高指導者のハメネイ師は13日、首都テヘランの中心部にある最高指導者の事務所で安倍総理大臣と会談しました。
最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。

 

タンカー攻撃で原油高騰、国連安保理会合で協議へ 国連総長も怒り!米国務長官「イランに責任」

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ホムルズ海峡付近で日本の海運会社が運航しているタンカーなどが攻撃された問題が波紋を広げています。

アメリカのポンペイオ国務長官は「イランが行った攻撃だ」と指摘し、イランを厳しく非難。国連のグテレス事務総長も「民間の船に対するいかなる攻撃も強く非難する」と述べ、今回の事件に懸念を表明しました。
国連安全保障理事会はアメリカの要請を受け、この問題を協議する方向で調整に入ったと報じられています。

一方で、金融市場にも大きな影響が出ており、タンカー攻撃の第一報が報道されてから4%以上も価格が高騰しました。現在の価格はWTIの先物価格で1バレル=53ドル台となっています。

 

タンカー攻撃で安保理会合へ=国連総長、強く非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000003-jij-int

【ニューヨーク時事】ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された問題で、グテレス国連事務総長は13日、攻撃への深い懸念を表明し「民間の船に対するいかなる攻撃も強く非難する」と強調した。

タンカー攻撃 米国務長官「イランに責任」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011951791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

中東のオマーン湾を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は、イランが行った攻撃だとして厳しく非難しました。

原油価格が大幅上昇 タンカー攻撃で供給不安高まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

このうち13日のロンドン原油市場では、北海産の原油の先物価格が前日に比べて4%以上値上がりし、1バレル=62ドルを超えて取り引きされています。
また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるWTIの先物価格は、1バレル=53ドル台と、前日に比べて4%を超える大幅な値上がりとなっています。

 

トランプ大統領が安倍首相のイラン訪問でコメント 「評価はするが交渉開始は時期尚早」

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アメリカのトランプ大統領がツイッターを更新し、安倍首相のイラン訪問についてコメントを投稿しました。

トランプ大統領は安倍首相のイラン訪問を評価するとした上で、「私は何らかの合意をするのは時期尚早だと考える」「イラン側もアメリカ側もまだ準備はできていない」と述べ、イランとの対話を拒否。
今の段階では交渉が出来ないとして、譲歩はしないと言及しています。

安倍首相のイラン訪問は海外メディアも「成果はあまりなかった」と報道しており、改めてトランプ大統領の発言で厳しい情勢が浮き彫りになった形です。

 

トランプ大統領「首相のイラン訪問感謝も合意は時期尚早」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011951821000.html

香港の逃亡犯条例、14日の審議再開も見送り!大規模デモで20日の採決も困難に!市民側は勢い強まる

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香港政府が6月20日の採決を目指していた「逃亡犯条例」改正案について、立法会(議会)は14日の審議再開を見送ると発表しました。これは連日のデモ運動を受けて、議会の再開が困難だと判断されたからで、審議が厳しいことから20日の採決も延期となる見通しです。

この発表を受けて法案の反対派は勢いを強めており、民主派団体「民間人権陣線」は16日の日曜日にも再びデモを実施するとしています。香港の混乱はアジア全体の株価にも影響していることから、今後の情勢によっては経済面にも影響が出るかもしれません。

 

改正案、20日の採決困難に=香港民主派は日曜デモ予告-逃亡犯条例
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000130-jij-cn

【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に関して、立法会(議会)は14日の審議再開も見送った。
立法会は先に、20日にも採決すると発表したが、反対デモの勢いに押され、予定通りの審議は困難な情勢。一方、民主派団体「民間人権陣線」は、16日の日曜日に再びデモを実施すると発表した。

タンカー攻撃、アメリカは「イランの機雷が原因」と発表!運航会社は全面否定!国華産業「飛来物でやられた」

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中東のホムルズ海峡で日本の国華産業が運航しているタンカー2隻が攻撃を受けた事件で、アメリカ軍がイランによる犯行だと断定しました。
アメリカ軍はイランの関与を示す証拠だとして、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が機雷を回収する様子をとらえたとする映像を公開。船体に付着させるタイプの「リムペット・マイン(遠隔操作で起爆可能)」が原因だと言及し、イランを厳しく批判しています。

一方で、攻撃されたタンカーを運航する国華産業の堅田豊社長は6月14日午後1時に記者会見を開き「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、アメリカ軍の発表を全面否定しました。
飛来物だとロケット砲や対艦ミサイルのような兵器が使用された可能性が高く、両者の主張が真っ向からぶつかっている形です。

このようなアメリカの動きにイランは「事実や状況に基づく証拠は全くない」などと強く反発している状態で、両国間の緊張状態が高まっています。アメリカは過去にベトナム戦争で自作自演の艦船攻撃「トンキン湾事件」を起こしていることから、ネット上ではアメリカの自作自演を疑う声もありました。

 

タンカー攻撃「不発機雷をイランが回収する映像」米軍公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中東のホルムズ海峡付近を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカ軍はこのうち1隻から不発の機雷が見つかり、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がこの機雷を回収する様子をとらえたとする映像を公開しました。アメリカ軍としてはイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。

タンカー攻撃「機雷による被害ではない」国華産業が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後1時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の機雷が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

 

イラン政府「アメリカのでっち上げだ!」アメリカ政府「イランに責任がある。訪問中の日本を侮辱した」

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*官邸
ホムルズ海峡付近のタンカー攻撃事件で、イランとアメリカの対立が激化しています。
アメリカ政府はイランによる攻撃だと断定し、ポンペオ米国務長官は記者会見で「イランに責任がある」「(安倍首相が訪問中の)日本を侮辱した」とコメント。安倍首相のイラン訪問を狙った政治的な攻撃だとして、国連でもイランに謝罪と対応を要請していました。

これに対しイラン側は「アメリカのでっち上げだ」と反論し、タンカー攻撃への関与は一切無かったとしています。攻撃を受けたタンカーを運行している日本の国華産業もアメリカのイランによる機雷攻撃説を強く否定しており、タンカー攻撃原因に関する情報が錯綜しているところです。

 

タンカー攻撃、「イランに責任」 米長官「日本を侮辱」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061401001026.html

【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中に起きた点に触れ「日本を侮辱した」と語った。国連安全保障理事会はタンカー攻撃を協議したが、結論は出なかった。イランのハビブ国連次席大使は共同通信などに対し、米側の主張を否定した。


チケット不正転売禁止法が今日から施行!元の価格より高値での取り引きを規制!業として反復継続の転売が対象

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コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が6月14日から施行されました。
このチケット不正転売禁止法では元の価格よりも高値での取り引きを全面禁止しており、インターネット上の不正転売も対象となっています。違反した場合は、1年以下の懲役や100万円以下の罰金です。

ただ、あくまでも業者による利益目的の取り引きを対象としているため、個人がチケットの二次流通サイトやネットオークションで転売する行為は、法規制の対象にはなりません。
ネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されていますが、その大半は個人売買がメインとなっていることから、何処まで効果があるのかは未知数だと言えます。

 

チケット不正転売禁止法 きょう施行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011951661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。


●以下、ネットの反応

【ディストピア】香港で切符販売機に長蛇の列、意外な理由が話題に!キャッシュレス化で位置情報が筒抜け

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香港では大規模なデモ運動が連日のように行われていますが、同時に駅の切符販売機には長蛇の列が出来るようになりました。

この長蛇の列が出来た理由はカード決済だと位置情報が当局に把握される可能性があるからです。中国は日本よりもキャッシュレス化が進んでいますが、それによって決済した場所や個人情報は当局によって全て掌握されています。
今回のような政府への抗議運動の場合、その人の足取りや職場なども当局に把握される可能性が高く、後で拘束されるリスクがあることから、デモ運動に参加する人達が現金で切符を購入しているのです。

ネット上の反応を見てみると、日本でも同じような監視社会になることを懸念する声が多く、キャッシュレス化の流れを見直すべきだと指摘する意見も見られました。キャッシュレス化されると非常に便利ですが、同時にデータとして全て残ってしまうことから、このような政府や当局への抗議活動は難しくなる可能性が高いと言えるでしょう。

 

 

安倍晋三首相が再び民主党政権を「悪夢」と批判!野党は反発!「二度とああした時代に戻してはならない」

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安倍晋三首相が再び民主党政権時代を「悪夢」と表現しました。
これは今月に自民党の谷垣前幹事長のグループのパーティーに出席した安倍首相が発言した言葉です。

安倍首相は12年前の参議院選挙で自民党が敗北した時を語りながら、「あの…民主党政権が誕生したわけであります。まさに悪夢のような民主党政権が誕生したわけでございます」とコメント。悪夢のような民主党政権時代に戻してはいけないとして、参議院選挙で気合を入れるように呼び掛けました。

安倍首相が民主党政権時代を悪夢として批判したのは既に3回以上あり、過去の発言では国会で野党議員から批判を受けています。

 

安倍総理がまた…民主党政権を「悪夢のような」
https://news.livedoor.com/article/detail/16622198/


●以下、ネットの反応

安倍晋三首相、有名人との会食増加!衆参同日選挙に向けて下準備?解散見送り報道はフェイクの恐れ

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*官邸
5月に入ってから安倍晋三首相の会食回数が増加しています。

5月10日は都内のピザ店でアイドルグループ「TOKIO」の4人と会食し、5月20日にも俳優・歌手の杉良太郎さんの都内で食事会。5月22日には公邸で俳優の大泉洋さん、女優の高畑充希さんと夕食会をしました。
更には6月6日に西川きよしさんやのビスケッティ佐竹さんら吉本新喜劇のメンバーと交流会もしています。

このような安倍首相の会食について、国民からは「パフォーマンスだ」「人気目的が見えて気持ち悪い」などと批判の声もありますが、安倍首相が方針を変える気配は無いです。

一時期は衆参同日選挙の見送り報道が飛び交っていましたが、安倍首相の行動を見ると、参議院選挙よりは衆参同日選挙を視野に入れて下準備を急いでいるように見えると言えるでしょう。
6月に入ってから「国会延期見送りの公算」「衆参同日選挙は無し」と報道がありましたが、この情報すらも衆参同日選挙に向けたフェイクニュースなのかもしれません。

 

TOKIO、吉本、大泉洋…首相の会食相手 5月以降に有名人急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000534-san-pol

 6月6日、首相公邸に一風変わった集団が登場した。元参院議員でもある西川きよしさんや吉本新喜劇のメンバーらだ。安倍晋三首相のモノマネが芸風のビスケッティ佐竹さんが“本人”登場前にイスに座ってあいさつをするという軽いギャグに始まり、吉田裕さんが上半身裸になって得意の「乳首ドリル」を披露。首相が「この前、松竹新喜劇で…」とボケるとメンバーらがコケるというコテコテの演出だった。

香港政府トップが緊急会見、法案審議を無期限の延期に!中国との協議も認める!逃亡犯引き渡し条例改正

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6月15日に香港政府トップの林鄭月娥行政長官が緊急記者会見を開き、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の審議を延期すると発表しました。

記者会見で香港政府は「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べ、これから国民向けの説明会を行うと言及。
混乱を避けるために法案の審議は無期限の延期にするとしています。

ただ、警察でデモ隊を強制排除した件については謝罪がなく、中国政府と法案の協議を行っていたことも認めたことから、香港市民の反発が強まっているところです。

 

香港 審議を当面延期 容疑者引き渡し条例改正案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。

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