Quantcast
Channel: │情報速報ドットコム
Viewing all 15042 articles
Browse latest View live

【朗報】大阪・吹田市の拳銃強奪事件、男性巡査の意識が回復!医師の呼び掛けに反応

$
0
0

*交番
今月16日に大阪の吹田市で発生した交番襲撃事件で襲われた男性巡査の意識が回復したことが分かりました。
この男性巡査は肺などを複数刺されて意識不明の状態でしたが、その後の緊急手術などが成功し、今は徐々に容態が落ち着いてきていると報じられています。医師の呼びかけに応じて指を動かせる程度までに回復していますが、歩ける段階まで回復するのはかなり先の話になりそうです。

交番襲撃事件で犯人の飯森裕次郎容疑者(33)は、事件直前に公衆電話から空き巣の被害を装った110番通報をして、交番から2人を出動させるようしむけた疑いがあります。計画的な犯行だったと見られていますが、同時に飯森容疑者は精神病の症状を持っていることも分かっていることから、何処まで罪に問えるのかが今後の争点になりそうです。

 

拳銃強奪事件 巡査の意識回復 医師の呼びかけに反応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大阪・吹田市の交番の前で巡査が包丁で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察によりますと、刺された巡査は意識が戻り、医師の呼びかけに反応できるようになったということです。警察は21日午前、逮捕した男の東京・品川区の自宅を捜索し、動機につながる資料がないかなどを調べています。


●以下、ネットの反応


アメリカのトランプ大統領、イラン攻撃に言及!イランの無人機撃墜で!報復攻撃の一時了承も!「すぐにわかる」

$
0
0


イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がイランの領空を飛行していたアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したと発表しました。アメリカ軍の無人偵察機が撃墜された場所はペルシャ湾に面した南部ホルムズガン州の上空で、革命防衛隊は「イランの領空でスパイ活動を行っていたところを撃墜した」としています。

これに対してアメリカ政府も無人偵察機が撃墜された事実を認めた上で、「イランの上空を飛行していたという主張は誤りだ。これは、国際空域でのアメリカの偵察機に対する不当な攻撃だ」と反発。イランへの偵察行為は行っていないと強調し、撃墜は不当な攻撃だとして強く反発しています。

アメリカのトランプ大統領は記者会見でイラン攻撃を示唆するコメントを出しており、同時にこの事態への報復措置として、トランプ大統領はイランのレーダー施設やミサイル基地に対する軍事攻撃をいったん承認しました。
現在もアメリカ軍の航空機や艦船が総攻撃に向けて配置に付いてる状態で、イランとアメリカの緊張状態が急激に高まっています。

 

無人機撃墜 イランへの報復攻撃を一時承認 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、アメリカ軍も配置についたと報じました。その後、承認は撤回され、攻撃は行われなかったということですが、両国の緊張が高まっているだけに、アメリカの対応に一層注目が集まっています。

 

立憲民主党が経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表、最低賃金1300円や家計支援が柱に!消費税は現状維持

$
0
0


6月20日に最大野党の立憲民主党が参議院選挙に合わせて、経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。ボトムアップ経済ビジョンでは家計支援と賃金アップが大きな柱になっており、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。
家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げ、所得税や法人税の税率を見直すことで個人の負担を削減するとしています。

記者会見で枝野幸男代表は「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べ、賃金の上昇が重要だと強調していました。
消費増税については引き上げせず、現在のまま経済政策を実施するとしています。

ただ、山本太郎議員のように消費税の減税までは踏み込んでおらず、全体的にインパクトは弱い政策集だと言えるでしょう。

 

立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。

立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表
https://cdp-japan.jp/news/20190620_1847

立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。
この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、
【賃金・所得を上げるために】
(1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する
(2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する
(3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する
(4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する
【成長力を強化するために】
(5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する
(6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる
(7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える
(8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる
――とする計8つの柱からなるものです。

麻生大臣の問責は否決、内閣不信任案は?26日の提出を自民がけん制!「野党の火遊びが過ぎると解散」

$
0
0


6月21日の参議院で麻生太郎金融担当大臣への問責決議案が否決されました。野党は金融庁の年金報告書を受け取らなかった麻生氏の対応を不誠実だと批判していましたが、最後まで与党側は「金融庁の問題で政府のスタンスとも違う」と強調。
あくまでも金融庁や官僚が悪いとして、麻生氏の責任は無いとしていました。

今後の国会は野党が内閣不信任案を提出するかどうかに注目が集まっており、仮に野党が内閣不信任案を提出した場合、そのまま衆議院解散となる可能性もありそうです。国会の最終日である6月26日にはフランスのマクロン大統領との首脳会談が控えているだけに、自民党からは「野党の火遊びが過ぎると安倍総理は解散しかねない」というような声も飛び出ています。
内閣不信任案の提出が衆参同日選挙の口実となる恐れもあることから、まだ情勢がどうなるかは不透明だと言えるでしょう。

 

氷河期世代の支援プログラム、「骨太の方針」を閣議決定!消費税10%を明記!70歳までの就業義務化法案も提出へ

$
0
0

*官邸
6月21日の臨時閣議で安倍政権は今年の「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を正式決定しました。

決定された政策の中にはいわゆる就職氷河期世代への支援プログラムも含まれ、政府は約100万人を対象にして、30万人の正社員雇用を増やすとしています。また、予定通り10月に消費税率を10%へ引き上げる方針を明記し、世界経済の状況に合わせて、追加の経済対策を講じる可能性にも言及していました。

一方で、最低賃金は引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送り、時給1000円の「より早期」の達成を目指すとする文言に留まっています。他にも70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしており、日本の社会構造を変えるとしていました。

閣議の会議で安倍晋三首相は、「経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、そして経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期してまいります」「我が国が人口減少、少子高齢化という大きな壁に直面している今こそ、安倍内閣は新しい挑戦としてSociety 5.0の実現に力を尽くし、経済社会の構造改革を一層強力に進めてまいります」とコメント。
政策の実現に向けて与党に力を合わせるように呼び掛けています。

 

「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。

【警戒】千島列島のライコケ島で今年最大規模の噴火!噴煙は1万3000メートル、一部路線でルート変更!日本と北米など

$
0
0


千島列島のライコケ島で大規模な噴火があり、周辺の空域を飛行する航空機にも影響が出ています。

気象庁によると、6月22日3時頃に千島列島のライコケ島で大規模な噴火が発生し、噴煙が火口の上空1万3000メートル付近まで上昇したとのことです。この噴煙は風によって、千島列島の東側に広がっており、宇宙からも白い煙が確認できるほどの規模になっています。

火山灰の中を航空機が飛ぶとジェットエンジンが吸い込んで停止したり、機体が損傷する恐れがあるため、気象庁は周辺空域の飛行を避けるように注意を呼び掛けているところです。

北米と日本などを結ぶ航空路で噴火が起きたことから、日本で発着する便を含めて37便に影響が出ています。一部の路線では臨時のルート変更を行っていますが、今の時点で飛行停止のような大きな変更は無いです。

 

千島列島で噴火 噴煙高さ1万m以上に 旅客機はルート変更も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


気象庁によりますと、千島列島の火山で22日午前噴火が発生し、噴煙が1万メートル以上の高さに達しています。気象庁は、航空路火山灰情報を出して周辺を飛行する航空機に注意を呼びかけています。

ハラスメント全面禁止で初の国際条約、日本は経団連が棄権 日本政府も後ろ向き?政府「批准には検討が必要」

$
0
0


*ILO
ILO(国際労働機関)が世界初となる職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択しました。

この国際条約の採択は6月21日にスイスのジュネーブで行われ、加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加。日本からは政府代表や経団連、連合が参加しており、日本政府と連合は賛成票を投じたと報じられています。経団連だけは棄権し、今回の条例案に賛成の意思を示しませんでした。

ただ、賛成票を投じた日本政府も「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」とコメントし、国内の法整備は未定だと言及しています。

先進国の大半では職場のハラスメントを禁止するための法案がありますが、日本では未だに法整備が出来ていません。
それだけに国際条約の採択によって、日本国内の法整備を期待する声が相次いでいます。

 

ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。
条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。

●以下、ネットの反応

沖縄・慰霊の日、式典で安倍総理にヤジ!ネットでは賛否両論 「騒ぐのは恥ずかしい」「それだけ怒っている」

$
0
0


6月23日に令和となって初めての「慰霊の日」を迎えましたが、式典は荒れ気味となりました。

辺野古基地建設の問題で沖縄県民の不満が高まっていたこともあり、式典の最中に「安倍やめろ!」「帰れ!」などとヤジが飛び交います。昨年よりもヤジは多く聞こえ、ネット配信や生中継でもヤジの声はシッカリと聞こえていました。
それだけに式典中のヤジは物議を醸しており、今も賛否両論の議論となっています。

 


【速報】内閣不信任案を反対多数で否決!野党は26日の閉会に合わせて提出せず 解散や外交日程への影響を懸念か

$
0
0


野党が提出した内閣不信任案が与党の反対多数で否決となりました。立憲民主や国民民主、共産、社民などの野党5会派は6月25日午前に共同で内閣不信任案を衆議院に提出しましたが、その後の採決で与党が全て反対に回ったことで否決。
一時期は内閣不信任案に合わせて衆議院解散の話もありましたが、現時点では衆議院解散の動きも無いです。

内閣不信任案を巡っては明日のフランスのマクロン大統領との首脳会談に合わせて提出した場合、外交日程にも深刻な影響を及ぼすと言われていただけに、それを避けて野党側も内閣不信任案を提出した形だと言えるでしょう。
それだけに一部の野党支持者からは「パフォーマンス用の内閣不信任案だ」「野党から本気度が感じられない」などと批判の声もあったところです。

 

内閣不信任決議案 衆議院本会議で否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011968241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

立憲民主党など野党5党派が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、25日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

宮迫博之や田村亮ら芸人11人、詐欺グループと金銭のやり取り!吉本興業が謹慎処分へ!当初は「貰ってない」と虚偽報告

$
0
0


人気芸能人らが事務所を通さずに詐欺グループとの闇営業を行っていた問題で、吉本興業が宮迫博之や田村亮ら芸人11人を謹慎処分にしたと発表しました。

謹慎処分となったのは雨上がり決死隊の宮迫博之(49)、ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)、「レイザーラモン」HG(43)、くまだまさし(45)ムーディ勝山(39)天津・木村卓寛(43)らとなっています。
警察に逮捕された詐欺グループとの闇営業が発覚した当初、これらの芸人らは「詐欺グループであることは知らなかった。ギャラも受け取っていない」などと発言を繰り返していましたが、実際には金銭のやり取りがあった形です。

吉本興業は公式ホームページを通して、「弊社は、日頃より所属芸人・タレント、及び、社員に向けたコンプライアンス研修を通じ、コンプライアンス遵守や意識の向上を徹底してまいりました。弊社にとって、今回の事実確認結果は、重大な問題であると考え、今回の処分に至り、弊社としてもその責任を痛感するものであります」とコメントし、対象の芸人らの活動を一時停止にするとしています。

対象となっている人気芸能人はいずれも吉本興業の稼ぎ頭だけに、吉本興業としても苦渋の決断だったと見られているところです。

ネット上では芸人らの発言を信じていたファンを中心に「裏切られた」「信じられない」などと怒りの声が相次ぎ、今後も活動を停止するように求めるコメントが多くありました。

 

吉本興業 宮迫博之、田村亮、レイザーラモン HG、福島善成、くまだまさし、パンチ浜崎、木村卓寛、ムーディ勝山、2700、ディエゴに関するご報告とお詫び
https://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/148/20190624.pdf

吉本興業 宮迫博之、田村亮ら芸人11人を謹慎処分 金銭の授受が発覚 詐欺グループとの“闇営業”問題で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000172-spnannex-ent

事務所を通さずに仕事をする“闇営業”を詐欺グループとの間で行った問題で、吉本興業が雨上がり決死隊の宮迫博之(49)ら所属芸人11人を謹慎処分としたことが24日、わかった。これまで受け取っていないとしていた金銭について、受け取った事実があったと同社が判断した。

 

トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及?ブルームバーグの記事が物議!ワシントンは否定コメント!「不正確だ」

$
0
0

*ホワイトハウス
アメリカのドナルド・トランプ大統領が日米安全保障条約の破棄について言及したと物議を醸しています。

問題となっているのはブルームバーグが報道した「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者」というような記事です。
ブルームバーグはこの記事の中で関係者の話として、「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている」などとトランプ大統領が発言したと取り上げ、将来的には日米安全保障条約の破棄もあり得るとしています。

ただ、情報源の関係者は誰か不明で、大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけでもありません。

SNSを中心にブルームバーグの記事は一気に拡散され、「日米安全保障条約が破棄される!」「ヤバイ」などと注目を浴び、NHKも取り上げる騒動になっています。ワシントンは一連の記事内容を強く否定しており、ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に「記事は把握しているが、記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントしていました。

トランプ大統領の発言内容は前回の大統領選挙と変わっておらず、あくまでも「日本がアメリカを守れ!」となっています。どちらかと言えば、日米安全保障条約の破棄に言及したというよりも、日米の相互防衛や共闘作戦に触れた形です。

 

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-31418694-bloom_st-bus_all

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

“トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及” 報道は不正確か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011968111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。

戦争発言の丸山穂高議員、1ヶ月ぶりに姿を現す!内閣不信任案で国会に!「決議するならロシアにこそ出すべき」

$
0
0


戦争発言で維新の会を除名された丸山穂高議員が久しぶりに姿を見せました。

丸山穂高議員は6月25日午後の内閣不信任案の採決に参加し、反対票を投じています。記者会見では「先の糾弾決議で自ら辞職はありませんしこの期も任期を全うする」などと述べ、今後も議員の任期を全うするとしていました。

体調に関しては「万全というわけではない」として、今後もしばらくは活動停止状態が続く可能性があるとしています。丸山穂高議員を巡っては今月6日の衆議院本会議で、議員職の進退判断するよう促す決議が全会一致で可決され、殆どの主要な政党から辞職を促されていました。

 

本日に通常国会が閉幕!参議院選挙は7月4日公示、7月21日に投開票!衆参ダブル選挙は無し

$
0
0


6月26日で通常国会が会期末となり、閉会となります。最終日の今日は臨時閣議で参議院選挙の日程を正式に決定する見通しで、現在の状態だと7月4日公示、7月21日投票の日程になりそうです。
当初は懸念されていた衆議院の解散は無く、このまま参議院選挙だけの形になると報じられています。

年金問題などで安倍内閣の支持率は微妙に低下しましたが、それ以上に野党の勢いが全く無いです。野党が何らかの秘策を打ち出さなければ、前回の衆議院選挙と同じように自民党の圧勝になると予想されています。

 

参院選 来月4日公示 21日投票 政府がきょう正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011968901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

1月に召集された通常国会は、26日、会期末を迎え、閉会します。政府は、臨時閣議で、参議院選挙を来月4日公示、21日投票の日程で行うことを正式に決める方針で、各党は、事実上の選挙戦に入ることになります。

【注意】西日本で記録的豪雨の恐れ、南の海上で熱帯低気圧が台風に変化か 令和初の台風3号に!

$
0
0


日本の南の海上にある熱帯低気圧が台風に変化する可能性が浮上しています。

気象庁によると、フィリピンの東部沖にある熱帯低気圧が発達しており、このままだと台風に変わって日本本土に上陸する可能性があるとのことです。26日夜には沖縄本島地方に接近し、そのまま西日本の太平洋側を移動することになると予報されています。

この巨大な低気圧の移動に合わせて、27日朝までに西日本の広範囲で大雨となる恐れがあり、24時間の雨量は九州南部で250ミリ、沖縄地方で180ミリ、奄美地方と四国で150ミリとなる見通しです。
28日も四国地方や九州地方を中心に雨が強まることから、この数日間は西日本での大雨洪水に注意してください。

 

気象庁
https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

沖縄・奄美や西日本 今夜から非常に激しい雨のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

熱帯低気圧から変わる台風と前線の影響で、沖縄・奄美や西日本の太平洋側では27日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。


元モーニング娘の市井紗耶香氏、立憲民主党から出馬表明!福山幹事長会見で明かす

$
0
0


「元モーニング娘。」の市井紗耶香氏(35)が立憲民主党から参議院選挙に出馬することが分かりました。
6月26日に出馬表明の記者会見を行い、その中で「立憲民主党の多様性や政策に共感してこの党から出馬することを決めた」とコメント。子育て支援政策を中心に、少子高齢化問題に取り組むとしています。

一方で、ネット上では出馬を巡って賛否両論が飛び交っており、芸能人や乳幼児の母という部分に批判する声もあったところです。

 

 


安倍晋三首相が参議院選挙に向けて記者会見!年金問題で野党けん制 「経済が良くなれば年金給付を増やせる」

$
0
0


6月26日に安倍晋三首相が記者会見を行い、参議院選挙に向けた意気込みを語りました。

記者会見で安倍首相は「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」と述べ、かつての民主党政権時代に戻してはいけないと強調。年金問題についても、「年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」「デフレから脱却し、所得が上がれば年金給付が増やせる。原資を確かなものとするため、経済を強くする」などと言及し、経済を改善することで年金給付も増やせると繰り返していました。

本日の閣議で参議院選挙は正式に7月4日公示・21日投開票の日程が決まり、明日から各党の選挙戦が激化することになりそうです。

 

安倍首相が記者会見「老後2千万円」問題で「政策次第で年金を増やすことは十分可能」
https://news.livedoor.com/article/detail/16680689/

 首相は、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書に関し「年金は老後の生活の柱だ。現行制度を批判することは簡単だが、年金を増やす打ち出の小づちは存在しない。今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」とした上で「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」と述べ、保険料収入を増やすための経済政策を重視する考えを示した。

【警戒】令和初の台風接近か 西日本の熱帯低気圧が台風に変わる恐れ!四国で250ミリ、東海と近畿で200ミリ予想

$
0
0


27日時点で沖縄から九州地方を移動中の熱帯低気圧が台風に変わりそうです。

この熱帯低気圧は27日の昼ごろから28日にかけて西日本と東日本の太平洋側に接近する見込みで、28日朝までの24時間に最大で250ミリの豪雨が予想されています。気象庁は急激な天候変化で強風や高波、落雷なども発生する恐れがあるとして、進路上の住民に厳重警戒を呼び掛けているところです。

台風に変化した場合、令和初の台風となります。

 

気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/index.html


熱帯低気圧 夜にかけ西日本に接近 台風に変わるおそれも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

沖縄本島の東にある熱帯低気圧は、27日の昼ごろから28日にかけて西日本と東日本の太平洋側に接近する見込みで、発達の程度によっては台風に変わるおそれがあります。前線も北上するため広い範囲で大雨となるおそれがあり、土砂災害などに警戒が必要です。

G20で阪神高速を通行規制、環状線や大阪港線が全線で通行止めに!30日まで継続 市民生活や物流が完全ストップ!

$
0
0


G20(主要20カ国・地域首脳会議)で世界各国の首脳が来日することから、それに合わせて大阪の広い範囲で大規模な交通規制が行われます。

阪神高速の10路線はほぼ全てが通行止めとなり、首脳陣が移動するための道路や周囲エリアも規制対象となる予定です。阪神高速では27日午後10時まで規制が続き、首脳らが大阪を離れる30日まで大規模な規制が続きます。
大阪だけではなく、近畿圏全体に影響が出る可能性があり、大雨も合わさって経済活動や市民生活にもダメージがありそうです。

他にもコインロッカーのような場所も全面規制となるため、大阪近辺に用事がある方は事前に情報を確認しておくと良いでしょう。

交通規制の状況

 

G20、阪神高速の通行規制始まる 物流への影響必至
https://www.asahi.com/articles/ASM6V7FHKM6VPTIL02G.html?ref=tw_asahi

主要20カ国・地域(G20)首脳会議で各国の代表団が来日するのに伴い、大阪府警は27日午前6時から、阪神高速の10路線でほぼ一斉に通行規制を始めた。環状線や守口線、大阪港線が全線で通行止めになったほか、ほかの路線も大幅に通行が制限される。

 

アメリカのトランプ大統領が再び日米同盟に不満!「日本はアメリカを守るべき」「日米安全保障条約は不公平」

$
0
0


アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の破棄について言及したとの報道記事が波紋を広げていますが、改めてトランプ大統領が現在の日米安全保障条約に不満を表明しました。

トランプ大統領はG20サミット前のインタビューで「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べ、日本にアメリカを守る義務が無いと指摘。アメリカだけが日本を守っているとして、日米安全保障条約は不公平だと発言を繰り返していました。

24日にアメリカのメディア・ブルームバーグが「日米安全保障条約の破棄をトランプ大統領が言及」と報道しており、その後にワシントンや日本政府が否定のコメントを出す騒動になっていたところです。
それだけにトランプ大統領が再び日米同盟に不満を表明したことは、色々な意味で波紋を広げています。

 

トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html

アメリカのトランプ大統領は、G20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。


●以下、ネットの反応

参議院選挙に向けてドタバタ、元民主の長島昭久議員が自民党に入党届!アントニオ猪木議員は政界引退 

$
0
0


参議院選挙に向けて、国会議員の動きが慌ただしくなっています。
民主党政権時代に防衛副大臣を担当した無所属・長島昭久衆議院議員が自民党に入党届を提出し、自民党から出直すと表明。長島議員を巡っては自民党内部でも賛否が割れている状態で、二階派が主導する形で受け入れる方向で調整中となっています。

一方で、政界引退を意思を表明していたアントニオ猪木参院議員は最後の国会を終えて、「元気を売る人間が、元気を売れなくなっちゃった」「国民のためにやる政治がその通りにならない」とコメントしていました。北朝鮮問題では長年活動を続けていましたが、安倍政権の方針転換に激怒して、国会で何度も安倍首相に苦言を投げかけています。

今回の参議院選挙には334人が立候補を表明する見通しで、124議席をめぐって激しい選挙戦が繰り広げられることになりそうです。

 

参院選 334人が立候補を予定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

参議院選挙に立候補を予定しているのは、これまでのところ選挙区と比例代表合わせて334人となっています。
今回の参議院選挙は、1票の格差を是正するため定数を6増やすなどとした法改正が行われたことを受け、前回よりも3議席多い124議席をめぐって争われることになります。

長島昭久衆院議員 自民に入党届「一から出直す覚悟」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

民主党政権で防衛副大臣などを歴任した、無所属の長島昭久衆議院議員が自民党に入党届を提出しました。

「元気売れなくなった」=引退のアントニオ猪木議員
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600853&g=pol

「燃える闘魂」が政界を退く。引退を表明していたアントニオ猪木参院議員(76)は26日、イメージカラーの赤いネクタイを着け、最後の国会を終えた。本会議の閉会後、記者団に「元気を売る人間が、元気を売れなくなっちゃった」と語った。

 

Viewing all 15042 articles
Browse latest View live


Latest Images