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東大教授の安冨歩氏が「れいわ新選組」から出馬表明!最新の情勢予測では山本新党が2議席獲得か?野党は勢い無し

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6月27日に東大教授の安冨歩氏が山本太郎議員の新党「れいわ新選組」から出馬すると表明しました。
安冨歩氏は京大卒の経済学者として活動を行っており、著書には『原発危機と「東大話法」』や『「満洲国」の金融』などがあります。

今回の参議院選挙では「やすとみ歩(あゆみ)」の名前で立候補する予定で、記者会見の中で「一票を持たない子どもを政策の中心にしたい」「暗殺された石井紘基議員のように国政調査権を用いてこの国のよく分からない闇の部分を調査研究する」と語っていました。
新党「れいわ新選組」の候補者はこれで2人目となり、今後も寄付金に応じて良い候補者を増やすとしています。

安冨歩氏は2018年7月8日投開票の東松山市長選挙に「こどもを守り、未来をひらく」を掲げ立候補し、現職の森田光一(自民党)氏に孤立無援で奮戦。落選するも得票率の27.26%にあたる7,154票を獲得した選挙実績があります。

現時点での情勢予測だと、与党は消費増税や年金政策などで前回よりも議席を減らす可能性が高いです。ただ、野党も全体的にはあまり勢いが無く、多くても野党は10議席増となります。反対に勢いがある山本太郎議員の新党は2議席を獲得する可能性があると分析されていました。
参議院選挙は長丁場となることからネット活動に強い山本太郎議員は伸び代があると言え、今後の活動がどうなるのか注目したいところです。

 

【参院選2019】「議席予測」自民党“大幅減”か!? 安倍首相の悲願「憲法改正」も議席届かず…麻生氏の対応が足引っ張っぱる?
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190627/pol1906270001-n3.html

街頭演説での勢いが、ネット上などで注目されている山本太郎氏率いる政治団体「れいわ新選組」は、「選挙区1、比例1」の計2議席を確保する可能性があるという。
この予測通りなら、与党陣営が「8議席減」で、野党陣営が「10議席増」となる。


人気声優の中田譲治さん「戦闘機に1兆円以上、社会保障や子育て支援をしないと内部から崩壊しかねないよね?」

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人気声優の中田譲治さんのツイッター投稿が話題になっています。

中田譲治さんは25日付のツイートで「政策は生活に少なからず影響を与えるものだ。右も左もない。是々非々で納得出来ない事には声をあげていかないと。訳知り顔の論評家でいいのかな?諦めてると後の祭りだ。戦闘機に1兆円以上出して外敵に備えても、社会保障やら子育て支援をしないと内部から崩壊しかねないよね?」と述べ、戦闘機のような物に大金を投じている安倍政権の政策に疑問を投げかけました。

その上で、未来は有権者の手にあるとして、「私の書き方が誤解され易いのかもしれないが、勿論防衛費も必要なのは理解出来る。要点はそこではなく、低賃金、個人消費低迷、非正規雇用の増加、消費税増税、憲法改正などなど、これからの日本の屋台骨をしっかり建て直して欲しい。その為にも皆さんに選挙を機に関心を持って頂きたいと言う事です」などと参議院選挙に興味関心を持つように呼び掛けています。

声優としてアニメや映画で人気があるだけに、今回の発言に批判的な声もありますが、同じくらい賛同意見もありました。

 

 

熱帯低気圧が台風3号に変化!明日には関東地方直撃、本州は広範囲で大雨予想!中心の気圧998ヘクトパスカル

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西日本から東日本に向けて移動中の低気圧が台風3号に変化しました。

中心気圧は998ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は25メートル、ゆっくりとした速度で関東地方に向けて移動を続けています。今後の進路は夜にかけて東海地方を通過し、明日朝に関東地方を直撃する見通しです。

夕方には太平洋方面に抜ける予報なので、明日の昼過ぎまでは警戒が必要だと言えるでしょう。

 

気象庁
https://www.jma.go.jp/jp/typh/1903.html

熱帯低気圧が台風3号に 西日本~東北で大雨のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

27日午後6時、四国の南の海上で熱帯低気圧が台風3号に変わりました。台風は、28日にかけて本州の南岸付近を進む見込みで、前線の影響も加わって西日本から東北にかけての広い範囲で大雨になるおそれがあり、土砂災害などに警戒が必要です。

【驚き】2018年の税収、60兆4000億円で過去最高を更新!バブル時代を超える数字に!使い道に疑問も

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昨年度の国の税収が過去最高となる60兆4000億円に増加しました。

NHKの記事によると、2018年度の税収は政府想定の59兆9000億円を大幅に上回り、最終的には60兆4000億円程度に増大したとのことです。この数字は日本の歴史上過去最大の税収で、バブル期に記録した平成2年度の60兆1000億円余りを超えていました。
背景には相次ぐ増税で税収が拡大したことがあり、今年度は消費増税も合わさって62兆4000億円余りに激増する見通しです。

一方で、税収がバブル時代を超えているのに、日本経済全体で低迷傾向が強まっていることから、税収の使い道に疑問の声が増えてきています。特に公務員給与の連続引き上げやF35ステルス戦闘機の大量購入、海外へのバラマキ予算には批判の声が根強いです。

 

昨年度の税収60兆4000億円 過去最高に バブル期上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

昨年度の国の税収は、所得税の税収が伸びたことなどを背景に、60兆4000億円程度となり、いわゆるバブル期の平成2年度を上回って過去最高となったことが分かりました。


●以下、ネットの反応

 

G20サミット、トランプ大統領と習近平主席に挟まれた安倍首相の写真が話題に!会場が狭すぎ?肩が触れ合う距離

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大阪で開催中のG20サミットの写真が話題になっています。
注目を集めているのは安倍晋三首相とトランプ大統領、習近平主席が並んで座っている写真です。これはG20サミットの「デジタル経済に関する首脳特別イベント」で撮影された写真で、「狭すぎる会場」としてSNSでは拡散されています。

あくまでもサミットのサブ部門なので小さな会場となっていますが、ここまで狭い会場に世界のトップを招待したことに国民からは「相手に失礼だ」「もっと広い会場は無かったのか」などと困惑の声が殺到しているところです。

ドイツのメルケル首相に重病説、公の場で体の震え止まらず・・・ 式典で痙攣が続く

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相(64)に重病説が浮上しています。

6月27日に行われたベルリン連邦議会の式典の最中に、メルケル首相は身体の震えが止まらない状態になりました。18日にも同じような症状が確認されましたが、その時は脱水症状で問題ないと発表。
動画では体の震えを止めるために自分の腕をつかんでいる様子も見られ、メルケル首相の表情は非常に硬い感じになっていました。

ネット上では健康不安を指摘する声が相次ぎ、病院で診察を受けるように求める声が飛び交っています。
メルケル首相は28日から大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席し、その後も欧州委員長選出に向けた欧州連合(EU)首脳との協議が控えているところです。

 

国家公務員に夏のボーナス、平均67万9100円で過去最高に!国会議員は314万円 戦争発言の丸山穂高議員にも

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国家公務員に夏のボーナスが支給されました。
管理職を除いた国家公務員の平均支給額は67万9100円となり、去年よりも2万6000円増えて7年連続の増加となっています。平成15年にボーナスが年2回となってからは過去最高の金額です。

また、国会議員のボーナスは314万円で、戦争発言から国会を休んでいた丸山穂高議員にも支給されたと報じられています。他の役職だと最高裁判所の長官が569万円、一部を返納している安倍総理大臣が398万円となっています。

国民からは「公務員の給与が高すぎる」「なんで国民に増税しているのに過去最高なんだ!」「民間も上げろ!」などと怒りの声が多く、秋の消費増税と合わせて公務員給与を引き下げるように求めるコメントが殺到していました。

 

夏のボーナス 国家公務員は平均67万9100円 過去最高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011972681000.html

全国のほとんどの公務員に28日、夏のボーナスが支給され、管理職を除いた国家公務員の平均支給額はおよそ67万9100円と去年より2万6000円余り増えて7年連続の増加で、平成15年にボーナスの支給が年2回となってから最も高い額になりました。


●以下、ネットの反応

G20の大阪会場は狭すぎ?メルケル首相も「教室みたいな部屋ねぇ」とコメント ネットは賛否両論で物議!

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G20サミットの会場写真が波紋を広げています。

今回のG20に参加したドイツのメルケル首相も「教室みたいな部屋ねぇ!」と皮肉のコメントをしており、会場がやや狭いと指摘。NHKなどが報道した「デジタル経済首脳特別イベント」の映像では狭い会議室のような場所に世界各国の首脳陣が並んでいたことから、「日本式すし詰め」「この距離感は二度と無いだろう」というようなコメントが殺到。

一応、G20主会場とは別の場所ですが、晩餐会も同じような感じで狭い場所だったこともあり、「大阪の会場が酷い」「最悪のおもてなし」として炎上しています。

実際に参加したメルケル首相からは皮肉のコメントも出ているわけで、今までのG20と比較してかなり狭い部類なのは間違いないでしょう。過去のG20と比較した画像も出回っており、現在進行系で様々な意見が飛び交っています。

 

首脳すし詰め 会場狭すぎた? デジタル経済特別イベント
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000100-mai-pol

イベント後のセッションは主会場である本会議場で開かれ、各国首脳は座席の間に余裕のあるラウンドテーブルで本格的な議論を始めた。外務省は特別イベントの会場を選定した経緯について、「関連会合用にしつらえた部屋がここしかなかった。いろいろな用途に使うことを想定した部屋なので可動式の椅子や机を使ったが、サミット本体と特別イベントを区別するには本会議場を使うことも難しかった」と説明している。【杉直樹】


国連人権理事会で日本メディアの独立性に懸念! 報告者「政府が記者に直接・間接的な圧力」政府「表現の自由は保証」

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*国連
国連人権理事会で日本メディアの独立性に懸念を示す報告書が提出されました。

報告書を提出したのは国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏です。ケイ氏は報告書の中で「日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があった」「特定秘密保護法などの影響で政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっている」などと述べ、日本政府が報道の自由を守ってないと指摘。
2年前にも同様の報告があり、その後も日本政府の改善が見られないとして、改めて強い警告を出した形です。

このような指摘に対し、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」などと反論したと報じられています。

日本政府は国連人権理事会の意見をほぼ無視している状態で、今後も具体的な対策は行わないとしていました。安倍政権が誕生してから、日本メディアの独立性に懸念を示す意見が相次ぎ、国連人権理事会では何度も議論に浮上しています。

 

“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。


●以下、ネットの反応

 

アメリカのトランプ大統領、中国・ファーウェイとの取引容認へ!G20後の会見で表明!「かまわないと思っている」

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*トランプ大統領
G20大阪サミット後の記者会見で、アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」との取引を容認すると発表しました。トランプ大統領は記者会見で「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べ、安全保障上の問題が無ければ認めるとしています。

ファーウェイ問題を巡ってはトランプ大統領が禁輸措置に言及したこともありましたが、G20でのやり取りを得て、方針が変わった可能性が高いです。

 

ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772340Z20C19A6I00000/

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

日本政府がIWC(国際捕鯨委員会)から脱退!来月から31年ぶりに商業捕鯨再開へ 衝突激化の恐れも

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*IWC

 

日本、IWC脱退=31年ぶり商業捕鯨再開へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000000-jij-pol

日本は30日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退した。
商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、こう着状態が続き、将来の展望を描けないと判断したためだ。脱退に伴い、来月1日には日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内で、31年ぶりにIWCが認めていない商業捕鯨の再開に踏み切る。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
IWCでは他国から妥協案が提示されていたのに、それを蹴って日本政府は離脱を選んだわけで、日本政府の判断が正しかったのか議論の余地があります。反捕鯨団体の過激な活動は問題ですが、商業捕鯨ありきで議論を推進していた日本政府にも疑問があるという感じです。

議論が加熱して感情論的な流れになっている気配もあり、管理人としては安易な脱退には賛同できません。食品としてのクジラも需要が激減しているわけで、商業捕鯨の必要性を冷静に判断して欲しいところです。

【これは酷い】G20の会場に水素水、ネットで批判の声が相次ぐ!「オカルト商品」「効果がないのに・・・」

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●以下、ネットの反応


●管理人コメント
そもそも、水素というのは口から直接摂取できるような物ではないですし、人間の身体は受け付け無いはずです。基本的に水素水は詐欺商品であり、健康を示唆している時点で嘘だと言えます。

恐ろしいことに、この水素水を本気で信じている方が政治家クラスに居ることで、前にも伊勢志摩サミットで水素水が展示されていました。海外から来た知識人や政治家の方は水素水を見て、頭にクエッションマークが出ているのではと思います。

 

【日米安全保障条約】トランプ氏「安倍首相も安保改定に異議は無かった」⇒日本政府は否定

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「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏 日本全面否定 G20で
https://mainichi.jp/articles/20190629/k00/00m/030/185000c

トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし(改定に)異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
記事を読む限り、日本政府は記者団に否定しただけで、安倍晋三首相がトランプ大統領の発言を直接否定したわけではないんですよね。あくまでも国内向けのパフォーマンスだと思われ、本当に安倍首相はトランプ大統領の発言を聞きながら、「ウンウン」と頷いていたのだと思います。

トランプ大統領はハッキリと言うタイプなので、相手から否定のコメントが無かった場合、そのまま肯定したと受け止める傾向が多いです。安倍首相が否定のコメントをしなかったことでトランプ大統領はそのまま日本政府が日米安全保障条約の改定に同意していると受け取ったのが真相なのでしょう。

問題なのはトランプ大統領が日本の自衛隊にアメリカを守るように要請している点で、下手をすると中東の紛争地帯でアメリカ軍の護衛をやることになるかもしれません。何処まで安倍首相とトランプ大統領の間でやり取りがあったのか気になるところです。

G20サミット、プーチン大統領らがマイボトル持参!トランプ大統領はコーラ 夕食では福島県産の日本酒

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ロシア大統領、マイボトル持参 G20首脳夕食会に
https://this.kiji.is/517522607602926689

28日に行われた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の首脳夕食会で、ロシアのプーチン大統領がお茶の入ったタンブラーを持ち込んだことが同国メディアで話題になっている。ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏が愛用しているもので常に持ち歩いているという。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
日本メディアはあまり触れていませんが、ロシアを始めとする各国は今も福島県産の食品を規制しています。海外から見れば、チェルノブイリ産の食品を食べるのと同じわけで、普通にこうなるのは分かる話です。
トランプ大統領のコーラはただの趣味っぽいですが、プーチン大統領に関しては暗殺だけではなく、福島の汚染を警戒して避けたと思われます。

ただ、国によっては福島原発事故を過去の事故として処理している場所もあることから、全く気にしてない人は普通に食べているところです。国によって福島県産の食品の受け止め方は大きな差があると言えるでしょう。

【G20】米中首脳会談、貿易交渉の再開で合意!追加関税も見送りに!G20で「大阪宣言」を採択し閉幕

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*G20

 

米中首脳会談 貿易交渉再開で一致 米は追加関税見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、こう着状態に陥っていた貿易交渉を再開することで一致しました。中国の国営メディアは、アメリカ側が中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝えました。

G20 「大阪宣言」採択し閉幕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

議長の安倍総理大臣と、来年のG20サミットの議長国・サウジアラビアのムハンマド皇太子がそれぞれあいさつし、安倍総理大臣は、
「グローバル化による、急速な変化への不安や不満による対立が強調される中、国際社会が団結して、課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができた」と述べました。

そのうえで、自由、公正、無差別な、貿易体制の維持発展について、合意できる共通点を見いだすことができたなどとして「去年の
ブエノスアイレス首脳宣言を踏まえ、さらに踏み込んだ主要な合意ができたことは、国際社会に改めてG20の結束を示すことができた」と述べ、G20大阪サミットは閉幕しました。



●管理人コメント
今回のG20サミットの大阪宣言を読んでみましたが、かなりボンヤリとした曖昧な内容でした。自由貿易の推進やデータ流通の管理、持続可能かつ現代的な国際課税システム、不平等への対処
、男女平等の理念、地球環境の保護が大きな項目でしたが、具体的な強制力がある数値目標などが無いのはあまり意味がないです。

あくまでも理念としての宣言であり、G20サミットそのものよりも、各国の首脳らによる個々のやり取りの方が重要だったと言えるでしょう。

特にアメリカのトランプ大統領と中国の習近平主席による米中首脳会談はかなり重要で、両首脳が貿易交渉の再開で合意したことは世界情勢に影響を大きな影響を与えます。まだ油断はできない情勢ですが、米中貿易戦争の収束に向けて動き出したと評価できそうです。


三度目の米朝首脳会談、現職大統領が初の境界線越え! 日本外務省「ツイートから始まるとは…」

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トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。

「首脳会談がツイートから始まるとは…」日本外務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

外務省幹部はNHKの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
今回の米中首脳会談では初めて、アメリカの現職大統領が境界線を踏み越えました。これはとても大きな一歩であると言え、ツイッターから突発的に始まった首脳会談ですが、その効果は絶大だと見られています。
トランプ大統領らしい首脳会談で、日本や韓国は突然の会談に慌てていると報じられているところです。

北朝鮮としては最大の仮想敵国であるアメリカと話をまとめるチャンスですし、トランプ大統領の真意を確認する目的もあると思われます。特に話し合いが進んでない核兵器関連で合意が出来れば、和平締結の話も現実となる可能性が高いです。
G20の米中首脳会談でも色々と動きがあったわけで、今後の続報に期待したいと思います。

 

【注意】西日本で災害級の大豪雨、熊本と愛媛で22万人に避難勧告!追加で100ミリ超の大雨も!

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西日本に記録的な大豪雨が襲来しています。

気象庁によると、6月30日夕方時点で熊本県と愛媛県の合わせて9万3000世帯、22万人余りを対象に「避難勧告」を発表しているとのことです。一部では避難指示が出ている場所もあり、これから夜にかけて範囲が拡大することになると予想されています。

九州ではこの24時間に降った雨の量が250ミリを超え、7月1日昼ごろまで大雨が続く見通しです。熊本県の広い範囲で土砂災害の危険性が非常に高くなっているとして「土砂災害警戒情報」が発表されています。
今後の予報だと、九州地方や四国地方、近畿地方で150ミリ以上の大雨が予想され、明日の夕方まで荒れた天気になる可能性が高いです。

大雨のエリアにお住まいの方は自治体の情報に注意しながら、早めに避難が出来るように備えておきましょう。

 

気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

避難まとめ18時現在 熊本と愛媛の約9万3000世帯に避難勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

各自治体が発表している30日午後6現在の避難に関する情報です。熊本県と愛媛県の合わせておよそ9万3000世帯、22万人余りに「避難勧告」が出ています。
「避難勧告」と「避難指示」は大雨の5段階の警戒レベルのうちレベル4にあたる情報です。

あす昼ごろにかけ九州など雨量さらに増える 事態悪化前に避難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

活発な前線の影響で、九州では、この24時間に降った雨の量が250ミリを超え、大雨となっている地域があります。暖かく湿った空気の流れ込みが強まるため、これから1日の昼ごろにかけて、九州を中心に雨の量がさらに増える見込みで、土砂災害や川の氾濫などに警戒し、事態が悪化する前に、早めに避難するようにしてください。

 

【西日本豪雨】約67万人に避難勧告、鹿児島市だけで約42万人!神之川が氾濫危険水位に!気象庁が厳重警戒呼び掛け

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6月30日から続いている豪雨の影響で、避難勧告が拡大しています。

7月1日早朝の時点で鹿児島県と熊本県、宮崎県、愛媛県の計30万世帯余り、約67万人を対象にして「避難勧告」が発表されました。同時に「避難準備の情報」も合わせて約23万6000世帯の約52万人に出ています。

特に鹿児島市の対象人数が約42万人と非常に多く、鹿児島県内の神之川では氾濫危険水位に到達。地元気象台やNHKは避難の情報に注意し、安全を確保するように呼び掛けています。

7月1日も前線が西日本に停滞する見通しで、場所によっては7月2日朝まで大雨が継続する見通しです。土砂災害も増える恐れがあり、今後も引き続き西日本の広い範囲で避難情報や気象台の情報に注意が必要だと言えるでしょう。

 

鹿児島中心に非常に激しい雨 土砂災害や川の氾濫に厳重警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011976661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

活発な前線の影響で、鹿児島県を中心に発達した雨雲が次々とかかって非常に激しい雨が降り、土砂災害や川の氾濫の危険性が非常に高くなっているところがあります。1日も九州を中心に局地的に非常に激しい雨が降り続くおそれがあり、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重な警戒が必要です。

鹿児島 熊本 宮崎 愛媛で約67万人に避難勧告(4時半現在)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011976721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

各自治体が発表している1日午前4時半現在の避難に関する情報です。鹿児島県と熊本県、宮崎県、それに愛媛県の合わせて30万世帯余り、およそ67万人に「避難勧告」が出ています。また、「避難準備の情報」が、合わせておよそ23万6000世帯、およそ52万人に出ています。

安倍晋三首相、予定通り消費増税と言及!先送りや凍結は無し 首相「幼児教育や高校無償化のために」

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*ネット党首討論
6月30日夜に大手配信サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席した安倍晋三首相が、改めて消費増税を実施すると言及しました。

党首討論会の中で安倍首相は「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、教育無償化の財源として増税が必要だと言及。増税を延期したり見直す考えはないとして、3か月後に消費増税を行うとしています。

また、年金問題についても「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」などと触れ、景気回復をすれば年金受給が減ることはないと強調していました。

野党側は消費増税に日本の景気が耐えられないとして、消費増税の凍結を主張し、安倍首相と景気の現状認識で意見が割れていたところです。

 

首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000135-kyodonews-pol

安倍晋三首相、夫婦別姓を否定?「選択的夫婦別姓は経済成長としての課題ではない」

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*ネット党首討論
6月30日に大手ネット配信サイト「ニコニコ動画」で行われた党首討論会で、安倍晋三首相が夫婦別姓の導入を拒否する発言を行いました。

立憲民主党の枝野幸男代表が安倍首相に対し、「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だ」と意見を投げ掛けたところ、安倍首相は「選択的夫婦別姓の問題ではなくて、しっかり経済を成長させ、みんなが活躍できる社会をつくっていくことだ。経済成長としての課題ではない」と反論。
夫婦別姓は経済成長の課題ではないとして、今後も積極的に導入する考えはないとしています。

夫婦別姓を巡っては自民党内部の保守派や安倍首相らが強く反発している状態で、世論の大半が導入に賛同している状態なのに、依然として法改正の見通しは立っていません。改めてこの発言から安倍政権の方針が明確に分かったと言えるでしょう。

 

「夫婦別姓、経済成長の課題ではない」安倍首相 「ニコ動」党首討論
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190630/k00/00m/010/191000c


●以下、ネットの反応

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