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徴用工問題で日本政府が対抗措置、対韓輸出を規制へ!半導体の製造に必要な材料を制限!7月4日から実施

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*ソウル
日本政府は7月4日から韓国向けの輸出を制限をすると発表しました。

輸出の規制対象となるのは有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目。これは徴用工問題で韓国の改善策が無かったことから、それに対する日本政府の報復処置となっています。

また、同時に先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する方針です。フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割が日本となっており、今回の規制は韓国の先端技術分野に大きな影響を与えることになると報じられています。

一方で、韓国側は世論の後押しもあり、徴用工問題で日本への訴訟運動が活発になっているところです。

 

導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から
https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。


●以下、ネットの反応


 


香港で再び大規模なデモ運動、議会に一部侵入も!返還記念日で警官隊と衝突!条例の廃案を要請

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中国への返還から22年の日を迎え、香港では再びデモ運動が激化しています。7月1日は香港全土で大規模な抗議運動が行われ、一部のデモ隊が議場内部に侵入しようと入口付近を破壊。これを鎮圧しようとした警官隊がデモ隊と衝突し、今も各地で騒然となっているところです。

デモ隊は中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の廃案を求めており、今後も廃案が行われるまで抗議運動を継続するとしています。香港の衝突に中国政府も懸念を示していることから、長期化すればアジア全体に問題が波及しそうです。

 

中国返還記念日を迎えた香港 デモ隊が議会へ突入はかり機動隊と衝突
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12435.php

香港が中国に返還された記念日にあたる1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対するデモ隊が、金属製のカートを入り口に打ち付けるなどして、議会にあたる立法府への突入を試みた。
100人以上の機動隊員が警棒で参加者を殴りつけたり、催涙スプレイを使用するなどして抗議デモの封じ込めを図っている。
先月には、条例改正に反対する数百万人がデモに参加。警官隊は催涙ガスを使ってデモ隊の強制退去を図った。

 

韓国への輸出規制、韓国側がWTO提訴を警告!徴用工問題で日韓の批判合戦が続く・・・ 

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韓国政府は日本政府の輸出規制に対抗して、「世界貿易機関(WTO)提訴を含め必要な措置を取る」と表明しました。
日本政府は徴用工問題を受け、韓国向けの半導体材料輸出管理強化措置を発表。世界でも日本が大半を占めている重要な精密機器用の素材輸出を制限するとしています。

韓国の成允模・産業通商資源相は今回の輸出規制について、「経済的報復措置だ」と断定し、「三権分立の民主主義原則に照らし、常識に反する」などと批判していました。徴用工問題が日韓貿易戦争に発展した形だと言え、今後も徴用工問題を中心にして両国の関係は荒れそうです。

 

半導体輸出規制、撤回を=韓国「WTO提訴」と警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070100714&g=int

【ソウル時事】韓国の趙世暎・外務第1次官は1日、長嶺安政駐韓大使を呼び、日本政府が発表した半導体材料輸出管理強化措置の撤回を求めた。また、成允模・産業通商資源相は「今後、世界貿易機関(WTO)提訴を含め、必要な措置を取る」と警告した。


●以下、ネットの反応

 

香港当局が議会周囲のデモ隊を強制排除!深夜の大規模な衝突に騒然!市民「弾圧だ」

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中国本土に容疑者の引き渡しを可能とする条例案の廃案を求めるデモ隊が、香港警察によって強制排除されました。
香港警察は7月2日午前1時過ぎに議会の周囲を占拠していたデモ隊の強制排除を実施すると発表。デモ隊に催涙弾を放つなどして、強制的に議会周囲から排除しました。

現在も各地で警官隊とデモ隊の衝突が見られ、デモに参加した市民からは「言論弾圧だ」「強制排除を許すな」などと怒りの声が相次いでいます。

一方で、強制排除の口実となった一部デモ隊の暴徒化について、「デモの参加者に中国当局から意図的に送り込まれた関係者が居るのでは?」との憶測も飛び交っていました。


香港 警察が立法会周辺占拠の人たちを強制排除 混乱続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が続くなか、日本時間の2日午前1時すぎ、警察が、議会にあたる立法会の周辺で占拠を続けていた若者たちの強制排除に乗り出しました。警察は、若者たちに向けて催涙弾などを放つなどして排除を行っていて、激しい混乱が続いています。

山本太郎議員の新党、公認候補に元セブンオーナーの三井義文氏を擁立!ブラック企業にNOを掲げる!

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7月1日に山本太郎参院議員の政治団体「れいわ新選組」が参議院選挙の新しい候補者を発表しました。

新たに公認候補となったのは、セブン・イレブンのオーナーを9年間務め、コンビニ加盟店ユニオン・元副執行委員長の三井義文氏(62)です。三井氏はコンビニオーナーの経験から日本の労働問題に精通しており、実際に経験した現場の酷さから労働待遇を改善するように訴えて活動。

記者会見の中で三井氏は「無限大の労働をさせるシステムが横行してきている」と述べ、日本の労働問題を国会から変えるために出馬するとコメントしています。

現時点で「れいわ新選組」の公認候補は北朝鮮による拉致被害者の蓮池透氏、東大東洋文化研究所教授の安富歩氏、脳性まひで現在も闘病中の木村英子氏、今回の三井氏を入れて計4名。他にも5名ほどの候補者が居ると山本太郎議員は言及していることから、最終的には10人規模の擁立になりそうです。

 

7月から全国で完全禁煙を実施、学校や病院などが対象に!改正健康増進法 「禁煙ファシズム」との批判も

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きょうから完全禁煙 学校 病院 行政機関などの屋内
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011976531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

受動喫煙対策を強化するため、1日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。
1日から屋内が禁煙となるのは、学校、病院、薬局、児童福祉施設、それに中央省庁や自治体の庁舎などです。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
私はタバコを吸いませんが、あまり過度に規制をやり過ぎるのは疑問を感じるところです。今回は公共施設に限定するので分かりますが、更に追加で国や東京都は一般住宅でも禁煙を要請する法整備を検討しています。
昔、アメリカで禁酒法が制定され、お酒に関連する文化が壊滅したことがありましたが、現代の禁煙も同じような感じがあるところです。

一度でも規制を許すと、他の分野にも同様の規制が拡大する恐れもあり、規制まみれになる可能性を減らすためにも、安易にタバコ憎しだけで規制を拡大するのは断固反対するべきだと言えるでしょう。

 

【話題】安倍首相「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」 国会答弁の動画が470万再生に!

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安倍晋三首相の国会答弁の動画が話題になっています。

話題になっているのは共産党の小池晃議員が年金問題で安倍首相に提案をしている場面です。小池議員は富裕層や大企業の税負担を中小企業並に増やせば税収に余裕が出るとして、「こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないか」と提案。

この提案を聞いた安倍首相は「それは全く馬鹿げた政策だと言わざるを得ない」などと述べ、小池議員の提案を真っ向から全面否定しました。

一連の流れを字幕付きでまとめた動画はツイッターで470万回以上も再生され、今もドンドン拡散されています。動画のコメント欄には、「なんで富裕層は放置なんだ」「貧困いじめだ」というような安倍首相への怒りや不満の声が相次いでいました。

 

 


●以下、ネットの反応

 

老後2000万円問題、報告書を書いた担当局長退任!事実上のクビ 見せしめ退任で安倍政権が官僚に圧力?

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金融庁で「年金とは別に老後は2000万円が必要」とする報告をまとめた担当局長が退任することが分かりました。

報道記事によると、退任するのは金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長で、定年を理由に退任するとのことです。あくまでも自主的な退任だと報じられていますが、局長クラスが自主的に退任するのは珍しく、政府から何らかの圧力が掛けられた可能性が高いと言えるでしょう。

ここ数年は安倍政権による官僚への圧力がかなり強まっており、見せしめ的な意味で辞任に追い込んだのかもしれません。

 

“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978941000.html

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。


●以下、ネットの反応



れいわ新選組が5人目の候補者、創価学会員の野原善正氏を擁立 「自民党の歯止めとなるはずの公明党が暴走」

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7月2日に山本太郎議員の政治団体「れいわ新選組」が5人目の公認候補を発表しました。
5人目の公認候補は昨年9月の沖縄県知事選で玉城デニー氏を応援した沖縄創価学会会員の野原善正氏(59)です。野原氏は現在の自公体制と公明党(創価学会)の方針に強く疑問を投げ掛けており、沖縄県知事選では党の意向を無視する形で三色旗を振って支援活動を行っています。

記者会見の中で野原氏は「自民党の歯止めとなるはずの公明党が暴走をしている。これは絶対に止めないといけない」「現在の間違いを訴えたいし、学会員以外の方でも平和を願う考え方には共鳴してくれると信じている」と述べ、今の自民党を止めるために出馬をする決意を固めたとコメント。
沖縄の辺野古基地問題も合わせて、安倍政権に一石を投じるとしています。

 

 

【言葉狩り】総務省が「過疎」の代替語を検討へ 有識者「マイナスのイメージがある」「実態に合わない」

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「過疎」の代替語を検討へ
https://this.kiji.is/518746162191025249

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
政府や官僚の人たちがやるべきは過疎対策であり、過疎という言葉狩りでは無いです。まるで意味が全く無く、過疎の言い方を変えても過疎化は止まることはありません。

国民の半数以上から要望があったのならば分かりますが、そのような話も聞いたことがないです。
逆に国民の不満や怒りが増えることになり、言葉を変えても状況は悪化するだけだと言えるでしょう。ハッキリ言って、本気でこんな政策を考えた政府の人たちは物凄いバカなのかと思います。

「返せ北方領土」が「北方領土を想う」に!看板が変わったとツイッターで物議 

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北方領土の返還を求めていた看板が変更されたと話題になっています。

話題となっているのは独立行政法人「北方領土問題対策協会」が東京駅前に設置した看板です。過去の看板には「返せ!北方領土」と大きな文字で書いてありましたが、今年の看板から「北方領土を想う」に変更となっています。

これは安倍政権の外交方針に配慮して変更したと見られ、ツイッターでは「安倍政権に忖度」「政府の圧力だ」などと様々な意見が飛び交っていました。


●以下、ネットの反応

【速報】米副大統領、緊急事態発生でイベントキャンセル!露のプーチン大統領も予定キャンセルで緊急会談中

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*ホワイトハウス
7月2日夜(日本時間)にアメリカのペンス副大統領がイベントの予定を急遽キャンセルし、ホワイトハウスに緊急移動したことが分かりました。

詳しい理由は不明ですが、ほぼ同じ時間帯にロシアのプーチン大統領もロシア国防相らと緊急会談を実施。プーチン大統領も予定されていたイベントを急遽キャンセルした形で、海外メディアは「何らかの非常事態が発生している恐れがある」と報じています。いずれもイベントをキャンセルした詳しい理由は不明です。
一部からは「ロシアの原子力潜水艦が大規模な事故を起こした」との情報もありますが、確認は取れていません。

 

厚生労働省の国民生活基礎調査、「苦しい」が57%に増加!平均所得は8万6000円減少 平均以下は過去最多の62%

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厚生労働省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」との回答が半数を超えたことが分かりました。

厚生労働省によると、1世帯あたりの平均所得は551万6000円で、4年ぶりに前年度を大きく下回り、合わせて国民の生活感も「大変苦しい」と答えた世帯が24.4%、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3%に増加。
平均所得の減少幅は8万6000円で、所得の減少が生活を圧迫したと見られています。

また、所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%で、過去最多となっています。個人消費の低迷も顕著で、平均所得の低下と物価上昇のダブルパンチが、景気を大きく悪化させた要因である可能性が高いと言えるでしょう。

 

厚生労働省 国民生活基礎調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf

「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。

【厳重警戒】九州で1ヶ月分の大豪雨、既に800ミリ超の雨量!4日まで継続 気象庁「命を守るために行動を」

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今月に入ってから豪雨が続いている九州地方ですが、3日から4日も引き続き記録的な大豪雨となる可能性が高いことから、気象庁が地元住民らに厳重警戒を呼び掛けています。

気象庁によると、九州では降り始めからの雨量が多いところで800ミリを突破しており、更に追加で200ミリから400ミリの大雨が降る恐れがあるとのことです。気象庁は「命を守らなければならない状況が迫ってきている」との声明を発表し、対象となっているエリアで早めの避難を促しています。

今回の大雨は1日で1ヶ月分の大豪雨となっており、あまりにも規模が大きいことから地元自治体や気象庁も被害の想定が出来ていない状態です。

↓気象庁から天候の状況

 

九州中心に3日から4日にかけて猛烈な雨 厳重警戒 早めの避難を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

活発な前線の影響で、九州では降り始めからの雨量が多いところで800ミリを超える記録的な大雨になっています。3日朝から4日にかけては九州を中心に猛烈な雨が降るおそれがあり、気象庁は「命を守らなければならない状況が迫ってきている」として土砂災害などに厳重な警戒を呼びかけています。災害への備えを確認し、3日は早めの避難を心がけてください。

 

 

安倍晋三首相、自身の発言に遺憾表明 大阪城のエレベーター発言で!「勘違いさせるような発言は遺憾」

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*官邸

 

「大阪城のEVはミス」安倍首相みずからの発言に「遺憾」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

安倍総理大臣は、大阪城復元の際、エレベーターが設置されたことを「大きなミス」としたみずからの発言について、「取りようによっては、障害者やお年寄りに不自由があってもしかたがないと聞こえるもので遺憾だ」と述べました。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
普通に考えて安倍首相の言い方が悪かった話であり、聞き手が勝手に勘違いしたかのような発言は疑問です。政治家の言い訳に「勘違いをさせて申し訳ない」みたいなコメントが多いですが、勘違いではなく、そもそも変なことを言ったのが問題だと思います。

少なくとも、大阪城の発言は明らかに安倍首相がバリアフリーを意識していなかったと思われ、素直に「バリアフリーのことは考えていませんでした」って、謝罪したほうがマシでした。それ以前に自分の発言に「遺憾」を言うのは、日本語として正しいのか謎です。


【速報】鹿児島の大王川が決壊!市街地に濁流、鹿児島市では全域の59万人余に避難指示 「直ちに避難を」

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7月3日午後に鹿児島県の南さつま市大浦町を流れる大王川が決壊しました。

鹿児島によると、決壊したのは南さつま市大浦町の大王川で、堤防がおよそ20mにわたって決壊し、市街地まで水が溢れているとのことです。既に複数の住民から「川の水が流れていて出られない」などと通報があり、現在進行系で市街地が水没中だと報じられています。

鹿児島市はこの大雨を受けて、市内全域の27万5287世帯(59万4943人)に対して「避難指示」を発表しました。森市長はテレビやラジオを通して、「市民の皆さんには厳重な警戒をお願いします。特に崖地や川の近くにお住まいの方は早めに避難していただき、自分や大切な方の命を守る行動をとるようお願いします」と呼び掛け、住民に避難を促しています。

明日の昼頃までは大雨が続くと予想されていることから、九州地方では今後も引き続き厳重警戒をしてください。

 

鹿児島市全域59万人余に避難指示 直ちに避難を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

鹿児島市は、この大雨で土砂災害が発生するおそれが高まっているとして、市内全域の27万5287世帯、59万4943人に対して出していた避難勧告を、午前9時35分、「避難指示」に切り替えました。

鹿児島 南さつま 大王川が決壊 市街地に水流入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

鹿児島県によりますと、南さつま市大浦町を流れる大王川の右岸の堤防がおよそ20mにわたって決壊し、水があふれているのが3日午後、確認されたということです。
南さつま市の消防本部によりますとあふれ出した水は市街地にも流れ込み始めているということです。

【酷すぎ】東京五輪のボランティア、終電で深夜に現地入り!車は禁止!SNS投稿も規制 ネット「奴隷以下の待遇」

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*新国立競技場
2020年東京オリンピックのボランティアについて、組織委員会は前日の終電を利用して、ボランティアに現地入りしてもらうことを検討していると発表しました。

報道記事によると、組織委員会は検討会で「早朝から始まる競技のボランティアは終電で現場へ向かうケースも想定される」と言及し、深夜の現地入りから早朝に作業してもらうことを想定。
また、交通渋滞に配慮して、早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めない方針で決定となりました。

同時にボランティアによるSNS(交流サイト)への投稿を制限する方針が発表され、具体的な内容を調整するとしています。

一方で、ボランティアの宿泊施設などは全く決まっておらず、支給される弁当に関しても「宗教への配慮が食材に必要」「温かい食事の提供もすべきだ」との意見が相次ぎ、結論は先送りとなりました。

このような組織委員会の方針にネット上では批判の声が殺到し、「奴隷以下の待遇だ」「まるで囚人のような扱い」などと大炎上しています。過去の五輪ではボランティアにも現金が支給され、しっかりとした待遇やサポートがありました。
それだけに今回の東京オリンピックは過去最悪の待遇とも言われているほどで、組織委員会に見直しを求める動きもあります。

 

五輪ボランティア、SNS投稿を制限へ 組織委の検討会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46884270T00C19A7CC1000/

2020年東京五輪・パラリンピックでのボランティア活動について2日、大会組織委員会で検討会が開催され、ボランティアによるSNS(交流サイト)への写真などの投稿を制限する考えが示された。多くの人が訪れる会場で観客や選手などが写り込み、無断で投稿される恐れがあるためルールを設ける方向だ。

東京五輪、早朝競技のボランティアは前夜会場入りを検討
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3715265.htm

2020年東京オリンピック・パラリンピックで早朝に開始される競技について、組織委員会は競技を担当するボランティアには前日の終電などで会場入りしてもらう方針であることを、2日発表しました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの「大会ボランティア」には現在20万人以上が応募していて、組織委員会は、この中から8万人を9月までに選考して発表するとしています。このボランティアについて具体的な検討を行っている委員会は2日、ボランティアの交通手段は原則的に公共交通機関とする方針を確認しました。


●以下、ネットの反応

消費増税の軽減税率、何故か生理用品が対象外に・・・ 「新聞が対象なのにおかしい」と批判が相次ぐ!

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秋に予定されている消費増税と軽減税率について、ネット上で不満の声が噴出しています。
問題となっているのは政府が発表した軽減税率の対象リストで、そこには新聞や食品は書いてあるのに、住民生活と密接な関係がある生理用品は書いてありませんでした。人によっては命に関わる場合もあるだけに、生理用品が増税対象ということで批判が殺到。

増税への不満も合わさって、現在進行系で「生理用品を軽減税率に含めろ」「増税止めるべきだ!」などと怒りのコメントが相次いでいます。

海外だと生理用品の税率は0%となっている国があるほどで、生理用品に10%の増税を掛けている日本は異例中の異例です。欧米と比べて生活必需品の税率も全体的に高い傾向が見られ、日本の軽減税率は庶民に優しくないと言えるでしょう。

政府の軽減税率案内

 


●以下、ネットの反応

 

れいわ新選組、10人目の候補者を発表!渡辺照子氏と舩後靖彦氏 山本太郎氏は比例区から出馬!比例優遇は舩後氏ら

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7月3日に山本太郎議員の政治団体「れいわ新選組」が最後となる公認候補者を発表しました。
公認候補として発表されたのは元派遣労働者でレイバーネット日本運営員の渡辺照子氏(60)と、全身まひギタリストとして活動する介護サービス事業「株式会社アース」副社長の舩後靖彦( ふなご・やすひこ )氏(61)です。

渡辺氏はシングルマザーとして様々な活動を行い、近年は派遣労働問題に切り込んで、待遇改善に取り組んでいました。記者会見では「残業時間は月100時間の時もございました。正社員より働いた。でも健康管理が悪いからと言われた」「派遣を選んだのが間違っていたのか?有期雇用を選んだあなたの自己責任だからと散々、言われた」と力強く語る場面もあり、労働問題を中心に選挙を通して改善を訴えたいとしています。

一方で、山本太郎議員は前回の選挙で当選した東京選挙区から立候補せず、比例区で出馬すると発表。比例の「特定枠」は舩後靖彦氏を1位、木村英子氏を2位として登録する方針で、山本太郎議員の比例当選順位は「特定枠の2人」の次の3番目となっています。
山本太郎議員が当選するためには最低でも2人の候補者が比例で当選する必要があると言え、背水の陣で選挙戦に望む形です。

 

山本太郎代表、参院選東京選挙区から出馬せず、比例区から れいわ新選組
https://hochi.news/articles/20190703-OHT1T50164.html

れいわ新選組の山本太郎代表(44)が3日、都内で会見を開き、4日公示の参院選で東京選挙区から出馬せず、比例区で出馬すると発表し、比例の「特定枠」に、難病・ALSを患い「全身まひギタリスト」としても活動する舩後靖彦氏(61)を1位、脳性まひで重度障害者である木村英子氏(54)を2位として登録することも明らかにした。

記者「選択的夫婦別姓に賛成の党首は挙手して」⇒安倍首相だけ挙手せず 印象操作だとして激怒!

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7月3日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、安倍晋三首相が激怒する場面がありました。

党首討論会の後半で記者からの質問に挙手で回答する場面があり、「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」というような質問があったところ、安倍首相だけ挙手を拒否。同じ与党の公明党も挙手している中で安倍首相は苦笑しながら、最後まで手を動かすことはありませんでした。

他にも複数の質問がありましたが、いずれも安倍首相は明確な回答を拒否しています。最終的にはこのような質問に安倍首相が激怒し、「政治はイエスかノーではない」「印象操作するのはやめたほうがいいと思いますよ」などと記者団を強く批判するコメントをしていました。

安倍首相の行動は日本全国に放送され、党首討論会を見た有権者からは「まるで子供」「これが首相の態度とは情けない」「印象操作なのはどっちなのか」と呆れ気味の意見が相次いでいます。

 


●以下、ネットの反応


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