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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!
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    財務省の諮問機関である財政制度等審議会の報告書からも年金関連の記述が削除されていたことが分かりました。

    報道記事によると、6月19日に財政制度等審議会が麻生大臣に渡した意見書「財政運営に関する建議」の原案には、「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などと書いてあったとのことです。
    これは金融庁の年金報告書が話題になる前に書いてあった情報で、麻生大臣に手渡した報告書からは全て削除されていました。

    メディアの取材を受けた委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」とコメントしており、財務省側が自主的に削除した可能性があると言及しています。

    一方で、この意見書の中で財政制度等審議会は来るべき高齢者の激増に備えて、高齢者の医療負担を大幅に引き上げるべきだと提言していました。負担額を今の2倍程度に引き上げる案もあり、こちらも物議を醸しそうです。

     

    年金水準低下」財政審意見書から削除 麻生氏「拒否」前の原案には明記
    https://mainichi.jp/articles/20190619/k00/00m/010/276000c

    財政審建議の原案。「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述が、最終案では削除された(奥は削除後の建議)=東京都千代田区で2019年6月19日、山下浩一撮影
    財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が19日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議(意見書)から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。金融担当相を兼ねる麻生氏は、11日に「年金だけでは老後2000万円不足する」などと記載した金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)の報告書について「年金制度への誤解と不安を招く」と受け取りを拒否したばかり。委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」との見方を示した。


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    東京・立川市の自衛隊基地に陸上自衛隊のヘリコプターが不時着し、機体が大きく割れました。
    不時着したのは自衛隊のヘリコプター「UH1」で、事故の発生を想定して訓練をしていたところ、今回の墜落事故が起きたと報じられています。詳しい原因などは現在調査中です。

    ヘリコプターには2人が乗っていましたが、けが人は居ませんでした。機体が折れ曲がっている光景に市民からは驚きの声も多く、「市街地に落ちなくてよかった」と安堵していたコメントも見られました。

     


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    *交番
    今月16日に大阪の吹田市で発生した交番襲撃事件で襲われた男性巡査の意識が回復したことが分かりました。
    この男性巡査は肺などを複数刺されて意識不明の状態でしたが、その後の緊急手術などが成功し、今は徐々に容態が落ち着いてきていると報じられています。医師の呼びかけに応じて指を動かせる程度までに回復していますが、歩ける段階まで回復するのはかなり先の話になりそうです。

    交番襲撃事件で犯人の飯森裕次郎容疑者(33)は、事件直前に公衆電話から空き巣の被害を装った110番通報をして、交番から2人を出動させるようしむけた疑いがあります。計画的な犯行だったと見られていますが、同時に飯森容疑者は精神病の症状を持っていることも分かっていることから、何処まで罪に問えるのかが今後の争点になりそうです。

     

    拳銃強奪事件 巡査の意識回復 医師の呼びかけに反応
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    大阪・吹田市の交番の前で巡査が包丁で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察によりますと、刺された巡査は意識が戻り、医師の呼びかけに反応できるようになったということです。警察は21日午前、逮捕した男の東京・品川区の自宅を捜索し、動機につながる資料がないかなどを調べています。


    ●以下、ネットの反応


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    イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がイランの領空を飛行していたアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したと発表しました。アメリカ軍の無人偵察機が撃墜された場所はペルシャ湾に面した南部ホルムズガン州の上空で、革命防衛隊は「イランの領空でスパイ活動を行っていたところを撃墜した」としています。

    これに対してアメリカ政府も無人偵察機が撃墜された事実を認めた上で、「イランの上空を飛行していたという主張は誤りだ。これは、国際空域でのアメリカの偵察機に対する不当な攻撃だ」と反発。イランへの偵察行為は行っていないと強調し、撃墜は不当な攻撃だとして強く反発しています。

    アメリカのトランプ大統領は記者会見でイラン攻撃を示唆するコメントを出しており、同時にこの事態への報復措置として、トランプ大統領はイランのレーダー施設やミサイル基地に対する軍事攻撃をいったん承認しました。
    現在もアメリカ軍の航空機や艦船が総攻撃に向けて配置に付いてる状態で、イランとアメリカの緊張状態が急激に高まっています。

     

    無人機撃墜 イランへの報復攻撃を一時承認 トランプ大統領
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、アメリカ軍も配置についたと報じました。その後、承認は撤回され、攻撃は行われなかったということですが、両国の緊張が高まっているだけに、アメリカの対応に一層注目が集まっています。

     


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    6月20日に最大野党の立憲民主党が参議院選挙に合わせて、経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。ボトムアップ経済ビジョンでは家計支援と賃金アップが大きな柱になっており、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。
    家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げ、所得税や法人税の税率を見直すことで個人の負担を削減するとしています。

    記者会見で枝野幸男代表は「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べ、賃金の上昇が重要だと強調していました。
    消費増税については引き上げせず、現在のまま経済政策を実施するとしています。

    ただ、山本太郎議員のように消費税の減税までは踏み込んでおらず、全体的にインパクトは弱い政策集だと言えるでしょう。

     

    立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。

    立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表
    https://cdp-japan.jp/news/20190620_1847

    立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。
    この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、
    【賃金・所得を上げるために】
    (1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する
    (2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する
    (3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する
    (4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する
    【成長力を強化するために】
    (5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する
    (6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる
    (7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える
    (8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる
    ――とする計8つの柱からなるものです。


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    6月21日の参議院で麻生太郎金融担当大臣への問責決議案が否決されました。野党は金融庁の年金報告書を受け取らなかった麻生氏の対応を不誠実だと批判していましたが、最後まで与党側は「金融庁の問題で政府のスタンスとも違う」と強調。
    あくまでも金融庁や官僚が悪いとして、麻生氏の責任は無いとしていました。

    今後の国会は野党が内閣不信任案を提出するかどうかに注目が集まっており、仮に野党が内閣不信任案を提出した場合、そのまま衆議院解散となる可能性もありそうです。国会の最終日である6月26日にはフランスのマクロン大統領との首脳会談が控えているだけに、自民党からは「野党の火遊びが過ぎると安倍総理は解散しかねない」というような声も飛び出ています。
    内閣不信任案の提出が衆参同日選挙の口実となる恐れもあることから、まだ情勢がどうなるかは不透明だと言えるでしょう。

     


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    *官邸
    6月21日の臨時閣議で安倍政権は今年の「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を正式決定しました。

    決定された政策の中にはいわゆる就職氷河期世代への支援プログラムも含まれ、政府は約100万人を対象にして、30万人の正社員雇用を増やすとしています。また、予定通り10月に消費税率を10%へ引き上げる方針を明記し、世界経済の状況に合わせて、追加の経済対策を講じる可能性にも言及していました。

    一方で、最低賃金は引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送り、時給1000円の「より早期」の達成を目指すとする文言に留まっています。他にも70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしており、日本の社会構造を変えるとしていました。

    閣議の会議で安倍晋三首相は、「経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、そして経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期してまいります」「我が国が人口減少、少子高齢化という大きな壁に直面している今こそ、安倍内閣は新しい挑戦としてSociety 5.0の実現に力を尽くし、経済社会の構造改革を一層強力に進めてまいります」とコメント。
    政策の実現に向けて与党に力を合わせるように呼び掛けています。

     

    「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

    政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。


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    千島列島のライコケ島で大規模な噴火があり、周辺の空域を飛行する航空機にも影響が出ています。

    気象庁によると、6月22日3時頃に千島列島のライコケ島で大規模な噴火が発生し、噴煙が火口の上空1万3000メートル付近まで上昇したとのことです。この噴煙は風によって、千島列島の東側に広がっており、宇宙からも白い煙が確認できるほどの規模になっています。

    火山灰の中を航空機が飛ぶとジェットエンジンが吸い込んで停止したり、機体が損傷する恐れがあるため、気象庁は周辺空域の飛行を避けるように注意を呼び掛けているところです。

    北米と日本などを結ぶ航空路で噴火が起きたことから、日本で発着する便を含めて37便に影響が出ています。一部の路線では臨時のルート変更を行っていますが、今の時点で飛行停止のような大きな変更は無いです。

     

    千島列島で噴火 噴煙高さ1万m以上に 旅客機はルート変更も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


    気象庁によりますと、千島列島の火山で22日午前噴火が発生し、噴煙が1万メートル以上の高さに達しています。気象庁は、航空路火山灰情報を出して周辺を飛行する航空機に注意を呼びかけています。


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    *ILO
    ILO(国際労働機関)が世界初となる職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択しました。

    この国際条約の採択は6月21日にスイスのジュネーブで行われ、加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加。日本からは政府代表や経団連、連合が参加しており、日本政府と連合は賛成票を投じたと報じられています。経団連だけは棄権し、今回の条例案に賛成の意思を示しませんでした。

    ただ、賛成票を投じた日本政府も「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」とコメントし、国内の法整備は未定だと言及しています。

    先進国の大半では職場のハラスメントを禁止するための法案がありますが、日本では未だに法整備が出来ていません。
    それだけに国際条約の採択によって、日本国内の法整備を期待する声が相次いでいます。

     

    ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


    このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。
    条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。

    ●以下、ネットの反応


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    6月23日に令和となって初めての「慰霊の日」を迎えましたが、式典は荒れ気味となりました。

    辺野古基地建設の問題で沖縄県民の不満が高まっていたこともあり、式典の最中に「安倍やめろ!」「帰れ!」などとヤジが飛び交います。昨年よりもヤジは多く聞こえ、ネット配信や生中継でもヤジの声はシッカリと聞こえていました。
    それだけに式典中のヤジは物議を醸しており、今も賛否両論の議論となっています。