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小林製薬が安倍元首相側に献金!機能性食品解禁の時期に310万円、34年間で計1391万円が自民党に!規制緩和で裏金か

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*官邸
紅こうじ(紅麴)問題で健康被害が問題視されている小林製薬について、過去に安倍晋三元首相の関連団体と金銭のやり取りをしていたことが分かりました。

これはしんぶん赤旗や日刊ゲンダイが取り上げたもので、小林製薬は安倍晋三元首相が代表となっていた自民党支部に対して、2022年までの12年間で310万円の献金をしていたことが発覚。
自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書の記載から発覚し、その時期に当時の安倍首相は成長戦略の一つとして規制緩和で機能性表示食品制度の導入を決定しています。

紅こうじ問題のサプリメントも規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出をしており、小林製薬が安倍政権に資金支援することで規制緩和を推進させた政治的な背景があったかもしれないと報じられていました。

また、日刊ゲンダイの記事でも小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部とは別に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に34年間で計1391万円を献金していたことが伝えられています。
小林製薬と自民党の蜜月関係が規制緩和と紅こうじ事件を引き起こす要因になった可能性があり、小林製薬の騒動にもかつての安倍晋三元首相が関わっているのではないかとして物議を醸しているところです。

 

小林製薬 安倍元首相側に献金 その最中、機能性食品解禁 11~22年 310万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-10/2024041001_02_0.html

紅麹(べにこうじ)サプリメントで健康被害が出ている小林製薬(大阪市)が、安倍晋三元首相(故人)が代表だった自民党支部に2022年までの12年間で310万円の献金をしていたことが9日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。
安倍氏が支部長だった自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から11~22年までの12年間に毎年10万~30万円の献金がありました。合計金額は310万円になります。

「紅麹サプリ」の小林製薬 安倍元首相と自民党に「34年間で計1391万円」モーレツ献金の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338579#google_vignette

 自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。

 

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コロナ後遺症で血液中の異常たんぱく質を特定か!?血液中で炎症反応が継続 数百万人が罹患

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*BBC
新型コロナウイルスの後遺症について、その原因となる特殊なタンパク質の存在が報告されました。

これはイギリスの大規模な研究調査によって発覚したもので、新型コロナウイルスの重症患者650人以上を調査したところ、ある種のたんぱく質が存在すると倦怠(けんたい)感などの特定の症状リスクが高まることが判明。
このタンパク質が人体に悪影響を与え、コロナ後遺症として症状を長期化させるとまとめています。

調査を担当したのは英インペリアル・コレッジ・ロンドンで、新型コロナウイルスの感染後に疲労状態や「ブレイン・フォグ」(脳の霧、頭に霧がかかったようにぼんやりとしてしまう症状)などの症状が長引く症例が多発していました。
新型コロナウイルスの後遺症に苦しんでいる患者は世界で数百万人も居るとされ、現時点で軽症患者の場合は不明だと報じられています。

 

コロナ後遺症、血液中の特定のたんぱく質が原因か 将来の治療に期待=英研究
https://www.bbc.com/japanese/articles/cll4njl673go

新型コロナウイルスに感染後、疲労や「ブレイン・フォグ」(脳の霧、頭に霧がかかったようにぼんやりとしてしまう症状)などの症状が長引く、いわゆる「Long Covid(長期のコロナ罹患後症状、後遺症)」に罹患している人々の血液中で炎症反応が続いていることが、イギリスで最大規模の研究によって明らかになった。

英インペリアル・コレッジ・ロンドンはこの研究で、COVID-19の重症患者650人以上を調査。

その結果、ある種のたんぱく質が存在すると、病院での治療が必要なほどの重症患者において、倦怠(けんたい)感などの特定の症状リスクが高まることがわかった。

 

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【騒然】エクアドルがメキシコ大使館に突入、元副大統領を拘束!メキシコは断交宣言 突入映像の公開で反発強まる

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4月5日にエクアドルの警察当局が首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、メキシコ大使館で避難生活を続けていたエクアドルのホルヘ・グラス元副大統領を強制的に拘束しました。

グラス副大統領は昨年12月にエクアドル当局から汚職疑惑で逮捕状が出されたのを受け、メキシコ大使館に逃げ込み、メキシコ政府も政治亡命を認めると表明。
その後にエクアドル当局がメキシコ大使館を攻撃した流れで、他国の領土である大使館への攻撃は主権侵害に該当するとして、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、エクアドルとの外交関係の即時停止を命令しました。

メキシコ大統領は「これは明白な国際法違反とメキシコの主権に対する侵害だ」「エクアドルの警察は私たちの大使館に押し入り、同国の元副大統領を拘束した。元副大統領は迫害と嫌がらせを受け、難民として亡命手続き中だった」と述べ、エクアドルに猛烈な抗議を行っています。

一方で、エクアドルのノボア大統領は声明で「国家の安全や法の支配、人々の尊厳を守るために例外的な決定をした」と反発し、今回の突入はエクアドルを守るための特別な対応だと強調していました。
ただ、国連や国際社会からもエクアドルの行為に対する批判が相次ぎ、中米のニカラグアもエクアドルとの国交断絶を表明したことで、エクアドルとの断交の動きが強まっています。

 

エクアドル警察、メキシコ大使館に突入し元副大統領を拘束 メキシコは断交
https://www.bbc.com/japanese/articles/cw5zynp4q5no

エクアドルの警察当局が5日、首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、汚職疑惑で逮捕状が出され同大使館に保護を求めていたエクアドルのホルヘ・グラス元副大統領を拘束した。これを受け、メキシコはエクアドルと国交を断絶した。
突入時の写真では、警官隊がメキシコ大使館の閉鎖された入り口で、壁や金属フェンスを乗り越えている。

メキシコ エクアドル警察の大使館突入映像を公開 非難強める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014417821000.html

南米エクアドルの警察が、現地のメキシコの大使館に突入し政治亡命を求めていた元副大統領の身柄を拘束して、両国の緊張が高まる中、メキシコの大統領は、大使館の監視カメラの映像を公開するとともに「深刻な事態だ」と述べ、さらに非難を強める事態となっています。

 

 

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【悲報】岸田首相、日米首脳会談で「同盟国の中国」と言い間違え!「同盟国である中国と、あ失礼…」

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*@idobata_station
4月10日の日米首脳会談で、岸田文雄首相が気や会見の発言において、同盟国の名称をアメリカと中国で言い間違える場面がありました。

問題の発言はワシントンの記者会見で日中外交に関する方針を質問された時に飛び出てきたもので、岸田首相は「同盟国である米国と協力する」と発言する場面で、なんと「同盟国である中国」と発言。
慌てて発言後に取り消していましたが、同盟国の名称を中国と間違えるという前代未聞のいい間違えに国民からは怒りや不満の声が噴出しています。

 

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約34年ぶりの円安、1ドル153円台に!政府の為替介入が秒読みか 数兆円規模の介入示唆

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*ドル円
4月11日の為替市場でドル円が34年ぶりの円安水準に突入しました。

これは先日にアメリカ政府が発表した3月の消費者物価指数を受けたもので、前年同月比で3.5%上昇となり、市場予想よりも大きな上昇となったことでドル買い円売りの流れが強まります。
152円台からあっという間に153円台に突入し、今も153円前後で円安傾向が続いている状態です。

このような円安を受けて、鈴木俊一財務相は記者会見で「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず、適切な対応を取りたい」とコメントし、政府日銀の為替介入も検討していると強調。
昨年の為替介入では数兆円規模の資金を投入しており、一時的にドル円が5~6円ほどの円高に動きました。

ただ、政府の為替介入後に再び円安が一気に強まったことで、1年すら耐えることが出来ずに円安更新となった形で、政府の為替介入も効果は限定的ではないかと見られています。
そのような背景があっても年初の1ドル141円近辺から12円ほど円安が進んでいることから、為替介入はいつ行われても不思議ではない情勢です。

 

円相場 一時1ドル=153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014416421000.html

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル=153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。

日本政府の為替介入、レッドラインは約153円との見方も
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/746688

円相場は34年ぶり安値となる重要な水準に近づいているが、日本の当局は今週発表される米消費者物価指数(CPI)統計を待って通貨の下支えに踏み切る可能性が高いと、スタンダードチャータードは指摘している。

 

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【異常】イワシの大群に住民騒然!大地震や天変地異の前触れか?ホッキ貝やイワシ、ホタルイカが大量発生!海岸を埋め尽くす 北海道

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*@kero412
この時期としては異例のイワシの大群が北海道で目撃されています。

イワシの大群が報告されたのは石狩湾新港や積丹町の美国漁港などで、今週に入ってから水面や海岸をビッシリと埋め尽くすほどのイワシの大群が報告されました。
春の時期にイワシが発見されるのは珍しい上に、この数千匹から数万匹の大群を目撃したとの情報は異例中の異例です。

ANN(テレビ朝日)が地元住民にインタビューしたところ、地元漁師からも「40~50年間見たことない」というような声があったほどで、突然の大量発生に驚いていました。

しかも、イワシ以外の海洋生物でも大量発生の報告があり、海岸を埋め尽くすほどのホッキ貝やホタルイカも日本海側で報告されています。
いずれも非常に珍しい現象で、海岸を埋め尽くしたその数は数万匹から数十万とも言われているほどです。

軽く網をかければ、大量のホタルイカやイワシが捕れるほどで、富山県に間しては記録的な不漁だった昨年から一転し、今年は70年で最多の漁獲量となっています。

ここまで海洋生物の異常発生が連続発生していることに不安や疑問を投げかける声も少なくなく、「北海道や日本海側で何らかの異変が起きているのではないか」と指摘する意見もありました。

かつての関東大震災前に大量の魚が発生したとの話は有名ですが、それに匹敵するような異常現象であり、海洋異変や大災害の前触れである可能性は否定できないと言えるでしょう。

 

 

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月面着陸計画やミサイル共同生産、防衛増額、トマホーク導入などで日米共同声明!グルーバルパートナーや統合共同指揮系統にも言及

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*首相官邸
4月10日(日本時間4月11日未明)に岸田首相はアメリカのバイデン大統領とワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談を行いました。

今回の日米首脳会談では日米共同声明が発表され、日本とアメリカは未来のためのグルーバルパートナーだとした上で、軍事経済の両面で連携を強めると表明。

具体的にはアメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士が月面に着陸することを盛り込んだ取り決めや、日本のトマホークミサイル導入に向けた訓練、日本の防衛費大幅増、防衛装備移転三原則の改正、軍用ミサイルの共同生産、人工知能(AI)に関する共同研究の枠組みを新設することなどで一致。
また、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を再確認し、防衛装備品の海外輸出について新たな協議枠組みを設置することで日米両国が協力するとしています。

他にも24年度末までに一元的な部隊運用を担う「統合司令部」を新設することが明記され、在日米軍の新たな指揮・統制体系や自衛隊との連携強化を検討することでまとまったと報道されていました。

経済から軍事の幅広い分野で日米両国の一体化が示されたもので、日本の様々な政策にこの日米共同声明は影響を与えることになりそうです。

 

日米首脳会談、共同声明の概要判明 米国、防衛費の大幅増「歓迎」
https://mainichi.jp/articles/20240403/k00/00m/030/221000c

 岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで実施する日米首脳会談で発表する共同声明の概要が判明した。米国は、日本が防衛費の大幅増に踏み切ったことや、2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正して、自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことなどに「歓迎」を表明。安全保障面での協力を前面に押し出し、日米同盟の強化をアピールする。

日本人宇宙飛行士の月面着陸盛り込んだ取り決め 日米間で署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240411/k10014418401000.html

アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士が月面に着陸することなどを盛り込んだ取り決めが日米間で署名されました。アメリカ人以外では初めてとなる日本人の月面着陸が実現すれば、日本の宇宙探査の新たな一歩となることが期待されます。

アメリカは人類が宇宙へ進出する足がかりとして、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2026年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。

日米首脳会談、共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」を発表…「ミサイルの共同生産」への協議開催を盛り込む
https://news.livedoor.com/article/detail/26207060/

【ワシントン=森藤千恵】岸田首相は10日午前(日本時間10日深夜)、バイデン米大統領と米ホワイトハウスで会談した。
新時代の日米同盟を目指し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題した共同声明を発表した。ウクライナへの間接支援も念頭に、「ミサイルの共同生産」に向けた協議の開催を盛り込み、幅広い分野での産業連携を打ち出した。

 

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アメリカの地震予測機関が更新!4月14日までに北日本で発生確率85%と発表 麒麟地震研究所も「警戒が必要なパターン」と注意喚起

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*アメリカ地震予測機関
アメリカの地震予測機関が最新の地震予測情報を更新し、4月14日までに北日本で85%の確率で強い地震が発生する可能性があるとの見通しを示しました。

最新の地震予測情報によると、北海道周囲の地震発生確率が85%と高く、次いで日本海側で65%の地震発生確率が発表されています。
いずれも4月14日までの予測値で、当面は北日本周囲で強い地震が発生する可能性が高いとしていました。

また、大気重力波や地震の前兆データを観測している麒麟地震研究所も「下降して再上昇しているので警戒が必要なパターンです」「9日は新月でした引力が2倍になるので数日間はM5から6クラスの地震に警戒が必要です」と呼び掛け、当面はマグニチュード6クラスの地震に警戒が必要だと呼び掛けています。
いずれも地震の的中率は60%程度の確率で、必ずしも当たるわけではありませんが、念の為に参考情報として地震への注意をしておくとよいでしょう。

 

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【緊迫】48時間以内にイランが報復攻撃開始の恐れ!政府関係者が緊急警告!「ミサイル攻撃もあり得る」

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*AP通信
4月1日にイスラエルがシリアのイラン大使館を空爆したとされている問題で、イラン側が48時間以内にも何らかの報復攻撃を開始する方向で決定したとの情報が報じられています。
これはアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグが報道しており、部外秘の情報だとして匿名を要請した政府関係者からの情報で、この関係者は「恐らく高精度ミサイルを活用した攻撃が向こう数日以内にもあり得る。攻撃はあるかどうかというより、いつあるかの問題だ」とコメントしていました。

ただ、イラン側も複数の計画を検討している段階で、どのような内容で攻撃するのかまだ最終決定していないとも掲載されています。
イスラエルはイランの報復攻撃があるとの前提で防衛体制を強化していると見られ、パレスチナ自治区ガザにおける地上侵攻作戦も一時中断すると表明。

仮にイランが大規模なミサイル報復攻撃を行った場合、イスラエルとイランの全面戦争にまで発展する恐れがあり、世界各国が固唾をのんで見守っています。

 

【随時更新 12日】米紙“イラン側の報復攻撃 48時間以内にも“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419701000.html

イスラエルにより大使館が攻撃されたとして、イランが報復を宣言する中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、イラン側の報復攻撃が48時間以内にも行われるとみて、イスラエルが備えを進めていると伝えました。一方でイラン側は最終決定をしていないとも伝えています。

イランと代理勢力のイスラエル攻撃、近日中にもと米判断-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBQM0HT1UM0W00

部外秘の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恐らく高精度ミサイルを活用した攻撃が向こう数日以内にもあり得る。攻撃はあるかどうかというより、いつあるかの問題だと、米国とイスラエルの判断に基づき関係者の1人は述べた。

 

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東京都が入札指名停止の「博報堂」「電通」と事業取引!五輪談合事件で禁止扱いになるも随意契約で計13億3千万円 

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東京都が入札指名停止となっている広告大手「博報堂」と13億円規模の事業取引を行っていたことが分かりました。

朝日新聞の記事によると、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反(不当な取引制限)に該当するとして、電通と博報堂は入札指名停止の対象に指名されていましたが、その後に東京都は両社に対して入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していたとのことです。
東京都が発注したのは以前から放送している都提供の民放3番組の制作・放送事業などで、東京都は事業発注について「代替できない調達に当たると判断した」と説明。

関係する一部の著作権が両社に帰属している点や継続性などを理由にして、国の政令で随意契約可能とされる「代替できない調達」に当たるとしていました。

ただ、違法行為を行った事実は変わらず、指名停止を受けた番組中止の検討や他社への代替検討も行っていたかは不明だとされています。

本来ならば絶対に契約してはいけないわけで、行政機関が犯罪者の犯罪歴を知りながら雇うようなものだと言えるでしょう。
このような行為にネットのインフルエンサーである西村ひろゆき氏も「独占禁止法違反で指名停止になったけど、上級国民だとセーフという日本文化あるある」と皮肉のコメントをしており、日本は上級国民だと違反行為をしてもセーフらしいと指摘していました。

 

東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円
https://www.asahi.com/articles/ASS4C72LLS4BOXIE00B.html

 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明する。しかし、信用失墜行為を理由に入札から除外した企業と、入札を経ずに契約した点について、指名停止の実効性を疑問視する意見がある。

両社は、東京大会の運営業務を巡って談合したとして独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で元幹部が逮捕されたり、法人が同罪で起訴されたりした。これを受け、都は2023年2月、要綱に基づき、社会的信用失墜行為にあたるとして他の4社ととも

 

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【警戒】M5.4太陽フレアが発生!明日午前にも太陽風の乱れが地球と接触!NASA

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*NASA太陽フレア予測
日本時間の4月12日2時(アメリカ時間11日17時)ごろに太陽の北東でM5.4の大きな太陽フレアが観測されました。

この太陽フレアが発生した前後にもCクラスの小規模な太陽フレアが複数観測され、Mクラスの太陽フレアと合わさって、明日にも地球と接触する見通しです。
NASA(アメリカ航空宇宙局)の最新予測によると、4月14日午前10時ごろに太陽フレアの乱れが地球に接近し、明日から明後日にかけて影響が最大化するとなっていました。

Mクラスは太陽フレアの階級で上から2番目の規模で、Mクラスでも直撃となった場合、地球上のネットワークや電子機器でシステム障害などを引き起こすことがあります。
地殻変動を刺激して地震や噴火のトリガーにもなるため、明日からはしばらく地震にも注意が必要です。

 

宇宙天気ニュース
http://swnews.jp/


2024/ 4/12 13:52 更新
M5.4の中規模フレアが発生しました。

担当 篠原

太陽の北東の端(左上)の向こう側で、
12日2時(世界時11日17時)に、
M5.4の中規模フレアが発生しました。

SDO衛星の画像では、
コロナが大きく噴き上がる様子が見えています。
この後、活動度の高い領域が現れるでしょうか。

カナダ磁気嵐観測所
https://geomag.nrcan.gc.ca/plot-tracee/ssp-1-en.php

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口永良部島の噴火警戒レベル3に引き上げ!火山性地震が増加 気象庁「火口周囲から離れて」

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4月13日に気象庁は鹿児島県の口永良部島で、噴火警戒レベルを2から3に引き上げると発表しました。

気象庁によると、4月に入ってから口永良部島で火山性地震の観測回数が増加しており、古岳付近の膨張を示す変動が観測されているとのことです。
新岳火口及び古岳火口から概ね2kmの範囲で大きな噴石や火砕流のリスクがあるとして、気象庁は周囲の自治体などに注意情報を出しています。

口永良部島は過去に何度か噴火していることから、今回の火山活動も過去の噴火と同じような規模になりそうです。

 

気象庁 噴火警報・予報
https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html#warning

令和6年4月13日12時35分 福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表

<口永良部島に火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)を発表>
新岳火口及び古岳火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。また、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では、火砕流に警戒してください。
<噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引上げ>

 

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日本人83万人減少、人口推計で過去最大の減少幅に!山梨県消滅に匹敵 65歳以上は29.1% 総務省

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4月12日に総務省が2023年の人口推計調査を発表し、2023年は10月1日の時点で日本人が83万7000人の減少になったと明らかにしました。

15歳未満の人口も前年同月比で32万9000人の減少となり、総人口に占める割合は11.4%で過去最低を更新。
外国人は24万人の増加で、総合値だと59万5000人の減少でした。
13年連続の減少を記録しており、減少幅は比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みとなっています。

65歳以上人口は割合で29.1%と過去最高を記録し、若者の数が過去最小を記録している一方で、高齢者の数は過去最大に膨れ上がっていました。

人口の減少幅だけならば、山梨県に匹敵する人数で、このままだと2080年頃に日本の人口は半減して6000万人程度まで落ち込むとの推計もあるほどです。
国家規模での対応が急務となりますが、国の動きは非常に遅く、岸田政権の少子化対策も的はずれな内容ばかりで、最悪の予想は止まるどころか加速しそうな流れだと言えるでしょう。

 

総務省 人口推計(2023年(令和5年)10月1日現在)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000118.html


15歳未満人口は前年に比べ32万9千人の減少
総人口に占める割合は11.4%で過去最低
65歳以上人口は前年に比べ9千人の減少となった一方、割合は29.1%と過去最高
15歳未満人口は1417万3千人で、前年に比べ32万9千人の減少となり、割合は0.2ポイント低下の11.4%で過去最低となっています。
15~64歳人口は7395万2千人で、前年に比べ25万6千人の減少となり、割合は59.5%で過去最低であった前年に比べ0.1ポイントの上昇となっています。
65歳以上人口は3622万7千人で、前年に比べ9千人の減少となった一方、割合は0.1ポイント上昇の29.1%で過去最高となっています。
75歳以上人口は2007万8千人で、前年に比べ71万3千人の増加となり、初めて2000万人を超え、割合は0.6ポイント上昇の16.1%で過去最高となっています。(結果の概要 4~5ページ)

日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202404/0017534657.shtml

 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。

総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11・4%で過去最低を更新した。

 

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国民年金の納付期間、5年延長を検討へ!65歳までの45年間で議論 在職老齢年金は廃止浮上 国民から怒りの声が相次ぐ!厚生労働省

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*官邸
厚生労働省は年金の給付水準について、現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年間」に延長した場合を検討する方向で方針を固めたことが分かりました。

これは共同通信社が報道した情報で、年金の給付水準を点検する今年の「財政検証」にて、延長した場合の底上げ効果などを試算し、今夏に検証結果を発表するとしています。
制度の実施可否は年末までに決定する方針で、他にもパートら短時間労働者の厚生年金加入要件の緩和や、厚生年金から国民年金への財源振り向けも検証するとしていました。

また、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金(在老)」に関しても、廃止を含め見直しの検討を行うとしています。

事実上の年金負担アップに国民からは不満や怒りの声が相次ぎ、SNSの話題(トレンド)で上位に入るほどに岸田政権や自民党に対する反発が飛び交っていました。

 

「契約違反やろ」国民年金の納付「5年延長」の試算に批判殺到、支援金は年収400万円で月550円徴収
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3dc271fc3005ad1cef1f5def6af49bc067ac94a

国民年金の保険料は2年連続の値上げとなることが決まっている
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の保険料について、納付期間を現在の「60歳までの40年」から「65歳までの45年」に5年間延長した場合の試算を検証する方針を固めた。4月11日、共同通信が報じた。
長期的な年金財政を点検する「財政検証」で試算し、2024年夏に検証結果を公表。年末までに実施の可否を決めるという。

年金65歳まで納付、効果試算へ 自営業ら保険料5年延長、厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64c89502bcd7c4dd5c7bc21f4fb9b57e6785ddc

 厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。

在職老齢年金、廃止含め見直し検討へ 全廃か一部緩和の方向性
https://mainichi.jp/articles/20240411/k00/00m/100/218000c

 厚生労働省は、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金(在老)」について、廃止を含め見直しの検討に入る。今夏にも公表する財政検証の際に合わせて示す「オプション試算」に在老の全廃もしくは一部緩和の方向性を盛り込む。

 

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【速報】イランがイスラエルにドローンを発射との情報!弾道ミサイル発射も 報復攻撃開始か イスラエル関係の船舶も拿捕

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イラン国営放送は4月14日早朝にイスラエルへのドローン攻撃を行ったと発表しました。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」から発射されたドローン(無人機)は100機以上だとされ、さらには巡航ミサイル(弾道ミサイル)も含まれていると報道されています。

これは4月1日に行われたイラン大使館への空爆に対する報復攻撃で、その前日にはホルムズ海峡付近でイスラエル関連の貨物船が拿捕されていました。
この事態を受けてイスラエル、イラン、シリア、レバノン、ヨルダン、エジプトが空域封鎖を決定し、イランとイスラエルの全面衝突に備えて警戒レベルを引き上げています。

ヨルダン及びシリア上空でイランのドローン部隊が迎撃されているとの話もあり、これが大きな戦争に発展するかどうか世界中が緊張感を持って見守っているところです。

 

イランがイスラエルへ「ドローン発射」、大使館空爆への報復開始…到達まで数時間か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240414-OYT1T50027/

 【テヘラン=吉形祐司】イラン国営放送は14日未明(現地時間)、精鋭軍事組織「革命防衛隊」が、イスラエルに向けて多数のドローン(無人機)をイスラエルに向けて発射したと報じた。1日にシリアのイラン大使館領事部が空爆されたことへの報復としている。

“イランがイスラエル関係の船舶を拿捕”イラン国営通信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240413/k10014421231000.html

イランの国営通信は13日、中東にある海上交通の要衝、ホルムズ海峡付近で、イランがイスラエルに関係のある船舶を拿捕(だほ)したと伝えました。イラン側は今のところ正式な声明などは出していませんが、シリアにある大使館の建物を攻撃されたことへの報復措置の一環である可能性があります。

 

 

 

関連記事

【緊迫】48時間以内にイランが報復攻撃開始の恐れ!政府関係者が緊急警告!「ミサイル攻撃もあり得る」https://johosokuhou.com/2024/04/12/73674/

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【緊急速報】イランが大規模な報復攻撃開始!イスラエル占領のゴラン高原に着弾報告 ドローン数百機と巡航ミサイルの飽和攻撃か

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4月14日早朝に中東のイランがイスラエルへの大規模な報復攻撃を開始しました。
すでに数百機のドローン(無人機)と巡航ミサイルが発射され、イスラエルの占領下にあるゴラン高原などに着弾したと報告されています。

イランの国営テレビは軍事精鋭部隊の革命防衛隊が攻撃を行ったと伝え、イスラエル軍も「イランが領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射した」と報告。
これは現地時間13日午後11時すぎ、日本時間の14日午前5時すぎに発表された情報で、第一波攻撃は着弾していると見られています。

イスラエル側も各種迎撃システムで応戦しており、イスラエルの北東部で激しい爆音や閃光が確認されました。
イランがイスラエル関係の船舶を拿捕したとの情報も聞こえ、イランとイスラエルの衝突が相当な規模で展開されている可能性が高いです。

 

“イスラエル占領ゴラン高原へミサイル発射”イラン国営テレビ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240414/k10014421361000.html

イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復とみられます。

 

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茨城県のタラの芽から基準値超の放射性セシウム検出!210ベクレルで出荷自粛要請 福島のイノシシからも370ベクレル超える

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*茨城県HP
茨城県は2024年4月12日に北茨城市内で採れた野生のタラの芽から基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表しました。

基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは北茨城市内で採れた野生のタラの芽で、1キログラムあたり210ベクレルの放射性セシウムが検出されたとのことです。
この報告を受けて同市に出荷自粛を要請し、県は高萩市でも検体を採取して調査を行うとしています。

北茨城では福島第一原発事故後に基準値を超える食品の報告が相次ぎ、依然として一部の食品からは高い放射性セシウムが検出されていました。

また、厚生労働省は福島県のヤマドリから210ベクレル、イノシシからも最大で370ベクレルを検出したと発表。
こちらも福島第一原発事故が原因だと見られ、放射線量の高い山菜を食べたことで動物の体内に放射性セシウムが蓄積された可能性が高そうです。

 

食品中の放射性物質の検査結果について(1386報)(東京電力福島原子力発電所事故関連)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39180.html

2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※ 基準値超過 5件
No. 3 福島県 ヤマドリ (Cs:210 Bq/kg)
No. 16 福島県 イノシシ (Cs:240 Bq/kg)
No. 17 福島県 イノシシ (Cs:320 Bq/kg)
No. 18 福島県 イノシシ (Cs:130 Bq/kg)
No. 20 福島県 イノシシ (Cs:370 Bq/kg)

野生タラの芽から放射性セシウム、基準値超 北茨城に出荷自粛要請
https://mainichi.jp/articles/20240412/k00/00m/040/268000c

 茨城県は12日、北茨城市内で採れた野生のタラの芽から食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、同市に出荷自粛を要請したと発表した。県内で野生のタラの芽から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、2019年に出荷自粛要請を解除した笠間市以来、2自治体目となった。

 

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イスラエルへの報復攻撃にイラン声明!一時的な限定攻撃か 国連安保理の緊急会合を開催へ 「問題はこれで終わった」

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*ABC
4月14日早朝に中東のイランが大使館空爆への報復攻撃としてイスラエルに実施したミサイル攻撃について、公式サイトを通して声明を発表しました。

イランの代表部は在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だと認めた上で、「問題はこれで終わったものと考える」とコメント。
現時点で追加の報復攻撃は考えていないとして、早朝のイスラエル攻撃で報復は一段落したと説明していました。

イスラエルのシリア空爆ではイラン側の施設が攻撃を受け、現地の軍事顧問を含めたイランの重役らが死亡しています。

イスラエルは今回の攻撃を国際法違反だとして反発し、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請。
日本時間の15日午前5時から緊急会合を開催する予定で、慌ただしく国際社会が動き出しています。
今の段階でイスラエル側の大きな攻撃も無く、イスラエルとイランの双方が戦闘態勢のままにらみ合いを続けているところです。

 

「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆
https://news.yahoo.co.jp/articles/62339d355a2fe9da64588483f49227c82eb7b98e

 イランの国連代表部は13日夜(日本時間14日午前)、X(ツイッター)への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。

国連安保理 緊急会合開催へ イスラエルが議長国などに開催要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240414/k10014421431000.html

イスラエルに向けてイランからとみられる複数の無人機やミサイルが発射されたことを受け、イスラエルは国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する書簡をグテーレス事務総長と今月の議長国のマルタに送りました。

 

 

関連記事

【緊急速報】イランが大規模な報復攻撃開始!イスラエル占領のゴラン高原に着弾報告 ドローン数百機と巡航ミサイルの飽和攻撃か
https://johosokuhou.com/2024/04/14/73705/

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外務省がイランのほぼ全土を「渡航中止勧告」に引き上げ!イスラエルとイランの衝突で注意情報

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*外務省
外務省がイランのほぼ全域を渡航中止勧告に引き上げると発表しました。

これは4月14日に行われたイランによるイスラエルへのミサイル攻撃に対する措置で、首都テヘランを含むイランのほぼ全域が注意喚起のエリアとなっています。
今までもパキスタンとの国境地帯など一部にはレベル4の「退避勧告」が出ていて、およそ400人の日本人がイランに滞在していると発表されていました。

岸田首相も攻撃の開始に合わせて自粛を呼び掛け、イラン周囲への注意情報を日本政府として発表しています。

 

外務省 イランの首都含む大部分「渡航中止勧告」に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240414/k10014421951000.html

イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けて、外務省は14日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分をこれまでのレベル1からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
パキスタンとの国境地帯など一部には以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。

 

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イスラエル軍が予備兵部隊を招集へ!イスラエル戦時内閣はイラン反撃で一致か イラン側のミサイル攻撃では配慮も 「第5次中東戦争を懸念」

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*Channel 4 News
4月14日にイランが大使館空爆への報復攻撃としてイスラエルにミサイル攻撃を行いましたが、これに対してイスラエルはイランに反撃することで一致したことが分かりました。

イスラエル側はイラン大使館に空爆したとは認めておらず、今回の攻撃でイランへの反撃を行う方向でイスラエルのネタニヤフ戦時内閣は合意。
反撃の内容や規模に関しては近い内に決定するとして、まずはイランに対する攻撃を行う形でまとまりました。

また、合わせてイスラエル軍は数日以内に予備兵の部隊を招集し、ガザ地区での戦闘に参加させる予定だと発表しています。
予備役を招集することでイランとの武力衝突にも備える目的があると思われ、アメリカや国連も双方に戦闘の悪化は避けるように促しているところです。

一方で、イランの攻撃はイスラエルの人口密集地には直撃しておらず、ゴラン高原のような住宅エリアが少ない地域に集中していました。
攻撃の内容もドローン(無人機)部隊が主力で、破壊力のある弾道ミサイルは一部だけとなっており、イラン側も本格的な全面戦争を避けるために被害を最小限に抑えた可能性が高いです。

現時点で大使館空爆への報復攻撃は完了したとの声明をイランは出していることから、イスラエルがこれ以上の反撃をしなければ事態は収束するかもしれません。
ただ、すでに反撃路線を決定しているため、イスラエルの対応によっては大規模な第5次中東戦争となるリスクもあるところです。

 

イスラエルに報復のイラン 大規模被害を避ける「配慮」の痕跡も
https://mainichi.jp/articles/20240414/k00/00m/030/091000c

 1日にあった在シリアのイラン大使館空爆を受け、イランが13日夜から14日にかけて、イスラエルに対して無人機などによる報復攻撃を実施した。イスラエル領内を攻撃するのは異例だが、イランにはイスラエルに不満を持つイスラム諸国の支持拡大を狙う一方、本格的な戦闘を避けるため、被害を最小限に抑える「計算」もあったとみられる。イスラエルは大部分を迎撃したものの、攻撃に強く反発しており、中東情勢は緊迫している。

 

 

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細川ガラシャの子孫が川勝知事に激怒!「無礼千万である」「ガラシャとはまったく正反対で勘違いも甚だしい」

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*細川隆三@hosokawa_ryuzo
静岡県の川勝平太知事が辞表の提出時に細川ガラシャの辞世の句を言い放ったことについて、細川ガラシャの子孫である政治ジャーナリストの細川隆三氏が批判のコメントを投稿しています。

細川隆三氏は自身のSNS(X=Twitter)にて、「川勝平太静岡県知事が、我がご先祖さま細川ガラシャの辞世の句を引用したそうだが、無礼千万である。この方の散り時のどこが美しいのか。ガラシャとはまったく正反対で勘違いも甚だしい。子孫として強い憤りを感じる」と述べ、川勝知事と細川ガラシャの最後は全く異なるものだと指摘。
このような形で細川ガラシャの句を使ったのは不快だとして、川勝知事の対応に怒りのコメントを投げ掛けていました。

細川ガラシャの子孫が反応したということもあって、このコメントはネット上で話題となり、多くの人達から賛同の声が飛び交っています。
ただ、一部からは「子孫が勝手に言うのはどうか」「細川ガラシャさんの気持ちは本人にしか分からない」というような声も見られ、ネット上で議論となっていました。

 

細川ガラシャの子孫が静岡・川勝知事に激怒「言語道断。けしからん」「細川家みんな怒ってる」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/299048#goog_rewarded

細川ガラシャの子孫で政治ジャーナリストの細川隆三氏が14日、「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)にVTR出演。細川ガラシャの辞世の句を引用した静岡県の川勝平太知事に〝ブチギレ〟した。
川勝知事は退職届提出前、報道陣から心境を問われ「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」と細川ガラシャの辞世の句を引用し、説明した。

 

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【速報】1ドル=154円に到達!34年ぶりの円安更新!世界最弱クラスの通貨日本円 為替介入が秒読みか

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*ドル円
4月15日夜に為替市場で日本円が大幅に売られ、34年ぶりの円安となる1ドル=154円台まで値下がりしました。

先日のイランとイスラエルの衝突からドル高円安になっていましたが、先程にアメリカの小売業の売上高発表があり、アメリカの強い経済が示されたことでドル買いが加速したことで円安が強まっています。
1ドル154円台となるのは1990年以来で、海外だと「フィリピンよりも安い国」と言われているほどに日本は異常な水準にまで落ち込んでいるところです。

一方で、政府財務省は過度な為替変動にはあらゆる手段を行使すると言及し、為替介入の実施を示唆しています。
昨年の為替介入で5兆円規模の資金を投入していますが、それから半年程度で元の水準に戻っているため、政府も為替介入のタイミングを慎重に判断している可能性が高そうです。

 

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イスラエル戦時内閣がイランへの反撃を正式決定!「強力な報復措置を取る」

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*BBC
4月15日にイスラエルの戦時内閣はイランへの対抗措置として、明確かつ強力な反撃を行うと正式決定しました。
イスラエル政府ではどの程度の反撃をするかで意見が割れており、現時点で死者が出ないような反撃を行う方向で検討していると報じられています。

イラン側はシリア大使館への空爆に対する報復は終わったとの声明を出していますが、イスラエル側は今回の攻撃で激怒している状態で、追加の反撃を行うことで正式決定した流れです。
4月14日にもイスラエルとアメリカの国防相が電話会談を行い、その時もイスラエルは「反撃せざるを得ない」と伝えていました。

ただ、イスラエルもイランも戦闘の拡大を望んでいないというような話もあり、両国が本格的な全面戦争となるかは不透明な情勢になっています。

 

イスラエル、全面戦争は回避の意向 イランに攻撃でも=報道
https://jp.reuters.com/world/security/EU3DXHS6NROE5POYW2FYEJ67JI-2024-04-15/

[エルサレム 15日 ロイター] – イスラエルの戦時内閣は15日の会議で、イスラエルを無人機(ドローン)とミサイルで攻撃したイランに対し攻撃する意向はあるものの、全面戦争は引き起こさないようさまざまな選択肢を議論した。イスラエルの民放テレビ局チャンネル12が情報源を明かさずに報じた。
報道によると、米国と協調した行動を取ることがイスラエルの意向という。

 

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株安円安が同時加速!34年ぶりの1ドル154円台半ば、株価は600円以上値下がり 金の小売価格は過去最高値1万3036円に!

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*ドル円
4月16日の為替市場で円安株安が加速しています。

先日にイランが行ったイスラエル攻撃やアメリカの経済指標発表の影響を受けて、今日も継続して円売り・ドル買いが強まりました。34年ぶりの154円台で推移を続け、154円台半ばまで跳ね上がる場面があったほどです。
G10通貨で日本円が「最弱通貨」となり、株価も一時600円以上の大幅な下落を記録。

円安株安の最悪シナリオに向かって突き進んでいると言え、合わせて中東情勢の不安化から金の小売価格が1グラム当たりで1万3063円をつけ、過去最高値を更新しています。

かつては緊急時の円買いとも言われていたことがありますが、今の日本円ではそのような動きが一切なく、有事のドル買いだけが目立っているところです。
それだけ日本円が弱くなっている証拠でもあり、株安円安に加えて債権安が強まった場合、いよいよ日本の経済全体が危機的な状況に突入することになるかもしれません。

 

株価 一時 600円以上値下がり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423111000.html

16日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、600円以上値下がりしています。
日本時間の15日夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、アメリカで利下げが開始される時期が遅れるという見方が広がったことなどから15日のニューヨーク市場ではハイテク関連の銘柄などが大幅に値下がりしました。

円安が一段と加速 一時1ドル=154円台半ばに 約34年ぶりの水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423071000.html

15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。

国内の金の小売価格 1グラム当たり1万3036円に 最高値更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423281000.html

中東情勢が緊迫化する中、比較的安全な資産として金を買う動きが広がり、国内の金の小売価格は16日、1グラム当たり1万3036円をつけ、最高値を更新しました。
大手貴金属会社「田中貴金属工業」が16日に発表した金の小売価格は、1グラム当たりで15日より198円高い1万3063円をつけ、最高値を更新しました。

 

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コロナワクチン廃棄2億4千万回分、総額で6653億円に!厚労省は反論「無駄とは考えていない」

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これまでに破棄された新型コロナウイルス用のワクチンが総数で2億4000万回分となり、総額6653億円分のワクチンが処分されたことが分かりました。

朝日新聞社の記事によると、4月15日に衆院決算行政監視委員会で厚生労働省が破棄された新型コロナウイルスワクチンの総数と総額を発表し、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分で、その内の約2億4415万回分が廃棄の対象になっているとのことです。
金額にして6653億円となり、厚生労働省の担当者はこのワクチン破棄について「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明。

日本がワクチンの製造をできないことから多めに確保したという背景があるとして、厚生労働省や政府として適切な対応だったと強調しています。

ただ、6653億円の税金をドブに捨てる形となったことは変わらず、国民からは「責任を取るべき」「しっかりと説明して欲しい」というような声が飛び交っていました。

 

コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」
https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html

厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。
新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。

 

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共同親権法案を衆院・本会議で可決!自民公明がゴリ押し、野田聖子氏は造反!DVや虐待への懸念消えず民意は反対多数 民法改正案

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離婚後に父母だけの単独親権に追加するための規定「共同親権」を盛り込んだ民法改正案が4月16日に衆議院本会議で可決されました。

賛成したのは自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党で、れいわ新選組と共産党が反対を表明。
与野党の修正協議で親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを付則に盛り込むことで合意し、最大野党の立憲民主党や日本維新の会も賛成することになりました。

ただ、自民党の野田聖子元総務相が起立せずに反対の意志を示すなど与野党内部でも意見の違いが見られ、共同親権の導入で虐待から逃れられなくなるなどの重大な懸念が残ったまま法案がなし崩し的に可決された形です。
野田聖子議員は反対の理由について、「選択的夫婦別姓の導入は30年間放置されているのに、にわかに起きた共同親権の議論はどんどん進む。立法府の一員として違和感を覚える」などとコメントしており、共同親権の導入議論があまりにも短すぎると指摘していました。

親権の有無が協議で決まらない場合は「単独」か「共同」を裁判所が判断するとしていますが、本当に裁判所が虐待や家庭環境を汲み取った判断をできるのか疑問や懸念は根強く残っています。

 

共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」 審議の性急さを指摘 与党などの賛成多数で可決
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321554

離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。起立採決で、自民党の野田聖子元総務相(岐阜1区)は起立せず、反対した。

「共同親権」導入を柱とした民法改正案 衆院・本会議で可決
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f869e7973ad85c302edae073d4d5d724ddcb2f2

離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決されました。

衆議院本会議で可決された民法改正案は、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。

立憲民主党など野党側が、DVや虐待など円満に離婚できなかったケースで適切に「共同親権」を行使できるのかなどと懸念を示したため、与野党の修正協議のうえ、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを新たな付則に盛り込むことで合意しました。

 

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コロナワクチンで遺族ら13人が国を集団提訴!総額約9150万円の賠償を求める 「国は被害を広げた」

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新型コロナウイルス用のワクチン副反応について、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしたことが分かりました。

毎日新聞の記事によると、遺族らは「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」と主張し、国の対応遅れによってワクチン副反応が拡大したと指摘。
提訴したのは接種後に死亡した8人(当時19~79歳)の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人とのことです。

今回の訴訟では公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとして、感染予防効果の確証がないにもかかわらずメリットばかりが強調されたと遺族らは言及しています。

原告側の全員は死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を認められていますが、このようなワクチン後遺症を訴えている患者は多く、依然として国が認めていないことも問題視されているところです。
今後もワクチン訴訟の動きが拡大する可能性が高いと思われ、国や裁判所がどのような判断を下すのか注目が集まっています。

 

コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/040/067000c

 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

 

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【原発事故】柏崎刈羽原発、制御棒のブレーカーが落ちて一時緊急停止!核燃料の原子炉セットを異例の強行

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*東京電力
東京電力は4月17日に新潟県の柏崎刈羽原子力発電所7号機で、原子炉に核燃料を入れるための作業途中に制御棒1本のブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断としたと発表しました。

再稼働に向けた準備段階で制御棒の挿入準備をしている最中に、機材のブレーカーを入れた直後に1本分のブレーカーが落ちていたのを確認。不具合があった部分に核燃料は入れておらず、現時点で大きな安全上の問題はないとしています。

東電は4月15日に「原子炉内に核燃料を入れる装塡(そうてん)作業を始めた」と突然発表し、立地県や自治体から再稼働の同意を得ないまま異例の核燃料装塡を開始しました。
敷地内のプールに保管中の核燃料872体を順次搬入する予定で、そのための第一段階として制御棒などを原子炉内に入れる作業を行っています。

実際に再稼働を行うためには地元自治体の同意が必要不可欠で、東電がこのような強引な形で核燃料の挿入作業を始めたことに地元住民からは反発の声が強まっていました。

 

【速報】柏崎刈羽原発7号機“燃料装荷”を一時中断 制御棒の駆動用モーターの電源不具合で…
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce84678ced6bcb81a23cf5c24ef0bef03fdfdc5

柏崎刈羽原発7号機の検査の一環として、原子炉に核燃料を入れる燃料装荷を15日から開始している東京電力は17日、制御棒1本分の駆動用モーターの電源不具合が確認されたため、燃料装荷を一時中断したと発表しました。

15日に柏崎刈羽原発7号機の再稼働に必要な検査の一環として原子炉に核燃料を入れる燃料装荷を開始した東京電力。17日午前8時現在で872本のうち41本の装荷が完了していました。

「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409

 東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の原子炉内に核燃料を入れる装塡(そうてん)作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。(荒井六貴、渡辺聖子)

 

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【注意】Mクラス太陽フレア7連続発生!4月18日に地球と接触予想!第一波の太陽風で猛烈な磁気嵐を観測!地震や噴火リスク増大

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NASA(アメリカ航空宇宙局)の観測情報で強い太陽フレアの発生が確認されました。

4月15日から太陽活動が強まっており、この2日間でMクラスの中規模な太陽フレアを7回も観測しています。
その内の第一波が昨日から地球上でも観測され、北米の地磁気観測所などで大きな変動を捉えました。

NASAの最新予測によると、4月18日午前に規模の大きな太陽風が地球と接触する見通しで、明後日まで大きな乱れが継続する可能性が高いとのことです。
この太陽風は複数のMクラス太陽フレアが合わさったもので、波状的に地球と接触することで影響が増大する恐れがあると見られています。

また、太陽の黒点数も大幅に増え、黒点が残っている間は活発な太陽活動が続くことになるでしょう。
太陽活動が強まると地球における様々な災害も増加するため、当面は地震や噴火を含めた災害の発生に注意が必要です。
*太陽風の影響は数日継続する見通し

 

NASA太陽フレア進路予測
https://www.swpc.noaa.gov/products/wsa-enlil-solar-wind-prediction

アメリカ地磁気観測所
https://www2.irf.se/Observatory/?link=Magnetometers

宇宙天気ニュース
http://swnews.jp/

2024/ 4/17 16:24 更新
太陽風磁場の南向きが続き、磁気圏の活動が強まりました。

担当 篠原

太陽風は、今朝まで10nT程度に磁場が強まった状態が続きました。
南北成分も南寄りの傾向が続き、-5〜-10nTで変化しています。

速度は380km/秒とやや低速でしたが、
磁気圏の活動は強まって、
AE指数を見ると、800〜1000nTの中規模の変化が
連続的に発生しています。

その後、磁場の南北成分は北向きに切り替わり、
磁場強度も5nTと平均的な値に下がっています。
このため、磁気圏の活動は穏やかになって、
AE指数は変化が見られなくなっています。

現在、速度は350km/秒へ下がっていて、
低速になっています。

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イスラエルがイランへの報復攻撃決定 内容は検討中 イラン領内に限定的な反撃か イランがさらなる反撃も

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*BBC
イランから大規模なミサイル攻撃を受けて、イスラエル政府はさらなる報復攻撃と対抗措置を決定しました。
ただ、具体的な時期や内容は決まっていないとして、軍部や政府内での協議を継続するとしています。

BBCやロイター通信の記事によると、3度目の戦時内閣の閣議が17日に延期され、イスラエルの戦時内閣においてもメンバーであるネタニヤフ首相とガラント国防相、それにガンツ前国防相は互いに意見の衝突があるとのことです。
ネタニヤフ首相はかなり強硬的な意見を主張しているとの報道があり、それに対して限定的な攻撃を求めている閣僚らなどと調整している構図となっています。

また、イラン領内への攻撃か、イランの拠点があるシリアやレバノンを狙うかで意見の違いがあるとして、イスラエル側の協議は難航。

一方で、イランは今回のミサイル攻撃で大使館空爆への報復攻撃は果たしたとしていますが、さらなる攻撃があった場合、追加の報復や反撃を検討していると伝えていました。
イスラエルの動きによっては大きな衝突に発展する恐れもあり、国連を中心とした国際社会も両国の衝突に大きな懸念を示しています。

 

【17日詳細】イスラエル イランへの対抗措置検討 時期と方法は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424131000.html

イランの大規模攻撃をうけて、イスラエル政府は対抗措置を検討していますが、地元メディアは、「反撃の時期は、まだ決まっていない」と伝えています。
国際社会が自制を求める中、イスラエルの対抗措置が、いつ、どのような形になるのかが、焦点となっています。

 

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インドネシアで大規模な火山!高さ1万9000メートルの噴煙観測 日本への津波の影響なし 気象庁

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インドネシア・北スラウェシ州のルアング火山で大規模な噴火が発生しました。
気象庁によると、噴火が発生したのは4月17日21時00分頃(日本時間)で、日本への津波の影響は無いとされています。

この噴火が発生する直前には広島県で震度6弱の強い地震が起きており、環太平洋地域で地震や噴火活動が活発化している可能性です。
また、先日に猛烈な規模の太陽フレアを観測したばかりで、世界各地の地磁気観測所で大きな変動が報告されています。
強い磁気嵐の乱れは地震や噴火のトリガーとなるため、引き続き地殻変動に注意してください。

 

インドネシアで大規模噴火 目立った潮位の変化 観測されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014425151000.html

17日夜、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は、引き続き噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、18日午前1時現在、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
気象庁によりますと、日本時間の17日午後9時ごろ、インドネシアのルアング火山で大規模な噴火が発生しました。

 

 

関連過去記事

【注意】Mクラス太陽フレア7連続発生!4月18日に地球と接触予想!第一波の太陽風で猛烈な磁気嵐を観測!地震や噴火リスク増大
https://johosokuhou.com/2024/04/17/73748/

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愛媛県と高知県で震度6弱!マグニチュード6.4の地震観測、西日本の全域が揺れる!水道管破裂や施設損傷の被害報告 中央構造線に影響か

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4月17日23時14分頃に愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測する強い地震がありました。

震源地は豊後水道の深さ50キロメートルで、愛媛県愛南町や高知県宿毛市において最大震度6弱の揺れが報告されています。
この地震による津波の心配はありません。

西日本のほぼ全域で震度1以上の揺れとなり、揺れが強かった高知県や愛媛県の各地で水道管の破裂や電線の切断、電灯が倒れて道が塞がれているなどの被害報告があったとのことです。
少なくとも30件の通報があったとされ、愛媛県だけで5人の怪我が確認されています。

地震の影響でJR四国の一部区間で18日の始発から運転を見合わせることが決まり、震度5強以上の揺れを観測した地域で交通面にも大きな影響が出ています。

先日に強い太陽フレアの乱れを観測したばかりで、当サイトでも地震直前に「【注意】Mクラス太陽フレア7連続発生!4月18日に地球と接触予想!第一波の太陽風で猛烈な磁気嵐を観測!地震や噴火リスク増大」と呼び掛けていました。
太陽フレアの影響は数日続くことから、引き続き世界各地で地震や噴火のリスクが高くなるでしょう。

震源の場所から中央構造線に関連した地震である可能性も否定できず、これが別の地震を誘発するシナリオも考慮しておく必要性があります。

 

中央構造線
wikihttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240417231454.html


発生時刻 2024年4月17日 23時14分ごろ
震源地 豊後水道
最大震度 6弱
マグニチュード 6.4
深さ 50km
緯度/経度 北緯33.2度/東経132.4度
情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
震度6弱
愛媛県 愛南町
高知県 宿毛市
震度5強
愛媛県 宇和島市
震度5弱
愛媛県 八幡浜市  大洲市  西予市  内子町  愛媛鬼北町
大分県 佐伯市  津久見

【随時更新 被害まとめ】愛媛で5人けが 愛媛と高知で震度6弱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014425241000.html

17日午後11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。愛媛県内の自治体や消防などによりますと、今回の地震で、これまでに県内で5人がけがをしています。
JR四国によりますと、地震の影響で一部の区間では18日の始発から運転を見合わせることにしています。

 

 

関連過去記事

【注意】Mクラス太陽フレア7連続発生!4月18日に地球と接触予想!第一波の太陽風で猛烈な磁気嵐を観測!地震や噴火リスク増大
https://johosokuhou.com/2024/04/17/73748/

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豊後水道でM6.6地震、南海トラフの想定震源域内で発生!中央構造線にも影響の恐れ 高知と愛媛の震度6弱は現在の震度階級だと初

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*気象庁
4月17日23時14分ごろに四国地方の豊後水道でマグニチュード6.6の強い地震を観測しました。

気象庁は地震直後に臨時の記者会見を行い、この地震は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で発生したと説明。
南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準未満の地震だとして、現時点で南海トラフ巨大地震の直接的な地震ではないとしています。

ただ、南海トラフ巨大地震の想定範囲で発生した地震であり、愛媛県と高知県で震度6弱以上の揺れを観測したのは現在の震度階級が導入された1996年以降初めてだと言及した上で、フィリピン海プレートが沈み込んでいるところの内部で発生した地震だとコメントしていました。
過去にも同じ地域で継続した地震活動が見られると指摘し、現時点で南海トラフ地震の発生を検討する基準以下の地震としています。

一方で、地震の観測後に多数の余震活動も観測しており、気象庁は同じ規模程度の地震が頻発する恐れがあるとして、周辺に注意を呼び掛けていました。

震源の場所からいわゆる中央構造線にも影響を与えている可能性が高く、南海トラフ巨大地震よりも中央構造線の方に刺激を与えたと考えることができます。
直前に大きな太陽フレアを観測していた点にも注目する必要があり、今日の昼にも強い太陽フレアの第2波が到来することを考えると、地震が連鎖することも視野に入れて備えておくと良さそうです。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

【記者解説】震度6弱 南海トラフの想定震源域との関連は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425541000.html

17日夜遅く、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測しました。この地震による津波はなく、気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、愛媛県と高知県で震度6弱以上の揺れを観測したのは、現在の震度階級が導入された1996年以降初めてです。

【随時更新 被害】愛媛・大分で7人けが 愛媛と高知で震度6弱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014425241000.html

17日午後11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。この地震の影響で、愛媛県で5人、大分県で2人のあわせて7人がけがをしているということです。

中央構造線
wikihttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

 

 

関連過去記事

【注意】Mクラス太陽フレア7連続発生!4月18日に地球と接触予想!第一波の太陽風で猛烈な磁気嵐を観測!地震や噴火リスク増大
https://johosokuhou.com/2024/04/17/73748/

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日本全域に黄砂が飛来!北日本から西日本の広い範囲で報告 衛星でも茶色い黄砂を確認 豊後水道では多数の余震活動

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先日から日本の全域で黄砂を観測しています。

気象庁の観測情報だと、6月18日は西日本から東日本の広範囲で黄砂が飛散すると予想され、洗濯物の外干しは汚れる可能性があるとして注意が呼び掛けられているほどです。
4月の春風が強い時期は中国大陸からの黄砂が多く、今後も風が強い日は黄砂の飛散量が増えることになるでしょう。

全国の天気は晴れ模様が多く、強い地震を観測した愛媛県や高知県では局所的に雨のところもあると予想されています。
震度6弱の地震を観測した豊後水道では多数の余震が継続中で、依然として地震活動は収まっていません。
更に大きな本震が発生する可能性もあるため、引き続き地震活動に注意してください。

 

黄砂情報
https://www.data.jma.go.jp/env/kosa/fcst/

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

今日も広範囲で黄砂飛来の可能性”車やベランダに付着”している報告も
https://weathernews.jp/s/topics/202404/180075/

今日18日(木)は大陸から黄砂が飛来しています。今朝ウェザーニュースで黄砂に関する調査を実施したところ、半数以上の方が黄砂を感じていることがわかりました。

大陸に近い日本海側だけではなく、太平洋側でも広い範囲で黄砂が飛来する見通しです。洗濯物の外干しは控えた方が安心です。
晴れていても、洗濯の外干しには要注意
今日も北海道の道南から九州の広い範囲で黄砂が飛来するとみています。

 

 

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四国の震度6弱地震、伊方原発3号機は運転継続!出力が約2%低下 加熱器のタンクも不調 柏崎刈羽原発では原子炉に核燃料の作業再開

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*伊方発電所wiki
4月17日23時14分頃に愛媛県と高知県で震度6弱、マグニチュード6.6の強い地震を観測しましたが、その後も愛媛・伊方町にある伊方原発は一時停止しないまま原発稼働を続けていることが分かりました。

四国電力の発表によると、伊方原発でも強い揺れを観測し、その後に3号機で発電機の出力が約2%低下していることが確認されたとのことです。
さらには原発の蒸気の水分を除去する加熱器のタンクの弁が不調となり、伊方原発の一部機能が平時よりも低下していると伝えられています。

ただ、四国電力は「運転に影響はない」と説明した上で、引き続き原発の運転は継続するとしていました。
震度6を超える強い地震だけに原発の停止や点検を求める声が多く、地元住民からも不安や懸念の声が飛び交っています。

他にも東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、装置の不具合のため中断していた7号機の原子炉に核燃料を入れる作業を17日午後から再開したと発表。
こちらの核燃料挿入は地元自治体や住民の同意を得ないまま行われた異例の強行作業で、原発運営に対する不満を強める要因になっています。

この2つの原発に対する政府や電力会社の対応からも全く原発を止める気配が無く、次の大地震が直撃するリスクが高まっているとして、反原発の機運が強まっているところです。

 

地震による伊方発電所の状況について(続報)
https://www.yonden.co.jp/press/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/pr004.pdf

地震を受けて伊方原発3号機の出力が約2%低下…加熱器のタンクの弁不調も四国電力「運転に影響ない」
https://news.livedoor.com/article/detail/26250080/

17日午後11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱を観測する強い地震があった。
震源の深さは39km、地震の規模を示すマグニチュードは、6.6と推定される。
この地震による津波はない。

柏崎刈羽原発7号機 原子炉に核燃料入れる作業を再開 東京電力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425441000.html

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、装置の不具合のため中断していた7号機の原子炉に核燃料を入れる作業を、17日午後11時半ごろに再開したと発表しました。

 

 

 

関連過去記事

豊後水道でM6.6地震、南海トラフの想定震源域内で発生!中央構造線にも影響の恐れ 高知と愛媛の震度6弱は現在の震度階級だと初
https://johosokuhou.com/2024/04/18/73770/

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志賀原子力発電所1号機で制御棒の維持装置で部品落下!能登半島地震から4ヶ月、先月の点検で確認 

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*志賀原子力発電所
能登半島地震からすでに4ヶ月以上が経過していますが、石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが確認されました。

これは北陸電力が発表した情報で、先月に行った1号機の点検で核分裂反応を抑えるための制御棒が落下した場合に備えて下で支えるための部品が外れて落下している状態になっていたとのことです。
2011年の東日本大震災から原発そのものは運転を止めていましたが、能登半島地震によってさらに被害が出た形となっています。

北陸電力は「安全上の問題は無い」としているも、簡単に落ちるような部品ではなく、そもそも異常が報告された時期も地震から3ヶ月後と非常に遅いことにも違和感を感じる人が多数見られました。

外れた4つの部品の重さは計45キロで、相当なサイズだったとされています。
溶接やボルトで固定されておらず、落ちやすい構造だとされていますが、情報開示の経緯を含めて北陸電力の対応に問題があると言えるでしょう。

 

志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424591000.html

石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。
志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。

 

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日本政府がアニメゲーム産業に本格関与か 映画監督らを招待して内閣で議論 「日本のコンテンツは鉄鋼や半導体に匹敵」「世界3位の規模」

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*官邸
日本政府がアニメゲーム産業の実態調査や指針を作成し、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、重要な経済政策の1つにする方向で議論を行っていることが分かりました。

4月17日に内閣はカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝(これえだ)監督と、ゴジラでアカデミー賞の視覚効果賞を受賞した山崎監督らを招待し、作成現場の状況や海外進出の場合の論点などについて意見を確認した上で、コンテンツ産業について議論を実施。
日本のアニメゲームなどのコンテンツ産業は鉄鋼や半導体に匹敵し、世界第3位の大きな市場になっているとまとめ、海外収入のさらなる拡大が見込めると言及していました。

政府で議論されたのは官民連携によるコンテンツ産業活性化で、今回の会議において是枝裕和さんからは国内の映画業界の労働環境が諸外国と比べて劣悪との声があったと報じられています。
監督らは映画文化・産業の施策を一本化して統括する部署の設立を政府に訴え、岸田首相も「我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要があります」とコメントしていました。

具体的にはビジネス展開の支援強化や若い人に対する留学支援、国内での学びの場の整備などを実施するとして、これから政府規模でコンテンツ産業に何らかのアクションをする可能性があるとしています。

ただ、政府が関与することで産業が縮小してしまった事例があり、これまで民間だけで発展したコンテンツ産業に政府が関与することには賛否両論の声が飛び交っているところです。

 

「日本のコンテンツ海外売上は鉄鋼、半導体に匹敵」内閣がエンタメ産業活性化を議論
https://news.yahoo.co.jp/articles/6326d1d1a5cbb5fbf4e8ed6eb22951b55423ac51

政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。

「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義
新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議。

内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
今回の会議にあたり政府が発表した資料によれば、世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本由来のコンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模だという。
コンテンツ市場規模では、日本は2021年時点で12.9兆円となり世界第3位。アニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国を上回る。

 

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世界各地で地震噴火や豪雨被害が同時多発!ドバイでは観測史上最大の降水量、空港や街も水没!ルアング火山噴火やパプアでもM6.5地震

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*BBC
世界各地で大きな災害が多発しています。

日本時間の4月17日21時すぎにインドネシアの北スラウェシ州にあるルアング火山で大規模な噴火が発生しました。
この噴火によって1万人以上の住民が避難し、一部の住民が落石によって負傷。
噴煙は高度約1万9000mに到達しているほどで、周辺の国々にも影響が出ています。

中東のドバイでは観測史上最大の降水量となり、空港も街も水没するほどの大規模な洪水が発生中です。
突然の大嵐によってたった1日で1年分に匹敵する降水量を記録したほどで、水没した空港から航空機が大量の水しぶきをあげて移動している様子が確認されています。
4月18日の時点でも空港の機能は停止中で、ドバイの被害は過去に例がないほどの状態となっていました。

また、日本においても愛媛県と高知県で震度6弱の地震を観測し、各地で負傷者が多数報告されています。
南太平洋のパプアニューギニアでは先日にマグニチュード6.5の地震が観測されたばかりで、世界的に地震や噴火の回数が増加中です。

これは先月から断続的に続いている太陽フレアの直撃が影響していると思われ、4月18日も世界各地で猛烈な磁気嵐や太陽風を捉えています。
強い太陽フレアは地球環境に大きな刺激を与えることから、引き続き注意してください。

 

アメリカ地質調査所
https://www.usgs.gov/programs/earthquake-hazards

ドバイで大規模な洪水、12時間で1年分の降雨
https://www.cnn.co.jp/world/35217851.html

(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで16日、1年分に相当する降雨があり、大規模な洪水が発生した。道路が川と化し、家屋などが浸水した。
旅客数が世界で2番目に多いドバイ国際空港は同日、大雨により約30分間離発着を停止。駐機場が水没し、映像には大型機が水の中を進む様子が映っている。同空港は運航ダイヤが大幅に乱れ、空港周辺の道路でも大規模な洪水が発生していると明らかにした。

インドネシアの火山で大規模な噴火、1万人以上が避難 落石でけが人も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d34ceee990e012752cb6b173f68cf61f662cf6

インドネシアにある火山の大規模な噴火により、1万人以上が避難しています。

インドネシアの北スラウェシ州にあるルアン山で17日夜、大規模な噴火が起きました。

現地メディアによりますと、噴火は16日から少なくとも5回発生していて、周辺住民ら1万人以上が避難。これまでに一部の住民が落石でけがをしたということです。

地元当局は津波などへの警戒を呼びかけていますが、気象庁は日本への津波の影響はないとしています。

 

 

 

関連過去記事

【注意】Mクラス太陽フレア7連続発生!4月18日に地球と接触予想!第一波の太陽風で猛烈な磁気嵐を観測!地震や噴火リスク増大
https://johosokuhou.com/2024/04/17/73748/

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【緊急速報】イスラエルがイランにミサイル攻撃と報道!イラン中部で複数の爆発音 最高指導者ハメネイ師の生誕日を狙う

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*イランSNS
イスラエルがイランに対してミサイル攻撃を実施したと複数のメディアが報道しています。

イスラエルの攻撃が報告されたのは核関連の重要施設があるイラン中部・イスファハン州のナタンズ付近などで、少なくとも数ヶ所で爆発があったと報道されていました。
今日はイランの最高指導者ハメネイ師の生誕日となっており、あえてイスラエルはこの日を狙って攻撃した可能背が高いです。

イラン側もイスラエルが攻撃した場合、イスラエルの核施設を視野に入れて報復攻撃を行うと警告していました。

イスラエルのミサイル攻撃が報道されると世界中の株価が一斉に下落し、金融市場は激しい乱高下を続けています。
イランがさらなる反撃を行う恐れがあり、中東戦争への発展を懸念する声も多いです。

 

【速報中】“イスラエルがイランをミサイルで攻撃”米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426961000.html

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は19日、イラン中部のイスファハン州で爆発音が聞こえたと伝えました。今のところ、爆発の詳しい状況や理由はわかっていないとしていて、イランの攻撃を受けたイスラエルの対抗措置かどうかはわかっていません。

イランのファルス通信は、関係者の話として、イラン中部のイスファハン州で爆発音が聞こえたと伝えました。

 

 

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厚労相「利用率に関係なく健康保険証は廃止する」 現在のマイナ保険証利用料は5.47%のみ

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*厚生労働省
4月18日に武見敬三厚生労働相が利用率に関係なく、今年12月で健康保険証を廃止する方針だと強調しました。

これは参院厚労委員会で武見厚労相が話したもので、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されるとして廃止は問題ないと発言。
すでに健康保険証の廃止は決定しているとして、今年12月の廃止方針は揺るがないとしていました。

今年3月の時点でマイナ保険証の利用率は5.47%しか無く、現在のままだと95%の国民は健康保険証廃止の影響を受けることになります。
それだけに国民からは批判や怒りの声が相次ぎ、医療関係者からも早期廃止を見直すように求める声が飛び交っていました。

 

利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
https://nordot.app/1153619324632596721

武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47%と低迷している。

 

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日経平均株価が大暴落!一時1300円安、イスラエルのイラン攻撃報道で売り殺到 原油輸入大国の日本に懸念

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4月19日の日経平均株価で記録的な暴落が発生しました。

午前に中東のイスラエルがイランへの報復攻撃を行ったとの報道が飛び交うと、東京市場で売りが売りを誘発する展開となり、日経平均株価が一時1300円以上の急落となっています。
2ヶ月半ぶりの3万6000円台まで下落し、今も激しい値動きが続いています。

イスラエルのイラン攻撃は市場も織り込んでおらず、さらなる大きな戦争に発展するとの懸念からリスク回避の動きが強まった流れです。
現時点でイラン側の動きは無く、イランの動き次第で市場の反応はまた変わることになると思われます。

日本はイランから大量の原油を輸入していることもあって、日本経済への悪影響を懸念する声が多いです。

 

日経平均株価1300円安 イラン領内の爆発報道で急落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB191E20Z10C24A4000000/

19日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げは一時1300円(3%)を超えた。取引時間中として2月9日以来およそ2カ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ。イラン領内の複数の場所で爆発があったとの現地報道を受け、リスク回避の売りが膨らんだ。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株に売りが出て、日経平均を押し下げている。

 

関連過去記事

【緊急速報】イスラエルがイランにミサイル攻撃と報道!イラン中部で複数の爆発音 最高指導者ハメネイ師の生誕日を狙う
https://johosokuhou.com/2024/04/19/73796/

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【軍事衝突】イランへの報復攻撃、イスラエルの当局者が認める!無人機でイラン中部に攻撃 イラン側は迎撃によって破壊

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*CNN
4月19日にイラン中部のイスファハン周辺で確認された爆発現象について、イスラエル当局の関係者がイランへの攻撃を認めたと報じられています。
これはニューヨーク・タイムズ紙が取り上げた情報で、爆発が発生した場所から核関連施設やレーダー施設を狙った攻撃だった可能性が高く、複数の無人機を使用して攻撃したとのことです。

イラン側も防空システムによって迎撃したと発表し、現時点で爆風による小規模な被害程度しか無いと報じられています。

イランメディアの報道だと、イスファハンの軍事基地近くで3回の爆発があり、核関連施設などには被害が出ていないとされていました。

先日にイランがシリア大使館空爆への報復攻撃として行ったイスラエルに対する攻撃に反撃したとしていますが、アメリカや国際社会からイスラエルにイランへの激しい攻撃を抑えるように要請があったと見られ、今回は無人機だけの小規模な攻撃に限定したと思われます。

ただ、イラン側は「次の攻撃があれば大規模な報復攻撃をする」と表明していたことから、イスラエルの攻撃に対して何らかのアクションをするかどうか世界中が固唾をのんで見守っているところです。

 

イスラエルがイラン攻撃と関係筋、イスファハン上空にドローン
https://jp.reuters.com/world/security/SBMWBOGIBRNPVONBYYPQDEHT6U-2024-04-19/

イラン国営TVによると、3機のドローン(無人機)をイスファハン上空で確認し、防空システム発動でドローンを破壊した。防空システムが「不審な物体」を標的にしたとの陸軍司令官の発言を伝えた。
その後、イスファハンの状況は正常で、地上での爆発は起きていないと伝えている。
<「外部から攻撃受けず」>
イランの高官は匿名を条件にロイターに対し、イスラエルに責任があるかどうかに疑問を投げ、直ちに反撃する計画はないと語った。「今回の事態が海外が原因とは確認されていない。外部からの攻撃は受けておらず、攻撃というより侵入に傾いている」と語った

 

 

 

関連過去記事

【緊急速報】イスラエルがイランにミサイル攻撃と報道!イラン中部で複数の爆発音 最高指導者ハメネイ師の生誕日を狙う
https://johosokuhou.com/2024/04/19/73796/

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パレスチナの国連加盟、アメリカが拒否権発動で阻止!日本など大半の国は賛成 

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*AP通信
日本時間の4月19日に国連の安全保障理事会で中東のパレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案の採決が行われ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成するも、アメリカが拒否権を行使したことで否決されました。

パレスチナは国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」となっており、パレスチナ人の自治権や人権を保全するためにも国連の加盟国として迎え入れる案が浮上。
将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アルジェリアが代表となって提出したものです。

NHKの記事によると、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成し、イギリスとスイスが棄権、それに対してアメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されることになります。

アメリカはパレスチナの改革不足やイスラエルとの調整が必要だと答弁していますが、最初から拒否を前提にして動いていたところがあり、アメリカの行動は国際的にも批判を浴びていました。

 

パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカが拒否権行使 否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426571000.html

ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。

パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。

 

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マイナンバーカードで再びトラブル発生!証明書のコンビニ交付で別人の書類 去年の再発防止策後も異常報告

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*マイナンバーカード
マイナンバーカードを使った証明書の発行システムで、再びトラブルが報告されていたことが分かりました。

NHKの記事によると、今月に高松市のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどを交付するサービスを利用したところ、別人の書類が発行されたとのことです。
総務省はシステムを提供している富士通に行政指導を行い、記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と述べ、富士通の対応を強く批判しています。

来月15日までに再発防止策の具体案を求めるとして、不十分な場合は追加対策を求める可能性もあるとしていました。

 

松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426971000.html

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。

マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。

 

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海自ヘリ2機墜落、訓練中に衝突した可能性と防衛相!1人死亡7人行方不明 SH60哨戒ヘリコプター 伊豆諸島沖

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*海上自衛隊
海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターが伊豆諸島沖で訓練中に通信が途絶え、そのまま行方不明状態となっています。

NHKの記事によると、ヘリコプターからの通信情報が消えたのは伊豆諸島・鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、4月20日夜に隊員8人がヘリコプターに乗って訓練飛行を実施していたとのことです。
現場周辺で2つのフライトレコーダーが見つかり回収され、乗っていた隊員の1人が死亡したと報じられています。
残りの7人は行方不明になっており、木原防衛大臣は「衝突した可能性が高いと判断している」と述べました。

自衛隊のヘリコプターが2機同時に消失したということもあって、第一報の発表時には憶測も飛び交い、ネット上でも何らかの攻撃ではないかとして大きく注目を浴びています。

 

海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240421/k10014428611000.html

20日夜、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に通信が途絶え、乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明になっている事故で、救助された1人の死亡が確認されました。
木原防衛大臣は、2機のフライトレコーダーを近接した場所で発見し、回収したことも明らかにしたうえで、「衝突した可能性が高いと判断している」と述べました。

 

 

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【悲報】日本のGDP、インドに抜かれることがほぼ確定に!円安の影響拡大 インドGDP世界4位へ インドネシア浮上で日本6位の恐れも

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IMF(国際通貨基金)の推計で2025年の日本の名目GDP(国内総生産)が4兆3100億ドルとなり、日本とインドのGDP順位が逆転する可能性が浮上しています。

これは日本経済新聞が報道したもので、インドの名目GDPが来年におよそ4兆3400億ドルと拡大することから、日本とインドのGDP世界ランキングが逆転。
最近にもドイツに抜かれたばかりですが、インドにも抜かれることで日本は世界5位まで落ち込む見通しです。

しかも、今後5年でインドネシアが拡大した場合、日本は6位まで転落する恐れがあるほどで、世界における日本の影響力が急速に低下しています。

最大の原因は日本の稼ぐ力の低下と円安の相乗効果で、円安の影響を除外した統計においても日本の低迷が目立っているのが注目するべき点です。

日本が発展途上国化しているとも言え、当初のIMF予想と比べて日本のGDP減少が早まっているのも日本への警鐘を鳴らしています。

 

インドGDP、2025年に日本抜き4位 円安でIMF推計前倒し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1906K0Z10C24A4000000/

【ムンバイ=花田亮輔】インドの名目GDP(国内総生産)が2025年に日本を上回る見通しとなった。国際通貨基金(IMF)の推計によると、インドのGDPは同年に4兆3398億ドル(約670兆円)となり、4兆3103億ドルの日本を抜いて世界4位に浮上する。円安でドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる。

 

 

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イラン、イスラエルへの追加報復攻撃は無しか 最高指導者ハメネイ師は言及せず 中部の爆発事件

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*イランwiki
4月19日にイスラエル軍が行ったと思われるイラン中部への攻撃について、イラン側は追加の報復攻撃は実施しない方向で検討していると報じられています。

NHKの記事によると、先日にイランの最高指導者であるハメネイ師が攻撃後に初めて演説を行い、そこでイランが行った攻撃を称賛する一方で、イスラエルによるとみられる対抗措置には言及しなかったとのことです。
イラン側はイスラエルへの第一攻撃だけで満足したと見られ、イスラエルの報復攻撃にはほぼノーコメント状態を維持しています。

また、イランに人的な被害が無かった点も報復攻撃を止めさせている可能性が高く、現時点でイランとイスラエルがこれ以上の大きな武力衝突に発展することは無さそうです。

一方で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部への総攻撃を準備しているとの情報もあり、情勢によっては再びイランとイスラエルの緊張が高まるリスクは依然として残っています。

 

イラン、イスラエルへの報復ないと示唆 戦火の拡大回避か
https://jp.reuters.com/world/security/SBMWBOGIBRNPVONBYYPQDEHT6U-2024-04-19/

[ワシントン/ドバイ/エルサレム 19日 ロイター] – イラン中部の都市イスファハンで19日に鳴り響いた爆発音について、関係筋らはイスラエルによる攻撃だったとする一方、イラン側は抑制的で、報復の計画はないことを示唆している。中東全体に戦火が広がることを避けるための対応とみられる。

イラン最高指導者ハメネイ師が演説 対抗措置には言及せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240422/k10014429241000.html

イランとイスラエルの攻撃の応酬が続く中、イランの最高指導者ハメネイ師が演説を行い、イランが行った攻撃を称賛する一方で、イスラエルによるとみられる対抗措置には言及せず、さらなる反撃を行う考えはないことを示唆しているとみられています。

 

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【警戒】震度5弱以上の地震を23回も観測!去年の20倍ペース、アメリカや台湾でも過去最大地震!太陽フレアと地震活動の活発化に連動傾向

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4月17日に四国地方で震度6弱の強い地震を観測しましたが、この地震によって今年に観測された震度5弱以上の地震回数は23回となりました。
これは2023年の同じ時期と比べて23倍も多く、平均値と比べても今年は強い地震の回数が多いです。

世界的にも4月3日に台湾でマグニチュード7.7の大地震が発生し、4月5日にもアメリカの東海岸で過去最大となるマグニチュード4,8の地震が起きました。

今年は世界中で規模の大きな地震の発生頻度が多いと言え、これらの大地震と連動する形で太陽フレアが地球に接触しています。

3月下旬頃から太陽フレアの発生頻度が増加し、4月17日の豊後水道地震では地震発生の12時間ほど前から地球の各地で強い太陽風に伴う磁気嵐の乱れを観測。
台湾地震なども直前に大型太陽フレアが発生しており、地球の地震活動と太陽フレアには相関性が見られるのです。

大地震が発生する前に上空の「電離圏」で異常が生じることは日本の大学や研究機関も報告している紛れもない事実で、東日本大震災や能登半島地震においても電離層の異常が観測されていました。
この異常現象を引き起こしている要因の1つに強い宇宙線があるのだと思われ、太陽フレアが地球の電離層と反応することでこのような現象が誘発しているのではないかと見られます。

宇宙線によって地底や地球内部の活動に刺激を与え、それが地球全体の地震活動を活発化するとの説は前々からあり、その最大規模の宇宙線こそ太陽フレアや太陽風だと考えることが出来るのです。
現在も新たな太陽フレアが観測され、4月22日も大きな磁気嵐が観測されています。
今後も当面は地球全体で地震や噴火の活動が活発化した状態が続く可能性が高く、引き続き地殻変動に注意が必要です。

 

地震情報
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/entries/level-5-minus/

高感度地震観測網
https://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

NASA太陽フレア進路予測
https://www.swpc.noaa.gov/products/wsa-enlil-solar-wind-prediction

沖縄と台湾の地震連動 気象庁より

能登半島地震の被災地支援、予備費から1389億円追加支出へ…23日にも閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240422-OYT1T50116/

 政府は、能登半島地震の被災地支援に充てるため、2024年度予算の予備費から1389億円を追加支出する方向で最終調整に入った。仮設住宅の建設や、道路などインフラの復旧を進める。支援のための予備費支出としては第4弾で、総額は4100億円を超える。

最大震度6弱だった四国地震と南海トラフ地震との関係はあったのか マグニチュードと震度の違い、そして認知度わずか29%の「臨時情報」
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2024/04/099988.shtml

 4月17日の夜、豊後水道を震源とするマグニチュード6.6、最大震度6弱の地震が発生しました。まずはマグニチュードと震度の違いを確認します。「マグニチュード=地震そのものの大きさ(エネルギー)」で、マグニチュードが1増えれば(M6→M7)規模は約32倍、2増えれば(M6→M8)規模は約1000倍と、桁違いに大きくなります。

 


 

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台湾でM6クラスの地震が2連続!M6.0とM6.1、最大震度5の揺れ!今月3日の大地震よりも震源南下 別の連動地震か

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@ssbuBanjo
4月23日未明に台湾東部でマグニチュード6クラスの強い地震が2回連続で発生しました。

アメリカ地質調査所によると、日本時間の午前3時26分ごろに台湾東部の花蓮県沖を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生し、それから6分後にもほぼ同じ場所で深さ5.5キロのマグニチュード6.1の地震が連続発生したとのことです。
この地震はいずれも震度5弱程度の揺れとなり、4月3日に発生した台湾大地震でダメージを受けたビルが傾くなどの被害が出ています。

また、余震と見られる地震も複数発生中で、この6時間の間に震度1以上の地震を20回ほど観測しました。

前回の台湾大地震と比べて震源がやや南下していることから、4月3日の台湾大地震とは別の連動地震ではないかと指摘する声もあり、台湾当局は余震や連動地震の発生に注意を促しています。

 

台湾東部でM6級の連続地震 花蓮、震度5弱 ホテルとビル傾く
https://mainichi.jp/articles/20240423/k00/00m/030/002000c

 台湾の中央気象署(気象庁)によると、23日午前2時26分(日本時間同3時26分)ごろ、台湾東部・花蓮(かれん)県沖を震源とするマグニチュード(M)6・0の地震があり、同県で震度5弱を観測した。震源の深さは10キロ。この6分後にも、付近を震源とするM6・3の地震があり、花蓮市などで震度5弱を観測した。

アメリカ地質調査所
https://www.usgs.gov/programs/earthquake-hazards

 

 

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大地震直前に空で異変、京都大が前兆現象の仕組み解明!能登半島地震でも電離層異常を確認 「微小な振動で高温となって帯電」

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大地震の発生直前に震源上空の電離層で電子数の変化が発生する現象について、京都大学の研究グループがメカニズムを解明したと発表しました。

今回の調査を担当した梅野健教授(数理工学)は調査報告書で、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、電気が上空に伝わることで電離圏の電子の数を変化させていると報告。
東日本大震災や熊本地震、能登半島地震でも本震発生の1時間ほど前に地表から約300キロほど上空の電離層にて変化があったとして、粘土に含まれる水分が地震直前の微小な振動で高温となって帯電することが大きな要因になっているとまとめていました。

「地殻の破壊は、極めて高い圧力の下で発生します。このため、破壊時の運動エネルギーが熱となり、極めて高い温度になると考えられます。このため、破砕層内部に水分が含まれていると、水は超臨界状態となり、絶縁性となります」
また比誘電率が大きく低下するので、破砕層内で摩擦などにより発生する電荷により、破砕層間の電圧上昇が起こります。この電圧上昇分は、大気の静電容量を介して電離層に伝わります。この時、破壊層に蓄えられる電荷とエネルギーは、電離層の擾乱を引き起こすに足りる値であることが、破壊層の最大電圧の見積もりから推測できました」

今回の論は超臨界条件付近で水・粘土混合物が帯電する可能性を予備的な実験で示したもので、今後はさらに精密な実験検証を行って電離層の異常と大地震の関係を調査するとしています。

この電離層の変化や異常を誘発している自然現象には太陽フレアに伴う太陽風の存在もあることから、逆説的に太陽風や宇宙線が電離層を刺激することで、反対の変化を引き起こしている可能性もありそうです。
特に宇宙線は地中の奥深くまで貫通して届くため、いずれは電離層の変化に合わせて、宇宙線と大地震の関係も明確化されることになるかもしれません。

 

大地震発生直前に観察される電離層異常発生の物理メカニズムを発見―地殻破壊時に粘土質内の水が超臨界状態となることが鍵―
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research-news/2024-04-18-0

大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041900707&g=soc#goog_rewarded

地震の規模(マグニチュード)が6.0以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは19日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。

京都大大学院の梅野健教授(数理工学)は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は3月、国際学術誌の電子版に掲載された。

アメリカ地磁気観測所
https://www2.irf.se/Observatory/?link=Magnetometers

宇宙天気ニュース
http://swnews.jp/


2024/ 4/22 14:15 更新
磁気圏は穏やかになっています。Mフレアが3回発生しました。

担当 篠原

太陽風は、速度は450km/秒、磁場強度は7nTと、
概ね平均的な状態で推移しています。

磁場の南北成分は、グラフの中頃まで南寄りが続き、
AE指数は、500〜1000nTと
中規模の変化が続いていました。

今朝くらいから、南北成分は0nT付近で推移する様になり、
磁気圏は穏やかになっています。

The post 大地震直前に空で異変、京都大が前兆現象の仕組み解明!能登半島地震でも電離層異常を確認 「微小な振動で高温となって帯電」 first appeared on 情報速報ドットコム.






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