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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!
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    *ILO
    ILO(国際労働機関)が世界初となる職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択しました。

    この国際条約の採択は6月21日にスイスのジュネーブで行われ、加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加。日本からは政府代表や経団連、連合が参加しており、日本政府と連合は賛成票を投じたと報じられています。経団連だけは棄権し、今回の条例案に賛成の意思を示しませんでした。

    ただ、賛成票を投じた日本政府も「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」とコメントし、国内の法整備は未定だと言及しています。

    先進国の大半では職場のハラスメントを禁止するための法案がありますが、日本では未だに法整備が出来ていません。
    それだけに国際条約の採択によって、日本国内の法整備を期待する声が相次いでいます。

     

    ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


    このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。
    条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。

    ●以下、ネットの反応


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    6月23日に令和となって初めての「慰霊の日」を迎えましたが、式典は荒れ気味となりました。

    辺野古基地建設の問題で沖縄県民の不満が高まっていたこともあり、式典の最中に「安倍やめろ!」「帰れ!」などとヤジが飛び交います。昨年よりもヤジは多く聞こえ、ネット配信や生中継でもヤジの声はシッカリと聞こえていました。
    それだけに式典中のヤジは物議を醸しており、今も賛否両論の議論となっています。

     


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    野党が提出した内閣不信任案が与党の反対多数で否決となりました。立憲民主や国民民主、共産、社民などの野党5会派は6月25日午前に共同で内閣不信任案を衆議院に提出しましたが、その後の採決で与党が全て反対に回ったことで否決。
    一時期は内閣不信任案に合わせて衆議院解散の話もありましたが、現時点では衆議院解散の動きも無いです。

    内閣不信任案を巡っては明日のフランスのマクロン大統領との首脳会談に合わせて提出した場合、外交日程にも深刻な影響を及ぼすと言われていただけに、それを避けて野党側も内閣不信任案を提出した形だと言えるでしょう。
    それだけに一部の野党支持者からは「パフォーマンス用の内閣不信任案だ」「野党から本気度が感じられない」などと批判の声もあったところです。

     

    内閣不信任決議案 衆議院本会議で否決
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011968241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    立憲民主党など野党5党派が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、25日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。


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    人気芸能人らが事務所を通さずに詐欺グループとの闇営業を行っていた問題で、吉本興業が宮迫博之や田村亮ら芸人11人を謹慎処分にしたと発表しました。

    謹慎処分となったのは雨上がり決死隊の宮迫博之(49)、ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)、「レイザーラモン」HG(43)、くまだまさし(45)ムーディ勝山(39)天津・木村卓寛(43)らとなっています。
    警察に逮捕された詐欺グループとの闇営業が発覚した当初、これらの芸人らは「詐欺グループであることは知らなかった。ギャラも受け取っていない」などと発言を繰り返していましたが、実際には金銭のやり取りがあった形です。

    吉本興業は公式ホームページを通して、「弊社は、日頃より所属芸人・タレント、及び、社員に向けたコンプライアンス研修を通じ、コンプライアンス遵守や意識の向上を徹底してまいりました。弊社にとって、今回の事実確認結果は、重大な問題であると考え、今回の処分に至り、弊社としてもその責任を痛感するものであります」とコメントし、対象の芸人らの活動を一時停止にするとしています。

    対象となっている人気芸能人はいずれも吉本興業の稼ぎ頭だけに、吉本興業としても苦渋の決断だったと見られているところです。

    ネット上では芸人らの発言を信じていたファンを中心に「裏切られた」「信じられない」などと怒りの声が相次ぎ、今後も活動を停止するように求めるコメントが多くありました。

     

    吉本興業 宮迫博之、田村亮、レイザーラモン HG、福島善成、くまだまさし、パンチ浜崎、木村卓寛、ムーディ勝山、2700、ディエゴに関するご報告とお詫び
    https://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/148/20190624.pdf

    吉本興業 宮迫博之、田村亮ら芸人11人を謹慎処分 金銭の授受が発覚 詐欺グループとの“闇営業”問題で
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000172-spnannex-ent

    事務所を通さずに仕事をする“闇営業”を詐欺グループとの間で行った問題で、吉本興業が雨上がり決死隊の宮迫博之(49)ら所属芸人11人を謹慎処分としたことが24日、わかった。これまで受け取っていないとしていた金銭について、受け取った事実があったと同社が判断した。

     


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    *ホワイトハウス
    アメリカのドナルド・トランプ大統領が日米安全保障条約の破棄について言及したと物議を醸しています。

    問題となっているのはブルームバーグが報道した「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者」というような記事です。
    ブルームバーグはこの記事の中で関係者の話として、「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている」などとトランプ大統領が発言したと取り上げ、将来的には日米安全保障条約の破棄もあり得るとしています。

    ただ、情報源の関係者は誰か不明で、大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけでもありません。

    SNSを中心にブルームバーグの記事は一気に拡散され、「日米安全保障条約が破棄される!」「ヤバイ」などと注目を浴び、NHKも取り上げる騒動になっています。ワシントンは一連の記事内容を強く否定しており、ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に「記事は把握しているが、記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントしていました。

    トランプ大統領の発言内容は前回の大統領選挙と変わっておらず、あくまでも「日本がアメリカを守れ!」となっています。どちらかと言えば、日米安全保障条約の破棄に言及したというよりも、日米の相互防衛や共闘作戦に触れた形です。

     

    トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-31418694-bloom_st-bus_all

    (ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

    “トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及” 報道は不正確か
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011968111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。


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    戦争発言で維新の会を除名された丸山穂高議員が久しぶりに姿を見せました。

    丸山穂高議員は6月25日午後の内閣不信任案の採決に参加し、反対票を投じています。記者会見では「先の糾弾決議で自ら辞職はありませんしこの期も任期を全うする」などと述べ、今後も議員の任期を全うするとしていました。

    体調に関しては「万全というわけではない」として、今後もしばらくは活動停止状態が続く可能性があるとしています。丸山穂高議員を巡っては今月6日の衆議院本会議で、議員職の進退判断するよう促す決議が全会一致で可決され、殆どの主要な政党から辞職を促されていました。

     


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    6月26日で通常国会が会期末となり、閉会となります。最終日の今日は臨時閣議で参議院選挙の日程を正式に決定する見通しで、現在の状態だと7月4日公示、7月21日投票の日程になりそうです。
    当初は懸念されていた衆議院の解散は無く、このまま参議院選挙だけの形になると報じられています。

    年金問題などで安倍内閣の支持率は微妙に低下しましたが、それ以上に野党の勢いが全く無いです。野党が何らかの秘策を打ち出さなければ、前回の衆議院選挙と同じように自民党の圧勝になると予想されています。

     

    参院選 来月4日公示 21日投票 政府がきょう正式決定
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011968901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    1月に召集された通常国会は、26日、会期末を迎え、閉会します。政府は、臨時閣議で、参議院選挙を来月4日公示、21日投票の日程で行うことを正式に決める方針で、各党は、事実上の選挙戦に入ることになります。


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    日本の南の海上にある熱帯低気圧が台風に変化する可能性が浮上しています。

    気象庁によると、フィリピンの東部沖にある熱帯低気圧が発達しており、このままだと台風に変わって日本本土に上陸する可能性があるとのことです。26日夜には沖縄本島地方に接近し、そのまま西日本の太平洋側を移動することになると予報されています。

    この巨大な低気圧の移動に合わせて、27日朝までに西日本の広範囲で大雨となる恐れがあり、24時間の雨量は九州南部で250ミリ、沖縄地方で180ミリ、奄美地方と四国で150ミリとなる見通しです。
    28日も四国地方や九州地方を中心に雨が強まることから、この数日間は西日本での大雨洪水に注意してください。

     

    気象庁
    https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

    沖縄・奄美や西日本 今夜から非常に激しい雨のおそれ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    熱帯低気圧から変わる台風と前線の影響で、沖縄・奄美や西日本の太平洋側では27日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。



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    「元モーニング娘。」の市井紗耶香氏(35)が立憲民主党から参議院選挙に出馬することが分かりました。
    6月26日に出馬表明の記者会見を行い、その中で「立憲民主党の多様性や政策に共感してこの党から出馬することを決めた」とコメント。子育て支援政策を中心に、少子高齢化問題に取り組むとしています。

    一方で、ネット上では出馬を巡って賛否両論が飛び交っており、芸能人や乳幼児の母という部分に批判する声もあったところです。

     

     


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    6月26日に安倍晋三首相が記者会見を行い、参議院選挙に向けた意気込みを語りました。

    記者会見で安倍首相は「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」と述べ、かつての民主党政権時代に戻してはいけないと強調。年金問題についても、「年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」「デフレから脱却し、所得が上がれば年金給付が増やせる。原資を確かなものとするため、経済を強くする」などと言及し、経済を改善することで年金給付も増やせると繰り返していました。

    本日の閣議で参議院選挙は正式に7月4日公示・21日投開票の日程が決まり、明日から各党の選挙戦が激化することになりそうです。

     

    安倍首相が記者会見「老後2千万円」問題で「政策次第で年金を増やすことは十分可能」
    https://news.livedoor.com/article/detail/16680689/

     首相は、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書に関し「年金は老後の生活の柱だ。現行制度を批判することは簡単だが、年金を増やす打ち出の小づちは存在しない。今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」とした上で「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」と述べ、保険料収入を増やすための経済政策を重視する考えを示した。