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新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!
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    東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出し、森法務大臣が受理したことが分かりました。

    これはNHKが速報で報道した情報で、先日に週刊文春が報道した賭け麻雀疑惑から、責任を取って黒川検事長が辞任を申し出たと報じられています。

    また、不適切な行為を行ったとして、黒川検事長は訓告の処分となり、明日の閣議決定で正式に決定するとしていました。

    今回の騒動について政治関係者からは、「トカゲの尻尾切りでは?」「定年延長や政権との癒着を追求される前に麻雀で切っただけ」などと指摘する声が多く聞こえ、週刊文春の報道を含めて色々な憶測が飛び交っています。
    黒川検事長が辞任したことで国会の追及も弱まる可能性があり、これで幕引きになると真相は闇の中となりそうです。

     

    黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。


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    5月21日に安倍晋三首相が記者会見を開き、大阪府と京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除すると表明しました。
    緊急事態宣言が解除となるのは近畿圏で、関東地方と北海道の緊急事態宣言は継続するとしています。

    安倍首相は記者会見で「大阪は商人の街でもありますから、コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています」と述べ、コロナ時代のあり方を示すモデルに成ることを期待すると言及。
    関東地方の緊急事態宣言についても、5月25日に改めて再判断するとして、今月末の期限前までに緊急事態宣言を全ての地域で解除する可能性があると発言していました。

    緊急事態宣言の解除を巡っては「早すぎる」「補償が足りてない」などと懸念の声が多く、最終的には一定の目安を定めて、それ以下の感染者数となった都道府県は解除した形です

     

     


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    東京オリンピックの開催について、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が来年以降の再延長は厳しいとの認識を示しました。

    バッハ会長はイギリスの大手メディア・BBCのインタビューに応じ、東京オリンピックの今後の見通しについて、「組織委員会で3000人から5000人を永久に雇用することはできない」と述べ、このまま延期を継続することは不可能だと発言。
    最終的な期限が来年の延期期間までになるだろうとした上で、来年も新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、東京オリンピックの開催を中止する判断もやむを得ないとしていました。

    日本政府や五輪組織委員会は来年のオリンピック開催を前提にして動いていることから、バッハ会長が具体的に東京オリンピック中止の可能性に触れたのは非常に大きいと言え、一連の発言は日本にも影響を与えそうです。

     

    IOC’s Thomas Bach accepts Tokyo Olympics would have to be cancelled if not held in 2021
    https://www.bbc.com/sport/olympics/52747797

    nternational Olympic Committee President Thomas Bach says he understands why the rescheduled Tokyo 2020 Games would have to be cancelled if it cannot take place next summer.

    Local organisers have said they have no back-up plan after the event was postponed by a year because of the coronavirus crisis.

    “You cannot forever employ 3,000 to 5,000 people in an organising committee,” Bach told BBC Sport. “You cannot have the athletes being in uncertainty.”

    IOC会長 東京五輪 来年開催できない場合は中止もやむをえず
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は、イギリスの公共放送、BBCのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、来年、東京オリンピックの開催ができない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示しました。

     


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    麻雀問題で辞表を提出した東京高等検察庁の黒川弘務検事長の後任が、名古屋高検の林真琴検事長に決まりました。
    林検事長は黒川検事長とは違って政権から距離がある人物だと言われ、検察内では信頼の厚い人物だと評されています。

    黒川検事長の定年延長問題も林検事長を危険視した政権側が意図的に仕組んだというような情報があるほどで、林検事長が正式に後任となることは大きな意味合いがあると言えるでしょう。

     


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    *官邸
    検察庁法改正案を含めた国家公務員法改正案について、政府が廃案方針を決めたことが分かりました。

    産経新聞によると、政府は秋の臨時国会での成立を目指していましたが、新型コロナウイルスの影響で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断し、法案の廃止を決めたとのことです。
    この法案が廃止となったことで国家公務員の定年延長も消滅した形となりました。

    立憲民主党を始めとする野党は国家公務員の定年延長には賛成していたことから、全ての法案を丸ごと廃案したことに一部からは反対の声もあるところです。

     

    国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f95918b149bebb521b23db8422820670a2942e16

    政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。

     


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    *桜を見る会
    5月21日に全国の弁護士ら662人が公職選挙法違反などの疑いで安倍首相らの告発状を東京地検に提出しました。

    告発されたのは安倍首相と後援会の代表らで、2018年の桜を見る会の夕食会で一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず、その差額を提供したと指摘。
    また、後援会が開いた懇談会でもおよそ400万円の収入があったとして、政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反にあたると主張し、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発しました。

    政府は「国会の場などで繰り返し繰り返し説明してきている」として、桜を見る会の問題は解決済みだとしており、告発状へのコメントも控えるとしています。

    先日に安倍政権と距離が近い東京高等検察庁の黒川検事長が辞任したことから、このタイミングでの告発状提出は検察の判断にも影響を与えそうです。
    場合によっては告発状が認められる可能性もゼロではなく、そうなれば安倍政権は危機的な状態となるでしょう。

     

    「桜を見る会」懇親会 弁護士ら600人余が告発状提出
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    「桜を見る会」の前日に開かれた懇親会について、全国の弁護士ら600人余りが、収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反や、有権者に違法な寄付をした公職選挙法違反の疑いがあると主張して、安倍総理大臣に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

     


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    *安倍昭恵夫人
    安倍昭恵夫人が経営している居酒屋「UZU」に各メディアの政治記者を招待して、女子会を何度も開催していることが分かりました。

    これは週刊誌の女性セブンが伝えた情報で、女子会と称して女性の政治部記者を招いて、ファーストレディーのサロンとして活用。
    政治部記者の間ではある程度知られている情報だったようで、「女性の政治部記者を呼んで“女子会”を開くなど、ファーストレディーのサロンとしても活用していました。食材が高級なぶん値段の割に量が少ないとか、“割高だ”という声も聞かれますが、昭恵さんに呼ばれたら、みんな喜んで行く」というようなコメントが記事に掲載されていました。

    安倍昭恵夫人が政治的な目的を持って招待しているかは不明ですが、大手メディアの記者らと首相夫人が日常的に接触しているというのは問題があり、ヨーロッパのような場所だと癒着行為として厳しい制限対象になっているところです。

    最近の自粛ムードに昭恵夫人はピリピリしているようで、周囲に「補償がないと店が潰れちゃう」などと漏らしていたと報じられています。

    このような発言からも安倍昭恵夫人は「首相夫人」としての自覚が乏しいと言え、ネット上でも「安倍首相に相談しろ!」「だったら辞めたら」などと批判の声が相次いでいました。

     

    安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り
    https://www.news-postseven.com/archives/20200521_1564958.html?DETAIL

     東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事(67才)に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。

    小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼びかけた。

    「“首都封鎖発言”後も飲食店に対する補償への言及がまったくなく、自粛要請後も“対策を検討する”という発言止まり。昭恵さんは、周囲に“補償がないと店が潰れちゃう”とボヤいていたようです」(昭恵さんの知人)

     


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    中国で抗体検査の結果を報道した記事が削除されました。

    削除された記事は中国メディア・財新ネットが取り上げた武漢市の抗体検査の結果です。
    問題の記事には抗体検査の結果が陽性率5~6%で、それを武漢市の人口1100万人に置き換えて計算すると、少なくとも50万人の感染者が居ると掲載されていました。

    中国当局の発表だと武漢市の感染者数は約5万人となっていることから、その10倍の感染者が把握されていなかったことになります。
    今回の抗体検査では武漢市の約1万1000人が対象となり、中国の感染状況を伝える貴重な情報として世界中の専門家が注目していました。

     

     


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    新型コロナウイルスをキッカケにして米中の主導権争いが激化しています。

    アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「中国は世界中に広まった新型コロナウイルスの対応のため9兆ドル超を支出する必要がある」と表明し、中国に責任を追及するべきだと発言。
    欧米各国から中国の対応遅れや情報隠蔽が被害を深刻化させたとの声が相次ぎ、中国に損害賠償を請求する論調が高まっています。

    一方で、中国はアメリカへの対抗意識を強めており、追加で1兆4000億ドル(150兆円)をテクノロジー開発に投入すると発表しました。開発の対象となるのは第5世代(5G)移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ・センサーの設置、自動運転や工場の自動化、人工知能(AI)ソフトウエアの開発などで、世界トップの最先端テクノロジー国家を目指すとしています。

    米中の対立激化から新型コロナウイルス騒動が収まっても、世界情勢は悪化する可能性が高いと見られ、新型コロナウイルスが出現する前の自由な世界はもう戻らないとも言われているところです。

     

    中国、テクノロジーに150兆円投資へ-米企業抜き世界の主導権狙う
    https://news.yahoo.co.jp/articles/75d83e37a46a6fdf096797ce98fc22bfa487e4e8

    (ブルームバーグ): 中国は1兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。
    習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの6年間で推定1兆4000億ドル(約150兆円)を投資。地方政府のほか、華為技術(ファーウェイ)など民間のテクノロジー大手に対し、第5世代(5G)移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能(AI)ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

    米国 新型コロナによる損失9兆ドルを世界に支払うよう中国に要求
    https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005217473552/

    米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国は世界中に広まった新型コロナウイルスの対応のため9兆ドル超を支出する必要があると、公式ブリーフィングで表明した。同国務長官によれば、これは世界中が中国によって引き起こされた事態と比べたなら「わずかな金額」だという。

    また、ポンペオ国務長官は、米国の推定によればパンデミックの影響から世界は約9兆ドル(約970兆円)の損失を受けたと強調した。同国務長官によれば、米国自体はすでに新型コロナウイルス対応に約10億ドル(約1兆1000億円)を拠出したが、中国はわずか20億ドル(約2155億円)だけだという。

     


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    *官邸
    フジテレビ(FNN)が5月25日にも政府が日本全国の緊急事態宣言を解除する方向で調整していると報道しました。

    安倍首相は25日に改めて緊急事態宣言の解除方針を判断するとしており、現在も緊急事態宣言が継続している5都道県について、感染者数が一定以下になったとして、近い内に解除する可能性があるとしています。

    政府の解除目安では、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」と定められていますが、神奈川県や北海道は目標値をクリアーしていません。
    ただ、全体として感染者の追跡が可能になっているとして、「25日の全面解除は十分可能だ」などと政府関係者はコメント。
    数日中に安倍首相が最終判断を行い、緊急事態宣言の解除を表明するとしています。

    海外だとイタリアで数人の感染者から数万人に拡大した経緯があり、中国や韓国でも再感染の報告が多いです。日本においても同じ事態が起きない補償はなく、緊急事態宣言の解除を巡って有識者の見解も割れているのが現状となっています。

     

    25日に全面解除を検討 5都道県の現状は
    https://www.fnn.jp/articles/-/44820

    政府は、緊急事態宣言が継続された東京都や北海道など、5都道県について、来週25日にすべて解除する方向で検討に入った。
    解除されれば、緊急事態宣言が、全国で解除されることになる。

    政府は、25日に専門家会議などを開催し、北海道と東京都を含む関東圏の5都道県の解除の是非を判断する。
    解除の目安の1つである、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」をクリアしているのは、東京・埼玉・千葉の3都県で、東京都は、21日に初めて0.42人となり、目安を下回った。

     


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    新型コロナウイルスの感染者数が世界累計で500万人を突破しました。

    先進国では感染者の増加がやや収まってきましたが、今度は南米を中心に感染者数が激増。ブラジルの感染者数が31万人を突破し、ペルーでも感染者が10万人を超えました。
    メキシコやチリの感染者数もそれぞれ5万人以上となり、気温や湿度に関係無く、感染者数が世界中で増えています。

    南米地域は貧困国も多く、初期の感染者数が少ないことから対岸の火事として見ていた部分もあって、新型コロナウイルス対策が全般的に遅れているのが現状です。
    中には殆ど対策をしていない地域もあるほどで、一旦火が付いた感染者数はこれから増え続けることになるでしょう。
    *死者数は33万4680人・退院報告は208万2950人

     

    COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
    https://www.worldometers.info/coronavirus/

     


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    安倍晋三首相が国会でルイ14世とルイ16世を間違って答弁する場面がありました。

    5月22日の衆議院厚生労働委員会で共産党の宮本徹議員が検察官らの意見書を読み上げ、その中に書いてあった「フランスの絶対王政に君臨したルイ14世を彷彿(ほうふつ)とさせる」と指摘したところ、安倍首相は「ルイ16世と同じとまで言われるとですね、多く人は違うのではないかと思うと思います」「選挙において決められたわけで、共産党はわかりませんが」と発言。
    国会答弁の残り時間が迫っていたことから、このやり取りは即座に終了となりましたが、答弁を聴いた視聴者からは驚きの声が相次いでいました。

    ルイ14世はフランスで絶対王政を確立した人物で、安倍首相が思わず言ってしまったルイ16世はフランス革命で殺害された人物となっています。
    歴史的にもかなり境遇が異なる人物だと言え、これを間違えてしまうのは教養的な面で不安を感じるところです。

     

    【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
    https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

    本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

     

     


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    *厚生労働省
    5月20日から新型コロナウイルスで影響を受けた事業者向けの雇用調整助成金の申請が開始されましたが、それから今日までトラブルでオンライン申請が全く使えない状態が続いています。

    21日の国会で加藤厚生労働大臣は、「このような事態を招いたことを心からおわび申し上げたい」と陳謝し、現在は国の機関が全力で対応している最中だとコメント。詳しい原因が分かっておらず、復旧の目処も立っていないと発表しました。

    オンライン申請の問題が発覚したのは5月20日に利用者から、「申請した人の個人情報がほかの申請者に見られる状態になっている」などと連絡があったからです。
    システム的な不具合で申請者の情報が全員に共有されてしまったと見られていますが、サービス開始前に誰も気が付かなかった点を含め、政府の姿勢に疑問の声が殺到しています。

    同じくオンライン申請を導入したマイナンバーカードや10万円給付金でもトラブルが多く、日本政府がIT技術で劣っていることを証明してしまったと言えるでしょう。

     

    雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

    雇用調整助成金オンライン申請トラブル 復旧見通し立たず
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

     


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    しばらく前から共同通信社などが報道していたマイナンバーと口座情報のひも付けですが、NHKも政府が検討開始と取り上げました。

    NHKの記事によると、政府の検討案ではすべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する方向で調整しているとのことです。
    合わせて10万円の現金給付で取得した口座情報のうち、希望者の情報も保存し、別の給付でも使えるようにする法整備を行うとしています。

    普段は金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて、口座の管理を行う形で、政府から事件捜査などで照会があった場合に、口座情報を開示する案が有力視されている模様。
    来年の通常国会に改正案を提出する方向で調整しており、これから本格的な調整作業を進めるとしていました。

    政府が銀行口座の情報をマイナンバーと合わせて管理することに国民からは不安や懸念の声が多く、いわゆる監視社会化を加速させる恐れがあるとして反対意見が根強いです。
    マイナンバーですらトラブルが頻発しているわけで、個人情報の漏えい問題を含めて、世論の大半は慎重派が多数となっています。

     

    口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。

    政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。

     


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    新型コロナウイルスの影響で延期となった中国の全国人民代表大会(全人代)が今日から始まりました。

    今回の全人代では新型コロナウイルス警戒から全員がPCR検査を受けており、中国共産党のトップ層を除いて、殆どがマスクを着用。新型コロナウイルスの第二波を警戒して異例の厳戒態勢で行われ、中国全土から2000人以上の代表者らが集結しました。

    主な議題として浮上したのは新型コロナウイルス対策と経済の立て直し、香港の反政府運動問題です。
    昨年から続いている香港の大規模なデモ運動を中国共産党は強く懸念しているようで、議案にも「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定(草案)」が盛り込まれました。

    これは香港の反政府活動を摘発するための治安法制で、香港立法会(議会)の審議抜きに法的効力を付与する仕組みを導入し、「一国二制度」をさらに骨抜きにする可能性を秘めています。

    香港でもこの治安法制は問題視され、香港に住んでいる人たちは全人代の行方を注意深く見守っているところです。

    他にも2020年の経済成長率の目標設定は異例の見送りとなり、経済面でも大きな動きがありました。
    一年を通して中国政府の一番大きな政策決定の場となるだけに、全人代の内容によっては世界情勢が荒れることになるかもしれません。

     

    中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6cb007eb764306235ffeb9449db1c07d5b4f75

    【北京時事】中国で22日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。
    中国国営新華社通信が21日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定(草案)」が盛り込まれた。

    中国、成長率目標を見送り 延期の全人代が開幕
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59434920S0A520C2MM0000/

    【北京=羽田野主】中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強(リー・クォーチャン)首相は所信表明にあたる政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った。2020年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。

     

     


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    東京都が公式ホームページで新型コロナウイルスの検査実施数を公開し、5月19日の実施人数が僅か48人しか居なかったと発表しました。

    これは速報値の検査実施数なので、医療機関を含めた値だともっと増えることになると見られていますが、ここ最近は1日100人以下の水準が続いています。間近の5月20日でも検査数は52人だけで、欧米各国と比べて検査数が数百分の1程度で推移していました。

    日本におけるPCR検査数の少なさは前々から問題視されていますが、その状況は依然として改善されていないです。安倍首相が言及した「1日2万件のPCR検査」は一度も達成されておらず、少ないPCR検査数で緊急事態宣言の解除を決定。
    医療機関の病室状況から患者数が減っているのは間違いないようですが、それでも日本全体の感染者数は依然として不透明なままとなっています。

    SNSでPCR検査を調べてみると、「かかりつけのクリニックで検査をしてもらえなかった」「明らかにコロナの症状なのにPCR検査拒否」「理由つけられて断られる」などと悲惨な声が多く聞こえ、PCR検査拒否が今も続いていると報告されていました。

    海外メディアからも「日本がただラッキーなだけなのか、いい政策だからなのかわからない」「日本の政策は緩すぎるのに何故か少ない」などと評されているほどで、新型コロナウイルスの感染者数が減っているのか、単純に検査をしていないだけなのか、他の要因があるのか改めて調査する必要がありそうです。

     

    東京都 新型コロナウイルス
    https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

    世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72744

    AFP通信も日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle(日本の謎)」と指摘している。
    そんな「日本の謎」については様々な議論がされてきた。検査数が世界的にも少ないから(実態が把握できていない)という声や、クラスター対策が奏功しているという声、BCGワクチンの影響という声もある。

     


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    愛知県豊橋市で14年ぶりに狂犬病の発症が確認されました。

    狂犬病となったのはフィリピンから就労目的で来日した人物で、今月11日に足首に痛みを感じ、その後に嘔吐や水を怖がるなどの体調不良があったことから医療機関で検査を受けたところ狂犬病が発覚。
    犬に噛まれたのは昨年9月頃で、医療機関を受診しないまま来日したと発表されています。

    狂犬病は犬などの動物から感染し、人から人へ感染することはほぼ無いです。
    一度発症するとほぼ100%死に至ると言われ、治療は極めて困難な病気の一つとなっています。

    日本においてはほぼ撲滅した病気ですが、世界全体だと毎年5万人が亡くなる病気で、国によっては今もかなりの数が報告されている状態です。

     

    フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者(輸入感染症例)について
    https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/76281.htm#ContentPane

    令和2年5月19日、豊橋市内の医療機関から豊橋市保健所に狂犬病疑いの報告があり、国立感染症研究所へ遺伝子検査を依頼したところ、5月22日に狂犬病ウイルス陽性であると連絡がありました。経過や遺伝子解析の結果から、フィリピンで感染したと推定されます。
    昭和32年(1957年)以降、日本国内で感染した狂犬病患者の発生はなく、輸入感染症としては、平成18年(2006年)のフィリピンからの帰国後に発症した事例が確認されています。

    国内14年ぶり狂犬病発症=来日者、フィリピンで感染か―愛知・豊橋
    https://news.livedoor.com/article/detail/18299986/

    愛知県豊橋市は22日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。
    来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは2006年以来、14年ぶり。

     


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    首相官邸がメディア監視を細かく行っている実態が判明しました。

    これは週刊ポストセブンが取り上げたもので、内閣官房のテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求したところ、922枚に及ぶ膨大なレポートの存在が発覚。
    実際に開示された文書には「NHK日曜討論」や「報道ステーション」、「ニュースウオッチ9」、「ニュース23」、「モーニングショー」、「スッキリ」、「ミヤネ屋」、「とくダネ!」、「ひるおび!」などの番組名がズラッと並んでいたと報じられています。

    番組の内容から出演者の発言まで詳細にチェックされており、政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が多いことも明らかになりました。
    内閣官房の公式ツイッターが名指しで批判したテレビ番組「モーニングショー」への監視報告はトップクラスで多く、安倍政権がそれだけメディアコントロールに力を注いでいる事を示していると言えるでしょう。

     

    玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f14d2a42625380cfd811c7f4a5a021c29b0c73bc?page=1

    この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

    開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から(開示請求が受け付けられた)3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。

    記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」(日本テレビ)、「ミヤネ屋」(同)、「とくダネ!」(フジテレビ)、「ひるおび!」(TBS)といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ!」(同)まである。

     


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    南米のアルゼンチンがデフォルト(債務不履行)状態になったことが分かりました。
    債務不履行となったのは5月22日が支払期限だった約5億ドル(約500億円)の利払いで、海外から借りたアルゼンチンの債務は約650億ドル(約7兆円)となっています。
    アルゼンチン政府はアメリカの機関投資家と支払い延長や債務の再編で交渉を続けていましたが、期限だった22日までにまとまらず、デフォルトを宣言することになりました。

    アルゼンチンがデフォルトを宣言するのはこれで9回目です。かつては南米でトップの富裕国でしたが、無理な経済政策や国内産業の衰退などから国力が弱まり、現在は海外から借りた資金すら編成が出来ないほどに困窮しています。
    新たな経済政策もあまり進んでおらず、アルゼンチン経済の低迷は今後も続きそうです。

     

    アルゼンチンがデフォルト 債務交渉は来月まで延長
    https://news.yahoo.co.jp/articles/304d50c9bcb562096866b724610be51093487037

    【サンパウロ共同】南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル(約7兆円)に上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、国際金融市場への影響は限定的とみられる。

     


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    アメリカのトランプ大統領の支持率が過去最高水準に急上昇しました。

    米メディア・ギャラップ社が行った5月の世論調査で、トランプ大統領の支持率は49%に上昇し、不支持率を超えて高い水準に到達。トランプ大統領のコロナ対応を評価する声が多く、リーダーシップがある大統領として好意的な意見が多かったと報じられています。

    一方で、日本の安倍首相は先進国の中でも支持率の低下が目立ち、調査会社ブラックボックス・リサーチとメディア会社トルーナが共同で行った「自国のコロナ(COVID-19)対応への満足度」調査では、日本が断トツの最下位でした。

    日本政府の総合スコアは16点で、世界平均45点の半分以下となっています。合わせて「政治リーダーシップ」でも23カ国・地域の中でダントツの最下位となり、日本だけ顕著に国民の不満が高まっていることが示された形です。

    プレジデントオンラインに掲載された調査会社のコメントには「ランキング最下位の日本の場合は、わずか国民の5%しか政治のリーダーシップに満足していない」「明らかに日本国民は政治のリーダーシップに不満足であり、安倍政権はこのコロナ危機(という負荷の状態)において、(政治が正常に機能していないと見なされ)リーダーシップのストレステストに合格しなかったのだ」と書いてありましたが、安倍政権の方針的に今後も日本の低迷は続くことに成るでしょう。

     

    トランプ支持率、最高水準に
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b50bd422a184201fccdc6e0604be4ac7bf881175
    トランプ支持率、最高水準にhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b50bd422a184201fccdc6e0604be4ac7bf881175

    アメリカでは新型コロナウイルスの感染者や死者が世界第一となり、トランプ政権の対応が改めて注目されるなかで、トランプ大統領への一般アメリカ国民の支持率が就任以来、最高水準に達したという世論調査結果が5月17日、発表された。

    同大統領のウイルス対策については日本の主要メディアでは「失敗」や「誤算」が強調されているが、アメリカ国民の多くはそれほど批判的な見方をしていない、ということのようだ。

    絶望…コロナ対応国民評価ランキング、安倍晋三がダントツ世界最下位に
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1c06c9aef91350b7d8ab3d203214b5473a64dc?page=1

    23の国と地域に住む約1万2600人(18~80歳)を対象に行われたこの調査の質問項目は全部で4つだ。「政治的リーダーシップ」「企業のリーダーシップ」「地域社会」「メディア」の4分野における世界の総合平均点は100点満点中、45点だった。それに対して日本の総合スコアは16点という驚異的な低さ。「政治的リーダーシップ」分野にいたっては、世界平均40点のところ、驚きの5点だった。見事な赤点ぶりというほかなく、当然のことながら順位は「政治リーダーシップ」でも総合でも、23カ国・地域の中でダントツの最下位だった。

     


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    経済産業省が新型コロナウイルスに有効だとされる界面活性剤(洗剤など)のリストを公開しました。

    アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるとして、花王のバスマジックリンやライオンのママレモン、P&Gのジョイなどの商品を一覧リストで発表。
    新型コロナウイルスは界面活性剤に弱い構造をしてることから、これらの洗剤を消毒作業にも代用することが可能だと経済産業省は強調していました。

    このリストが公開されるとネット上では反響を呼び、「ちゃんと注意書きをしないと洗剤を飲ませる人とか出てきそう」「変なふうに勘違いする人が居るのでは?」などと懸念の声が殺到しています。
    経済産業省のホームページにはポスターの下に小さな文字で「手指・皮膚には使用しないでください」としか書いておらず、大きな注意喚起はほぼ見つかりませんでした。

    洗剤は人体にとって有害な物質なので、あくまでも物品限定の消毒方法として使うようにしましょう。

    ネットで懸念されているように、今の発表内容だと洗剤を万能な新型コロナウイルス撃退薬として勘違いする人が出てきそうなのが若干怖いところです。

     

    新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します(第一弾)
    https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522009/20200522009.html

     


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    *IOC
    IOC(国際オリンピック委員会)のコーツ調整委員長が今年10月頃に改めて東京オリンピックの延期開催について判断を下す可能性があると言及しました。

    これはNHKが報道した情報で、5月21日にコーツ調整委員長は海外のメディア取材に応じて、「ことし10月までに封じ込めの兆しが見られれば、大会の開催に向けたさまざまなシナリオについて検討を始める」と述べ、10月頃が大きな判断の時期になるだろうとコメント。
    10月までにワクチン開発や感染者数で封じ込めの兆しがあれば、東京オリンピック延期に向けて本格的に動き出すとしていました。

    一方で、10月以降も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、終息の気配が全く無い場合、東京オリンピックの開催そのものが中止になる可能性があるとしています。
    先日にはIOCのバッハ会長も「東京オリンピックの再延期は無い」と言及していたことから、今年10月が最終的な判断になりそうです。

     

    東京五輪 10月が開催可否判断の重要な時期 IOCコーツ氏
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

    IOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長は、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京オリンピックについて、ことし10月が、開催できるかどうかを判断する重要な時期になるという見方を示しました。

     

    関連過去記事

    IOC会長「東京オリンピック中止はあり得る」「来年も感染が拡大した場合、再延長は厳しい」
    https://johosokuhou.com/2020/05/21/31324/


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    *官邸
    毎日新聞が発表している世論調査で、遂に安倍内閣の支持率が20%台に下落しました。

    今月23日に実施された世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%に急落し、合わせて不支持率も64%に跳ね上がったとのことです。

    4月8日の段階では44%の支持率がありましたが、検察庁法改正案の撤回騒動や新型コロナウイルス対策の遅れなどで国民の不満が増加。僅か1ヶ月半で17ポイントの大幅な急落となり、自民党の政党支持率も25%に落ち込みました。
    森友・加計学園問題で批判が強まった2017年7月以来の大幅な下落で、歴代トップクラスの長期政権なのに、目に見えるような大成果が無いことにも不満が高まっています。

     

    内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
    https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

     毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある

     


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    5月23日に東京都は新たな新型コロナウイルスの感染者を2人確認したと発表しました。
    1日あたりの新規感染者数が2人となったのは緊急事態宣言が出た後では最少となり、大手メディアは「良い兆しが見えている」として明るいニュースとして取り上げています。

    ただ、依然として市民からは「PCR検査をしてもらえなかった」「症状があってもたらい回し」というような声が多く、本当にちゃんと検査をしているのか疑念が残るところです。
    東京都が発表している検査数も100人以下の日が多数見られ、この少ない検査数で「感染者が減った」「もう安全」などと断定するのは極めて危険だと言えるでしょう。

     

    東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。

     


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    政府が新型コロナウイルスの影響を受けた事業主や関係者への支援策を拡大しています。

    厚生労働省は医療機関や介護施設の職員を対象にして、1人あたり最大20万円の支援金を支給する方向で調整作業を開始。これは月内にまとめられる2020年度第2次補正予算案に盛り込まれる見通しで、感染者が出ていない介護施設でも感染防止で業務などが増えていることから、合わせて支援策を検討するとしています。

    また、中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」についても、支援対象を今年創業した中小企業や事業所得以外の申告も対象範囲に含めると発表しました。
    新型コロナウイルスの影響で減少した収益の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」だけでしたが、「雑所得」や「給与所得」で申告するケースも認める形です。

    更に「持続化補助金」の上限を現在の100万円から上乗せし、最大で150万円とする方向で調整しています。

    地方自治体でも静岡県が中小企業や個人事業主に10万円を支給する応援金や、児童手当を受給している世帯に子ども1人あたり1万円を支給する「臨時特別給付金」を決定するなど、個別の支援政策が徐々に増えているところです。

    お住まいの場所によって支援策の内容も異なることから、新型コロナウイルスの影響を受けて給付金や補助金を受け取る予定がある方は、地元の役所に確認してみてください。
    *一律10万円の給付金は今月末から来月に郵送申請が各地で拡大予定

     

    医療・介護職員に支援金、最大20万円 厚労省検討 新型コロナで負担増考慮
    https://news.livedoor.com/article/detail/18301617/

    厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。

    持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策
    https://news.yahoo.co.jp/articles/af01cf0db6fd23d7b57306b615bd34b28e5e76f3

     経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。

    コロナ対策第3弾で45億円の補正予算案可決 個人事業主らに10万円支給 静岡市
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a572fef7676e37d15f81dbf355849560a298fe99

    今回の予算案では、県や市の休業補償の対象から外れた中小企業や個人事業主に10万円を支給する総額27億5000万円の応援金や、児童手当を受給している世帯に子ども1人あたり1万円を支給する「臨時特別給付金」に8億3000万円余りが盛り込まれています。

     


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    検察庁法改正案の断念から政府与党は残る重要法案であるスーパーシティ法案の成立に全力を注いでいます。

    スーパーシティ法案とは国家戦略特区法の改正案に盛り込まれた「スーパーシティ構想」のことで、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、人工知能(AI)と連携させて近未来的な新しい都市を設計するとしている法案です。

    集約された個人情報はキャッシュレス決済やドローン配送、遠隔医療、遠隔教育、テレワーク、車の自動走行などに活用され、都市全体のデジタル化を促進するとしています。

    問題となっているのは個人情報を集約することでプライバシー保護が消滅状態になってしまう点です。
    スーパーシティ構想では都市を丸ごと未来都市の実験場にする形ですが、そのために住民合意が前提であると言及されています。

    しかしながら、この住民合意の範囲は政府の有識者懇談会でも意見がまとまっておらず、国会でも共産党の清水忠史議員が「住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないか」と追及するも、政府側は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」とコメント。
    集約した個人情報を匿名加工するとして、それならば問題はないとの認識を示していました。

    スーパーシティ構想だと都市の各地に個人情報を集めるためのセンサーが設置されますが、このような内容に専門家からは巨大な監視システムが誕生することを危惧する声もあります。
    住民生活に与える影響が大きいだけに、このまま成立となれば後々に大問題となるでしょう。

     

    与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
    https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html

    複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
    今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。

    同意なきデータ収集 スーパーシティ法改定案 清水氏ただす
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-08/2020040802_03_1.html

    政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてNTTドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター(感染者集団)の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。

     

     


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    *ABC
    新型コロナウイルスに感染したと見られる子供から免疫異常の報告が増えていると報じられています。

    これはAFP通信が取り上げた情報で、先月頃からアメリカやヨーロッパ諸国などで子どもの重度の免疫異常が急増。
    ニューヨーク州だけでも100件以上の症例が確認されており、保健当局も重大な事案として、この謎の疾患に警告を発しています。

    AFP通信によると、この謎の疾病現象は新型コロナウイルスと戦った後に、遅れて表面化した過剰な免疫反応の可能性が高く、実際に患者を診断したコーエン小児医療センターのサニル・スード医師も「子どもらは以前にウイルスにかかったが、体がそれと闘って追い出した」「だが今起きているのは、遅れて現れた過剰な免疫反応だ」などと説明しているとのことです。

    報告ではいわゆる「川崎病」とも似た症状が多く、酷いケースでは心臓障害から死亡することもあります。
    主に年長の子供が発症しやすいと言われていますが、詳細なことは現在調査中で分かっていません。

    いずれにしても、若者も若いからと油断せずに、年配の方達と同じように新型コロナウイルスへの感染を強く警戒したほうが良さそうです。

    ↓異常が出た子供のお腹

     

    新型コロナに関連? 子どもの謎の疾患が急増
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9324648813d49fe701eedbd36efa7ad85b4daa

    英ロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院(Great Ormond Street Hospital)の小児感染症科のカリン・モシャル(Karyn Moshal)医長は英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に「われわれが診察している患者は7、8歳から17歳までだ」と語った。

    英国のエバリーナ・ロンドン小児病院(Evelina London Children’s Hospital)免疫科のジュリア・ケニー(Julia Kenny)医長によると、同病院ではこの症候群の兆候がある子どもの患者50人以上が治療を受けた。

    ケニー氏はBMJに「綿棒による新型コロナウイルス検査では陽性判定がほとんどなかったのに、ウイルス抗体検査では過半数が陽性だった」と語った。つまり、気付かないままにウイルスには感染していたということだ。

    実際、PMIS症例の急増は、新型ウイルスの感染ピークから数週間遅れて起きているようだ。それが示唆しているのは、ウイルス抗体がPMISの症状を引き起こす役割を担っているらしいということだ。

     

     


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    5月22日にアメリカ海軍が新型レーザー兵器の実験に成功したと発表しました。

    発表したのはアメリカ海軍太平洋艦隊で、ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にレーザー兵器を設置し、そこから空中の小型無人飛行機(ドローン)を攻撃。実際に実験を行った場面の映像が公開され、強い光が船から発射されると同時に、無人飛行機が燃え上がっていました。

    実験は今月16日に太平洋上で実施されたもので、将来的には大型の艦船や航空機に装備されることになると見られています。

    他にもアメリカ軍はレールガンなども同時並行で開発しており、近未来の新しい戦術として本格的な導入を検討している最中です。

     

    ↓レーザー兵器の実験

    米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊
    https://www.cnn.co.jp/usa/35154242.html

    香港(CNN) 米海軍太平洋艦隊は22日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。
    この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機(ドローン)を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。

     

     


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    *官邸
    政府が25日の新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言を全面解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

    安倍首相は5月25日に緊急事態宣言の判断を行うと表明しており、東京都でも感染者数が減少傾向にあるとして、解除の目安となる基準を超えている場所でも緊急事態宣言を解除する方向で検討を開始。
    緊急事態宣言の基準だと、「人口10万人当たり0.5人程度以下」となっていますが、それを超えている北海道と神奈川県でも解除するとしていました。

    背景には経済界からの強い要望があると見られ、緊急事態宣言の期限である5月31日まで待たず、前倒しで解除することになった形です。
    大規模イベントの開催も視野に入っているとの報道もあり、5月25日の発表で緊急事態宣言以前の状況に戻ることになるかもしれません。

     

    緊急事態 25日全面解除で調整 感染状況見極め 大規模イベント再開へ指針も
    https://news.livedoor.com/article/detail/18305650/

     政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、25日に全面解除する調整に入った。宣言を継続している5都道県のうち、東京都と埼玉、千葉両県は、直近1週間の新規感染者数が基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0.5人程度以下」の基準をクリア。基準を上回る北海道と神奈川県も減少傾向にあることなどから全面解除を検討している。最新の感染状況を踏まえ、25日の政府対策本部で正式に決定する。

     


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    *テラハウス
    フジテレビ系の人気番組「テラハウス」の出演者である女子プロレスラーの木村花さん(22歳)が死去したとの発表を受け、ネット上ではキッカケとなった誹謗中傷行為への批判が強まっています。
    木村さんはリアリティ番組であるテラハウスに出演してから誹謗中傷が増えたとして、自身のSNSで苦言を呈していました。

    所属団体の「スターダム」によると、5月23日に都内の自宅で木村さんの死亡が確認され、現在は関係者からの調査作業を行っているとのことです。木村さんは亡くなる直前に「ばいばい」とSNSに投稿されていることから、自殺の可能性が高いと見られています。

    問題のキッカケとなったテラハウスとはいわゆるリアリティー番組で、共同生活する男女6人の人間関係に密着し、その様子や人間模様を全国に配信。木村さんもテラハウスに出演していましたが、番組内のやり取りからネットの誹謗中傷が相次いでいました。

    テラハウスは配信の一時休止が決まりましたが、今回の件はネット全体に波紋を呼び、ネットリテラシーや書き込み方、個人へのメッセージ内容などを巡って議論状態になっています。
    その多くがネットでの誹謗中傷を止めようと呼び掛ける内容ですが、木村さんに誹謗中傷をしていたアカウントや個人に攻撃的なメッセージを送っている方も見られ、一部で泥沼の連鎖状態となっていました。

     

    【訃報】木村花逝去に関するお知らせ
    https://wwr-stardom.com/news/release523/

    当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。

    突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません。

    詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。

    木村花選手のご冥福を深くお祈り申し上げます。

    今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また他の所属選手の心のケアにも努めてまいります。

    以上。

    木村花さん出演のテラスハウス、当面の放送・配信休止 「打ち切りすべき」「花ちゃんの姿見たい」
    https://www.j-cast.com/2020/05/23386533.html?p=all

    同番組はフジテレビとイースト・エンタテインメント制作で、現在最新シリーズの「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」がネット配信とテレビ放送されている。
    番組は23日、フジテレビ系で予定していた25日の放送と、26日および6月2日にNetflixで予定していた配信をそれぞれ「休止」すると、公式サイトやツイッターで発表した。

     


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    *厚生労働省
    新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、家賃が払えなくなって住居を追い出される人が増えていると報じられています。

    時事通信社によると、収入が不安定な非正規労働者から「住まいを追い出された」との報告が多く、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが実施している週末の食料配布や相談会には、通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来たとのことです。

    合わせて住居を失った後に生活保護を申請するケースがあるとして、専門家は「住居を失う前に申請して!」と呼び掛けています。

    生活保護には住居支援の給付制度も含まれており、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを支援して貰うことが可能となるのです。ただ、住居が無くなってしまうと居住実態も不透明になってしまうことから、郵送などの手続きも出来なくなってしまいます。

    既に職を失う状態になっている人やそれが予想される人は早い段階で生活保護受給に向けた準備をした方が良いと言え、ギリギリになる前の段階でお近くの役所などに相談してみてください。

     

    寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者 支援求める人急増
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbc5554f50acff441f8e85964b3fb0ddb76bf3d

    新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。
    所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

    実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
    https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/

    家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。
    なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。
    ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

     


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    恐竜のミイラからほぼ完璧な状態で皮膚や臓器を確認しました。

    これは数年前にカナダ・アルバータ州の鉱山作業員が発見した物で、ロイヤル・ティレル古生物学博物館が貴重な化石として一般公開。
    その後に専門家チームが化石の状態を確認したところ、皮膚や臓器が完璧に近い形で残っていることが判明し、調査報告をメディアが取り上げた形です。

    このミイラを調べた研究者は「皮膚、鎧、腸の一部でさえ無傷で、これまでに見たことのないものだ」とコメントしており、草食恐竜ノドサウルスの貴重な資料になると強調していました。

    ノドサウルスは1億1000万年前に生きていたと推測される恐竜で、分厚い鎧のような硬い甲羅を背中に持っています。今回のミイラには鎧部分や皮膚も綺麗に残っていたことから、実際の色素を検出して皮膚の色も「赤褐色」と知ることが出来ました。
    引き続き恐竜のミイラを調査するとして、ここからもっと詳細な構造が分かるのではないかと世界中の学者が注目しているところです。

     

    Recently Discovered Dinosaur ‘Mummy’ Is So Well-Preserved It Even Has The Skin And Guts Intact
    https://www.earthlymission.com/dinosaur-mummy-science-discovery-nodosaur-intact-canada/

    Scientists are hailing it as the best-preserved dinosaur specimen ever discovered. That’s why you cannot see its bones – they remain covered by intact skin and armor.

    Found accidentally by miners in Canada, this fossilized nodosaur is more than 110 million years old, yet patterns are still visible on the skin. According to the Royal Tyrrell Museum of Palaeontology in Alberta, Canada, which recently unveiled the find, the dinosaur is so well-preserved that instead of a ‘fossil’, we could safely call it a ‘dinosaur mummy.’

     


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    5月24日に東京都で新たな新型コロナウイルスの感染者を14人確認しました。
    都内の感染者数が10人を超えたのは3日ぶりで、確認された感染者数は計5152人となっています。

    明日にも安倍首相は全国の緊急事態宣言を解除する方向で検討していると報道されていますが、依然として感染者が居る状態に不安を投げ掛ける声も多いです。

     

    東京都 新たな感染確認14人 10人超は今月21日以来
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    東京都の関係者によりますと、24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に感染が確認された人が10人を超えるのは3日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5152人になりました。

     


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    *官邸
    速報です。
    政府が5月25日に緊急事態宣言を全国で全面解除する方針を固めたことが分かりました。

    これはNHKが速報で伝えた情報で、明日の諮問委員会後に正式決定となる見通しです。諮問委員会の判断によっては全面解除とならない可能性もありますが、ほぼ解除の方向性で間違い無いと見られています。

    一方で、依然として新規の感染者は全国各地で確認されており、第二波の感染爆発を懸念する声も多いです。

     

    緊急事態宣言 あす全面解除の方針固める 政府
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443061000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日に開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた宣言は全面的に解除となる見通しです。

     


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    中国の全人代(全国人民代表大会)で香港の治安維持強化を定める「国家安全法」の議案が提出されたことを受けて、香港では大規模なデモ運動が起きています。

    5月23日はマスク姿で行進する市民が相次ぎ、市内の大通りを数万人が行進を行いました。デモ運動では市民らが「香港に自由を!」「言論弾圧に反対!」と叫び、国家安全法に反発する動きが拡大。
    このデモ運動を受けて香港当局はデモ隊の早期解散を呼び掛け、24日に各地で警官隊が強制排除を行いました。

    新型コロナウイルスの影響で9人以上の集会が全面禁止されており、それを口実にしてデモ運動の中止を呼び掛けた形です。

    中国の国家安全法に対しては世界各国から批判の声が相次ぎ、中国に撤回を求める声が高まっています。
    香港で再びデモ運動が盛り上がったことで世界情勢が不安定化する可能性もあり、これから香港を巡る騒動が激化することになりそうです。

     

    香港 中国主導の”治安維持法”に抗議デモ 大勢の市民参加
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

    中国の全人代=全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。

     


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    政府が発表した4月の消費者物価指数がマイナスに転じました。

    総務省によると、今年4月の消費者物価指数は去年と比べて0.2%の下落となり、3年4ヶ月ぶりのマイナスを記録したとのことです。新型コロナウイルスの影響で全体的に数字が落ち込んでおり、教育分野だと授業料でマイナス15.8%と記録的な数字になっていました。

    逆に上昇幅が大きかったのは生鮮食品で、6.7ポイントも上昇しています。

    自粛ムードが強まったことで外出が減少し、教育や宿泊、娯楽関連が一気に下がった代わりに、地元で買えるような生鮮食品関連が跳ね上がった流れです。

    安倍政権はインフレ率の上昇を維持するとしていただけに、マイナスへの転落は明確にアベノミクスが終わったことを示すと言え、これからはデフレを前提とした経済政策が必要になると見られています。

     

    消費者物価指数 総務省
    https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

    消費者物価指数 3年4か月ぶりのマイナス 新型コロナ影響
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

    家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月・4月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2%下落し、3年4か月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に需要が減るとして原油価格が下落しガソリンなどが値下がりしたためです。

     


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    *藤井聡氏
    かつて内閣官房参与として安倍政権に政策提言を行っていた藤井聡氏(京都大学大学院教授)が安倍首相に激怒しています。

    藤井聡氏は自身のツイッターで「これからの倒産・失業そして自殺増を防ぐ為にも迅速な消費税凍結 と大型財政出動が必須です」「日本よりずっと経済規模のちっちゃいフランス/ドイツですら59兆円ものカネを融資ではなく補助金として供給することを決定したそうです!お~いニッポン政府~、政府企業に借金させるなんてセコイ言ってんじゃ無く、オマエが借金して全企業に配ってやれや~っ」と述べ、日本政府の財政出動があまりにも少なすぎると指摘。
    真水で100兆円規模の財政出動を直ちにやるべきだとして、このまま安倍政権が動かないならば、誰でもいいから首相を交代するべきだとコメントしていました。

    また、メディアの取材記事でも「通常の予算審議プロセスにこだわり、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかったこと。予算をつけておけば、早期に対策を進めることができ、医療崩壊への懸念も抑えられ、4月中の倒産や失業を、大幅に食い止めることができていたはずです」などと言及し、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかった政府が諸悪の根源になっていると不満を漏らしています。

    昨年にも消費増税で安倍政権を痛烈批判していた藤井教授の発言はネットを中心に注目を浴びており、徐々に賛同する人が増えているところです。

     

    安倍首相へ…元内閣官房参与の直言「政権が腐敗してしまった」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8d00897f864dccf06690e861039e40400ecc09

    さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏(51)に、率直な声を聞いた。

    いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。

    「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。

    腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば、首相は誰でもいいのです」

     

     


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    韓国でも新型コロナウイルスに伴う給付金制度がスタートしましたが、受け取りの手続きが日本よりも遥かに迅速だと話題になっています。

    IT化が進んでいる韓国では給付金を受け取るための手続きがほぼオンライン上で完結しており、実際に受け取るための手続きをすると、数分程度で振り込まれるほど早いです。

    ブルームバーグは「日韓は給付金の財源となる補正予算をまとめるまでの道筋は極めてよく似ていたものの、支給のスピードと効率は対照的だ。IT化が進んだ韓国の行政インフラが、紙中心の日本のアプローチよりも迅速な行動に適していることが鮮明となった」と指摘し、日韓両国は全く支給スピードが違うとまとめていました。

    日本の行政機関ではIT化が非常に遅れている状態で、マイナンバーカードを含めて新しいシステムもトラブル頻発で思うように使えていません。個人事業主向けの支援金も申し込みで使うためのオンラインページがアクセス殺到でパンク状態となり、今も復旧の目処は立っていないほどにボロボロです。

    新型コロナウイルス騒動をキッカケにして日本のIT化問題が浮上した形で、この機会に改めて日本行政のIT化を考え直す必要性があると言えるでしょう。

     

    紙中心の日本とIT化進む韓国、コロナ給付金で支給スピードに差
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANJKBT0AFB401

    韓国・ソウル市の南に住む57歳のトラック運転手、イ・ジョンチョルさんは、政府から40万ウォン(約3万5000円)の新型コロナウイルス対策の給付金を受け取るのに1分しかかからなかったと話す。
    韓国の280万世帯は給付金の受給に全く時間がかからなかった。申請しなくても自動的に銀行口座に振り込まれたからだ。

     


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    *官邸
    世論調査で安倍内閣の支持率が過去最低の数値を更新しました。

    朝日新聞が5月23日と24日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は29%となり、不支持率も52%に急上昇したとのことです。支持率は前月比だと4ポイントのマイナスで、無党派層に限定した数字では14%まで落ち込んでいました。
    自民党支持層の内閣支持率は68%で、第二次安倍内閣の支持率が朝日新聞の調査で20%台まで落ちたのはこれが初です。

    先日に発表された毎日新聞社の世論調査でも安倍内閣の支持率は27%と低迷していたことから、誤差はあっても内閣支持率が下落傾向になっているのは確定的だと言えるでしょう。

     

    内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
    https://www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html?iref=comtop_8_01

     朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は29%(前回5月16、17日は33%)で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%(同47%)に増え、5割を超えた。

    男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50~60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。

     


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    *大阪府
    大阪府が「大阪モデル」として定めていた新型コロナウイルスの基準を変更したとの情報に、IPSの山中伸弥教授が懸念を表明しました。

    山中教授は自身のホームページで大阪モデルの変更を説明した上で、「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と指摘。
    現時点で報道されている情報が事実だとすれば、科学的な面で信頼性が落ちることになると言及していました。

    また、ウイルスは権力や上司に忖度することはないとして、大阪モデルの変更を非常に心配していると強調しています。

    大阪モデルが変更されたのは5月23日夕方で、吉村知事や大阪府が記者会見で変更の詳しい理由や経緯を説明することはありませんでした。

    変わった部分は大阪府が定めた3つの基準を超えた場合の判断範囲です。

    1・新規の感染経路不明者数が前週比で増加か同一(1・0倍以上)
    2・感染経路不明者数(5人以上)
    3・新規PCR検査数に対する陽性率(7%以上)

    今までは一つでも基準を超えたら黄色信号扱いで注意喚起を発表するとしていましたが、23日以降からは全ての基準を超えた時に限定すると発表。
    1のみで基準を超えても黄色信号とはせず、大きな注意情報は出さないとしています。

    吉村知事は記者会見で「感染状況が落ち着いている中で、黄色は危険なのかと誤ったメッセージを発することになりかねない」などと述べ、誤ったメッセージが伝わる恐れがあると基準変更の意図を説明していました。

     

    大阪モデル 結果を見て基準を変更! (5月24日各社)
    https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/main.html

    心配なニュースです。
    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0523/mai_200523_5152472062.html
    https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/251000c
    大阪府が、いわゆる大阪モデルの基準を、結果を見てから黄色にならないように変更するというのです。元々の基準では、感染経路不明者の一週間の合計が、前週との比で1を超える、すなわち前の週より多くなると黄色信号にするとされていました。これが23日現在で0.91となっており、24日に仮に新規感染が0でも1を超えてしまうので、この基準を除外するというのです。
    結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。
    大阪府民として非常に心配です。人は権力や上司に忖度するかもしれませんが、ウイルスは遠慮ありません。
    報道が本当であれば残念ですが、科学者として貢献できるよう微力を尽くしたいと思います。

    大阪モデルの基準一部変更 休業再要請指標 本来「黄信号」も条件緩和
    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0523/mai_200523_5152472062.html

    大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。

     


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    2020年の死者数と平年の死者数を比較して、その差分を計算する「超過死亡」について、2月中旬頃から東京都で発生していたことが分かりました。

    日本経済新聞社によると、今年の死亡者数は2月中旬頃から増加傾向が見られ、超過死亡は2月17日から3月下旬まで5週連続で発生。平年よりも50~60人ほど多い状態が続き、少なくとも東京都で200人以上の超過死亡が確認されたと報じられています。

    今年は新型コロナウイルス対策が広がった影響でインフルエンザの感染者数が激減しており、インフルエンザや肺炎などの病気と誤認されたまま亡くなった新型コロナウイルスの感染者も居ると見られているところです。

    使用されたデータは国立感染症研究所が発表している「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づく死者数で、感染者数が急増した4月以降の情報は5月末以降に公表されます。

    世界各国では超過死亡の公表が進み、日本と比べて圧倒的に早く、短時間で詳細な情報を公開している状態です。
    電子化が遅れている日本行政の弊害がここにも出ていると言え、情報伝達の体制を見直す必要もあると指摘されています。

     

    コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59508030U0A520C2NN1000

    新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。

    厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

     

     


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    *官邸
    黒川弘務前東京高検検事長が処分された件で、当初は法務省から重い処分である「懲戒が相当」との判断が出されるも、それを首相官邸が否定して軽い処分に変更したことが分かりました。

    これは共同通信が報道した情報で、法務省は「国家公務員法に基づく懲戒が相当」と呼び掛け、黒川氏の厳罰化を要請。
    しかしながら、首相官邸側が「懲戒にはしない」と結論付け、最終的には法務省の内規に基づく「訓告」となった形です。

    訓告処分だと退職金なども支給されることから、法務省が示した懲戒処分と比べてかなり緩い内容になったと言えるでしょう。

    この報道が事実だとすれば、首相官邸が黒川氏を意図的に優遇していたことになり、改めて首相官邸と黒川氏の関係を追及するように求める声も高まっています。

     

    黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
    https://this.kiji.is/637395138254734433?c=39550187727945729

    賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

     


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    *国会
    5月25日に政府の専門家らを集めて行われた「諮問委員会」で、緊急事態宣言の解除が妥当と判断されました。

    委員会では「感染者数の低下傾向から感染の波が収まってきた」として、首都圏の1都3県と北海道で緊急事態宣言を解除するべきだと言及。この判断を受けて政府も25日夕方に緊急事態宣言の解除を表明する方針で、基準の目安を超えている東京・神奈川・北海道は引き続き調査を継続するとしています。

    緊急事態宣言の解除に合わせて各地の自治体でも休業要請の見直しで動き出しており、東京都は早ければ今週末に休業要請を緩和するとしていました。博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設が緩和の対象となる見通しで、来月には経済活動の大半が正常化することになりそうです。

    ただ、依然として新規感染者が発生していることから、緊急事態宣言の解除で第二波の感染爆発が到来することを懸念する声も国民からは相次いでいます。

     

    緊急事態宣言 首都圏と北海道の解除は妥当との見解 諮問委員会
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。

    東京都 要請緩和 早ければ今週末「ステップ2」検討 新型コロナ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    緊急事態宣言が25日解除される見通しになり、東京都は、休業などの要請について26日段階的な緩和を始める方針で、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末のさらなる緩和も検討しています。

     


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    *北海道
    5月25日に政府が緊急事態宣言を解除することになりましたが、その基準を巡って賛否両論となっています。

    北海道では5月24日も新たに15人の感染者が確認され、政府の基準を超える水準で感染が継続していました。政府の諮問委員会で緊急事態宣言の解除が認められたのは北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の5都道県です。
    県をまたぐような移動やイベントは引き続き自粛するように求めていますが、それでも基準を超えた場所で緊急事態宣言を再び出すというような話はありません。

    北海道だと政府基準を超えていることから、道民からも不安の声が相次いでいると報じられています。

    前回に北海道独自の緊急事態宣言を発表するも、その後にしばらくしてから感染者数が再び増加に転じたことがありました。
    同じようなことが日本全体で発生する懸念があり、緊急事態宣言の解除を巡って賛否両論になっているところです。

     

    政府基準満たさずも…北海道も緊急事態宣言”解除” 「よかった&まだ早い 」複雑な北海道民
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6e72b90e45614c8d04f3d766b9e158f1924ba603

    一方で北海道では5月24日、15人の新たな感染者が確認されるなど、政府が示す”解除の目安”を満たしていませんが、諮問委員会では、今後も引き続き感染状況の調査、分析を行うよう指摘されたということです。
    北海道民:「やっと終わってくれたなという感じがする。(解除は)良かったんじゃないかと思うけど、油断はできない」
    「私個人としてはまだ早いかな。経済の面もあるから痛しかゆしのところはある」

     


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    5月25日に安倍総理大臣が記者会見を開き、緊急事態宣言の解除を表明しました。

    安倍首相は記者会見で「日本ならではのやり方で、今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。まさに日本モデルの力を示したと思います」と述べ、協力して辛抱を続けていた国民に感謝すると発言。
    一部を除いて新型コロナウイルスの流行は止まったとして、緊急事態宣言の解除を決断したと言葉を強めました。

    また、新型コロナウイルスの影響で経済的な面の被害が拡大しているとも言及し、第二次補正予算などを通して追加の支援策や給付金を実施する方向で検討していると明らかにしました。
    合わせてイベント関連は6月上旬頃に解除する可能性があるとした上で、当面は引き続き自粛の流れが続くだろうとしています。

     


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    政府が全ての小中学校に最大500万円の支援を行うと表明しました。

    FNNによると、この支援金は学校が本格的に再開することを受けて実施する政策で、国公立と私立の全てを対象にして支援を行うとのことです。
    いわゆる「三密」を回避するための設備費や教材費、新型コロナウイルス対策用品などに使うことを想定しているとしています。

    小中学校では密集状態を防ぐために、机の距離間隔を広げたり、体温計や消毒液を設置している場所が増加していることから、それを補助する狙いがあるようです。
    ただ、保育園や幼稚園でも同じ対策をしていることから、ネット上では「小中学校以外の教育機関にも広げて欲しい」というような声が相次いでいました。

     

    感染防止策に最大500万円 全ての小中高校に
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200525-00145525-fnn-pol

    休校していた学校の再開に向けて、政府は、小中高校などに、1校あたり最大500万円の支援を行う方針を固めた。
    緊急事態宣言の解除にともない、学校が本格的に再開することを受けて、政府は、国公立と私立すべての小中高校などに、1校あたり100万円から500万円を支給する方針。

     


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    10万円一律給付金の申請書について、「偽物が届いた」との報告がネットに投稿されています。

    実際に偽物の申請書を受け取った方は、「先週給付金の申請書が届いたから郵送したんですが、昨日市役所から『そのような物はまだ発送しておりません』って連絡きたんです」などと書いており、郵送した後に申請書が偽物だったと発覚。
    偽物の申請書には返信用の封筒が無かったようで、役所からも10万円給付金に便乗した詐欺行為や偽物に騙されないように注意を呼び掛けています。

    本物か偽物か分からない時はお住まいの役所に連絡して確認したほうが良いと言え、郵送で返信する前にシッカリと見てみたほうが良さそうです。

     


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    弁護士の宇都宮健児氏が東京都知事選挙への出馬を表明しました。

    宇都宮氏は自身のツイッターで、「これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます」と述べ、都政を変えるために出馬の意向を固めたと言及。

    緊急事態宣言の解除に合わせて、出馬の意志を表明した形です。

    宇都宮健児氏は日本弁護士連合会元会長で、多重債務問題や消費者金融問題の解決に尽力し、2014年の東京都知事選挙に出馬して98万票を獲したこともありました。共産党を中心に強い支持勢力を持っており、宇都宮氏の出馬表明は選挙情勢にも大きな影響を与えそうです。


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    N国党(NHKから国民を守る党)の立花孝志代表がホリエモン新党の届け出を提出したと発表しました。

    立花代表によると、ホリエモン新党の代表者は立花孝志氏となり、N国党と両方の代表を掛け持ちする形にするとのことです。
    港区長選挙と東京都知事選挙に候補者を擁立する予定で、2つの政党を使って活動を本格的に開始するとしていました。

    堀江貴文氏が東京都知事選挙に出馬するとの噂もありますが、現時点では堀江氏がホリエモン新党から出馬するかは不明です。

     

     


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    *乙武チャンネル
    乙武洋匡さんのツイートが話題になっています。

    テレビ番組「テラハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが誹謗中傷をキッカケにして死亡した騒動について、乙武さんは自身のツイッターを通して、「各局ワイドショーが『SNSでの誹謗中傷よくない』という論調で放送しているようだが、『今週の標的はコイツですよ』と司令塔の役割を果たしてきたのは、どこの誰だよ」とコメント。

    更に続けてメディアの姿勢を「すべての責任をネット民に転嫁し、自分たちは反省の色なし。どれだけ面の皮が厚いんだよ」と指摘し、メディア側がネットだけを批判するのはおかしいと疑問を投げ掛けました。
    このツイートはあっという間に3万8000件の「いいね」が付くほどに話題となり、ネット上で賛同の声が殺到しています。

     

     


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