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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!
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    *ファーウェイ
    KDDIとソフトバンクが中国のファーウェイ製のスマートフォンについて、新機種の発売を延期すると発表しました。

    発売が延期となるのはファーウェイ製のスマートフォンの新機種「P30シリーズ」で、両社は予約の受付も中止するとしています。販売中止の理由は先日にアメリカのトランプ大統領がファーウェイ規制を表明し、それに合わせてアメリカの大企業がファーウェイへの部品供給をストップしたからです。
    KDDIとソフトバンクは端末の安定供給や利用に影響がないか確認が必要だとして、新機種の販売を延期することになりました。

    米中貿易戦争の発端は次世代の通信規格「5G」を巡る覇権争いで、的確に大量のデータを送信することが出来る「5G」は軍事方面にも大きな影響を与えることから、米中がお互いに敵対企業を潰し合っている形です。
    ただ、このまま米中貿易戦争が続くと世界経済がマイナスになる可能性が高く、欧州などからは懸念の声も相次いでいます。

     

    ファーウェイ製スマホ新機種 発売延期 KDDIとソフトバンク
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    KDDIとソフトバンクは、中国の通信機器大手 ファーウェイ製のスマートフォンの新機種の発売を延期すると発表しました。米中の貿易摩擦の影響でファーウェイ製品が安定的に供給できるか確認が必要なためとしています。

     


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    *日本銀行
    日本銀行が独自の国内総生産(GDP)統計を作成することが分かりました。
    この独自のGDP統計は従来の統計と比べて調査の振れ幅が小さく、今年秋の消費増税では安定したデータを提供することが出来るとしています。

    日銀は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、「振れ幅が大きい」として前々から問題視しており、日銀は昨年からデータ作成に必要な個人消費の推計過程のデータ公表を内閣府に要請。
    データ公表に内閣府は当初難色を示していましたが、最終的には今年2月の統計委員会の部会で了承となりました。

    統計委員会の専門委員を務める大阪経済大学の小巻泰之教授はメディアの取材に、「できるだけ振れの少ない統計を作ることは理に適っている」「1次速報値と改定値の振れが大きいため、日銀としては金融政策の判断材料として振れの少ないデータが欲しいのだろうとコメントし、今回の日銀の判断を好意的に評価しています。

    ただ、この時期に家計調査の影響を除いた新しいGDPを作ることには疑問の声も多く、ネット上の反応を見てみると、「増税の影響を小さく見せるのが目的」「GDPの改ざんだ」などと批判を浴びていました。

     

    日銀が独自のGDP作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRHITB6K50YH01

    日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。

    日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、2月に統計委員会の部会で承諾し、3月の18年10-12月期2次速報の5営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のGDP作成が可能になった。20日発表された1-3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。


    ●以下、ネットの反応

     


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    *官邸
    5月22日に金融庁が初めて老後の資産問題について、指針案をまとめて発表しました。

    金融庁は現在の公的年金制度だけでは厳しいと認めた上で、国民に自分で資産を形成して、老後の生活を維持するように「自助」を呼び掛けています。具体的には「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明し、生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資をするように提案。
    年金だけが収入の無職高齢夫婦だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字となり、追加で1300万~2000万円程度は個人で老後資金を稼ぐように国が要請していました。

    この指針案は国が公的年金だけでは無理と正式に認めた報告書であると言え、同時に国が投資で国民に資産を増やすように提案している感じとなっています。

     

    人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000005-asahi-bus_all

    人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。


    ●以下、ネットの反応


    ●管理人コメント
    これは「だったら年金を廃止しろ」と言いたいですね!国が正式に「公的年金だけでは無理」と認めたのは良いですが、その対処法が投資って・・・。

    代わりの支援制度や保証の話をするべきであり、国が率先してリスクがある投資で資産を増やすように呼び掛けるのはメチャクチャだと思います。ここまで言うようになったということは、本気で国も年金制度の切り捨てを考えているということなのでしょう。


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    *経団連会見
    経団連の中西会長が賃金アップに懸念を表明しました。

    今月14日の経済財政諮問会議で政府が3%程度の賃金上げを目標に掲げたところ、それについて経団連の中西会長は定例の会見で「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3%は多すぎるということだ」と述べ、賃上げのスピードが早いと反対を表明。
    賃上げには反対ではないと強調しながらも、賃上げのスピードを緩めるように求めていました。

    調べてみると、経団連が賃上げに反対の傾向が強まったのは数年前からで、経団連会長の発言からも賃上げを嫌っているのが分かるところです。また、同時にセットで外国人労働者の受け入れ要求も増えており、経団連としては大量の外国人労働者を受け入れることで賃金を押し下げる狙いがあるのだと見られています。

    一方で、他の先進国と比較してみると、日本の賃金の伸び率は最低クラスで、物価上昇を考慮した数字だと、賃金の上昇率が全く足りていません。実質賃金の問題もそうですが、日本の経済界の旗振り役である経団連がこのようなスタンスでは、日本経済が低迷するのも仕方がないと言えるでしょう。

     

    経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。


    ●以下、ネットの反応


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    *Amazon
    Amazonから中国のファーウェイ製品が消えていると話題になっています。

    実際にAmazonを調べてみると、ファーウェイ製のスマートフォンだけではなく、「Huawei Matebook」や「HUAWEI WATCH GT スマートウォッチ」などの製品も全て在庫切れと表示されていました。
    アメリカのトランプ大統領が米中貿易戦争の一環でファーウェイとの取引禁止を呼び掛けことが背景にあると見られ、Amazon以外のネット通販サイトでもファーウェイ製品が続々と減っています。

    先日にも日本のKDDIとソフトバンクが「ファーウェイの新製品発売を延期する」と発表したばかりだけに、ファーウェイ包囲網が着実に広がっていることを実感できると言えるでしょう。

     

     


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    日本維新の会が参議院選挙の比例候補として擁立を検討していた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏ですが、部落問題に関して差別的な発言を行ったとして、維新が処分を検討中だと発表しました。

    問題となっているのはネットに投稿された長谷川豊氏の講演会の動画で、長谷川氏はその講演会の中で『士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るだけのためにどうしたのか』などと発言。
    差別を受けていた人々が女性を暴行していたと強調し、部落差別を助長するかのような言動を繰り返していました。

    この発言を受けて部落解放同盟の組坂繁之委員長が日本維新の会に抗議文を提出し、維新側も何らかの処分を検討していると報じられています。

    当初は強気の姿勢だった長谷川氏ですが、部落解放同盟の抗議に姿勢を一変して謝罪記事を公式ブログに掲載しました。
    ブログ上で長谷川氏は『今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました』と述べ、一連の謝罪を謝罪しています。

    ただ、長谷川氏は過去にも同じような問題発言を多数繰り返していることから、ネット上では今まで放置していた日本維新の会を含めて、抗議の声が殺到しているところです。

     

    現在、一部ネットで拡散されている動画について全面的に謝罪致します
    http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/53387844.html

    講演会でお話をした中身を改めて読みました。

    今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。

    江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。
    私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。

    人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。

    この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。

    これまで、部落差別の解消、人権問題の解決に取り組んでこられた、多くの皆さまはもちろん、基本的人権の尊重を国是とする日本国民の皆さまにお詫び申し上げます。

    改めて今、ネット上で拡散されている動画内容は撤回させていただき全面的に謝罪をさせていただきます。

    これから、「人権」について全力で真剣に学んでいくことをお誓いいたします。

    大変申し訳ございませんでした。

    長谷川豊

    元フジアナの長谷川豊氏が差別発言 参院選擁立予定の維新は処分検討
    https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190522/k00/00m/010/211000c

    今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏(43)が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟(組坂繁之委員長)は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。


    ●以下、ネットの反応


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    *立憲
    夏の参議院選挙に向けて各党が動き出しています。

    立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党などによる野党5会派は全国に32ある「1人区」で、候補者を一本化するための協議を行い、新たに8つの選挙区で候補者を一本化することで合意しました。候補者を一本化したのは山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、三重、和歌山の8つ。

    今月中には残りの選挙区も出来るだけ一本化するとして、立憲民主党の福山幹事長は「全体としては、ほぼ8合目まで来ているという認識で一致した。今月中の一本化実現に向けて、来週、党首会談を開催し、多くの選挙区での合意を発表したい」とコメントしています。

    与党サイドも参議院選挙に備えて党内の引き締めを強化しており、21日夜に自民党細田派のパーティーが開かれ、出席した安倍首相は「悪夢のような民主党政権の時代に戻るわけにはいかない」などと激励を飛ばしていました。

    ただ、候補者の調整作業は進んでいますが、野党サイドは依然として消費増税のような重要政策で意見の差異が見られ、与党が消費税凍結のような政策を打ち出してきた場合、野党側は厳しい情勢になりそうです。

     

    野党5党派 参院選1人区の8選挙区で新たに候補者一本化
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

    夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党5党派の幹事長と書記局長が会談し、全国に32ある、定員が1人の「1人区」のうち、新たに8つの選挙区で、候補者を一本化することで合意しました。

    首相「悪夢に戻れない」 参院選勝利に向け結束呼びかけ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

    夏の参議院選挙を前に、自民党細田派のパーティーが開かれ、安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権の時代に戻るわけにはいかない」と述べ、勝利に向けて結束を呼びかけました。
    自民党の各派閥は、今月、相次いでパーティーを開いていて、安倍総理大臣の出身派閥である細田派も21日夜、東京都内のホテルで開催しました。

     


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    ツイッターやインスタグラムなどのSNSで人気となっている「買えるフォロワー」ですが、NHKがこのフォロワーの正体を調べるために潜入取材を行いました。

    5月22日にNHKが掲載した記事「潜入取材!フォロワー3万人買ってみた」によると、買えるフォロワーのアカウントは世界中にあり、実際に購入したフォロワーの国籍も世界150か国からバラバラに集まっていたとのことです。NHKは実際に複数のアカウントでフォロワーを購入し、その動向や推移を分析。

    購入したフォロワーの中にあった日本人のアカウントを調査してみたところ、驚くべきことに実在している日本人のアカウントが利用されていることが発覚し、その方にNHKが直接取材を行いました。
    買えるフォロワーとしてフォローをしてきた方をNHKが取材したところ、ほぼ全ての方が「記憶にない」「それはだれも管理してないアカウント・・・」などとコメントし、いずれも自らの意思でフォローをしていないと言及しています。

    実際に取材を受けた神奈川県の高齢者施設は「アカウントは以前、テスト的に作ってみただけの、もうすでに誰も管理していないアカウントでした」と述べ、自身のアカウントが勝手にフォローしていることに疑問を投げ掛けていました。

    NHKは大きく2つのパターンに分けることが出来るとして、

    ▼1つはいまも使用中の「生きている」アカウントが、あるときを境にアカウントの持ち主の意思に反して勝手にフォローを増やしているケース。
    ▼もう1つは、すでに使われなくなったアカウントが、何者かに操られ、多くのアカウントをフォローし始めているケース。

    と取材結果をまとめています。

    そして、謎のフォローが起きる現象を調べたところ、NHKは1つのフリーソフトに行き着いたと記事で言及していました。このフリーソフトはパソコンからインスタグラムに写真を投稿することができるもので、日本でも「無料で便利」として多くの人達が利用しています。
    その利用規約の中に「このソフトは、あなたのアカウントを使って、ほかの人のアカウントをフォローすることがあります」と書いてあり、これを過去に利用した方が買えるフォロワーとして自動的に動いていた可能性が高いと記事ではまとめてありました。

     

    潜入取材!フォロワー3万人買ってみた
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011925201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


    では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した3万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。
    (「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介)

     

    まさかのフリーソフトと買えるフォロワーが結び付いたことにネット上では驚きの声が相次ぎ、このNHKの記事はトレンド上位にランクインしています。ネットには無料で便利なフリーソフトは沢山ありますが、その裏にはこんな繋がりがあるとは本当に驚きだと言えるでしょう。
    基本無料という言葉で動く前に、あなたが使っているツールやソフト本当に大丈夫なのか、改めて調べる必要があるかもしれません・・・。


    ●以下、ネットの反応

     


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    5月22日に参議院の委員会で「食品ロス削減推進法案」が全会一致で可決されました。

    この法案は年間643万トンの食品ロスを減らすように国や自治体に対策を呼び掛ける内容となっており、食品ロスの削減を国民運動として位置付けています。具体的には大手コンビニで消費期限が近い弁当などを買った場合にポイント還元、ファミリーレストランでは食べ残しを持ち帰ることが出来るようになるという感じです。

    国と自治体にも実態調査や貧困世帯に食品を提供する「フードバンク」を積極的に行うように推進するとしていました。法案は今国会で成立する見通しで、この法案をキッカケにして全国的に食品ロス削減を強化するとしています。

     


    ●管理人コメント
    これは良い内容だと思います。ただ、法案の内容にもうちょっとパンチが欲しいところで、あくまでも簡易的な要請という形なのでもう少し踏み込んで欲しいところ。

    食品の安全性を気にする日本だと、どうしても捨てる食品の数が多いです。その辺を何とか良い方向に改善して、フードロスを減らすのが一番良いと思います。

     


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    北方領土の戦争発言で批判を浴びている丸山穂高議員ですが、体調不良でしばらく国会を欠席することがわかりました。

    報道記事によると、5月24日は衆議院の議院運営委員会の理事会で丸山穂高議員の聴取が行われる予定でしたが、それに対し丸山穂高議員は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取が見送りになったとのことです。
    丸山穂高議員を巡っては与党が猛省を促す譴責(けんせき)決議案を衆議院に提出しており、野党からは更に厳しい辞職勧告決議案を提出されています。

    丸山穂高議員は辞職を強く否定していますが、このような行動に世論からの反発はドンドン強まっているところです。

     

    丸山穂高議員 体調不良で24日の衆院議運委での聴取は見送りに
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011926641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。


    ●以下、ネットの反応