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元祖車いす国会議員の八代英太氏が山本太郎氏らにエール!「僕がやり切れなかったことを彼らがやってくれれば」

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*八代氏
国会のバリアフリー化に貢献した元祖車いす議員として有名な元郵政相の八代英太氏(82)が山本太郎氏のれいわ新選組にエールを送りました。

参議院選挙後の7月26日に八代氏は都内でJ-CASTニュースの取材に応じて、「当事者というのは一番わかっている。どうしたらいいのかというのは自分の生活の中で、いやというほど体験していますからね。彼らによって国会で議論される。政府を『ほったらかしにできるか』というところまで追い込めることもできるでしょうし」と述べ、れいわ新選組の舩後靖彦氏と木村英子氏の当選に歓迎しているとコメント。

障害者のバリアフリー問題は当事者が一番分かっているとして、「ぼくがやり切れなかったことを、彼らが第2期としてやってくれれば。来年はオリパラの年でもあるし、世界から障害持った人もたくさん来る。国会議事堂でもみんなに見学してもらって、日本の国会議事堂はバリアフリー化されていることを大いに宣伝してくれればいい」とも言及していました。

また、山本太郎氏には「山本太郎君に言いたいのは、彼(舩後氏)が国会活動で支障をきたさないように、万全を期してスタッフを用意しろと。これは国がやることじゃない。人間のサポートほど強いものはないから。発言のやり方や議事録などそういうようなことも含めて、それはスタッフの仕事ですよ。万全を期して彼専従のスタッフを育ててればいい。政党の責任としてね」などとメッセージを送っており、船後氏らのスタッフ体制は万全にするようにアドバイスしています。

ネット上では一部から舩後靖彦氏や木村英子氏の当選を批判する意見もありますが、八代氏のように障害を経験した当事者からは応援の声が相次いでいました。

 

元祖車いす議員・八代英太氏が語る、重度障害者が国会に行く「意義」
https://www.j-cast.com/2019/07/26363679.html?p=all

以前まで、障害者が就ける職業は限られていたことを踏まえ、「いまの世の中はいろんな人がいて、多様化している社会。とにかく基本は、歩ける人と歩けない人しかいない。歩ける人に便利な社会は歩けなくなると不便だけども、歩けない人にスポットを当てて社会をつくっていくと歩ける人に不便がない」と訴え、次のように語りかけた。

「誰一人として自分で障害を持ちたいと思った人はいないのよ。舩後さんだってそう、木村さんだってそう。産んだお父さんお母さんも障害を持った子どもを産みたいなんて思った人は誰もいない。『おれは障害者にならない』と思ったって、ぼくのように途中でなる人だっていっぱいいるわけ。そうはいっても健康で最後までいったって高齢化時代になると、足腰が弱ってくる、耳が遠くなる、目がしょぼしょぼしてくる。認知症とかいろんなことが出てくる。そうなると、『健康なときは短い時なんだ』、というぐらいの意識を持った方がいい。やがてはみんなすべて、そういう『障害』を持つんだから。そして一生を終えるんだから」
(J-CASTニュース編集部 田中美知生)

 


【驚愕】フリーランスに事実上の増税、売上1000万以下でも消費税納付の対象に!?中小に大打撃!インボイスが波紋

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消費増税とセットで導入が検討されているインボイス(invoice)制度への懸念が広がっています。

インボイスとはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する請求書(朝日新聞参照)のことで、政府は2019年秋から導入される軽減税率に合わせて、「複数税率」を理由にしてインボイスの実施を準備中です。
先の参議院選挙ではあまり注目度が高くありませんでしたが、現在の政府案のままだと、日本中の小規模事業者に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。

問題となっているのは、現時点で免税扱いとなっている「売上1000万円以下」の小規模事業者も課税対象になる可能性がある部分です。
これはいわゆるフリーランスなども全て対象となる新制度であり、消費税の免税業者は「課税業者になるか」、「取引をあきらめるか」、「消費税分を値引きするか」の3択を迫られることになります。

しかも、消費税10%と軽減税率8%が混在することから、事業者は課税でも免税でも、全て税率毎に売り上げを区分したレシート(領収書)の発行を求められるのです。消費税10%の納税を要求される上に、業務面でも作業量で圧迫される形になることから、日本中の事業者に大きな影響が出るだろうと言われています。
更に追加すると、消費税は赤字でも納税が求められるため、業種によってはそのまま破産を選択するしか無いパターンもあり得るのです。

ツイッターではインボイス制度に反対する旨のツイートが1万8000回以上もリツイートされるなど反響を呼んでおり、導入の中止や見直しを呼び掛ける声が相次いでいました。

 

インボイスは、取引を通じて事業者をお互いに“けん制”させることで、消費税の免税業者に重大な二択を迫ります!
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html

 

柏崎刈羽原発の安全対策費に約1兆1690億円!過去の試算から2倍近くに増加 再稼働方針は変えず

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*東電
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策費用について、東京電力が従来の試算結果よりも高い費用が必要になるとの報告書をまとめました。

東京電力によると、テロ対策施設や事故防止対策で費用が増大し、再稼働までに合計で約1兆1690億円が追加で必要になるとのことです。従来の試算では約6800億円となっていたことから、ほぼ倍増した形になりました。

ただ、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働方針を変えないとしており、増大した費用は電気料金などに上乗せして、利用者から回収するとしています。

 

柏崎刈羽原発、再稼働に1兆円超
https://jp.reuters.com/article/

東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが26日、分かった。従来の約6800億円から2倍近くに増加した。テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。

【緊急地震速報】三重県南東沖でM6.5の強い地震が発生!19年の地震では最大規模、東海~東北の広範囲が揺れる!

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2019年7月28日3時31分ごろに三重県南東沖でマグニチュード6.5の強い地震を観測しました。

震源の深さは約420キロと推定され、宮城県の丸森町では最大震度4の揺れを捉えています。この地震による津波の心配はありません。震源が非常に深かったことから、地下のプレートの境目を通して、関東地方や東北地方にも揺れが波及しました。

2019年に日本国内で発生した地震の中だと、6月18日の山形県沖地震に次ぐ規模で、周囲の地盤や断層にも大きな影響を与える恐れがありそうです。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2019年7月28日 3時31分ごろ
震源地 三重県南東沖
最大震度 4
マグニチュード 6.5
深さ 420km
緯度/経度 北緯33.0度/東経137.4度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
宮城県 丸森町
震度3
宮城県 角田市  岩沼市  大河原町  亘理町  松島町
福島県 いわき市  白河市  田村市  南相馬市  泉崎村  中島村  玉川村  楢葉町  大熊町  双葉町  浪江町
茨城県 水戸市  日立市  土浦市  石岡市  常総市  常陸太田市  北茨城市  笠間市  取手市  筑西市  桜川市  鉾田市  つくばみらい市  小美玉市  茨城町  城里町  東海村  河内町
栃木県 宇都宮市  栃木市  鹿沼市  真岡市  大田原市  下野市  益子町  壬生町  野木町  高根沢町
埼玉県 さいたま緑区  加須市  春日部市
千葉県 木更津市  市原市  鴨川市  印西市

巨大地震の前兆?千葉沖M5.3⇒日向灘M4.3⇒三重県沖M6.5 北アルプス焼岳でも地震、列島全体が活発化!

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*7日間で発生した日本の地震
ここ数日で日本列島の地震活動が活発化しています。7月25日に千葉県東方沖でマグニチュード5.3の強い地震を観測し、南海トラフ巨大地震の範囲内である日向灘沖でも27日にマグニチュード4.3。

そして、28日3時過ぎに三重県南東沖でマグニチュード6.5の深発地震(異常震域)を観測しました。28日の三重県沖地震は今年に発生した地震の中でも上位に入る規模で、短時間に強めの地震が太平洋側のエリアで頻発しているのは不気味だと言えるでしょう。

地震だけではなく、列島全体の火山活動も活発化している傾向が見られます。長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で、7月27日午後に空気の振動を伴う地震が3回も観測されました。熊本県の阿蘇山でも数日前に小規模な噴煙を観測しており、この1週間程度の期間に地震や火山活動が顕著に増加しているのです。

これらの地震が巨大地震の前兆を示す「前震」なのかは不明ですが、念の為に地震への警戒を強めにしておくと良いかもしれません。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


震源分布図
https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/7days/

北アルプス焼岳 空気の振動を伴う地震を観測
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190727/k10012011141000.html


長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で、27日午後、空気の振動を伴う地震が3回観測されました。山頂の状況は分かりませんが、過去に同じ現象があった際には小規模な噴気が確認されていることから、気象庁は噴火警戒レベル1を継続したうえで今後の活動に注意するよう呼びかけています。

加熱式タバコに健康リスク!WHOが注意喚起!「リスク軽減に繋がらない」「規制をするべき」

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いわゆる加熱式タバコについて、「健康リスクの軽減には繋がらない可能性が高い」として、WHO(世界保健機関)が従来のタバコと同じように規制を強化するべきだと提言しました。

WHOは7月26日に喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表し、その中で「加熱式タバコは従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらない」と指摘。
各国で加熱式タバコの扱いが異なることは危険だとして、従来のタバコと同じように規制を設けるべきだと呼び掛けています。

加熱式タバコの大半は従来のタバコよりもクリーンで健康的なイメージで販売していますが、基本的な部分は変わっておらず、受動喫煙を含めてその有害性が専門家から指摘されていました。日本においても状況は変わらず、この提言を受けて規制を強化するのかどうか注目したいところだと言えるでしょう。

 

WHO launches new report on the global tobacco epidemic
https://www.who.int/news-room/detail/26-07-2019-who-launches-new-report-on-the-global-tobacco-epidemic

加熱式たばこ 健康リスク軽減につながらず 規制を WHOhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190727/k10012010961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

WHO=世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。

 

京アニ放火事件で政府が対応、ガソリン販売時の身元確認強化へ 身分証明書の提示や使用用途の確認など

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*ガソリンスタンド
京都アニメーションの放火事件を受けて、政府がガソリン販売の規制を強化すると発表しました。

報道記事によると、政府は消防庁や警察庁を通してガソリンを容器に入れて販売する際に、身分証の確認や使用目的の問い掛けを行うように促し、販売記録の作成や不審者発見時の通報も要請したとのことです。
7月25日の記者会見で菅官房長官は「取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図りたい」と述べ、今後も事件防止策を強化するとしています。

ただ、国民からは依然として不安視する声も多く、ガソリンの販売先を制限したり、厳密にガソリン販売を管理運営するための立法措置を求める声も多いです。

 

ガソリン販売時の身元確認強化へ 京アニ放火受け 菅官房長官「事件の発生抑止図る」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000561-san-pol

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市)の放火事件を受け、消防庁が警察庁と連携し、ガソリンを容器に入れて販売する際に身分証の確認や使用目的の問いかけなどを行うよう、同日付でガソリンスタンドの事業者に要請したことを明らかにした。

一瞬で「疲れ目」を解消?ロート製薬の「Vロートプレミアム」が効果抜群だと話題に!国内最多の12有効成分

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ツイッターで「最強の目薬がある」と話題になっています。
話題になっているのはロート製薬が発売している目薬「Vロートプレミアム」です。この目薬には国内最多の12有効成分が含まれており、スマホやドライアイなどで疲れた目をあっという間に緩和するとしています。

実際にこの目薬を使った人からは「絶望的だった眼球がオイルで直接マッサージされてる感じでめっちゃヤバい」「凄い気持ち良い」「効いてびっくりした」などと驚きの声が相次いでいました。Vロートプレミアムを紹介したツイートには5万7000回以上の「いいね」が付いているほどで、Amazonでも「ベストセラー1位」になるほどの話題となっています。

ただ、目薬の効果には個人差がある上に、あまりにも効果が強いことから使い過ぎには注意が必要です。

 

↓話題のVロートプレミアム
【第2類医薬品】Vロートプレミアム 15mL

【第2類医薬品】Vロートプレミアム 15mL ×2


全国各地で猛暑日に!東海地方も梅雨明け、8月下旬まで暑さ継続!熱中症に警戒を

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7月28日は全国各地で気温が上昇しました。気象庁によると、大分県日田市で36度2分、埼玉県熊谷市と山口県萩市で35度2分などと、各地で35度を超えるような猛暑日を記録したとのことです。この暑さは8月下旬頃まで続く恐れがあり、気象庁は熱中症対策を強化するように呼び掛けています。

東海地方では平年よりも19日ほど遅れて梅雨明けが確認され、これから夏本番が到来することになりそうです。

 

各地で厳しい暑さ 猛暑日も 熱中症に十分注意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

28日は全国的に晴れているところが多く、気象庁は午後2時、「東海地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。各地で気温が30度を超える厳しい暑さとなっていて、気象庁は熱中症に十分注意するとともに、急な激しい雷雨など天気の急変にも注意するよう呼びかけています。

韓国で日本不買運動が拡大!安倍首相の顔にペンキ、日の丸を破く抗議デモ!韓国釜山市が行政交流中断も

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日本の対韓輸出規制強化に韓国側が強く反発し、各地で日本製品の不買を呼び掛ける抗議デモが頻発しています。
首都ソウルでは安倍首相の顔にペンキを投げ付けたり、日の丸を破くデモ隊のパフォーマンスが行われ、数百人が「元徴用工問題で謝罪しろ」「経済報復を糾弾する」などと叫びながら行進しました。

一連の問題を受けて、韓国南部・釜山市は「悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断する」と表明。公務のための訪日も制限し、経済活動を超えて行政・外交面にも大きな影響が出ています。
日本政府は来月上旬にも対韓輸出規制強化を正式に閣議決定した上で、8月末までには韓国の優遇措置を撤廃する方針です。

追加で韓国向けの物品も規制する案が浮上しており、日韓の貿易摩擦は長引くことになると見られています。

↓デモの様子

 

韓国釜山市が行政交流中断「日本と関係改善まで」
https://this.kiji.is/528055398095324257?c=92619697908483575

【ソウル共同】韓国南部・釜山市は28日までに、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断することを決めた。公務のための訪日も制限する。聯合ニュースが伝えた。

日本製品不買、週末ロウソク集会呼び掛け 自制求める声も 韓国・ソウル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000056-mai-int

ソウル市中心部の光化門広場で27日夜、日本の対韓輸出規制強化に反発して日本製品の不買運動を行う韓国市民ら数百人が集会を開き、ロウソクを手に「元徴用工問題で謝罪しろ」「経済報復を糾弾する」などと叫んだ。主催団体は今後、8月3日、10日の土曜日と、植民地支配から解放された15日の光復節にロウソク集会を呼びかけている。

参院本会議場のバリアフリー化で改修作業が始まる!8月から国会、急ピッチの作業に!れいわ新選組

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参議院の本会議場でバリアフリー化に向けて改修工事が始まりました。
工事は本会議場の後方部分で行われ、大型の車いすで出席できるスペースを設けるため、出入り口近くの席や段差部分を無くすための作業をしているところです。

このバリアフリー化はれいわ新選組のALS(筋萎縮性側索硬化症患者)の舩後靖彦氏と、脳性まひで重度障害者の木村英子氏を受け入れるための作業で、来月1日の初登院に向けて、他にも国会議事堂の中央玄関にスロープを用意するなど対応を急ぐとしています。
数日程度の突貫工事ではありますが、今まで配慮されていなかったバリアフリー化に向けて動き出したという意味で画期的だと言えるでしょう。

 

参院本会議場 バリアフリー化へ改修作業始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者と重度の障害者の2人が当選したことを受けて、参議院ではバリアフリー化を進めるため、本会議場の改修作業が始まりました。

京都アニの事件、マスコミが被害者の身内特定に無差別連絡?葬式場に押し掛けて撮影との情報も 批判が相次ぐ

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京都アニメーションの放火事件で、マスコミが遺族らの葬式場にも押し掛けていると物議を醸しています。

関係者と見られる人のツイッターによると、マスコミ各社は「京都アニメーションの事件で亡くなった遺族の依頼が入っていないか」などと、全国各地の葬儀社に確認の連絡をしているとのことです。
遺族の方からは「記者達がどこから嗅ぎつけたのか、実家に押しかけ、葬儀場に連絡し、黙って押しかけ勝手に撮影しています」というような怒りの声も見られ、マスコミの報道姿勢に批判の声が殺到しています。

今回の事件では京都アニメーション側が被害者の情報をあまり報道しないように自粛要請を出していますが、一部のメディアはそれを無視するような形で個人名まで報道していました。

 

 

カルロス・ゴーン氏が消えた日産、営業利益98%減で過去最低に!1万2500人規模のリストラへ 原因は?

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*日産
日産自動車の営業利益が過去最低を更新しました。

日産自動車によると、先月までの3ヶ月間の決算は売り上げが2兆3724億円となり、前年度と比べて12%の減少を記録。営業利益も16億円に減少し、この時期としては過去最低の数字になりました。日産はアメリカやヨーロッパでの販売台数が激減していたことから、海外事業での低迷が大きなマイナスに繋がったと見られています。

このような業績の低迷を受けて、日産は2022年度までに海外を中心に14の工場で生産能力の縮小を進め、1万2500人規模の大規模なリストラ(従業員削減)を行うと発表しました。

カルロス・ゴーン前会長が居なくなったことで日本人経営に戻った日産ですが、ネット上では「この経営陣で大丈夫なのか?」「またもや無能時代に戻った」「ゴーンの負の遺産」などと心配や懸念の声が相次いでいます。

 

日産 営業利益98%減 過去最低に 世界で1万2500人削減へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008271000.html

日産自動車は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、先月までの3か月間の営業利益が98%の大幅な減益になり、この時期としては過去最低となりました。今後、抜本的な効率化に向けて世界で1万2500人規模の人員削減を行うとしています。

国民民主党に分裂の気配、日本維新の会との会派案も浮上!改憲勢力3分の2を巡って駆け引きか

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野党第二党の国民民主党で分裂の動きが強まっています。

国民民主党では憲法改正や次期衆院選を見据えて、衆議院と参議院で対立が激化。27日付の日本経済新聞でも「参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した」と報道されており、水面下で駆け引きが続いていると見られています。
この前の参議院選挙で改憲勢力が3分の2議席を割り込んだ事が影響していると見られ、与党サイドが国民民主党の改憲勢力を勧誘している可能性が高いです。

国民民主党は憲法改正反対を掲げている立憲民主党や共産党と共闘しているだけに、国民民主党が分裂すると野党共闘も大きく足並みが乱れることになるかもしれません。

一方で、国民民主党の幹部からは「そういう属性間での対立はありません」というような否定のコメントもあり、色々と憶測が飛び交っています。

 

国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47847340W9A720C1EA3000/

国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した。次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側は自重を求めている。参院選で自民、公明両党に維新などを加えた「改憲勢力」が3分の2を割ったことで、憲法改正をにらんだ動きが野党にも出てきた。

超党派議員連盟が京都アニメーション支援を提言!義援金の税制面などで優遇を検討 再建には数十億円規模の見通し

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京都アニメーションの放火事件について、超党派議員連盟が政府に支援策を提言しました。

提言された支援策では京都アニメーション向けの義援金に税制面で優遇措置を講じるとしており、提言案を出した超党派の議員連盟は「多くの有能なアニメーターが命を落とすなど、極めて深刻な問題で、政府はあらゆる支援策を速やかに講じる必要がある」とコメント。
アニメーターなど制作に関わる人材の育成支援や被害者のケアが必要だとして、政府に提言書を提出しました。

政府は提言案を参考にして、これから具体的な京都アニメーション支援案を検討するとしています。

一方で、京都アニメーションの失った設備や人材などから、再建には数十億円規模の資金が必要で、今の時点では支援が不足しているところです。既に6億円を超える寄付が集まっていますが、依然として京都アニメーションの再建は厳しく、数多くの優秀な人材が亡くなってしまったことで、かつての作風を取り戻すのも厳しいと言われています。

 

「京アニ」支援策を提言 超党派議員連盟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012012011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、超党派の議員連盟はアニメーターなどの育成の支援や寄せられた義援金に税制面での優遇措置を講じることなどを提言し、政府は今後、支援策を検討していくことにしています。

 


香港で再び警官隊がデモ隊を強制鎮圧!催涙ガスなどで攻撃、負傷者多数で対立深まる 中国の出先機関周囲で排除

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香港で再びデモ隊と警官隊が大規模な衝突をしました。
7月28日に市民らが中国政府の香港出先機関「中央駐香港連絡弁公室(中連弁)」に抗議デモを行っていたところ、香港当局が派遣した警官隊が一斉に催涙ガス弾を発射し、デモ隊を強制的に鎮圧。各地で小競り合いも頻発しましたが、最終的には警官隊が武力で無理やり抑え込みました。

香港では先日にも数万人規模のデモ隊と警官隊が衝突しており、数十人の負傷者が発生したばかりです。それだけに市民からは警察の強権的な対応に反発の声が多く、政府と同時に警察への抗議運動も強まっています。

↓デモ隊と警官隊

 

香港、デモ参加者に警察が催涙弾発射 中国の出先機関付近で
https://www.afpbb.com/articles/-/3237282

【7月28日 AFP】香港で28日、香港島にある中国政府の香港出先機関「中央駐香港連絡弁公室(中連弁)」に向かっていた抗議デモの参加者に対し、警察が催涙弾を発射した。
21日にはデモ隊の一部が、中連弁の建物に卵を投げ付けたり、ペンキを浴びせたりしている。(c)AFP

東京五輪のボランティア、外国人の参加者から不満か 「全てが自己負担のボランティアなんてありえない」

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東京オリンピックのボランティアについて、外国人の参加者から不満の声が飛び出ていると話題になっています。

話題になっているのはインドネシア在住の方がツイッターに投稿した現地の反応ツイートです。この方は知り合いのインドネシア人から聞いた話として、「全てが自己負担のボランティアなんてありえない」などと不満の声があると指摘。
東京オリンピックのボランティア応募で当選した方に向けて、組織委員会は「開催3週間前から現地入りしろ。滞在費等の手当は一切出さない。来れなくなるとまずいから今のうちに宿は抑えておけ」というようなメッセージを送っているようで、これが強い反発を招いているようです。

日本においても「ブラックボランティア」「戦時徴用」とネタにされていましたが、外国人からはそれ以上に厳しい声が飛び出ている可能性が高いと言えるでしょう。
ちなみに、ボランティアはあくまでも自発的な参加者(有志)を意味する言葉で、賃金が全く出ないような「無料奉仕」ではありません。

 

丸山穂高議員が「NHKから国民を守る党」に入党表明!立花孝志代表と握手、計6人が入党に前向きな意見か

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7月29日に戦争発言の丸山穂高議員が「NHKから国民を守る党」に入党すると表明しました。
立花孝志代表と丸山穂高議員は共同で記者会見を行い、笑顔で握手を交わしながら「合流で合意した」とコメント。丸山穂高議員からは「NHKの受信料を支払っています」というような発言もあり、立花孝志代表と上機嫌にやり取りを交わしていました。

立花孝志代表は丸山穂高議員以外にも声を掛けていると明かし、計6人から好意的な反応があったと言及しています。政党要件の条件である所属議員5人以上を目指すと見られ、今後も無所属系を中心に引き抜き工作を強めていることになりそうです。

 

 

渡辺喜美氏が「NHKから国民を守る党」に入党か 立花代表の政党助成金作戦が成功?「なりふり構わずやっていく」

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元みんなの党代表・渡辺喜美氏が「NHKから国民を守る党」への入党を検討していることが分かりました。
報道記事によると、渡辺氏は新たな会派結成も含めて共闘するとしており、7月30日に共同記者会見を行うとしています。既に丸山穂高議員が入党の意向を固めていることから、これで合わせて3人の国会議員がN国党に所属することになる見通しです。

立花孝志代表は政党助成金を使って無所属系の国会議員を中心に勧誘作戦を行っており、先日に出演したネット番組の中で「公約実現のために、なりふり構わずやっていく。それが政治だ」と強調していました。
今後も引き続き合法的な手段ならばドンドン使うと見られ、イメージなどを気にせずに議席の拡大を目指すことになりそうです。

 

【独自】「N国」立花代表 渡辺喜美氏と共闘へ 新会派結成も視野
https://www.fnn.jp/posts/00421558CX/201907291155_CX_CX

「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表が、無所属の渡辺喜美参議院議員と、新たな会派の結成も含めて共闘することがわかった。
30日、2人で記者会見して発表する見通し。
一方、丸山穂高議員は、N国党への入党の意向を固めた。

N国に“問題議員”アベンジャーズの懸念 立花氏が反論「比例当選者が無所属でもいい法律を放置している与党の問題」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00010029-abema-pol

「公約実現のために、なりふり構わずやっていく。それが政治だ」
 21日に行われた参議院選挙で約99万票を獲得した“N国”ことNHKから国民を守る党の立花孝志代表が28日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』に出演。自身が掲げた唯一の公約である「NHKをぶっ壊す!」に対する並々ならぬ思いを語った。

台湾の蔡英文総統、中国の軍拡に警鐘!日本語でコメントも!「中国の軍事力強化が続いている」「防衛力を強めなければ」

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台湾の蔡英文総統が中国の軍備拡張に警鐘を鳴らしました。
中国は今週に国防白書を発表し、その中で台湾を自国領土と強調。これについて台湾の蔡英文総統は「中国の軍事的強化と野心は周辺のほかの国々と地域にも影響を及ぼしており、それらの国や地域とともに向き合っていきたい」と述べ、中国の軍備拡張に対抗する必要があるとコメントしました。

また、香港のデモ隊が厳しく規制されていることにも懸念を表明し、「中国が一方的に現状を変えようとしている」と批判しています。

このコメントはNHKの単独インタビューに応じて、蔡英文総統が語った内容です。蔡英文総統は自身のツイッターを通して日本語でも語っており、中国に対抗するために日本や台湾が国際的に連携して動く必要があると強調していました。

中国の軍事費はこの10年間で2倍以上に激増し、アメリカに迫る勢いで今も増え続けています。

 

台湾総統 中国の軍事力強化に警戒感 香港デモ取締りに懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190727/k10012011251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

台湾の蔡英文総統は、中国が今週発表した国防白書について、「軍事力の強化が続いている」として警戒感を示し、アメリカや日本などを念頭に国際社会と連携して中国と対じしていく考えを強調しました。

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