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日韓対立に米国が仲介案か?対韓輸出規制の延期、明日に外相会談へ 菅官房長官は否定 「そのような事実はない」

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*ホワイトハウス
日本と韓国の対立が激化していることを受けて、アメリカが仲介案を提案したことが分かりました。
報道したのはロイター通信で、アメリカは対立の原因となっている対韓輸出規制をいったん停止するように呼び掛け、貿易問題について協議するよう促したと報じられています。

ただ、菅官房長官は今日の記者会見で「そのような事実はない」と報道内容を全面否定しました。日本と韓国は明日に外相会談を行いますが、果たして妥協するのかどうかに注目が集まっているところです。

 

“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。

菅官房長官 「米の日韓仲介」報道を否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両国に協議を促したと一部のメディアが伝えたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで、アメリカに対し、日本の立場への理解を求めていく考えを強調しました。


7月の消費者態度指数、マイナス0.9ポイントで10ヶ月連続の悪化に!5年ぶりの低水準 消費者マインドも低迷

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7月31日に内閣府が発表した最新の消費者態度指数が低下していました。
内閣府によると、7月の消費者態度指数は前の月と比べて0.9ポイントの低下となり、2人以上の世帯で37.8になったとのことです。消費者態度指数の低下は10ヶ月連続で、消費者マインドの基調判断も「弱まっている」に据え置きとなっています。

秋に控えている消費増税が消費者の購入意欲を冷え込ませていると見られ、増税前の駆け込み需要も勢いがありませんでした。

 

消費者態度指数 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

内閣府は全国8400世帯にこの先、半年間の暮らし向きや買い物にどれだけ意欲的かを聞き、その結果を「消費者態度指数」にして毎月発表しています。
2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。
これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。

 

アメリカが日本に思いやり予算5倍要求、ボルトン氏が言及!菅官房長官は報道全面否定!「事実はない」

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*官邸
朝日新聞社が報道したアメリカのボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)による米軍駐留費の増額要請が波紋を広げています。

報道記事によると、トランプ米政権のボルトン大統領補佐官が先週に日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担を現在の5倍に増額するように要求したとのことです。
これはいわゆる思いやり予算の日本負担アップ要請で、トランプ大統領が大統領選挙で掲げていたアメリカ軍費用の分担案に沿って提案されたと見られています。

一方で、日本政府側は7月31日の記者会見で菅官房長官が「そのような事実はない」とコメント。報道内容を全面否定し、アメリカから思いやり予算の増額要請は無かったと言及していました。
どちらの情報が正しいのかは分かりませんが、既にトランプ大統領は韓国にも同じような要望を伝えていることから、菅官房長官の否定が嘘である可能性の方が高いと見られています。

 

米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
https://www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html

トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

「思いやり予算5倍」報道否定=菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101177&g=pol

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」との認識を改めて示した。

 

【影響大】アメリカのFRB、10年半ぶりに利下げ!リーマンショック以来の変更に株価急落!政策金利0.25% 

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*FRB
7月31日にアメリカの中央銀行にあたる連邦準備理事会(FRB)が10年ぶりの利下げを発表しました。
31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で正式に政策金利を0.25%引き下げると決定し、パウエル議長は「景気循環の途中の調整」とコメントを発表。この利下げを受けてアメリカのNYダウ平均株価が急落しており、現在も市場は不安定な動きとなっています。

前回の利下げは、リーマンショックによる金融危機直後だった2008年12月で、緩和政策は量的緩和第3弾(12年9月~14年10月)が最後でした。再び金融緩和路線にアメリカが転じたことで、アメリカとの貿易量が多い日本経済にも大きな影響が出そうです。
ただ、パウエル議長は今回の利下げを「一時的な対応」としており、今後の情勢によっては利上げもあり得るとしています。

 

NYダウ平均株価
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

米FRB、10年半ぶり利下げ 0.25% 資産縮小も終了
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48049540R00C19A8000000/

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。ただ、基軸通貨ドルを抱えるFRBの利下げは、世界的な「金融緩和競争」を招く可能性もある。

 

れいわ新選組の木村英子議員とふなごやすひこ議員が参院本会議に初登院!

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8月1日に招集された臨時国会に、れいわ新選組から初当選した重度障害者の木村英子議員とふなごやすひこ議員が参院本会議に初登院しました。当初は登院の中止報道もありましたが、最終的には登院する方向で意見がまとまったと見られています。

130万円を超えると言われている介護サービスの費用は参議院側が負担する形となりましたが、参議院を超えて全国的な方針となるように木村英子議員とふなごやすひこ議員は今後も要望を続けるとしていました。

 

安倍晋三首相、賃上げに警戒感 安倍首相「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」

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*官邸
安倍晋三首相が賃上げに強い警戒感を示していることが分かりました。

先日に厚生労働省の審議会などが最低賃金引き上げの勧告を発表しましたが、このような賃上げについて安倍首相は「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」とコメント。参議院選挙後の記者会見で過度な賃上げは控えるべきだとして、現在の賃上げ路線に疑問を投げ掛けました。

安倍政権は2012年の政権交代時に「1人あたりの国民総所得を10年後に150万円増やす!」と宣言していましたが、実際には賃上げをけん制するなど、真逆の路線で動いていると言えるでしょう。
賃上げの負担は政府保証の形にすれば問題がなく、政府が賃上げの赤字分を保証するような法整備をしないということは、最初から賃金を本気で上げる気がないということです。

 

賃上げスピード加速せず=最低賃金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000053-jij-pol

一方、労働側は審議会で、大都市と地方の格差是正の議論を重視。参院選後、安倍晋三首相が「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」と述べ、中小企業に配慮する姿勢を示したこともあり、過去3年間と同水準の引き上げ率で落ち着いた。

「最低賃金で手取り23万円」のニュースが物議!「贅沢すぎ」「私はもっと低い」「低いと言っているのは貧困」

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ニュース番組が報道した「最低賃金で手取り23万円」がネット上で大論争となっています。
問題となっているのは、「手取り23万円は贅沢だ」との批判意見で、月23万円の収入が贅沢かどうかを巡って議論に発展。食費4万円の項目を使い過ぎと指摘するコメントも見られ、現在進行系で適正な給与を巡って意見が飛び交います。

この手取り23万円は最低賃金の一例として報道されたもので、ネットの意見は「高すぎる」と「安すぎる」で真っ二つに割れていました。ただ、モデルケースの男性が33歳であることを考えると、月23万円は高いとは言えず、この数字で「高い」と指摘する人が出てくること自体が日本の貧困化を示していると言えるでしょう。

 

【速報】セブンペイが9月末で終了へ!不正問題でサービス継続を断念!

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セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン向けの決済サービス「7pay(セブンペイ)」を9月末に終了すると発表しました。不正問題の悪化からサービス継続を不可能と判断したと見られ、午後に正式発表となる見通しです。

セブンペイは不正利用問題でズサンな運営状況が発覚し、パスワードの二重認証を導入しないなど、IT技術の面からも批判を浴びていました。

 

7pay、9月末で終了へ 不正利用相次ぎ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000046-mai-bus_all

セブン&アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末に終了することが1日明らかになった。同日午後発表する。


立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新選組にラブコール 「大変素晴らしい戦い」「5党派に加わって欲しい」

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立憲民主党の枝野幸男代表が山本太郎代表のれいわ新選組について、「野党共闘の枠組みに加わってほしい」とラブコールを送りました。

7月31日の定例記者会見で枝野幸男代表は「短期間で多くの有権者に働きかけて、大変すばらしい戦いをされた。政治に距離があったみなさんの票を得ていたと思われる」と述べ、参院選におけるれいわ新選組の奮戦を評価。
その上で、れいわ新選組も野党共闘の枠組みである5党派に加わる余地があるとして、「現在の5党派でも、全ての政策で一致しているわけではない。与党に漁夫の利を得させることなく、今の政治状況を変えていこうという流れの中に、ご一緒いただける余地があるならば、それをどうやったら乗り越えられるか、今後の判断だ」とも発言し、政策に違いがあっても歓迎するとしています。

れいわ新選組の山本太郎代表も野党共闘には前向きな発言をしていたことから、近い内に枝野幸男代表と何らかの会談を行い、5党派の枠組みに参加することになりそうです。

 

立憲・枝野氏「れいわ、5党派の枠組みに」
https://www.asahi.com/articles/ASM7055T5M70UTFK00C.html?ref=tw_asahi

(参院選で2議席を獲得した、れいわ新選組は)短期間で多くの有権者に働きかけて、大変すばらしい戦いをされた。政治に距離があったみなさんの票を得ていたと思われる。従来の(立憲、国民民主、共産などの)5党派の枠組みに加わっていただく余地があるのではないか。どこかのタイミングで、先方の意向、認識をうかがった上で、それを踏まえていかねばならない。(れいわの山本太郎代表は消費税減税を主張しているが)現在の5党派でも、全ての政策で一致しているわけではない。与党に漁夫の利を得させることなく、今の政治状況を変えていこうという流れの中に、ご一緒いただける余地があるならば、それをどうやったら乗り越えられるか、今後の判断だ。(定例会見で)

来年度の概算要求、過去最大の100兆円規模に!前回の予算案を超える見通し 社会保障が増大、人件費などは圧縮

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*官邸
7月31日に政府が開いた臨時閣議で、来年度の概算要求基準を了承しました。
来年度の予算は社会保障費の増大などを背景にして、6年連続で100兆円規模となる見通しです。過去最大だった今年の101兆4571億円を超える可能性が高く、別枠を使って消費増税に伴う景気対策費も盛り込むとしています。

社会保障費や防衛費は増える一方で、公共事業費や人件費は予算削減で圧縮されました。一般窓口の公務員も多くが派遣社員や契約社員と置き換わっており、人件費などの義務的経費を削ることで他の予算を増やした形です。

ただ、増大している予算案に国民からは批判や疑問の声が根強く、議員報酬や無駄遣いを減らすように求める意見も多く見られました。

 

概算要求基準、特別枠に4・4兆円 要求額は100兆円超える見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000609-san-bus_all 

政府は31日開いた臨時閣議で、令和2年度予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。社会保障や成長戦略に重点配分する「特別枠」を4兆4000億円盛り込み、一般会計の要求総額は6年連続で100兆円を超える見通しだ。別枠で今年10月の消費税増税に伴う景気対策費を元年度に続き上積みする方針で、12月末に策定される予算案は、元年度の101兆4571億円を超え、過去最大を更新する可能性が高い。

山本太郎代表、新宿駅前で街頭演説!聴衆が埋め尽くす!衆議院選挙に向けて宣言!「政権交代に全力で行く」

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8月1日にれいわ新選組の山本太郎代表が新宿駅西口で街頭演説を行い、衆議院選挙に向けて多くの人達の協力が必要だと呼び掛けました。

山本太郎代表は秋にも衆議院解散総選挙があるとして、「衆議院選挙に向けてあなたの力が必要だ」と熱弁。これからは選挙までに全国各地で街頭演説を行うと発表し、有権者とのコミュニケーションを強化することで衆議院選挙に備えるとしています。

既に選挙が終わってから1週間以上が経過しましたが、山本太郎代表の演説を聞くに来るために駅前を埋め尽くす程の人達が集まり、かなりの熱気となっていました。

 

【れいわ新選組】山本太郎代表の街頭記者会見を生中継
https://live2.nicovideo.jp/watch/lv321270156?cp_webto=share_tw_iosapp

 

【分かり難い】遊園地の食べ歩きは軽減税率8%、ベンチだと10%増税!飲食店の一部持ち帰りも対象外

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国税庁が公式ホームページで軽減税率のQ&Aを公開し、その中で具体的な軽減税率の適応範囲を取り上げていました。

国税庁によると、遊園地の食べ歩きは軽減税率の適応範囲として、食品に掛かる消費税は8%に軽減される一方で、ベンチに座って食べた場合は娯楽費用と判断され、軽減税率の適応対象外となります。途中でベンチに座って食べた場合は不明ですが、他にもマクドナルドのようなファーストフード店でドリンクだけを飲んで、残りを持ち帰ったケースも消費増税10%が適応されると書いてありました。

基本的にはお酒や外食を除いた食べ物・飲み物は軽減税率の対象範囲となり、外食と判断されるような飲食は全て消費税10%となる見通しです。

ただ、国民からは「分かり難い」「なんで飲食は全て軽減しないんだ!」というような批判の声が相次ぎ、軽減税率の廃止や変更を求める意見が増えています。新聞の税率も8%のままで、必要な日用品である生理用品などが軽減税率の範囲外である点も指摘を受けているところです。

 

国税庁 軽減税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm

消費税の軽減税率 セット商品の一部持帰りは対象外https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190801/k10012016781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

消費税率の10%への引き上げまであと2か月になりました。外食を除く飲食料品に適用される「軽減税率」について新たな指針が示され、ファストフード店のセット商品で、飲み物だけを店内で飲んで残りを持ち帰った場合でも「外食」と見なされ、10%の税率が適用されるなどとしています。

遊園地食べ歩き8%、ベンチは10% 軽減税率の対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48051780R00C19A8EE8000/

軽減税率制度は、お酒や外食を除いた食べ物・飲み物や、定期購読の新聞の税率を8%のままに据え置く制度だ。飲食料品は持ち帰りするだけなら8%だが、店で飲み食いすれば10%になる。

 

軽減税率とセット導入のインボイス制度、凍結を求めて署名運動!約5000人が賛同 フリーランスや零細業者に税負担

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秋に実施される消費増税の軽減税率とセットで導入が予定されているインボイス制度について、廃止を求める動きが出ています。

大手署名サイトでは制度凍結を求める署名運動に約5000人が賛同し、現在も賛同者の数が急増。インボイス制度が導入されると、年間の売上が1000万円以下の小規模事業者やフリーランスも消費税納付の対象者となり、利益の1割を国が持っていく形になります。
今までは売上が少ないとして免除の扱いになっていましたが、軽減税率の導入を口実にして、政府が小規模事業者からも消費税を追加で徴収する形です。

署名サイトには「全国の中小企業、フリーランスにとってこれは死活問題になります」と書いてあり、消費増税や軽減税率と合わせて凍結するべきだと指摘していました。インボイス制度の実施は準備期間を得て、2023年10月にすべての事業者を対象として義務付けとなる予定です。

 

軽減税率に伴うインボイス制度ーこのまま導入すると日本中のフリーランス、零細業者が廃業に追い込まれます。消費税増税を含み制度の凍結を!!
https://www.change.org/p/

フリーランスで大手の「課税業者」とつきあいがない人は殆どいないはずなのでこれは事実上日本のフリーランス、零細企業を廃業の危機に追い込む制度です。

そもそもこの制度は軽減税率とセットになっているものなので、そもそも消費税増税そのものも撤廃しないとこの制度の撤廃は不可能になります。

全国の中小企業、フリーランスにとってこれは死活問題になります。

是非制度の撤廃に向けて署名をお願いします

 

 

関連過去記事

【驚愕】フリーランスに事実上の増税、売上1000万以下でも消費税納付の対象に!?中小に大打撃!インボイスが波紋
https://johosokuhou.com/2019/07/27/16615/

【速報】アメリカのトランプ大統領、中国への追加関税措置を表明!ドル円は2円超の急落、株価も先物取引も下落

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8月1日にアメリカのトランプ大統領が中国への追加関税措置を来月に実施すると表明しました。
トランプ大統領は中国との貿易交渉が予想よりも進展していないとして、9月1日に中国から輸入する3000億ドル分の製品に10%の関税を発動すると言及。今回は過去最大規模の関税となり、広い分野が措置の対象となっています。

このトランプ大統領の表明を受けて、市場は暴落状態になりました。ドル円は数時間で2円超の急落、NYダウ株価も売り圧力が急激に強まっています。特に中国との貿易量が多いヨーロッパ関連の株価は軒並み急落となっており、今も市場は乱高下しているところです。
先日にアメリカのFRBが利下げを表明したこともありますが、今後の金融市場は先行きが今まで以上に不透明になったと言えるでしょう。

 

ドル円チャート
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=usdjpy

トランプ大統領 中国へ追加の関税措置 9月1日発動を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカのトランプ大統領は1日、ツイッターで中国に対する追加の関税措置として、9月1日に中国から輸入する3000億ドル分の製品に10%の関税を発動すると表明しました。米中の米中貿易交渉が思うように進展していないことが背景だとしています。

国家公務員のボーナス、6年連続の引き上げへ!人事院が政府勧告 夏のボーナスは4.1%増で平均68万円

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*人事院と安倍首相
7月31日に人事院が国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続の引き上げとする方向で意見をまとめたことが分かりました。

報道記事によると、人事院が民間会社のボーナスを調査したところ、公務員のボーナスを上回る見込みになったとして、政府に引き上げを勧告するとのことです。2019年の夏のボーナスは国家公務員で平均67万9100円となり、前年度と比べて4.1%増。
安倍政権はほぼ全ての引き上げ要請を受け入れていることから、今回の引き上げ勧告も同じように承諾すると見られています。

一方で、今年は消費増税を控えていることもあり、国民からはボーナスの引き上げに懐疑的な意見が続出しているところです。

 

ボーナス6年連続引き上げへ=国家公務員、民間参考に-人事院勧告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100912&g=pol

人事院は31日、8月上旬に国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で引き上げる方向で調整に入った。人事院が行った民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を上回る見込みであるため。引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増すよう求めるとみられる。


【注意】連日連夜の猛暑、北海道では扇風機が売り切れに!岐阜県では38.4℃!東京も36℃予想 

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全国各地で記録的な猛暑が続いています。
北海道では関東地方並みの気温まで上昇し、あまりの暑さから家電量販店で扇風機が完売。8月2日も札幌で34℃と予想され、厳しい暑さに地元住民からは困惑の声が相次いでいます。

全国で一番暑かったのは岐阜県美濃市で観測された38度4分、次いで愛知県豊田市の38度1分となっています。東京も36℃付近まで気温が上がり、各地で熱中症の患者が多発しました。
この猛暑は来週も続く見通しで、夜もあまり気温が下がらず、熱帯夜が続くことになりそうです。

水分や塩分摂取を心掛け、熱中症対策は出来る限り各自でシッカリとやっておきましょう。

 

天気情報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=1

気象庁 天気予報
https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/souten/?reg_no=0&elem=temp

猛暑 家電量販店で扇風機も売り切れ 札幌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190801/k10012017581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

厳しい暑さの影響で、札幌市の家電量販店では扇風機が大量に売れて陳列棚も空になっていて一部の高額な商品を残して在庫がない状態になっています。

猛暑で航空機の燃料が高温に 機体に放水も 温度下がらず欠航
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190801/k10012017721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

1日昼すぎ、熊本県の天草空港で、熊本空港に向かう予定だった航空機の燃料が高温になっていることを知らせる計器が点灯したため、温度をさげようと消防が機体に水をかけました。機体はおよそ3時間外に駐機していたということで、運航する天草エアラインは「確認したかぎり、過去に例のないことだ」と話しています。

 

【速報】安倍政権、対韓輸出見直しを閣議決定!韓国を輸出ホワイト国から除外!アメリカの仲介案は拒否か

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*官邸
8月2日に安倍政権は韓国を輸出管理の優遇対象国(ホワイト国)から除外することを正式に閣議決定しました。
韓国がホワイト国の対象から除外となるのは半導体の原材料など3つの品目で、食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が「兵器に使われるおそれがある」と判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

先日にアメリカから仲介案が提案されたとの報道もありましたが、正式に閣議決定されたことでアメリカの仲介案も日本は蹴った形です。韓国側は日本製品の不買運動などを呼び掛けており、両国の関係は過去最悪の状態になっています。

 

日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018591000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。

「米国、日本に韓国をホワイト国から除外しないよう要求」…仲裁に着手
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00034003-hankyoreh-kr

ロイター通信などは30日(現地時間)付で、米政府高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意するよう促していると述べたと報じた。「紛争中止協定」は現状を“凍結”し、両国が状況を悪化させる追加措置を取らないようにする内容だ。

【速報】韓国大統領府が日本に「深い遺憾」を表明!午後から緊急閣議へ  日本の優遇措置撤廃を受けて

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*韓国政府
8月2日の閣議決定で日本政府が正式に韓国への優遇措置(ホワイト国)を撤廃したことを受けて、韓国政府が日本に向けて批判声明を出しました。

韓国大統領府報道官は日本政府に向けて「深い遺憾」を表明し、本日午後にも文在寅大統領が立場を表明するとコメント。また、午後2時からは韓国政府のトップらが集まって緊急閣議を行うとしており、日本の輸出規制に対応するための方針を発表するとしています。

韓国が日本から輸入している精密機器の原材料は数が多く、今回の優遇撤廃で韓国側の打撃は大きいと言われているだけに、韓国政府も本腰を入れて動き出した形です。

 

韓国大統領府が「深い遺憾」を表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000062-kyodonews-int

【ソウル共同】韓国大統領府報道官は2日、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに「深い遺憾」を表明した。文在寅大統領が同日午後に立場を表明するという。

韓国 午後2時から緊急閣議へ 日本の「優遇対象国」除外受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決定したことを受け、韓国政府は2日午後に緊急の閣議を開いたあと、総合的な対応策を発表することにしています。

関連過去記事

【速報】安倍政権、対韓輸出見直しを閣議決定!韓国を輸出ホワイト国から除外!アメリカの仲介案は拒否か
https://johosokuhou.com/2019/08/02/16919/

台風8号 (フランシスコ)が発生!小笠原諸島方面から西日本に上陸へ!5日から列島大荒れの天気に!

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8月2日に台風8号(フランシス)が発生しました。
気象庁によると、台風8号は小笠原諸島の南東の海域で発生し、そのまま北西方向に向かって移動を続けているとのことです。中心気圧は998hPaで、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルとなっています。

現在の進路だと8月5日には紀伊半島に接触することになると見られ、西日本を直撃するコースになりそうです。来週は日本列島が大荒れになりそうで、今から進路上のエリアにお住まいの方は注意が必要だと言えるでしょう。

 

気象庁 台風第8号 (フランシスコ)
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

令和元年08月02日10時30分 発表

<02日09時の実況>
大きさ –
強さ –
存在地域 南鳥島近海
中心位置 北緯 19度35分(19.6度)
東経 153度05分(153.1度)
進行方向、速さ 北西 15km/h(8kt)
中心気圧 998hPa
中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 全域 330km(180NM)

台風8号が発生 来週半ばにかけ西日本の南海上を進む見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

2日午前、日本の南東の海上で台風8号が発生しました。台風は発達しながら4日にかけて小笠原諸島に近づき、その後、来週の半ばにかけて西日本の南の海上を進む見通しで、台風が近づく地域では強風や高波のほか、大雨に十分な注意が必要です。

スマホのモバイルバッテリー発火事件が相次ぐ!消費者庁が注意喚起、5年間で162件!猛暑時はリスク増大 

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消費者庁がスマートフォンのモバイルバッテリー発火に注意を促しました。

消費者庁によると、この5年間でモバイルバッテリーの発火事件が162件も発生しているとして、スマートフォンの異常を感じたら注意するように呼び掛けています。具体的な内容として、「膨らんでいる」、「熱くなっている」、「変な臭いがする」などの異常を感じたらスマートフォンの使用を止めるように求めていました。
事前の対応策として、「スマートフォン本体のリコール情報の確認」や「本体への強い衝撃を避ける」、「高温の環境に放置する行為を止める」と書いてあり、使用済みモバイルバッテリーはリサイクルに出すように要請しています。

過去には新幹線の中でモバイルバッテリーが破裂し、両足にやけどを負ったケースもありました。海外だと失明のような重症になった事例もあり、気温が高くなる夏はモバイルバッテリーの扱いに細心の注意が必要だと言えるでしょう。

 

消費者庁 モバイルバッテリーの事故に注意しましょう!
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_020/


モバイルバッテリーは、スマートフォンやタブレット等を充電できる予備の電源として、近年急速に普及しています。軽量でありながら高電圧かつ大電力なため、多くの消費者にとって身近なものになっていますが、取扱いを誤ると発熱によってやけどを負うこともあり、場合によっては事故につながることもあります。
消費者庁には、モバイルバッテリーに関する事故情報が平成25年6月から令和元年6月末までに162件寄せられています。中には、公共交通機関の中で事故が起こり、運行が遅延したり、火災が発生した事例もありました。
特に帰省や旅行でモバイルバッテリーを持ち運ぶ機会が増える時期ですので、以下の点に注意しましょう。

(1)リコール対象製品でないか、リコール情報を確認しましょう。
(2)新規に購入する際は、PSEマークを必ず確認しましょう。
(3)製品本体に強い衝撃、圧力を加えない、高温の環境に放置しないようにしましょう。
(4)充電中は周囲に可燃物を置かないようにしましょう。
(5)膨らんでいる、熱くなっている、変な臭いがするなど、いつもと違って異常を感じたら使用を中止しましょう。
(6)充電コネクタの破損や水ぬれに注意しましょう。
(7)公共交通機関での事故を避けるため、持込規則を確認して、それに従いましょう。
(8)使用済みモバイルバッテリーはリサイクルに出しましょう。やむを得ず廃棄する際には他の家庭ごみと区別して出しましょう。

 

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