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千葉県の停電、約5900軒に減少!残り数日で停電解消か 東電は初動発表時に被害全容を把握せず 政府も調査へ

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千葉県の停電数が約5900軒まで減少しました。
東京電力によると、9月21日10時の時点で被害が酷かった南房総市や市原市以外の市町村で大半の復旧作業が完了し、残りの停電数が約5900軒まで減少。残りのエリアも数日中には完全復旧となる見通しで、やっと電力の復旧作業に終わりが見えてきました。

一方で、東電は初動発表時に台風15号の被害を把握せずに、「数日で復旧できる」と発表したことが分かり、政府も停電や復旧プロセスを調査するとしています。
菅官房長官は記者会見で、「今回の停電や復旧プロセス全体については、当然厳格に検証を行っていく」と述べ、国として東電や自治体の対応を検証すると明らかにしました。

ただ、対応遅れの根本的な原因として政府も内閣改造で台風被害を軽視していた側面があり、自治体や東電だけではなく、安倍政権の対応にも検証の必要があると言えるでしょう。

 

停電情報
http://teideninfo.tepco.co.jp/flash/index-j.html

東電 停電被害の全容把握せずに「数日で解消」の見通し公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。

 


千葉県の大停電で非常用発電機の半数超が使われず・・・ 計468台の発電機、台風後の貸し出しは6台だけ

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千葉県の大停電で、県が保管していた非常用発電機の大半が活用されなかったことが分かりました。
報道記事によると、千葉県は県内の13の防災倉庫に発電機を計468台も備えていますが、台風15号の通過後に使われたのは僅かに計6台だけで、他の非常用発電機は倉庫で眠った状態だったとのことです。

貸し出しが少なかった理由について県は「2町以外からの要請はなかった」「県民への直接の貸し出しは想定されていない」と説明しており、市町村から要請が無かったのが原因だとしていました。
ただ、災害のような非常事態だと連絡すら困難になるわけで、県が柔軟な対応をして、発電機を積極的に開放をしなかったのは強い疑問があると言えるでしょう。

さらに言えば、市町村側が非常用発電機の存在を認識していたのかどうかも不明で、県の告知や貸し出し体制を含めて、情報を精査する必要がありそうです。

 

非常用発電機の半数超が活用されず 千葉県、倉庫に眠る
https://www.asahi.com/articles/ASM9N5RKXM9NUDCB00Q.html?ref=tw_asahi

この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内13の防災倉庫に発電機を計468台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南(きょなん)と神崎の2町で計6台だけ。県警向けが210台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約250台は防災倉庫に眠った状態という。

携帯電話のSIMロック、総務省が即時解除を義務化へ!100日間のロックも禁止 KDDIやSBの新プランに政府激怒か

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*総務省
9月20日に総務省が携帯電話の「SIMロック」を禁止する方針を表明しました。
現行指針では端末の持ち逃げを防ぐために100日間のSIMロックが定められていますが、これも全て方針を変えて、SIMロックは端末の販売直後から即座に解除を義務化する方向になると報じられています。

SIMロックとは携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする縛りのことで、大手携帯会社による顧客の囲い込みに利用されていました。独占禁止法にも触れるというような指摘があり、楽天の市場参入を見越して、政府が自由化を促した形です。
KDDIとソフトバンクは先日に端末を48回の分割払いで買った顧客を対象にして、「実質半額」にする販売プランを発表しており、これが総務省の逆鱗に触れたと見られています。

 

スマホのSIMロック、即時解除義務化 総務省が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50023750Q9A920C1EA4000/

総務省は20日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。意見公募などを経て、行政指針を改正する。100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。

アフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応を確認!中国人客の荷物から発見 アジアで感染拡大中!

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アフリカ豚コレラが那覇空港で確認されました。

報道記事によると、確認されたのは中国発の便に登場していた中国人客の荷物からで、この1年間だけで10件の報告があったと報じられています。

アフリカ豚コレラは日本国内での感染例は1件も無く、通常の豚コレラのワクチンは効きません。
日本で発生している豚コレラとは別のウイルスによる伝染病で、有効な治療法も無く、国内で一度でも感染が広がってしまうと抑えるのが困難だと言われています。

世界だとアジアでの報告数が増えており、隣国の韓国でも今月17日にアフリカ豚コレラが発見されたばかりでした。中国は昨年からの感染拡大で豚肉の価格が70%も跳ね上がっているほどで、アジアでアフリカ豚コレラの感染報告が無いのは日本と台湾だけとなっています。

 

国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000007-ryu-oki

 海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。

消費増税で値上げラッシュ!ディズニーや鹿せんべい、食品、電気、ガス全般が値上げ 家計負担は約4兆円規模に

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10月1日の消費増税に合わせて、値上げが一斉に行われます。観光名物で有名な奈良公園の「鹿せんべい」は28年ぶりの値上げを決定し、来月から今より50円高い10枚200円にアップ。
オリエンタルランドも運営する東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)でチケット料金を増税分だけアップする方針で、他にも大手菓子メーカーや日用品関連も全般的に値上げ路線となっていました。

今回の消費増税による家計負担は約4.4兆円で、教育の無償化や軽減税率などの財政支援を差し引いても、毎年2兆円の負担が家計に重く伸し掛かることになります。電気やガスのようなインフラ料金も値上げを予定しているわけで、この消費増税がトドメとなる形で日本経済が一気に冷え込むリスクがあると言えるでしょう。

実際に過去の増税でも景気の減速が発生しており、2014年の増税だとリーマン・ショックに匹敵するような個人消費のマイナスを記録していました。

しかも、今までの増税とは違って軽減税率制度もセットで実施されることから、事業者の負担も過去に例がないほどとなっています。消費増税後の日本経済の先行きは非常に不安だと言え、政府を含めてそのリスクを誰も分かってないのが現実なのかもしれません。

 

鹿せんべい値上げへ 消費増税の10月1日から 奈良公園
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012090311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

奈良公園の「鹿せんべい」が、28年ぶりに値上げされることになりました。来月からの値段は今より50円高い10枚200円。関係者は、「売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。

TDL、TDSチケット料金が消費増税で10月から値上げ レストラン食事は持ち帰っても税率10%
https://news.livedoor.com/article/detail/17112399/

オリエンタルランドは20日、運営する東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)について、10月1日からの消費税率引き上げに伴い、チケット料金を税率引き上げ分、値上げすると発表した。

キャッシュレスと言われても… 増税還元に事業者戸惑いhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49818450T10C19A9L83000/

「本当に困っている。なんでこんな制度にしたのか」
世田谷区、環状7号線近くでとんかつ店「ふらい亭」を営む黒沢基弘店長(68)は憤慨していた。弁当も提供するこの店では、店内10%、持ち帰り8%という複数税率への対応が迫られる。「一斉に10%にしてもらったほうがよほどマシだ」

 

日本銀行の黒田総裁、消費増税に強気発言!「大きく経済が影響を受けるとはみていない」

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9月19日の記者会見で日本銀行の黒田総裁が「消費増税の影響はほぼ無い」と言及しました。

黒田総裁は消費増税について、「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」と述べ、現在の経済政策で十分だと強調。政府のポイント還元制度などを評価した上で、「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」などとコメントしていました。

日銀としては消費増税の影響はほぼ無いと見ているようで、かなり強気な発言にネット上では批判の声が殺到しています。前回の消費増税でも同じような発言をしていただけに、相変わらずの黒田総裁という感じがあるところです。

 

日銀総裁 消費増税「経済に大きな影響ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/

日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

 

保守団体の一水会「メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている」「米国だって原理は同じでないか」

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保守団体の一水会が嫌韓の流れに懸念を示しました。

一水会の公式ツイッターはここ最近の嫌韓について、「以前にも指摘したが、猫も杓子も韓国批判である。メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている」と述べ、メディアが煽り過ぎだと指摘。

その上で、トランプ政権になってからTPPの約束を覆したアメリカも韓国と同じような嘘つきであるとして、「政権交代でTPPを覆した米国だって原理は同じでないか。数が多いだけこちらの方こそ厄介だ」などと社会に疑問を投げ掛けていました。

このツイートは1800回以上もリツイートされ、内容を巡ってネット上で賛否両論の議論となっています。

 

【阿鼻叫喚】ラグビーワールドカップ会場で飲食物の持ち込み禁止⇒会場はお酒ばかりで食糧不足に!泣く子供も

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9月21日に行われたラグビーワールドカップ日本大会が阿鼻叫喚地獄となりました。

今回の日本大会は東京スタジアム(味の素スタジアム)で行われ、会場は東京オリンピックを見据えて飲食物の持ち込みも全て禁止。大会のスポンサーが大手ビール会社ということもあり、会場の飲食販売はお酒ばかりという状態でした。
その結果、会場で食糧不足という異常事態が発生し、泣き出す子供も出てくる騒動になっています。

実際に現場でこの様子を見ていた人によると、試合開始前の段階からお菓子さえも売り切れ状態となり、言語が通じないこともあって外国人のお客さんから売店に怒りの声が殺到していたとのことです。
大会組織委員会もこの状況を把握していたようですが、巨額のスポンサー費をもらっているという理由から「ハイネケンなどのお酒類さえ売れればいい」などとコメントし、具体的な対策は行われなかったと報告されています。

東京オリンピックも同じような感じで行われると言われていますが、ラグビーワールドカップの様子を見ていると、色々と不安になるところです。


大型の台風17号が九州&中国地方に上陸へ!沖縄では最大瞬間風速50メートル超!千葉県も午後から大雨に!

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非常に大型で強い台風17号が九州地方や中国地方に上陸します。
気象庁によると、台風17号は沖縄県の北を北東方面に向かって移動中で、現在の勢力は中心気圧が970ヘクトパスカル、最大瞬間風速は50メートルを観測。強風域が500キロを超えるような超大型となっており、今日は西日本のほぼ全域が大荒れとなる見通しです。

また、台風17号に合わせて秋雨前線も北上し、首都圏も午後から大雨になると予想されています。台風15号で大被害を受けた千葉県では午後から雨の予報で、明日の昼頃まで天気が悪い状態が続く事になりそうです。
台風15号の被災地を中心にして、二次災害にも警戒が必要だと言えるでしょう。

台風第17号 (ターファー)
令和元年09月22日03時50分 発表

大きさ 大型
強さ 強い
存在地域 東シナ海
中心位置 北緯 29度30分(29.5度)
東経 126度05分(126.1度)
進行方向、速さ 北北東 20km/h(10kt)
中心気圧 970hPa
最大風速 35m/s(65kt)
最大瞬間風速 50m/s(95kt)
25m/s以上の暴風域 南東側 200km(110NM)
北西側 150km(80NM)
15m/s以上の強風域 全域 560km(300NM)

気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

 

池袋の暴走事故、遺族らが逮捕要請の署名提出!39万人分の署名が集まる!今も逮捕無し ネット上で反対意見も

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今年4月に東京の池袋で発生した自動車暴走事故について、厳罰化を求める遺族らの要望書と賛同署名が東京地検に提出されました。

9月20日に要望書を提出した遺族の松永さんは記者会見を開き、「苦しい思いを一生抱えていかなければいけない遺族が出ないように、自分ができることをしていきたい」と述べ、今も逮捕者が居ないのはおかしいと指摘。
合計で39万1136筆の署名が集まったと発表した上で、警察に送検を促し、事故を引き起こした元官僚の運転手を起訴するよう強く求めました。

この要望書を巡ってネット上では、「法律を捻じ曲げることになる」というような批判的な意見も見られ、どちらが正しいのかを巡って論戦となっています。ただ、死者も出るような大事故で逮捕者が居ないのは異常だと言え、依然として運転手が上級国民として不逮捕特権を受けていると指摘する声が多いです。

 

元院長起訴求め、署名提出=地検に39万人分-池袋暴走
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092001113&g=soc

東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)が死亡した事故で、遺族が20日、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)の起訴を求める要望書と約39万人分の署名を東京地検に提出した。

 

【悲報】安倍晋三首相の公式ツイッター、千葉県民をブロック・・・ 「台風の被災者に言葉はないのですか」

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安倍晋三首相の公式ツイッターが一般人のアカウントをブロックしていることが分かりました。

千葉県民の一般人が安倍首相のツイッターに「台風15号で被災した国民に何の言葉も無しですか?」とコメントを投稿したところ、そのままブロック状態になったとのことです。ブロックしたということは安倍首相の公式ツイッターが確認したというわけで、ネット上では国民の意見を拒否するブロック機能を首相が使ったことに驚きの声が相次いでいます。

調べてみると、数年ほど前からブロック報告が見られ、前々から安倍首相の公式ツイッターは不都合な意見を拒否していたみたいです。他にも河野太郎防衛相らもツイッターでブロックしており、安倍政権の閣僚もブロック機能を使いこなしていました。

山本太郎代表の北海道ツアーが盛り上がる!野党に統一公約要請も 「野党が消費税減税なら協力する」

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れいわ新選組の山本太郎代表が行った全国行脚の第一弾・北海道ツアーが盛り上がっています。
山本太郎代表の全国行脚は9月18日からスタートし、まずは第一弾が北海道の利尻島から始まりました。住民との意見交換やポスター貼りのお願いを行いながら、街頭演説や集会も行って、れいわ新選組の政策をアピール。

街頭演説には数百人の市民らが集まり、地元メディアの取材もあって、かなり盛り上がっていた印象です。

街頭演説の中で山本太郎代表が「次の衆院選で、野党共闘として消費税5%への減税を掲げてみんな一緒に戦うなら、れいわ新選組も協力する。私たちだけで政権を取れば消費税を廃止にするが、いつの話になるか。来年か5年後か。そう考えたら、私たちが政権を取るまで、消費税率は上には動いたとしても、ほとんど下には動かない。だったら何%でも下げることをまず手に入れるのが重要だ」と発言する場面もあり、野党に向けて減税でまとまるように意見をぶつけていました。

第一弾の北海道ツアーはこのまま9月28日の帯広まで継続し、来月以降も全国各地で活動を行うとしています。

 

「消費税5%で野党共闘なら捨て石にも」 山本太郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000056-asahi-pol

今やらないといけないことは国内の安全保障だ。一人一人の生活を引き上げていかないとこの国は維持できない。
次の衆院選で、野党共闘として消費税5%への減税を掲げてみんな一緒に戦うなら、れいわ新選組も協力する。私たちだけで政権を取れば消費税を廃止にするが、いつの話になるか。来年か5年後か。そう考えたら、私たちが政権を取るまで、消費税率は上には動いたとしても、ほとんど下には動かない。だったら何%でも下げることをまず手に入れるのが重要だ。

れいわ新選組 スケジュール
https://reiwa-shinsengumi.com/schedule/

9月23日(月)【根室】
①ポスター貼り 14:00 
セブンイレブン根室大正町店前集合
②おしゃべり会 18:30 
根室市総合文化会館第2講座室

9月24日(火)【札幌】
★街頭記者会見 18:30 
札幌駅南口広場

9月25日(水)【旭川】
★街頭記者会見 18:30 
旭川駅南口広場

9月26日(木)【旭川】
ポスター貼り 13:00
ローソン神楽2条店前集合

9月27日(金)【帯広】
★街頭記者会見 17:00
帯広駅北口

9月28日(土)【帯広】
ポスター貼り 10:00
ローソン帯広西2条南十六丁目店前集合

 

N国党の立花孝志氏、評論家の町山智浩氏にフラれる 「あなたに利用されたくないので嫌です」

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映画評論家の町山智浩氏が「NHKから国民を守る党」(通称:N国党)からのお誘いを拒否したことが分かりました。

N国党の立花孝志代表は9月21日付で「町山さまはじめまして 国会議員の立花孝志と申します。私と対談していただけませんか?テーマは何でもいいです」というようなメッセージを町山氏に送り、対談を行いたいと要請。
このメッセージに対し町山氏は「あなたに利用されたくないので嫌です」と返信し、N国党との対談を明確に拒否しました。

最近の立花孝志代表はライブドア元社長の堀江貴文氏と対談を行うなど、有名人や著名人と積極的に絡む方向で動き出しています。しばらく前のマツコ騒動で味をしめたのだと思われ、今後も同じようなお誘いを片っ端から色々な人に送る可能性がありそうです。

 

レジ袋の有料化、来年4月から原則全店が対象に!国が有料化の義務付け方針 価格は販売店が設定へ

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来年4月から実施されるレジ袋の有料化について、国が具体的な方針内容を発表しました。
NHKの記事によると、国はレジ袋の有料化を全ての販売店に義務付けるとして、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋以外は全て販売店が価格を決めて負担することになるとのことです。

政府は「容器包装リサイクル法」の省令を改正する形でレジ袋の有料化を定めるとしており、原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務付けるとしています。今月26日には専門家などを集めた有識者会議を行い、そこで方針の確認作業をする予定です。

レジ袋の有料化を巡っては「消費者の負担が増える」「間接的な増税」「レジ袋を減らしても環境汚染は減らない」などと批判の声が多くあり、海外でも論争となっていました。日本だと消費増税のタイミングにも近く、レジ袋の有料化で負担が増えることになる消費者からは反発も根強いです。
このまま実施するのかどうかに注目が集まっている政策の一つだと言え、今後の政府方針によっては日本の小売業界全般に影響を与えることになるでしょう。

 

レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092721000.html

国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。

千葉県支援の政府予備費に僅か13億2000万円 被災者からは怒りの声が相次ぐ!「一人あたり210円しかない」

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*官邸
千葉県を支援するために政府が確保した予備費の金額が少なすぎると批判の声が殺到しています。
9月17日に安倍政権は今年度予算の予備費から13億2000万円を千葉県の復興支援に充てる考えを示し、災害応急対策を継続するように求めました。

予備費は政府が災害などに備えて確保している非常用の予算で、今年は約5000億円を確保しています。8月の九州豪雨災害には約202億円が支出されており、それと比べても千葉県への支援規模は非常に少ないです。
千葉県民からは「一人あたり210円しかない」「こんな数字では無理」などと批判や不満の声が相次ぎ、現在進行系で炎上しています。

 

首相 台風15号災害対応 予備費から13億2000万円を充当
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085531000.html

台風15号への対応をめぐり、安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、一刻も早い停電の復旧や断水の解消に努めるよう指示したうえで、災害対応の強化に向けて、今年度予算の予備費から13億2000万円を充てる考えを示しました。

千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111

千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの13億2000万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

 

 


福島原発の汚染水、「浄化水」と印象操作する原発推進派たち!トリチウム以外の放射性物質も!汚染が残ったまま

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*東電
福島第一原発の汚染水問題が再び波紋を広げています。

先週に大阪市の松井市長や大阪府の吉村知事は「科学的に安全性が確認できれば大阪湾に放出しても良い」「トリチウム水はただの水だ」などとコメントし、汚染水の海洋放出を容認する考えを示しました。
この発言をキッカケにして、福島第一原発の汚染水放出を容認するような意見が広がっていますが、それは全くの大嘘だと言えます。

東京電力によると、多核種除去設備(ALPS)で汚染水をろ過した後の浄化水から複数の放射性物質を検出し、中には基準値の2万倍を超えるような高濃度の放射性物質もあったとのことです。この検査結果は2018年に発表されたもので、それから多核種除去設備の性能もほぼ変わっていません。

多少の設備改善をしていますが、そのような改善を考慮しても松井市長が言うような「ただの水」レベルまで綺麗な水にはなっていないのです。これと同じ論法で、「海外の原発ではトリチウムを垂れ流しているから問題がない」などと悪質なデマが出回っていますが、トリチウム以外の放射性物質に関しては福島第一原発以上に厳しく取り締まられています。

放射性物質の種類によっては半減期が数百年と長い物もあるわけで、安易に海洋放出を認めるのは極めて危険です。

 

東電 タンクサンプリング(影響核種分析)(01)
http://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/tank/index-j.html#2037

計画番号 0002037
試料名称 [II]:タンク-汚染水貯留タンク
試料性状 液体
試料採取期間 2018年4月1日~2019年3月31日
分析目的 【1801469改定】62核種の内、影響のある核種の確認の為。<水質項目追加>
公表予定日
分析頻度 随時
分析項目/ 目標検出限界値/ アクションレベル
全ベータ / 4Bq/L / 100000Bq/Lを超える
トリチウム / 2000Bq/L / 40000000Bq/Lを超える
ストロンチウム-90 / 0.1Bq/L / 1000Bq/Lを超える
セシウム-134 / – / –
セシウム-137 / 0.1Bq/L / 1000Bq/Lを超える
ヨウ素-129 / 0.1Bq/L / 4000Bq/Lを超える
ルテニウム-106 / – / –
アンチモン-125 / – / –
コバルト-60 / – / –
pH / – / 2~13の範囲を外れる
塩素、塩素イオン / 1ppm / 19000ppmを超える
浮遊性物質 / 1mg/L / 5mg/Lを超える
化学的酸素要求量 / 1ppm / 30ppmを超える
マグネシウム / 1ppm / 400ppmを超える
カルシウム / 1ppm / 300ppmを超える

“汚染水”大阪湾で受け入れめぐり 市民団体が大阪市に抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00023238-asahibcv-l27

福島第一原発の処理済み汚染水を大阪湾に放出しても良いとする松井市長の発言について、市民らが抗議しました。
福島第一原発にたまり続ける処理済みの汚染水をめぐっては、大阪市の松井市長や大阪府の吉村知事が、科学的に安全性が確認できれば大阪湾への放出に協力する考えを示しています。この発言を受け、ジャーナリストや大学教授らで作る市民団体が、大阪湾での放出をしないよう市に抗議しました。ジャーナリストの木下黄太さんは「(大阪湾は)特殊な地形上、湾内に滞留する可能性が極めて高くなる。放射性物質の影響が外洋に拡散する場合以上にリスクが高くなる」と主張しています。松井市長は「波紋が広がって議論が深まれば良い」とした一方、抗議の内容は福島県を蔑視するものだと批判しました。

 

【話題】れいわの山本太郎代表「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え」

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東京新聞の山本太郎代表のインタビュー記事が話題になっています。
インタビューの中で山本太郎代表は「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え」と述べ、安倍政権の憲法改正に反対すると言及。

また、安倍政権の憲法改正は本丸が緊急事態条項だとして、「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」などと語り、自衛隊の明記よりも注目して欲しいと強調していました。

このインタビュー記事はツイッターを中心にネット上でも話題となり、賛否両論の意見が飛び交っています。中には山本太郎氏のことを左翼と罵るコメントもありましたが、多くの読者は山本太郎氏の意見を評価していました。

他にも消費増税や野党共闘に関しても、「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」と熱弁しており、現在の野党にシッカリと政策を掲げて動くように呼び掛けています。

 

憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html

れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率5%への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 (大野暢子)
山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。

 

 

台風17号で九州地方の約59,840戸が停電中!中国地方が暴風域に!強風で負傷者や交通の乱れも相次ぐ

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台風17号の影響で停電が発生しています。
九州電力によると、9月23日朝5時の段階で九州地方の約5万9840戸が停電しており、場所によっては送電線が切断されている影響で長引く恐れがあるとのことです。強風の影響で負傷者も多数発生し、6人以上の住民が負傷しました。

交通面にも大きな影響が出ているところで、九州各地の鉄道が23日朝の運転を見送り、または一時休止の状態にしています。台風17号は最大瞬間風速40メートルの暴風域を伴いながら四国地方を移動中で、23日は近畿地方や北陸地方を中心に猛烈な大雨となる見通しです。
首都圏も秋雨前線の影響で大雨が予想され、台風15号の被災地では厳重な警戒が必要だと言えるでしょう。

 

台風などの非常災害による停電情報(HTML版)
http://www.kyuden.co.jp/emergency/pc/kyusyu.html

運行情報 九州 9月23日 05時56分更新
https://transit.yahoo.co.jp/traininfo/area/7/

台風17号 中国地方が暴風域に 暴風や高波、大雨に警戒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012094831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

大型の台風17号は中国地方を暴風域に巻き込みながら日本海を北東へ進み、各地で非常に強い風が吹いています。23日は西日本から北日本の広い範囲で非常に強い風や非常に激しい雨のおそれがあり、気象庁は暴風や高波、大雨に警戒するよう呼びかけています。

 

千葉県の停電、約3000軒に減少するも「隠れ停電」が多発!復旧地域でも停電に注意を

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千葉県の停電数が約3000軒まで減りましたが、同時に隠れ停電が発生しています。

隠れ停電とは停電復旧地域なのに停電が続いている建物があることで、小さな電線の切断や複雑な電気系統の故障から発生していることが多いです。東電も把握していない隠れ停電が多く、公式SNSを通して復旧地域で今も停電が続いている方は東電に連絡するように呼び掛けています。

問い合わせ先は東京電力パワーグリッドが「0120ー995ー007」で、公式ホームページのお問い合わせフォームからも連絡を受け付けているところです。

 

東電 停電情報
http://teideninfo.tepco.co.jp/flash/index-j.html

復旧したはずなのに「隠れ停電」…千葉で相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00050164-yom-soci

台風15号の影響による千葉県の大規模停電は、23日で発生から2週間になる。停電が続いているのは約2300軒(22日午後10時現在)で、ピーク時(約64万1000軒)の1%以下になった。ただ、県内では停電が解消したとされる地区で電気がつかないケースが頻発。電柱から住宅に延びる引き込み線の損傷などが原因で、東京電力も詳細を把握しきれず対応に追われている。

 

【重要】日米貿易交渉は25日に正式署名へ!米国産小麦に年14万トンの輸入枠追加!TPPを上回る厳しい要求も

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*官邸今月25日にもアメリカ政府と日本政府は貿易交渉で正式な署名を行うことが分かりました。
今回の日米貿易交渉は内容がほぼ開示されないままスピード合意となり、日本側はアメリカの農産物を大量輸入する方向で合意したと発表されています。

具体的にはアメリカの牛肉や豚肉の関税を段階的に削減し、工業製品についても「米国の輸出を抑制している非関税障壁に対処する規律の強化」が明記されました。日本側が要求していた自動車の関税引き下げは含まれず、日本への追加関税無しだけが日本のメリットとなっています。

また、上記とは別にアメリカからの小麦に年14万トンの特別な輸入枠を設けることも定められ、「15%または1リットル125円」が課されていたワインへの関税も段階的に撤廃するとしていました。
農業分野で日本が完全敗北した日米貿易交渉だと言え、内容によってはTPP(環太平洋経済連携協定)よりも厳しい数字が並んでいたところです。

 

米国の「対日貿易交渉目的」の検討 日米貿易交渉レポート
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-0118.pdf


以上のように、対日貿易交渉目的は概ね NAFTA 交渉目的を踏襲しており、米国は USMCA を土台とした交渉を日本に対して求めてくるとみられる。USMCA は、TPP を土台としつつ、TPP では受け入れなかった、あるいは、TPP 交渉時には求めていなかった米国の要求を一部含んでおり、その意味では、冒頭で述べたように、米国は TPP に一部要求を上乗せした内容を日本に求めてくると想定することができる。上乗せ部分には、USMCA の規定を上回る強力な為替条項等、日本が受け入れ難い要求が含まれる可能性もある。2018 年 9 月 26 日に開催された日米首脳会談では、米国は 1962年通商拡大法第 232 条に基づく自動車・同部品に対する追加関税措置を、日米貿易交渉中は日本に対して発動しないことを約束した。しかし、交渉が難航した場合、トランプ政権は同措置発動の脅しをかけて、日本に譲歩を迫ってくることも考えられる。

日米貿易交渉、25日署名へ 安価な米国産農産物輸入で農家には打撃も
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12274-413059/

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後(日本時間26日未明)に米ニューヨークで日米首脳会談を開き、貿易協定への署名を目指す。世界の国内総生産(GDP)の2割超を占める米国との協定で工業製品の関税が下がる日本側にとって輸出や相互投資が増える期待は大きい。だが、安価な米国産農産物の輸入が拡大すれば、国内農家の打撃になりかねない。

米産小麦輸入枠14万トン 日米貿易協定、TPP下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50103950S9A920C1NN1000/

日米両政府が25日の首脳会談で署名を目指す貿易協定案について、米国からの小麦に年14万トンの特別な輸入枠を設けることがわかった。協議の基礎となった米国との環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で設けた輸入枠に比べて1万トン少なくなる。日本は無関税枠を設けない方向で調整を進めているコメと同様、TPPを下回る自由化水準で重要品目の決着を目指す。

臨時国会、日米貿易協定と改憲に傾注 提出法案約15本
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50103700S9A920C1PE8000/

政府は10月4日に召集する臨時国会で新たに提出する法案を15本程度とする調整に入った。国連総会に合わせた日米首脳会談で署名をめざす日米貿易交渉の協定案の承認や、憲法改正論議の進展に照準を合わせるため法案を最小限に絞り込む。

 

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