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自民党が全世代型社会保障の検討を本格化!年金の受給開始年齢引き上げや社会保障の負担拡大も視野に

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自民党が全世代型社会保障制度の実現に向けて、議論を本格化させています。

9月24日に自民党は「人生100年時代戦略本部」の会合を開き、本部長を務める岸田政務調査会長は「長く働くことができる社会の実現や、多様性の尊重、それに持続可能性の重視という3つの原則のもと議論してほしい」とコメント。

現時点で判明している素案だと、全世代型社会保障では高齢者の就労支援を軸にして、同時に年金の受給開始年齢の選択肢を70歳以降にも広げ、合わせて社会保障の負担範囲も見直すとしています。年内にも中間報告をまとめて、自民党が政府に提言する見通しです。

政府の本命は年金や社会保障の負担拡大だと言われ、これがどのような数字になるのかによって、国民生活への影響も大きくなるでしょう。

 

官邸 全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201909/20zensedai.html

本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です。
 このため、まず消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に投資することを決定しました。来月から3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化を行います。そして来年の4月から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要です。70歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、また疾病介護予防へのインセンティブ措置の強化などの方針を打ち出しています。
 本日新たに審議を開始する、この全世代型社会保障検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していきます。西村全世代型社会保障改革担当大臣を始め、加藤厚生労働大臣など、関係大臣の総力を挙げて早速具体的な検討を開始していただきたいと思います。
 本日、民間議員の皆様方から御意見を頂きました。その御意見も踏まえ、そして与党の意見も充分に聞きつつ、議論を進めていただきたいと思います。」

自民 全世代型社会保障の検討開始 年内に中間報告へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012097171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

全世代型社会保障制度の実現に向けて、自民党は、戦略本部の会合を開き、高齢者の就労促進や年金制度の見直しなどについて党としても検討を始め、年内に中間報告をまとめることになりました。

 


関西電力幹部らが約3億円を受け取る!原発設置場所の有力者、社長会見で謝罪!「関係悪化を恐れ、返せなかった」

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*高浜原発
関西電力幹部らが福井県高浜町の有力者から多額の金品を受け取っていた問題が発覚しました。

報道記事によると、関西電力の会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が去年までの7年間にわたって3億2000万円相当の金品を受け取っていたとのことです。

金品を提供していたのは原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役で、9月27日に関西電力の社長らが謝罪会見を行いました。

会見の中で関西電力の岩根茂樹社長は「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べ、悪意はなかったと釈明。
金品の受領は国税局の税務調査で指摘されて発覚し、一部もしくは全部を返還した上で所得税の修正申告をしたと報じられています。

また、森山元助役はすでに亡くなっていますが、原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関電の経営幹部に渡していたようです。原発マネーのロンダリング行為とも見られ、他の場所や電力会社でも同様の行為が行われていた疑いが浮上しています。
原子力発電所を設置した自治体と電力会社の癒着は前々から指摘を受けていましたが、具体的に地元の有力者を通して金銭の授受が発覚したのは異例中の異例です。

 

総額3億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

韓国政府、海上自衛隊の観艦式に不参加表明!日本も招待送らず 自衛艦旗を「旭日旗」と批判も!中国軍は参加

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韓国政府が正式に海上自衛隊の観艦式に参加しないと表明しました。
韓国政府は自衛隊が使っている「自衛艦旗」を「旭日旗」と同じデザインだとして強く反発しており、日本側から招待状が来てないとして、来月14日に日本で行われる海上自衛隊の観艦式に韓国軍が参加しないと言及。

報道記事によると、9月24日の記者会見で国防省の報道官は「送ってくれば参加するかどうか検討する」などと述べ、日本が招待を送ってくれれば参加する可能性があるとしていました。
日本側は韓国に招待を送らなかったことについて、「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境は十分に整っていない」とコメントし、今後も招待を贈る予定は無いと強調しています。

一方で、中国海軍は予定通りに参加するとして、自衛艦旗に関しても具体的な批判のコメントはしていません。日本と韓国の外交関係が悪化していることを内外に示してしまったと言え、今後も日韓関係の問題は長引くことになりそうです。

 

日韓防衛協力また足並み乱れ 観艦式に韓国海軍招待せず
https://www.asahi.com/articles/ASM9S4FQKM9SUTFK00Z.html

10月14日に相模湾で開かれる海上自衛隊の観艦式に、日本政府が韓国海軍を招待しなかったことが明らかになった。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境は十分に整っていない」と明言。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化を背景に、招待しなかったことを事実上認めた。日韓の防衛協力の足並みがまた一つ乱れた格好だ。

観艦式不参加「招待状くれば検討」韓国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190924-00000197-nnn-int

韓国政府は来月14日に日本で行われる海上自衛隊の観艦式に、韓国軍が参加しないと明らかにした。

韓国の国防省の報道官は24日、来月14日に日本で行われる海上自衛隊の観艦式に韓国軍が参加しないと発表した。ただ、日本側から招待状を受け取っていない、として「送ってくれば参加するかどうか検討する」と説明している。

福島第一原発の地下汚染水から毎時3シーベルトの高放射線量!プロセス主建屋から検出 汚染減らず

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9月26日に東京電力は福島第一原発のプロセス主建屋から非常に線量が高い汚染水を確認したと発表しました。

東京電力によると、この汚染水は福島第一原発で発生した高濃度汚染水をためているプロセス主建屋という施設の地下2階から検出され、その放射線量が最高で毎時3シーベルトを記録したとのことです。
プロセス主建屋では高濃度の汚染水を溜めていることから、これが濃縮されて超高線量になったと見られています。

東電はこれから処理方法などを検討するとして、今後も周囲を状況調査を続けるとしていました。

 

福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定
https://this.kiji.is/54992258854202684

東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

 

あいちトリエンナーレへの補助金不交付、政府は「検閲にあたらない」と強調!展示内容では判断無し?菅官房長官

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愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に交付する予定だった補助金を取り消しとした問題で、政府が改めて「検閲ではない」との認識を示しました。

9月27日の記者会見で菅官房長官は「今回の決定は、補助金申請の手続きに関して不適当な行為が認められたことによるものだ。文化庁が、関係法令と交付要綱などに沿って適切に判断した」と述べ、今回の手続きは問題がないと言及。
展示内容で判断したわけではないとした上で、憲法が禁じる「検閲」にはあたらないと言葉を強めています。

また、萩生田文部科学大臣も記者会見で「今回の場合は、本来予見をして準備すべきことをしていなかったり、申請通りの中身になっていなかったりしており、残念ながら補助の対象にならないと判断した」などと発言し、展示の中身は全く関与していないと強調していました。

記者会見を見ると、政府としては「あくまでも会場側の申請内容に問題があった」というスタンスだと言えるでしょう。
ただ、市民からの抗議が殺到して表面化した問題だけに、抗議が無ければそのまま認めていたという話になるわけで、この点について政府が具体的なコメントを出していないのは疑問があるところです。

 

芸術祭 補助金不交付の決定 「検閲にあたらず」 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

文化庁が愛知県で開かれている国際芸術祭に交付する予定だった補助金を、全額交付しない決定をしたことについて、菅官房長官は、展示内容による判断ではないとして憲法が禁じる「検閲」にはあたらないという認識を示しました。

トリエンナーレ補助金 文科相 “不交付は展示内容で判断せず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に交付する予定だった補助金を、全額交付しない決定をしたことについて、萩生田文部科学大臣は、記者会見で、展示内容による判断ではないと強調しました。

関電の金銭授受問題で発覚した原発マネーの流れ!電力会社が原発依頼⇒建設会社が手数料⇒地元有力者⇒関電幹部

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*関西電力
関西電力の幹部らが原発立地エリアの有力者から多額の金銭を受け取っていた問題で、いわゆる原発マネーの流れが表に出てきました。

関西電力の説明によると、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社が、工事受注などの手数料としておよそ3億円を高浜町の森山栄治元助役に渡し、それを受け取った森山元助役が関電の幹部らに資金を提供していたとのことです。

電力会社が建設会社に原発工事を発注して、そのお金を手数料とすることで地元の有力者に渡した上で、最終的には電力会社の幹部らにも金銭が流れ込んでいたと言えるでしょう。原発建設には国からの補助金も出ているわけで、間接的に国の税金を横流ししたとも見ることができます。

この原発マネーの流れは依然として不明な部分が多く、関西電力が組織ぐるみで行っていた可能性もあると一部では報道されてました。関西電力が組織ぐるみで原発マネーの横流しをしていた場合、関西電力以外もやっていたと考えられ、本当に高浜原発だけなのか全国の電力会社や原子力事業を精査する必要がありそうです。

 

原発マネーが還流か 判明している資金の流れは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。
関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ3億円を受け取っていたことが分かったということです。

 

福島第一原発、別のルートから建屋地下に8000トンの汚染水!東電は把握せず 汚染水増加の一因に

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*東電
福島第一原発の地下汚染水について、東電が把握していないルートから原発建屋に地下水が流れ込み、大量の汚染水が新たに発生していたことが分かりました。

東電によると、この汚染水は廃棄物を保管している「サイトバンカ建屋」の地下に埋められていたホースから発生し、量にして1日あたり約40トンほど流れ込んでいたと見られ、東電が対策をするまでにおよそ8000トンの汚染水が増えたとのことです。
現在は地下水が流れ込んでいたホースをふさいだことで対策されていますが、8月末に作業が完了するまでに大量の地下水が流れ込んだのは東電の失策だと言えるでしょう。

福島第一原発では汚染水の保管場所がパンク寸前となっており、土地の拡張工事をするか、海洋放出をするかで議論が続いています。それだけに新しい汚染水が追加で8000トンも増えたのは重大な問題です。

 

対策完了まで8000トンの汚染水が発生 把握していないルートから
https://www.fnn.jp/posts/00076045FTV

福島第1原発で、把握していなかったルートから建屋に地下水が流れ込み、8,000トンの汚染水が発生していたことがわかった。
汚染水が発生していたのは、原子炉内で使った制御棒など、放射線量が高い廃棄物を保管する「サイトバンカ建屋」と呼ばれる施設。
東京電力によると、2018年11月に地下に埋められていたホースから、多い日でおよそ40トンの地下水が建屋に流れ込み始めたという。
ホースをふさぐ対策が取られたが、8月末に作業が終わるまでの10カ月間に、およそ8,000トンの汚染水が発生したという。

東電資料 高レベル滞留水の貯蔵及び処理の状況 【2019/9/19現在】
http://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/watermanagement/pdf/2019/watermanagement_20190924-j.pdf

 

山梨の7歳女児の捜索中に20代男性ボランティア行方不明に・・・ 県警や自衛隊は約260人態勢で捜索

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*山梨
山梨県道志村のキャンプ場で9月21日から行方不明となっている小倉美咲さん(7)を捜索中に、ボランティアの20代男性が音信不通の状態となっていることが分かりました。

報道記事によると、27日午後1時55分ごろに山梨県道志村で小倉さんを捜索中のボランティアと思われる20代男性から「崖から落ちてけがをした」と110番があり、地元警察が現場付近を捜索するも、依然として姿が見つかっていないとのことです。
小倉さんを捜査している間に転落したと見られ、男性の携帯電話も電池切れから連絡が出来ないと推測されています。

県警や消防、自衛隊は約260人態勢で捜索を続けていますが、7日目を超えても発見されないことから、県警は「事件に巻き込まれた可能性も否定できない」として事件の可能性も視野に入れるとしていました。
新しく追加で行方不明者が出たことに警察も頭を抱えているような状態で、山梨の行方不明騒動は終わる気配がないです。

 

女児不明、事件も視野 捜索7日目 ボランティア本部解散
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000551-san-soci

山梨県道志村のキャンプ場で21日から行方不明となっている千葉県成田市の小学1年、小倉美咲さん(7)について、県警や消防、自衛隊は27日も約260人態勢で捜索している。7日目を迎え、県警は「事件に巻き込まれた可能性も否定できない」として、事故、事件の両面で調べている。

男性ボランティアが滑落か=不明女児の捜索中-山梨・道志村
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000164-jij-soci

27日午後1時55分ごろ、山梨県道志村で行方不明の小学1年小倉美咲さん(7)=千葉県成田市=を捜索中のボランティアとみられる20代男性から「崖から落ちてけがをした」と110番があった。


78%が「たばこの煙」を不快 内閣府がたばこ対策で初の世論調査!食事での喫煙行為に反発

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内閣府が初めてたばこ対策に関する世論調査を実施しました。
内閣府によると、18歳以上の3000人を対象にして行った調査で、たばこの煙を「不快に思う」と答えた人は78・4%となり、「不快に思わない」の20.0パーセントを大幅に超えたとのことです。
特に食事をする場所でも喫煙を不快に感じる人が圧倒的に多数で、「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」と答えた人は62・4%と半数を超えていました。

2020年4月から職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行されることから、初めて内閣府がたばこの世論調査を行いましたが、世論の大多数はたばこの煙を不愉快に感じていることを示す結果になったと言えるでしょう。

一方で、ほぼ全ての飲食店が原則禁煙となることに居酒屋やたばこ店などから「廃業になる」などと不満の声が多く、政府に反対署名が提出されています。

 

内閣府 がん対策・たばこ対策に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-gantaisaku/5.html

たばこの煙、78%が「不快」…「食事の店舗で」62%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00050269-yom-soci

 

関西電力の金品受領問題、電力会社は昨年9月に把握するも公開せず 「違法とまではいかないと判断した」

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関西電力の金品受領問題で、電力会社側は昨年9月の時点で問題を把握していたのに、情報を開示していなかったことが分かりました。

この問題では関西電力の八木誠会長ら経営幹部が、福井県高浜町の森山栄治元助役から総額3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが国税局の税務調査で指摘され、27日に経済産業省への訪問と合わせて謝罪会見を行ったことで発覚。
経済産業省は関西電力に対して電気事業法に基づき、速やかに書面で事実関係を報告するよう求めています。

関西電力によると、金品は八木会長や岩根茂樹社長のほか、原子力事業本部長などを歴任した豊松秀己元副社長ら原子力部門の幹部らを中心に金品提供があり、社内調査は昨年7月の段階で行われていたとのことです。
昨年9月には社内調査の結果がまとまるも、関西電力は情報を公開しませんでした。

岩根社長は記者会見で、「(金品授受は)不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと理由を語っていましたが、情報を把握していたのに公開しなかったのは意図的な隠蔽行為だと言えるでしょう。

一方で、野党議員からは「関電はこんな言い訳が通用するとでも思っているのか」「原発ムラの徹底追及を」との声が飛び交っており、この問題で電力会社の責任を追求するとしていました。

 

金品授受、原発部署の幹部中心=昨年9月に問題把握も公表せず-関電
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000137-jij-soci

関西電力の八木誠会長ら経営幹部が、福井県高浜町の元助役(故人)から総額3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題で、元助役が原発の担当幹部を中心に金品を提供していたことが27日、分かった。

関電 経産省の指示受け事実関係など報告へ 多額の金品受領で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012102931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

関西電力の会長や社長など合わせて20人が、原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額3億2000万円に上る金品を受け取っていたことについて、関西電力は経済産業省の指示に基づき事実関係や原因の究明を行い、報告することになりました。

 

豚コレラのワクチン接種、国際機関が日本の「清浄国」を取り消し方向へ 安倍政権が渋ったせいで被害拡大か

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*養豚場
豚コレラの感染拡大を受けて政府がワクチンの接種を決定しましたが、これによって国際機関が日本の「清浄国」の認定を取り消す方向で動いていることが分かりました。
「清浄国」の認定が消えると、国外への輸出が難しくなることから、政府もギリギリまでワクチン接種を先延ばしにしていたところです。

ただ、清浄国の認定を維持するために感染が拡大してしまったわけで、安倍政権の判断は結果的に最悪の結果を招いてしまったと言えるでしょう。初期に感染が確認された岐阜県の養豚場からは早い段階でワクチン接種の要請があり、政府の対応を改めて検証する必要がありそうです。

 

豚コレラ「清浄国」の認定取り消し 避けられない見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012102841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

ブタの伝染病、豚コレラの感染拡大が続く中、農林水産省はブタへの感染を防ぐワクチンの接種を決めました。豚肉の流通も地域を限定しない方針で、豚コレラの発生がないことを示す「清浄国」の認定を国際機関から取り消されるのは避けられない見通しとなりました。


 

山梨の女児捜索、県の要請で自衛隊が撤収 ボランティア男性も見つからず 「範囲の捜索を終えたため」

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9月21日から山梨県の道志村キャンプ場で続いていた自衛隊や地元警察らによる小倉美咲さん(7)の捜索作業ですが、28日正午に自衛隊が撤収すると発表しました。

撤収したのは捜索を行っていた陸上自衛隊の155人で、「当初想定していた範囲の捜索を終えたため」として撤収を決定。先日から連絡が取れなくなっているボランティアの20代男性も同時に捜索しましたが、いずれも具体的な手掛かりは見つかりませんでした。

道志村のキャンプ場はかなり複雑な地形にあり、崖と森が入り組んで非常に見通しが悪いです。捜索していた20代男性のボランティアが行方不明になったように、大人でも油断すると命に関わるような危険な場所となっています。
それだけに自衛隊もこれ以上の探索は無意味だと判断した可能性が高く、小倉美咲さんの発見も難しい状況になったと言えるでしょう。

 

山梨の女児捜索、自衛隊が28日正午で撤収
https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/121000c

山梨県警などは28日朝、同県道志村のキャンプ場で21日から行方不明となっている千葉県成田市の小学1年小倉美咲さん(7)の捜索を再開した。不明から1週間となり、計約240人態勢で始めたが、自衛隊155人が28日正午で撤収した。「当初想定していた範囲の捜索を終えたため」としている。

 

関連過去記事

山梨の7歳女児の捜索中に20代男性ボランティア行方不明に・・・ 県警や自衛隊は約260人態勢で捜索
https://johosokuhou.com/2019/09/28/19006/

【ラグビーW杯】日本が世界2位のアイルランドに初勝利!日本19-12アイルランド

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9月28日に行われたラグビーワールドカップの日本VSアイルランド戦で、日本チームが歴史的な初勝利を勝ち取りました。アイルランドは世界2位の強豪チームで、世界ランク9位の日本が勝ったことに驚きの声が相次いでいます。
日本は4年前の前回大会でも南アフリカを撃破しており、再び番狂わせを起こしたと言えるでしょう。

 

ラグビーワールドカップ
https://sports.yahoo.co.jp/contents/5079?module_match=1985608

日本、世界2位のアイルランドに歴史的初勝利 故障明けの福岡堅樹が逆転トライ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00010003-spht-spo

1次リーグA組で世界ランク9位の日本が、同2位のアイルランドから大金星を挙げた。後半18分に福岡堅樹(パナソニック)が逆転トライを決め、19―12で勝利した。

 

Amazonの購入履歴誤表示、28日にシステムが完全復旧!外部アクセスは無し 原因は不明・・・

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9月26日から続いていた大手通販サイト「Amazon」での購入履歴の誤表示について、28日未明にやっと復旧作業が全て終わったことが分かりました。

報道記事によると、アマゾンジャパンはトラブルは発生から丸2日かかってシステムを復旧し、現在は通常通りに戻っているとのことです。外部からのアクセスや攻撃の痕跡が見られないことから、社内のシステムの不具合だとしています。

ただ、依然として被害者の数が不明で、原因も分かっていないことから、ネット上では利用者から不安の声が相次いでいました。「Amazonを控える」とのコメントも見られ、アマゾンジャパンの続報に注目が集まっているところです。

 

アマゾン 利用者の個人情報誤表示 28日未明に復旧
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012103181000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=IT%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88

ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸2日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。

 

れいわ・山本太郎代表、安倍政権の地方創生を猛批判!「何を今更東京オリンピック」「儲かったのは一部だけ」

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れいわ新選組の山本太郎代表が安倍政権の地方創生政策を強く批判しました。

9月27日に北海道の帯広で行った街頭演説で山本太郎代表は「地方創生の名の下に何兆円という予算が付きましたけど、それで創生された、儲かったというのは東京のコンサルとか政治と繋がりがある一部の業者だけだと思うんですよね」と述べ、安倍政権の地方創生政策は効果が無かったと指摘。

自民党政権は地方創生を掲げてもやっていることは真逆だとして、「おそらく、小泉政権時代くらいから地方への交付金は絞られ続け、地方財政はしんどい思いをし続けていた。民主党政権時代に少し戻ったようです。また安倍政権になって、これが絞られている」「とある市長に聞いたら約1割も地方交付金が削られている」などと地方の厳しい現状を語っています。

そして、東京一極集中を是正する必要があると強調した上で、「地方を盛り上げるというのならば、ちゃんと予算を付けなければ駄目なんですよ」「地方衰退を食い止めるというのならば東京に集中するようなことをやっていては駄目なんですよ!何が今更東京オリンピックだと思いませんか!」と山本太郎代表は熱弁していました。
山本太郎代表は地方だけではなく、庶民に対しても国は興味が無いとして、TPPや消費増税はその象徴的な政策だと人々に訴えかけています。

 


【注意】台風18号(ミートク)が発生!30日に沖縄接近、2日には西日本に上陸へ!10月の台風は危険度がアップ?

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台風18号(ミートク)が発生しました。
気象庁によると、台風18号はフィリピンの東の海上を北上中で、9月30日には沖縄方面と接触するとのことです。台風18号はそのまま北東に移動すると予想され、10月2日になると九州地方や中国地方に上陸。前回の台風と同じような進路で、日本列島を横断する可能性が高いです。

10月の台風は強い勢力を維持する傾向が見られ、過去には大きな被害が発生した事例もあります。今の時点では中心気圧が1002ヘクトパスカル、最大瞬間風速が25メートルと弱いですが、今後の成長具合によっては千葉を襲った台風15号のような規模になるかもしれません。
当面は台風情報に注意してください。

 

気象庁 台風第18号 (ミートク)
https://www.jma.go.jp/jp/typh/1918.html


令和元年09月28日12時45分 発表
<28日12時の実況>
大きさ –
強さ –
存在地域 フィリピンの東
中心位置 北緯 16度40分(16.7度)
東経 131度30分(131.5度)
進行方向、速さ 西北西 35km/h(18kt)
中心気圧 1002hPa
中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 全域 390km(210NM)

 

 



安倍晋三首相の党総裁連続4選が有力に!二階幹事長が言及 「安倍さんの後は安倍さんという状況だ」

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*安倍晋三首相
自民党の二階幹事長が安倍晋三首相の党総裁連続4選を視野に入れていると言及しました。

27日に放送されたテレビ番組の中で二階幹事長は「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と述べ、東京オリンピック後に党則改正が本格化するとコメント。
安倍首相以外の有力な候補者は居ないとして、安倍政権の超長期化があり得るとしていました。

安倍政権になってから自民党は総裁任期を2選から3選に改正した経緯があり、2度目の総裁任期の変更は内外から反発を招くことになりそうです。

 

自民の二階氏、総裁4選を有力視
https://jp.reuters.com/article/idJP2019092701002247

自民党の二階俊博幹事長は27日のBSテレ東番組収録で、安倍晋三首相の党総裁連続4選が有力だとの見方を重ねて示した。「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と述べた。4選には党則改正が必要。二階氏は3選を可能にする党則改正を主導した経緯がある。

かんぽ生命保険の不適切な契約、約4200件が保険業務法や規定違反に!明確な法令違反も940件!今後も増える見通し

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日本郵政のかんぽ生命保険で不適切な契約が発覚した問題で、保険業務法や社内規定に違反している契約が少なくとも約4200件もあることが分かりました。

日本郵政によると、顧客に不利益を与えた恐れがある不適切な契約は約18万3000件ほどあり、現時点の調査で明確に違反を確認した契約が約4200件あるとのことです。その内の約940件は明確な法令違反で、30日に調査報告をまとめて日本郵政の長門正貢社長らが記者会見を行うとしています。

日本郵政の不適切な契約は高齢者のような認知力が低い方を狙い撃ちにしている傾向が見られ、二重契約や高額契約で顧客から資金を集めていました。これらの問題は昨年の時点でNHKが取り上げていましたが、日本郵政から番組の放送を止めるように圧力があり、クローズアップ現代のかんぽ特集が見送りになったとも言われているところです。

 

かんぽ、不適切契約4200件=法令違反は940件
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000169-jij-bus_all

かんぽ生命保険と日本郵便が顧客に不利益を与えた可能性があると公表していた約18万3000件の保険契約のうち、保険業法や社内規定に違反する契約が約4200件に上ることが27日、分かった。契約者への調査は全体の3分の1しか完了しておらず、件数は今後増えるとみられる。

 

軽減税率の準備で中小企業が悲鳴!「間に合わない」が2割超に!「分からない」も11.5% 信金調査

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*軽減税率について
明後日に迫ってきた消費増税ですが、中小企業の方は複雑な税制度に悲鳴をあげています。

信金中央金庫によると、全国の中小企業約1万5000社を対象にしてアンケート調査を行ったところ、その内の20.9%が「対応すべきだが対応できていない」、もしくは「対応を始めたが間に合わない」と回答。
さらには「自社と関係があるか分からない」という回答も11.5%に上り、合わせて3割強が軽減税率の対応で四苦八苦している現状が浮かび上がってきました。

軽減税率制度を巡っては、軽減税率の対象品目だけではなく、ポイント還元制度もセットで導入されることから、両方に合わせて企業側は対応する必要があります。スーパーやコンビニはレジを買い換えるなどの設備投資も必要で、今後の売上管理も軽減税率で分けなければいけません。
このような対応に企業側からは怒りや不満の声も多く、今後の制度運用を含めて無事に出来るのかと懸念があるところです。

 

信金中央金庫 特別調査「消費税率引上げの影響と対応について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/ir_material1/127501/00.pdf

軽減税率「対応間に合わず」 中小企業の2割超 信金調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012103111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

消費税率の引き上げが迫る中、食品などの税率を据え置く軽減税率への対応が間に合っていないという中小企業が、今月中旬の時点で20%を超えていることが全国の信用金庫の調査で分かりました。

全国の信用金庫の中央組織、信金中央金庫は、今月中旬に飲食店や小売店など取引先の中小企業およそ1万5000社を対象に消費税率の引き上げについてアンケートを行い、1万4260社が回答しました。

酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率に対応するレジの導入や価格の表示など準備の状況を聞いたところ、
▽「対応すべきだが対応できていない」と答えた企業は17.7%、
▽「対応を始めたが間に合わない」は3.2%でした。

 

国税庁「ステッキ型のお菓子容器は資産ではないから軽減税率の対象で8%」「ペン型は資産だから10%の消費税」

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お菓子を対象にした軽減税率の問題点が話題になっています。

国税庁はおもちゃの付録があるお菓子について、食品部分の価格が全体の3分の2以上を占めた場合に軽減税率が適応されると方針を発表。具体的な例として、容器の形がペン型の「カラーペンチョコ」は菓子を食べ終わった後に容器はペンとして使うことが出来るとして資産判断となり、軽減税率の対象から除外となります。
逆に容器の形がステッキ型の場合は「資産にはならない」と判断され、軽減税率の対象となるのです。

この情報をまとめた記事はネット上で話題となり、「あまりにもバカバカしい」「分かり難い」「食品は全て軽減税率にするべき」などと批判の声が相次いでいます。
やはり、軽減税率の範囲や定義が曖昧で分かり難いとの意見が多く、消費増税を目前にして中小企業を中心に困惑の声が殺到しています。

 

子供の懐を直撃か 消費税増税で揺れる「駄菓子」
https://www.sankei.com/life/news/190930/lif1909300017-n1.html


ペン型の容器に入った「カラーペンチョコ」(税抜き参考価格30円、チーリン製菓)は、菓子を食べ終わった後の容器はペンとして使うことができるため資産となり、価格の3分の1を超えるため10%を適用。一方、ステッキ型の容器に入った「ステッキチョコ」(同)は、容器は他に使い道がないため資産として見なされず、8%に据え置かれる。
税率の異なる多種多様な駄菓子が並ぶ売り場での混乱は必至だ。

 

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