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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    今月12日から山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男児・藤本理稀くんを発見したことが分かりました。

    報道記事によると、理稀くんは行方不明になっていた現場の近くで発見され、現在は受け答えも出来る状態になっているとのことです。
    理稀くんは周防大島町の実家に遊びに来ていて、8月12日に祖父などと海岸に行くため家を出た後に1人で家の方向に引き返し、そのまま行方不明となっていました。

    事件に巻き込まれた可能性もあるとして地元警察も捜索を続け、今日の朝に発見された形です。

     

    行方不明の2歳男児発見 意識あり 山口
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180815/k10011577201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    山口県周防大島町で今月12日から行方がわからなくなっていた2歳の男の子が、15日朝、行方不明になっていた現場の近くで見つかりました。男の子は意識があり、受け答えができる状態だということです。


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    8月14日に放送されたテレビ番組・世界仰天ニュースでネット右翼による弁護士への懲戒請求騒動が特集されました。

    実際に放送された映像には懲戒請求を送ったネットユーザーたちが出演して、「まさか自分が訴えられるとは・・・」「(ブログを読んで)みんな敵だと思いこんでいた」などと当時の心境を赤裸々に暴露。
    また、朝鮮学校の補助金問題をキッカケにして動いていた時の心境についても、「放っておけない問題で自分たちは大きな敵と戦っている」などと錯覚していたと語っています。

    現在進行系の騒動だけにネット上の反響も非常に大きく、「世界仰天ニュース」がツイッターなどで一時的にトレンドランキング上位にランクインしていました。


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    群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議のツイッターが大炎上中です。

    今月に伊藤市議は読者のコメントに反論する形で、「主権とは国民および領土を統治する国家の権力。統治権のこと。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。つまり、熟語として、主権はまさに国民ではなく国家にあるのです」などとツイッターに発言を投稿。
    この前後にも国民主権を否定するコメントを繰り返していたこともあり、ネットユーザーたちから「それはおかしい」「間違っている」との指摘を受けて炎上気味となっていました。

    数多くの批判に伊藤市議はイラ立ちを感じたようで、後日に再び「主権とは、私たちの先祖、そのまた先祖といった先人たちがこの国を作って、築いて、守って、今日まで伝えてきたその努力と義務を果たした相続権。相続する権利。人民主権=国民が偉いわけでも、無条件で与えられるものでもなく、先人から受け継いだ権利」というような発言を再び投稿します。

    そして、これらの発言がセットで拡散され、現在進行系で大炎上となった形です。伊藤市議は日本会議首都圏地方議員懇談会の会員で、そのような背景からも色々と物議を醸しています。

     

    伊勢崎市の保守系市議「主権は国民ではなく国家にある」とツイートし炎上 過去には男女混合名簿にも反対
    https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-9200/

    保守系議員の突拍子もない発言が連日のように話題になる中、「伊勢崎のジャンヌダルク」を自称する群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議が8月8日、ツイッターで「国民主権」に関して斜め上を行く解釈を披露し、ネットで注目を集めている。


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    福島第一原発事故の除染作業について、国際連合が懸念を示しました。

    日本に懸念を表明したのは国連人権理事会の特別報告者たちで、発表された声明文の中で「数万人にのぼる除染作業員が被ばくの危険にさらされている」と懸念を表明。
    日本側の被ばく防護は不十分だとして、「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」とも言及していました。

    更には除染作業員の募集に関しても問題が多いと指摘し、「作業員には移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」というようなコメントも声明文には記載されています。

    いずれも深刻なリスクがあるとして、日本政府には即時の対応を要請していました。福島第一原発事故の除染作業は国際的にも注目度が高く、欧米の方だと今も特別番組などが放送されています。
    CNNやBBCのような大手メディアも今回の国連報告書を取り上げ、日本の原発事故の対応に疑問を投げ掛けていました。

     

    国連報告書 Japan: Fukushima clean-up workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UN experts
    https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23458&LangID=E

    「数万人の除染作業員が被ばくの危険に」国連の特別報告者が声明
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3449559.htm

     国連人権理事会が任命した特別報告者は、福島第一原発事故の除染作業員ら数万人が放射線被ばくなどの危険にさらされているとして、日本政府に対し早急に対応するよう求める声明を発表しました。

    Fukushima nuclear disaster: UN says clean-up workers risk exploitation
    https://www.bbc.com/news/world-asia-45209746


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    2020年の東京オリンピックのボランティア活動について、国が学校に参加要請をしたことが波紋を広げています。毎日新聞社は「授業より五輪ボランティア通知 学生頼みの国策動員」と取り上げ、学業よりもボランティア活動を優先した国の姿勢に疑問を投げ掛けました。

    当事者の学生や教職員からも困惑の声が多く、今回の要請に「本末転倒だ」「授業の方が大切だ」「そこまで言われてボランティアはしてくない」などと不満の声が殺到しています。

    東京オリンピックのボランティアは数万人から数十万人規模を想定しているようで、学校以外の分野でもボランティアを活発化させるために国が主導して呼び掛ける方針です。
    いわゆるサマータイム(夏時間)の導入もそれに含まれていますが、日本全体としてみると混乱が拡大することになると言えるでしょう。

     

    授業より五輪ボランティア通知 学生頼みの「国策動員」
    https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180819/ddm/003/050/052000c

    2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア活動に学生の参加を促すため、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中(7月24日~9月6日)に授業をしないよう暗に求める通知を出したことが波紋を広げている。学業よりボランティア優先なのか。当事者の学生や教職員の声に耳を傾けた。【和田浩幸】


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    「報道ステーション」が8月に行った世論調査(RDD方式) で、半数以上の方がサマータイム(夏時間)の導入に反対の意志を示していることが分かりました。

    世論調査によると、サマータイムの導入を「支持する」との回答は36%で、支持よりも遥かに多い53%の世論が反対していたとのことです。
    分からないという回答も11%ほどありましたが、世論の大部分はサマータイムに不信感を抱いていることが分かったと言えるでしょう。

    政府与党は2020年までの導入を目指してサマータイムの議論を加速させていますが、この感じだと国民は猛反発することになりそうです。

     

    報道ステーション世論調査
    http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html


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    8月22日6時31分頃(日本時間)に、中米のベネズエラ沿岸でマグニチュード7.3の大地震が発生しました。この地震による津波の心配はありません。

    ベネゼエラはハイパーインフレが発生している国で、トイレットペーパーひとつ買うのに札束の山が必要と言われているほど国の経済が崩壊気味となっています。
    現地では震度5前後の揺れを観測していますが、今回の地震の影響で不満の声が拡大しているところです。

    今回の地震はベネゼエラで発生した地震としては過去100年間の中で最大規模となり、地元メディアも「史上最大の地震」「予想外の地震に混乱」などと取り上げていました。

    また、ベネゼエラ地震とは別に、南太平洋のバヌアツでもマグニチュード6.5の強い地震を観測しています。こちらは日本との連動性が指摘されている場所で、過去にも東北の大地震でバヌアツ方面と連動したことが確認されたことがありました。
    バヌアツで地震が起きた場合、日本でも1~2週間ほどのタイムラグで地震が起きることから、今後も注意警戒が必要です。

     

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us1000gez7#executive

    リアルタイム世界地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/


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    本日(22日)から台風19号が西日本に襲来していますが、今度は明日にも台風20号が四国から近畿地方を抜ける形で本州上陸となりそうです。
    既に台風19号の影響で300ミリを超える大雨を観測している場所もあり、四国や九州南部では危険な状態が続いています。

    気象庁によると、22日時点で台風19号は長崎県の南西の海上を北上し、ゆっくりとした速度で明日には朝鮮半島南部に接近するとのことです。
    そして、台風19号と入れ替わりで台風20号が23日以降に本州上陸となる見通しで、場所によっては総雨量が1000ミリを超えると予想されています。

    気象庁は記者会見の中で「台風19号の影響ですでに雨が降っているところに20号の雨が重なって総雨量が1000ミリを超えるところが出るおそれがある。土砂災害や川の氾濫などに厳重な警戒が必要だ」と述べ、今回の台風は7月の西日本豪雨に匹敵する大雨になる恐れがあると警鐘を鳴らしていました。

    台風が2つ同時に襲来する影響で、通過した後も大きな雨雲が本州に残ることになりそうです。

    台風第19号 (ソーリック)
    平成30年08月22日11時45分 発表
    <22日11時の実況>
    大きさ –
    強さ 非常に強い
    存在地域 五島市の南南西約290km
    中心位置 北緯 30度30分(30.5度)
    東経 127度10分(127.2度)
    進行方向、速さ 西北西 20km/h(12kt)
    中心気圧 950hPa
    中心付近の最大風速 45m/s(85kt)
    最大瞬間風速 60m/s(120kt)
    25m/s以上の暴風域 全域 150km(80NM)
    15m/s以上の強風域 東側 410km(220NM)
    西側 300km(160NM)

    台風第20号 (シマロン)
    平成30年08月22日09時50分 発表
    <22日09時の実況>
    大きさ –
    強さ 強い
    存在地域 父島の南南西約390km
    中心位置 北緯 24度10分(24.2度)
    東経 140度00分(140.0度)
    進行方向、速さ 北西 30km/h(16kt)
    中心気圧 955hPa
    中心付近の最大風速 40m/s(80kt)
    最大瞬間風速 60m/s(115kt)
    25m/s以上の暴風域 東側 170km(90NM)
    西側 110km(60NM)
    15m/s以上の強風域 東側 560km(300NM)
    西側 280km(150NM)

     

    気象庁
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

    台風20号 気象庁「総雨量1000ミリ超も 備え進め早めの避難を」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

    台風20号について、気象庁予報課の足立勇士予報官は、「台風19号の影響ですでに雨が降っているところに20号の雨が重なって総雨量が1000ミリを超えるところが出るおそれがある。土砂災害や川の氾濫などに厳重な警戒が必要だ」と述べました。


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    複数の中央省庁が障害者の雇用者数を水増ししていたとされている問題で、野党側が与党に対して閉会中審査を要求しました。

    政府は「障害者雇用促進法」で一定割合以上の障害者の雇用を義務づけていますが、総務省や財務省、法務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などで障害者の雇用数で数千人規模の水増しが発覚。
    本来は政府が守るべき規則を破っていたとして、野党は「政府が決めた基準を民間にはやるようにと奨励しながら、政府がごまかしをしていたということですから、二重三重に罪深いというように思っています」と猛批判しています。

    今回の問題について自民党側は「真摯に検討し、努力したい」と述べただけで、厚生労働省の報告を待つとしていました。与党としては支持率にも影響が出る恐れがあるだけに、慎重な対応をしている感じだと言えるでしょう。

     

    野党は閉会中審査を要求、障害者雇用水増し問題で

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3453144.htm?1534946709362

    中央省庁などで法律で義務付けられた障害者の雇用の割合が長年にわたり水増しされていた問題をめぐり、立憲民主党の辻元国対委員長は21日、自民党の森山国対委員長に対して厚生労働委員会の閉会中審査を求めました。

    障害者雇用率の水増し13府省庁は否定せず
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_02_1.html

     中央省庁が長年にわたり障害者雇用率を水増ししてきた問題で、日本共産党などの野党は21日、国会内で合同ヒアリングを開き、各府省庁の担当者に障害者の雇用実態についてただしました。

     各府省庁の担当者は、事実関係について「厚労省からの依頼で精査中」と回答。雇用行政を所管する厚生労働省も「精査中」としましたが、いずれも障害者雇用率を水増しした可能性を否定しませんでした。


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    各国の修士・博士号取得者をまとめた統計で、日本だけが大きく減少していることが分かりました。

    毎日新聞社がまとめた記事によると、日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を比較してみたところ、2008年度は131人だったのに、2014年度は118人に減少していたとのことです。
    最新の修士号の取得者数は中国が08年度比で1.55倍の350人となり、日本だけが08年度比0.97倍の570人と減少していました。

    これは日本の科学力が低下していることを示している数字だと言え、国の将来を考えると非常に深刻な問題となりそうです。背景には少子高齢化だけではなく、不安定な研究員の雇用体制や支援不足なども影響していると見られています。

     

    日本だけ減少…研究力衰退あらわ 7カ国調査
    https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/060000c

    比較可能な日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を、2014~17年度と08年度で比べた。

    その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が08年度比1.55倍の350人▽フランスが1.27倍の1976人--などで、日本以外で増加。日本だけが08年度比0.97倍の570人と微減だった。


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    台風20号が今夜にも西日本に上陸します。
    気象庁によると、強い台風20号は23日朝6時時点で日本の南の海上を北西に移動中で、このままだと今日の夕方過ぎから四国や近畿地方に上陸する可能性が高いとのことです。

    既に大雨が降っている場所も多く、東海地方や近畿地方、四国地方、九州地方、中国地方、関東甲信越地方で100ミリを超える大雨が予想されています。
    台風が直撃する四国地方の雨量は24時間で800ミリとなっており、先月の西日本豪雨に匹敵する大豪雨となりそうです。

    電車や道路、空港の運行停止も多く見られ、帰宅時間には交通インフラの多くが止まる恐れもあると言えるでしょう。

     

    気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/

    台風20号 今夜には四国や近畿にかなり接近 上陸へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011586271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    非常に強い台風20号は、23日夜には四国や近畿にかなり接近し、その後、上陸する見込みで、降り始めからの雨量は局地的に1000ミリを超える大雨となるおそれがあります。土砂災害や川の氾濫、それに暴風や高波、高潮にも厳重に警戒し、事態が悪化する前に早めの避難を進めてください。


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    *霞が関
    政府の中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題で、糖尿病の職員も障害者として計上していたことが分かりました。
    障害者雇用の水増しを行っていたのは経済産業省や財務省、国税庁、総務省、環境省などで、中には障害者手帳のない糖尿病の職員を障害者として数えているケースもあったと報じられています。

    その数は10を超える省庁に拡大しており、少なくとも数千人規模の障害者雇用が水増しされていたことになりそうです。野党は政府与党に対して閉会中審査を行って調査するように要請していますが、政府与党の方は省庁側の調査結果を待つとしています。

    政府が旗振り役となって障害者雇用を推進していただけに、政府の方で障害者雇用の水増しがあったのは重大な問題になると言えるでしょう。

     

    10超える省庁で障害者雇用水増し 糖尿病職員の計上も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、10を超える省庁で水増しが行われていた疑いのあることが各省庁への取材でわかりました。中には、糖尿病の職員を障害者として数えていたケースもあったということで、厚生労働省が調査を進めています。


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    台風20号が通過した各地で被害報告が相次いでいます。24日午前に淡路島北部の淡路市にある北淡震災記念公園で高さ約40メートルの風力発電用の風車が根本から倒れているのが発見されました。
    けが人の報告はありませんが、大きな風車が倒れたことに驚きの声が相次いでいます。

    また、和歌山県新宮市では熊野川が氾濫し、少なくとも全国各地で25人以上の負傷者が発生。神奈川県でも記録的な大雨と暴風の影響で家の屋根が飛ばされるなどの被害が確認されています。
    台風20号は24日昼の時点で日本海側を北上しており、このまま北海道から抜けることになりそうです。台風が残した低気圧の影響で不安定になっている場所も多く、しばらくは突発的な大雨に注意が必要だと言えます。

     

    気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/1820.html


    台風第20号 (シマロン)
    平成30年08月24日12時45分 発表

    <24日12時の実況>
    大きさ –
    強さ –
    存在地域 輪島市の北約270km
    中心位置 北緯 39度50分(39.8度)
    東経 136度35分(136.6度)
    進行方向、速さ 北北東 45km/h(25kt)
    中心気圧 990hPa
    最大風速 25m/s(50kt)
    最大瞬間風速 35m/s(70kt)
    15m/s以上の強風域 南東側 560km(300NM)
    北西側 280km(150NM)

    風車が根元から… 台風で倒壊か 兵庫 淡路
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011591871000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    兵庫県淡路市にある公園で24日朝、高さおよそ40メートルの風力発電用の風車が倒れているのが見つかり、公園を所有する淡路市は、台風による強風で倒れたとみて調べています。


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    陸上自衛隊が佐賀空港に配備予定の輸送機オスプレイについて、8月24日に佐賀県の山口知事が受け入れを表明しました。山口知事は24日の記者会見で「安全性について防衛省の説明に不合理な点はなく、きょうの合意で、漁業者の不安払拭にも一定のものができたと考えている」と述べ、オスプレイの安全性は問題ないと強調。

    また、小野寺五典防衛相と山口知事は会談し、空港使用の着陸料として防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことでも合意しました。

    これで国と県はオスプレイの配備計画に合意したことになりましたが、地元地権者の漁業者などからも懸念の声も多いところです。
    配備計画の行方は山口知事と地元民らの交渉次第だと言え、佐賀県のオスプレイ配備を巡る議論はまだ続くことになると見られています。

     

    佐賀県知事 オスプレイの佐賀空港配備受け入れを表明
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    佐賀空港への陸上自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、佐賀県の山口知事は24日午後、記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、オスプレイの佐賀空港への配備を受け入れる考えを表明しました。

    オスプレイ配備合意 空港着陸料100億円
    https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00e/010/322000c

     陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。


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    南アメリカのペルーとブラジルの国境付近でマグニチュード7.1の強い地震が発生しました。アメリカ地質調査所によると、地震が発生した時間は24日18時12分(日本時間)頃で、震源の深さは約500キロから600キロと非常に深いとのことです。

    この地震による大きな被害の報告は今の時点ではなく、津波の発生も確認されていません。最近は世界各地で地震が頻発していますが、今回はかなり珍しい場所が揺れたと言えるでしょう。

    リアルタイム地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/


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    首都大学東京が大学名を2020年4月から「東京都立大学」に変更すると発表しました。

    これは首都大学東京と小池百合子都知事が発表した情報で、小池都知事は記者会見で「都立の大学であることをわかりやすく発信していくことで、教育研究の成果を都民や都政に還元するという大学の存在意義が、これまで以上に明確になると期待している。名称が単に元に戻るのではなく、さらに新しくステップアップしていく」とコメント。

    首都大学東京の方も公式サイト上で「教育・研究力に一層磨きをかけることはもとより、その成果をこれまで以上に東京都へ還元するなど、世界有数の大都市である東京都が設置する唯一の総合大学として更なるプレゼンスの向上に取り組んでまいります」などと言及し、大学名の変更を行うと明らかにしました。

    かつての名称に戻った形ですが、首都大学東京の名前が有名だっただけに、ネット上でも賛否両論となっています。

     

    首都大学東京の名称変更について
    https://www.tmu.ac.jp/news/topics/18675.html

    首都大学東京 関係者の皆様

    首都大学東京は、大学名を2020年4月から「東京都立大学」に変更するための手続きに入ることが決定されました。
    2005年4月、4つの大学を統合して発足した本学は、新たな大学として、教育、研究、社会貢献そして国際化など様々な領域において改革的な努力を重ね、着実に発展を遂げてきました。その結果、幅広い学問分野を持つ総合大学として、それぞれの学問分野における卓越した研究と質の高い大学教育の好循環が、本学の優れた特質として社会から高く評価されています。
    技術革新と産業構造の変化、グローバル化等によって、社会構造が大きく変化する中、高等教育機関に求められる役割は益々大きなものになりつつあります。このようなタイミングで東京都が設置したことが明確になる「東京都立大学」への名称変更は、本学が更なる発展を遂げる機会ともなり得ると前向きに捉えています。

    教育・研究力に一層磨きをかけることはもとより、その成果をこれまで以上に東京都へ還元するなど、世界有数の大都市である東京都が設置する唯一の総合大学として更なるプレゼンスの向上に取り組んでまいります。
    また、在学生や卒業生・修了生に対する配慮を最優先として、「東京都立大学」へ円滑に名称変更するための準備に万全を期したいと考えています。
    この間、首都大学東京の輝かしい実績を築き上げてきていただいた、学生と教職員、その他多くの関係者に学長として心から敬意を表します。その実績のもと、より一層飛躍するために、新たな「東京都立大学」の将来像を、皆で描いていきましょう。

    2018年8月24日
    首都大学東京学長 上野 淳

    「東京都立大学」の名前が復活 「首都大学東京」が名称変更へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592681000.html

    東京都が設置する公立大学「首都大学東京」は、再来年4月から大学の名称を、大学の統合前に使われていた「東京都立大学」に変更することを決めました。学生を中心に名称の変更を求める声が上がっていたためです。


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    *官邸
    菅官房長官が外国人留学生について、卒業後の就労活動を支援する方向だと明らかにしました。外国人留学生は卒業後に本国に戻って就職するケースが多いですが、外国人労働者を確保するためにも政府が本腰を入れて支援する形です。

    西日本新聞の取材に対して菅官房長官は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」などと述べ、外国人留学生を支援する方針を示唆しています。

    また、就労目的で来日した外国人向けの新たな在留資格に関しても、対象職種を20近くに広げる方針を示しました。政府として外国人労働者の大量受け入れを促進すると表明したと言え、国内では急増している外国人労働者への懸念や不満の声が相次いでいます。

     

    菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ
    https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/

    菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。


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    8月26日は関東甲信越地方を中心に猛暑日が予想されています。

    気象庁によると、日中の最高気温は埼玉県熊谷市で39度、さいたま市で38度、東京の都心で37度の猛暑日が予想されているとのことです。
    四国地方や九州地方も大半の最高気温が33度以上となる見通しで、引き続き熱中症や脱水症状に注意が必要だと言えます。

    この暑さはしばらく続くことになり、油断せずに暑さ対策を続けていきましょう。

     

    天気予報
    https://weather.yahoo.co.jp/weather/

    最高気温39度予想も 関東甲信越はきょうも猛烈な暑さに
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180826/k10011594311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


    関東甲信越は26日も気温が上がりところによって最高気温が39度と予想されるなど、各地で猛烈な暑さになる見込みです。引き続き熱中症に十分注意が必要です。

    気象庁
    https://www.jma.go.jp/jp/amedas/


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    *安倍晋三首相
    8月26日に安倍晋三首相が正式に自民党総裁選への出馬を表明しました。自民党総裁選は来月7日に告示日となることから、安倍総理大臣は視察先の鹿児島県で「平成のその先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と述べ、出馬の決意を示します。

    安倍首相は議員票の7割前後を集めていると見られ、他の対立候補よりも圧倒的に優位な状態になっているところです。既に元幹事長の石破茂氏も出馬の方針を固めている状態で、このままだと安倍首相と石破氏の一騎打ちになるでしょう。

     

    安倍首相 総裁選立候補を正式表明「先頭に立つ決意」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180826/k10011594671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    来月の自民党総裁選挙を前に、安倍総理大臣は視察先の鹿児島県で「『平成』の、その先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と述べ、3選を目指して立候補する考えを正式に表明しました。


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    来月に公示日を迎える自民党総裁選に出馬を検討している石破茂氏が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直・公正」を使わないと言及しました。

    石破茂氏は安倍政権に多くの問題があるとして、党内を変えるためにも「正直・公正」を掲げて目指すべきだと主張。これに対して安倍政権側の支持者たちから反発が相次ぎ、支持拡大のために封印の方向で決めたと報じられています。

    石破氏は「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」とコメントし、キャッチフレーズに個人批判の意味合いは無いと反論していました。

    ネット上では「安倍政権の圧力で強引に取り下げとなった」と見る意見があり、石破氏に同情的なコメントが多数あったところです。

     

    石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
    https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html

     自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。


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