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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    8月11日昼過ぎに埼玉県で猛烈なゲリラ豪雨が観測されました。ゲリラ豪雨の雨量は猛烈で、雨が振り始めると凄まじい雨量によって道路があっという間に冠水。

    まるでバケツの水をひっくり返したかのような土砂降りとなり、住民からも困惑の声が相次いでいます。あまりにも猛烈な雨が突然に降り注いだ影響で、マンホールからも水が吹き出している状態です。

    このゲリラ豪雨はそのまま東京23区方面に移動しており、数十万人が集まっているコミックマーケット(コミケ)も夕方から大雨になる可能性があります。
    交通網にも影響が出る恐れがあると言え、首都圏にお住まいの方は今後の天気予報に注意してください。


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    沖縄県の翁長知事の職務代理を務める謝花副知事が、改めてアメリカ軍の新基地建設に反対を表明しました。

    8月11日に那覇市で基地に反対するための大規模な集会があり、出席した謝花副知事は「亡くなる4日前に知事は『県民からの負託に応えたいというのは撤回のことだ』と私に話した。新たな基地を造らせないという思いを受け止め、きぜんとして判断する」と述べ、翁長知事の意志を引き継ぐと言及。
    翁長知事に黙祷を捧げると同時に、今後も辺野古基地への反対を続けるとしています。

    翁長知事は先月に埋め立て承認の撤回をする方向だと明らかにしており、職務を引き継いだ副知事らも同じ政策を実行することになりそうです。

     

    沖縄 副知事 辺野古承認撤回に前向きな姿勢
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180811/k10011573431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


    沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する大規模な集会が11日、那覇市で開かれ、亡くなった翁長知事の職務代理を務める謝花副知事が「新たな基地を造らせないという翁長知事の思いを受け止める」などと述べ、辺野古の埋め立て承認の撤回に前向きな姿勢を示しました。


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    立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授が発表したサマータイム(夏時間)の問題点を指摘したスライドが話題になっています。
    上原教授はスライドの中で「サマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」と断定した上で、インフラの調査や整備だけでも数千億円規模の費用が必要になると指摘。

    家庭用機器やパソコンは夏時間に対応していない物も多く、OSなども夏時間に合わせて修正の必要性があると言及していました。
    更には元号の変更や消費増税の導入もあり、これらの費用負担や社会的な変化を考慮すると、経済的な損失は数兆円規模になる恐れがあるとコメントしています。

    このスライドはツイッターでもトレンド入りするほどに注目を浴びて、サマータイムに対する議論が活発化していました。


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    先月の西日本豪雨時に愛媛県西予市野村町の野村ダムで緊急放流作業が行われ、肱川(ひじかわ)が氾濫した問題で住民説明会が行われました。肱川の氾濫では大量の水が川から溢れ出て、野村町内で死者5人、浸水650戸などの被害が発生。

    8月9日夜に市や国交省の担当者らが住民説明会を開き、黙祷を捧げた上で「操作は適切だった」「今後、検証を進めたい」などと緊急放流の正当性を主張していました。
    これに対し住民側からは「言い訳をしているとしか聞こえないんですよ」「殺人ですよ」「土下座しろ」というような怒号が飛び交ったと報じられています。

    住民は国交省に(被害の)全額補償を強く求めており、野村ダムの緊急放流を巡る問題は議論が長引くことになりそうです。

     

    豪雨でダム放流は「適切」 市の説明に住民怒りの声
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000133730.html

    「人災だ」「土下座しろ」放流説明に住民ら怒り
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180811-OYT1T50064.html

     西日本豪雨の際、愛媛県西予市野村町の野村ダムで7月7日早朝に行われた緊急放流で肱川が氾濫し、野村町内で死者5人、浸水650戸を出した問題で、国土交通省野村ダム管理所と西予市が9日夜、地元の野村中体育館で初の住民説明会を開いた。住民からはダム操作や避難情報の広報などに問題があったと非難する声が相次いだ。


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    *北朝鮮
    日本人男性が今月に北朝鮮当局によって拘束されていることが判明しました。報道記事によると、この日本人男性は欧州の旅行会社が企画したツアーに参加して北朝鮮に入国、その後に西海岸の港湾都市・南浦(ナムポ)などを見て回っている間に捕まった可能性が高いとのことです。

    この男性は北朝鮮の軍事施設を撮影したというような情報もあり、スパイ容疑をかけられていると見られています。日本政府は早期釈放を呼び掛けていますが、それに北朝鮮側が応じるかは不透明だと言えるでしょう。

     

    北朝鮮で拘束の日本人男性、軍事施設を撮影か
    http://news.livedoor.com/article/detail/15144759/

    情報筋によれば、男性は欧州の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入国。西海岸の港湾都市・南浦(ナムポ)で軍事施設を撮影したとの情報があるという。事実なら、男性はスパイ容疑をかけられている可能性がある。


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    サマータイム(夏時間)の実施について、自民党の遠藤利明・五輪実施本部長が限定導入を否定する見解を出しました。
    8月9日に放送されたテレビ番組「ワールドビジネスサテライト」で遠藤議員は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と述べ、2年後からの開始だと強調。

    「東京オリンピック前後の2年間限定」というような情報は間違っているとして、主要国と同じように日本もやるべきだと主張していました。

    世論を見てみると、サマータイムその物をあまり分かってない感じの意見が多く、次いでサマータイムの悪影響を懸念する意見が多数派という感じです。
    有識者からは「絶対に経済的な悪影響が出る」「数兆円規模の損失になる恐れ」「準備だけで10年必要」などと懸念が相次いでいる状態で、今のところは政治家だけがサマータイムを推進している印象が強いと言えるでしょう。

     

    「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開
    https://news.careerconnection.jp/?p=58018

    安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員(東京五輪実施本部長)だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、

    「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」
    と断言した。(文:okei)


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    2018年の夏コミケ(コミックマーケット94)が無事に終了し、3日間の総来場者数が約53万人を記録したことが分かりました。昨年夏のコミケ92平成最後では50万人だったことから、今年は3万人の増加となります。
    ゲームや漫画、アニメ関連のブースは長蛇の列となり、コスプレも大盛況となっていました。

    猛暑の影響も懸念されていましたが、結果的には成功したと言えるでしょう。来年の夏コミケは東京オリンピックの影響で会場が縮小されることから、史上初めて4日間の分割開催となる予定です。
    2020年も会場問題があるため、しばらくは例年と異なる形での開催が続くことになると見られています。

     

    コミケ94:3日間で昨年夏超えの53万人来場 最終日は最多タイの21万人 暑さ一段落?で最終日増
    https://mantan-web.jp/article/20180812dog00m200026000c.html

    東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催している日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)94」が12日に最終日を迎え、会期中最多の21万人が来場した。3日間の来場者数は約53万人で、昨年夏の「コミケ92」の50万人を上回った。


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    安倍晋三首相が次の国会で与党の憲法改正案を提出する方針を表明しました。

    これは8月12日に山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の講演会の中で安倍首相が言及した情報で、報道された安倍首相の発言内容は「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」となっています。

    安倍首相は自民党の党是として憲法改正は必須だとして、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案を秋にも提出するべきだと発言していました。

    ただ、別の改憲集会だと首相権限を拡大させるための「緊急事態条項を拡大させるべき」というような発言もあり、安倍政権の本音と建前がチラチラと見え隠れしていると言えるでしょう。

     

    安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言
    https://www.sankei.com/world/news/180812/wor1808120020-n1.html

     安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。


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    鳩山由紀夫・元総理が安倍晋三首相を強く批判しました。

    報道記事によると、8月11日に北京で開かれた国際シンポジウムに出席した鳩山元総理は安倍政権の対中政策について、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」と述べ、安倍政権の外交政策を批判したとのことです。
    また、尖閣諸島の問題に関しても「歴史に照らして今一度、棚上げすべき」などと言及し、棚上げすることで日中友好が強化されると主張しました。

    鳩山氏は沖縄での支持が高いことから、最近では翁長知事の後継候補として名前も浮上しています。それだけに、鳩山氏の発言に再び注目が集まっているところです。

     

    「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-070897/

    「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。9日夜は1人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」(地元メディア記者)

    鳩山氏が安倍総理を痛烈批判「世界から失笑を…」
    http://news.livedoor.com/article/detail/15148507/

     鳩山元総理大臣は北京で行った講演で安倍総理大臣の対中政策に触れ、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」などと痛烈に批判しました。


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    厚生労働省が全国各地の事業所を対象にして長時間労働の実態調査を行ったところ、半分近くで違法状態となっていることが分かりました。

    NHKの記事によると、2017年に厚生労働省が立ち入り調査を行った事業所は2万5676ヶ所で、その内の1万1592ヶ所が違法な長時間労働を行っていたとのことです。
    更にこの事業者の74%にあたる8592か所で、1か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えていたことが判明。

    事業者の半数近くで違法な長時間労働が放置状態になっていた実態が浮き彫りになりました。この報告についてネット上では、「納得」「ちゃんと取り締まれ!」「違法労働を放置するな」などと怒りの声が殺到しています。
    行政の取り締まりや罰則の緩さも指摘されており、違法労働問題に一石を投じることになりそうです。

     

    違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

    厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査を行っていて、昨年度は2万5676か所を調査しました。


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    *打ち水
    2020年の東京オリンピックに向けた猛暑対策として、東京都は「打ち水」の効果を調査するための実証実験を行いました。
    報道記事によると、この実証実験は皇居外苑(千代田区)で行われ、農業用ビニール製散水パイプを路面に設置して水を散布したとのことです。

    都は打ち水をすることで気温を下げることが出来る可能性があると見ていますが、別の調査機関が行った実証実験だと、打ち水の水分が蒸発し、湿度が上がることで「逆に辛くなる」というような情報もあります。
    打ち水の効果は非常に微妙で、住民からも効果を疑問視する意見が相次いでいました。

     

    猛暑に「打ち水効果」=皇居外苑で五輪対策実験-東京都
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081300084

     2020年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策の一環として、東京都は13日午前、競歩の発着点であり、マラソンコースに含まれる皇居外苑(千代田区)で観客向けの実証実験を行った。歩道に散水することで路面の熱を奪い温度を下げる「打ち水効果」を狙っており、路面温度がどの程度低下するか測定する。


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    8月13日夕方頃に東京で強い雷雨を観測しました。気象庁によると、東京23区を中心としたエリアに雷雲が発生し、1時間に50ミリを超えるような猛烈な大雨になったとのことです。

    突然のゲリラ豪雨でツイッターのトレンドランキングにも「ゲリラ豪雨」がトレンド入りするほどに話題となり、学生やサラリーマンから「ずぶ濡れになった」「信じられない」「最悪だ」などと様々な声が殺到していました。

    気象庁 
    https://www.jma.go.jp/jp/warn/319_table.html


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    大阪府警富田林署で留置中だった樋田淳也容疑者(30)が逃走し、地元警察などが行方を捜索しています。
    報道記事によると、樋田淳也容疑者は強制性交、強盗致傷容疑で逮捕され、その後に大阪府警富田林署で弁護士と面会した後に逃走したとのことです。

    逃走後に面会室のドアに取り付けられていたブザーの電池が入っておらず、作動していなかったことが判明。当時は約20人の署員がいたが、誰も逃走に気が付かなかったと報じられています。
    住民からは不安の声も飛び交っており、逃走を許した警察の責任問題にもなりそうです。

     

    容疑者逃走、面会室ブザー作動せず 富田林署が電池抜く
    http://news.livedoor.com/article/detail/15152511/

     大阪府警富田林署で留置中の樋田淳也容疑者(30)=強制性交、強盗致傷容疑で逮捕=が逃走した事件で、同署面会室の出入りを確認するため、ドアに取り付けられていたブザーの電池が入っておらず、作動していなかったことが府警への取材でわかった。
    当時同署には約20人の署員がいたが、誰も逃走に気付かなかったという。


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    *阿波おどり
    徳島市の「阿波おどり」を巡って対立関係が激化しています。

    キッカケは徳島市の遠藤良彰市長の中止命令で、阿波おどり振興協会側は猛反発。遠藤市長は「有名連が分散して踊れば、南内町演舞場以外のチケットも売れるはず。だから総おどりは中止する」とコメントしていますが、阿波おどりの目玉イベントである総おどりが中止になることで集客も激減する可能性があると見られています。

    そして、8月10日には市長側から「大規模な踊りを実施することは、安全、安心に観点から様々な危険性が生じる」との文書が通達され、阿波おどり振興協会に総おどりを中止するように圧力をかけました。

    これに対して阿波おどり振興協会の山田理事長は「総踊りとなるかどうかは別ですが、踊る阿呆に見る阿呆、阿波踊りの原点に立って踊りたい。遠藤市長に止める権限はありません。協会の有志で、これぞ阿波踊りと言われるものをお見せしたい」と述べ、市長の判断に反対すると表明。
    遠藤市長は今夜に総踊り決行との情報を聞き、現在進行系で阿波おどり振興協会に中止するように申し入れを行っています。

    地元の徳島新聞と自民党有力国会議員が市長の後押しをしていると言われ、阿波踊りの利権問題も複雑に絡んでいるところです。

     

    徳島市長が中止を命じた阿波おどり「総踊り」を13日夜に決行へ 「踊る阿呆は政治権力に屈しない」と協会理事長
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180813-00000007-sasahi-soci

     そして阿波おどり振興協会は急きょ、対応を協議。13日夜10時に「総踊り」を挙行することを決めたという。山田理事長は決意をこう語った。

    「総踊りとなるかどうかは別ですが、踊る阿呆に見る阿呆、阿波踊りの原点に立って踊りたい。遠藤市長に止める権限はありません。協会の有志で、これぞ阿波踊りと言われるものをお見せしたい」

    遠藤市長は、13日夜に総踊り決行との情報を聞き、緊急に会合を持ち、阿波おどり振興協会に中止するように申し入れている。

    13日夜が今年の阿波おどりの最大の山場となりそうだ。(今西憲之)


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    2017年度の世界の防衛支出の統計がストックホルム国際平和研究所(SIPRI)から発表されました。統計結果によると、全世界の軍事費の合計は1兆7400億ドルで、前年度よりも1.1%の増加になったとのことです。

    特に増加率が凄まじかった国は中国とインドで、中国は2008年からの10年間で世界一の110%増を記録。次に増加率が高かったのはトルコの46%となっており、全体的にアジアと中東で軍事費の増加が目立っていました。
    日本はほぼ横ばいで、中国などの諸外国と比べると控え目な数字となっています。

    一方で、フランスはインドに抜かれて軍事費は6位に転落し、各国のパワーバランスが大きく変化していると言えるでしょう。日本としては軍事費を増やすことも視野に入る局面だと言え、巨大化している中国とどのように対応するのかが重要になりそうです。

     

    世界の軍事費 国別ランキング・推移
    https://www.globalnote.jp/post-3871.html

    2017年世界の軍事費:インド、フランス抜き5位 「意外にも」ロシアは縮小
    https://newsphere.jp/world-report/20180515-3/2/

    やはり中国だ。2008年比で110%増という世界最大の増加率を記録。絶対値でも同期で最大の伸びとなった。ナショナル・インタレストは、「次に増加率が高かったのはトルコの46%だ。つまり、中国は、世界のどの国よりも2倍以上の割合で軍事費を増やしていることになる」と指摘する。中国の軍事費が世界に占める割合も、2008年の5.8%から13%に増加。一方、アメリカのシェアは同期で42%から35%に減っており、1位アメリカと2位中国の差がどんどん縮まっていることが分かる。


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    自民党の船田元議員の発言が物議を醸しています。

    船田議員は自身のブログ上でサマータイムの導入はメリットが大きいとして、数多くのデメリットは「むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ」と力説。

    更に続けて、コンピューターやシステム問題についても、「律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ」などと断定し、日本国民ならば乗り切れると主張していました。

    ただ、根拠となる数字や論説は全く無く、ほぼ精神論のような意見になっていたことからネット上で批判の声が殺到しています。まるで特攻隊というような指摘もあり、結果的に船田元議員はサマータイムのデメリットを解決するための手段を提示することは無かったと言えるでしょう。

     

    サマータイム制度の導入について
    http://blogos.com/article/317586/

    その際はこれまで指摘されてきたいくつかのデメリットを、一つひとつ丁寧に解決していかなければならない。長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。


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    8月13日に徳島市で「阿波おどり」が行われ、無事に総踊りが終了となりました。総踊りについて遠藤彰・徳島市長は反対を表明し、直前にも記者会見を開いて中止をするように要請していましたが、阿波おどり振興協会の山田実理事長は「絶対にやる。誰が反対しても止まらない」と反発して実施。

    実際に総踊りが行われると観客からは拍手が相次ぎ、普段以上の大盛り上がりとなりました。総踊りとは1000人を超える踊り子たちが一斉に大通りを阿波おどりで行進する目玉イベントです。
    市長サイドはこれが観客の一点集中を招き、様々な問題を引き起こしていると指摘して反発していました。

    一方で、阿波おどりを巡って市長やそれを支援している自民党側の「阿波おどり利権」もあると報じられており、総踊りの客を狙って意図的に分散させようとしているとも指摘されています。
    総踊りは無事に成功しましたが、今後もこの問題は長引くことになりそうです。

     

    阿波おどり戦争、1400人が「総踊り」を強行 ドロドロの利権騒動に一服の清涼剤
    http://news.livedoor.com/article/detail/15156778/

    阿波おどりの呼び物、「総踊り」の中止を巡って、徳島市と対立している踊り子の一部1400人が昨日13日(2018年8月)夜、指定場所を外れた商店街で「総踊り」を強行した。混乱は全くなく、観客はいつもの桟敷席より間近で踊りに接して、大喜びだった。


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    熱中症が搬送された患者数が過去最多を更新しました。
    NHKと総務省消防庁によると、8月5日から8月12日の1週間で7000人が熱中症となり、今年の搬送者数が計7万8000人で過去最多を更新したとのことです。

    この内の2334人が入院が必要と判断されるほどの症状で、6人が死亡となりました。65歳以上の高齢者が3437人と全体の半数近くになっており、エアコンを使ってない部屋に居た人が重い症状で倒れるケースが多いと報じられています。

    熱中症対策には水分や塩分の摂取が必要不可欠で、梅干しのような塩分が高い食品も効果的です。

     

    熱中症で搬送 全国で7万8000人余 過去最多にhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    12日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で7000人余りに上ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。これでことしの搬送者数は合わせて7万8000人余りとなり、過去最も多くなっています。


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    台風17号(ヘクター)が太平洋中部で発生しました。気象庁によると、台風17号は中心の気圧が998ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は30メートルとなっており、現在は北西の方向に移動しているとのことです。
    日本に上陸する可能性は極めて低く、気象庁は周囲を航海している船舶に注意を呼び掛けています。

    一方で、九州や沖縄に接近中の台風15号は今夜にも九州南部に上陸する見通しです。こちらの方は中心気圧が996ヘクトパスカル、最大瞬間風速は35メートルとなっています。
    明日昼には韓国南部に移動すると予想され、それまで西日本の天候は大きく荒れることになるでしょう。

     

    台風15号 今夜からあすにかけ九州に接近 上陸も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    台風15号は、紀伊半島の南の海上を北西へ進んでいて、14日夜から15日にかけて九州にかなり近づき、上陸するおそれがあります。台風が接近する地域では急に雨や風が強まる見込みで、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、強風、それに高波などに十分注意するよう呼びかけています。

    台風第17号 (ヘクター)
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/


    平成30年08月14日16時05分 発表

    <14日15時の実況>
    大きさ –
    強さ –
    存在地域 ミッドウェー諸島近海
    中心位置 北緯 26度35分(26.6度)
    東経 175度40分(175.7度)
    進行方向、速さ 西 30km/h(15kt)
    中心気圧 1000hPa
    中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
    最大瞬間風速 25m/s(50kt)
    15m/s以上の強風域 全域 170km(90NM)


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    *トルコ
    アメリカとトルコの関係が悪化しています。キッカケはトルコ政府が国内のアメリカ人牧師に「クーデター関与疑惑がある」として逮捕したからです。

    これに対してキリスト教福音派からの支持が根強いアメリカのトランプ大統領は大激怒し、8月13日に最新鋭のF35・ステルス戦闘機の売却を凍結する条項を盛り込んだ国防権限法案に署名。
    「トルコ政府がアメリカ人牧師らを不法に拘束している」と指摘した上で、今後もさらなる追加の処置を行う可能性があると言及していました。

    一方で、トルコのエルドアン大統領も喧嘩を買うような形で大激怒している状態で、「もしF35の引き渡しを遅らせたり妨げたりする手段がとられれば、トルコは法的な手段に出る」というようなコメントを発表しています。
    アメリカとトルコの経済戦争に発展する恐れもあると言え、トルコの通貨トルコリラも暴落気味となっているところです。

     

    米 トルコへのF35売却を凍結 米国人牧師拘束に圧力
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    アメリカ人牧師を拘束したトルコに圧力を強めるアメリカは、最新鋭のステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を凍結し、両国関係のさらなる悪化が懸念されます。

    トルコ当局が、おととし起きた軍のクーデター未遂事件に関わったとしてアメリカ人牧師を拘束していることをめぐって、トランプ大統領はトルコからの鉄鋼やアルミ製品の関税の引き上げを決めるなど圧力を強めています。

    トルコリラ
    https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html


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