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イランのミサイル攻撃で株価急落!日経平均株価は一時600円超の下落、為替も円高に!11月以来の2万3000円割れ

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イランのミサイル攻撃を受けて、世界中の株価が急落しています。
日経平均株価は株価が一時600円以上も値下がりし、昨年11月以来の安値となりました。

為替も1ドル108円半ばから107円に傾き、現在も激しい値動きが続いています。アメリカのトランプ大統領は情勢を注視している状態で、ここから更に報復攻撃をするのか世界が注目しているところです。

 

リアルタイム株価
https://nikkei225jp.com/

日経平均株価 600円以上値下がり去年11月以来2万3000円割れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりし、去年11月以来、1か月半ぶりに2万3000円を下回りました。


日本大使がレバノン大統領と会談、ゴーン被告逃亡で協力要請!レバノン大統領「政府は関与していない」

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*カルロス・ゴーン
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長がレバノンに逃亡したことを受けて、日本政府がレバノンへの圧力を強めています。

1月7日にレバノン駐在の大久保大使がアウン大統領と会談し、レバノンに協力を要請しました。会談の中で大久保大使は「ゴーン被告が日本を不法に出国してレバノンに渡航したことは遺憾で日本として看過できない」などと日本政府のメッセージを伝え、ゴーン氏を匿っていると見られているレバノンに圧力を掛けたと報じられています。

これに対してレバノンのアウン大統領は「レバノン政府は今回の件に全く関与していない」と発言した上で、日本からの要請に対して協力を惜しまないとも言及していました。

海外メディアは一連の流れを「日本政府、ゴーン被告引き渡しに圧力」と報道しており、8日夜に予定されているゴーン氏の記者会見を前に、日本政府が圧力を強めたとしています。
ただ、レバノン政府はゴーン氏との関係を否定していますが、依然として身柄を引き渡す気配は全く無く、今後も水面下で駆け引きが続きそうです。

 

大久保駐レバノン大使とアウン・レバノン大統領との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000630.html

 1月7日,大久保武駐レバノン特命全権大使はミシェル・アウン・レバノン大統領(H.E. Mr.Michel Aoun, President of the Lebanese Republic)と会談し,カルロス・ゴーン被告人の出国事案について,概要以下のやり取りを行いました。

1 大久保大使から,ゴーン被告人が,不法に我が国から出国し,レバノンに到着したことは誠に遺憾であり,我が国として到底看過できるものではない旨伝えるとともに,我が国として重大な関心を有する本件について,レバノン政府が事実関係の究明を含め必要な協力を行うよう要請しました。

2 アウン大統領から,本件に関してレバノン政府はまったく関与していないとの説明があるとともに,レバノンは日本との関係を重視しており,日本側からの協力要請に対しては全面的な協力を惜しまないことを約束するとの発言がありました。

日本政府、ゴーン被告引き渡しに圧力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-51015821-bbc-int

金融商品取引法違反などの罪で起訴され、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)が密出国しレバノンに渡った問題で、日本政府がレバノン政府に対し身柄引き渡しの圧力を強めている。

菅義偉官房長官は6日、民放番組に出演し、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)にゴーン被告の国際手配を要請したと説明。身柄引き渡しに「さまざまな外交的な手段を行使したい」考えを示した。

ゴーン被告出国 レバノン大統領「政府は関与していない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

ゴーン被告が8日の記者会見で、レバノンに逃亡して以降初めて公に姿を見せるのを前に、レバノンに駐在する日本の大久保大使が7日、首都ベイルート郊外にある大統領府で、アウン大統領と会談しました。

 

イラン騒乱、日本政府は中東海域の航行に注意喚起!中東以外の原油調達も検討 国連総長は最悪レベルと警告

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イラン情勢の悪化から日本政府が中東海域の航海に注意情報を発表しました。
1月7日の記者会見で赤羽国土交通大臣は、国交省として運航事業者に情報提供と安全航行にかかる注意喚起を行っていると言及。今後も中東情勢の監視を強化し、関係省庁と連携しながら、情報提供を続けるとしていました。

また、中東情勢の不安定化から他の地域からも原油の輸入を考えているとして、梶山経済産業大臣は「石油会社とも連携しながら日本のエネルギー供給への影響を見極めたい」などとコメントしています。

イラン司令官殺害をキッカケにしたアメリカとイランの対立は国連も問題視しており、グテレス国連事務総長が「地政学的な緊張は今世紀最高レベルになっている」と世界各国に呼び掛けているほどです。

一方で、安倍晋三首相はこれから中東の各国を歴訪し、自衛隊の中東派遣などを説明するとしていました。

日本の原油輸入は約9割を中東に依存していることから、中東の石油が止まると国全体に悪影響が出てしまいます。それだけに中東以外の地域からも原油の安定供給を得るのは最重要課題だと言え、日本政府として独自の対応策を考えておくことが必要になりそうです。

 

今世紀最大の地政学的緊張 米イラン対立で 国連総長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000023-jij-int

海運会社に中東海域の航行注意を呼びかけ 赤羽国土交通相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

中東以外からの原油調達進める考え示す 梶山経済産業相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

 

【速報】イラン首都テヘランで180人搭乗の旅客機が墜落! 離陸約30分後に航跡途絶える ウクライナ国際航空

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*イラン
イランの首都テヘランでウクライナの首都キエフに向かっている途中だったウクライナ国際航空の旅客機が墜落したと報じられています。

墜落したのは約180人が乗っていたウクライナ国際航空のボーイング737ー800型機で、首都テヘランの空港を離陸してから約30分後くらいに航路が途絶えたとのことです。この墜落が事故なのか、意図的な攻撃なのかは不明。
イランは8日朝にアメリカ軍基地への報復攻撃を開始しており、それに合わせて一部の過激派が動き出しているというような情報もあります。

今回の墜落事故とは関係なく、イラン周囲の情勢が悪化していることから、近付くのは危険だと言えるでしょう。

 

イラン テヘラン発の旅客機が墜落 イラン国営メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

イランの国営メディアによりますと、8日朝、首都テヘランからウクライナの首都キエフに向かっていたウクライナ国際航空の旅客機が離陸した直後に墜落したということです。この旅客機には乗客乗員およそ180人が乗っていたと伝えています。

 

安倍晋三首相が中東訪問を中止!イラン攻撃で予定変更へ 自衛隊の中東派遣は予定通りと強調

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*官邸
安倍晋三首相は今月11日から中東各国を訪問する予定でしたが、中東情勢の悪化を受けて中止する事がわかりました。
訪問予定だったのはサウジアラビアやアラブ首長国連邦、オマーンで、中東への自衛隊派遣について説明する予定だったと報じられています。

一方で、自衛隊の中東派遣は予定通りに行うとして、8日の記者会見で菅官房長官は「準備に万全を尽くしていきたい」とコメントしていました。
安倍首相も訪問を見送るほどに情勢が悪化しているわけで、国民からは「危険地帯に自衛隊を送るのは違法では?」「自衛隊も止めるべき」などと反対意見が相次いでいます。

 

首相の中東訪問見送り イラン報復攻撃受け
https://www.sankei.com/politics/news/200108/plt2001080007-n1.html

海自中東派遣の方針「変更ない」 菅官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000037-mai-pol

 

イランの米軍基地攻撃、兵士の犠牲者はなし トランプ大統領が今夜に声明へ イラン外相「戦争は求めず」

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*トランプ大統領
1月8日朝に行われたイランのミサイル攻撃について、8日夜(日本時間)にトランプ大統領が声明を発表することが分かりました。
現在はホワイトハウスで各種情報を整理している状態だとして、情報をまとめた上で声明を出すとしています。

イランのザリフ外相は「国連憲章で自衛のための対応を行った」「エスカレートや戦争は求めていない」と述べ、現時点で戦闘行為の拡大は望んでいないと強調していました。

ただ、アメリカから何らかの攻撃や対応があった場合、更に追加で武力行使を行う用意もあるとして、今も現地では緊張状態が続いています。

一方で、攻撃を受けたイラクのアメリカ軍基地では兵士の犠牲者は確認されておらず、予想よりも被害は軽微との意見もあるところです。このまま収束に向かって交渉が進むのか、それともアメリカが報復攻撃に出て全面戦争になるのか、世界は重要な分岐点に立っていると言えるでしょう。

 

イラン 米軍に弾道ミサイル 兵士の犠牲確認されず 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

アメリカ国防総省は、イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点をねらって十数発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。
イラン側は、アメリカ軍が精鋭部隊の司令官を殺害したことへの報復だとしています。

 

【情報錯綜】イラン国営メディア「米軍基地のミサイル攻撃で80人死亡」 アメリカの発表だと0人?

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イラン国営メディアは1月8日朝に行われたイラクのアメリカ軍基地への攻撃で、少なくとも80人が死亡したと発表しました。

報道記事によると、イラン国営メディアは米関連施設に15発のミサイルを発射し、80人ほどの米軍基地の関係者らが死亡したと取り上げているとのことです。また、イランはアメリカの基地や関連施設など100の目標があるとして、アメリカが報復した場合はさらなる攻撃を行うとしています。

一方で、アメリカ国防総省のツイッターなどを見る限り、多数の死傷者が発生したとの情報はなく、アメリカ軍基地の被害状況を巡って様々な情報が飛び交っているところです。

 

ミサイル攻撃で80人の「米テロリスト」が死亡=イラン国営TV
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000075-reut-asia

[ドバイ 8日 ロイター] – イラン国営テレビは8日、同国がイラク国内の米関連施設に15発のミサイルを発射し、少なくとも80人の「米国のテロリスト」が死亡したと報じた。迎撃されたミサイルはなかったとしている。

 


●管理人コメント
イランの国内向けの情報なのかと思います。
イランは司令官殺害事件で国民の反米感情が凄いことになっているので、そのガス抜きも兼ねているかもしれません。

アメリカ側の情報だとあまり多数の死傷者が出ている印象はなく、今夜のトランプ大統領の声明次第という感じです。イランが犠牲者を避けたという話もありますし、個人的には戦争を回避するためにも、犠牲者の数は少ない方を祈っております。

イランでM4.5とM4.9の地震!ブシェール原発付近で揺れ、被害などは無し!このタイミングの地震は・・・?

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1月8日にイランで地震を観測しました。
アメリカ地質調査所によると、地震があったのは1月08日12時19分頃で、地震の規模を示すマグニチュードは4.5、震源の深さは約10キロとのことです。この地震による被害などはありませんでした。
震源の場所はイラン初の原子力発電所として知られているブシェール原発の近くで、原発付近でも小さな揺れを捉えています。

また、その数時間ほど前にもほぼ同じ場所でマグニチュード4.9のやや強い地震を観測しました。こちらも被害は出ていませんが、イラクのアメリカ軍基地にミサイル攻撃を行った直後ということもあって、ネット上では驚きの声が相次いでいます。

 

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/beta/map/

 


●管理人コメント
タイミング的に人工地震という単語が出てきましたが、流石に偶然だと思います。
イランが地下で核実験をしたのならばあり得るかもしれませんが、それならばアメリカが騒ぐはずです。

と言っても、ちょっとタイミングがピッタリすぎて、何か壮大な戦闘が裏側で起きているのではと思う気持ちもあります。イランとアメリカの騒動が緊張の度合いを高めているのも間違いないですし、今後も引き続き続報には注意したいところです。
*陰謀論的に言えば、HAARPのような強力な電磁波システムを使って人工地震を引き起こして、その影響でウクライナ国際航空の旅客機も落ちたとか?(苦笑)

 


ゴーン氏の弁護団がPC差し押さえ拒否か 誘導報道の可能性 「任意提出を拒否しただけでは」

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*カルロス・ゴーン
「ゴーン弁護団がPC差し押さえ拒否か」というような記事が物議を醸しています。
この記事では東京地検特捜部がカルロス・ゴーン被告のパソコンを差し押さえようとしたところ、弁護士側が拒否したと書いてありました。

これを受けて報道記事を読んだ方からは、「弁護士もグルなのでは」「拒んだというのは言い訳不可能」などと批判の声が殺到。弁護士もカルロス・ゴーン被告の出国を手引きしたのではと推測コメントが溢れ返っていました。

真偽は分かりませんが、日本国内で東京地検特捜部の強制捜査を拒否することはほぼ不可能に近いことから、あくまでも任意での提出を拒んだだけだと見られています。
一応、現在の立場はゴーン氏の弁護を担当しているわけで、立場的にプライバシー問題などから任意提出に応じることが出来なかった可能性が高いです。

 

ゴーン弁護団がPC差し押さえ拒否か 事務所立ち入り
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200108-00000026-ann-soci

東京地検はカルロス・ゴーン被告の弁護士の事務所に立ち入りました。ゴーン被告が使用していたパソコンを令状に基づいて差し押さえるためでしたが、弁護士側が拒否したとみられます。

安倍晋三首相の中東訪問中止に批判殺到!「自分だけ真っ先に逃げるとは・・・」「中東派兵は止めないんだね」

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*官邸
安倍晋三首相が中東訪問を延期したとのニュースを受けて、安倍首相を批判する声が相次いでいます。

ネットの反応を見てみると、

「これは、ひどい!」
「安倍首相は、身を守るため、中東歴訪をやめます」
「いざ危険になると、自分だけは真っ先に逃げるとは」
「自衛隊の派遣は予定通りなのに、自分達の事になると早々と延期するか」

などと安倍首相を逃げたと指摘する声が多数となっていました。
特に中東への自衛隊派遣と合わせて批判する声が多数見られ、自衛隊だけを派遣してトップの安倍首相が逃げ出したと指摘するコメントが多かったです。

安倍首相は今月中旬にオマーンやサウジアラビアなどを訪問する予定でしたが、イラン情勢の悪化からそれを変更すると発表。菅官房長官が記者会見で「まだ決まったわけではない」とコメントしていましたが、報道記事だとほぼ確定路線だと思われます。

それだけに安倍首相の訪問延期に疑問や不満をぶつける人が多くなるのは当たり前だと言え、自衛隊の中東派遣を含めて政府の姿勢を問う必要がありそうです。

 

 

関連過去記事

安倍晋三首相が中東訪問を中止!イラン攻撃で予定変更へ 自衛隊の中東派遣は予定通りと強調
https://johosokuhou.com/2020/01/08/23465/

IR疑惑で維新が下地議員を除名処分に!特捜部は秋元容疑者を再逮捕へ ワイロの総額1000万円前後か

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IR(カジノ含む統合リゾート)疑惑で日本維新の会が下地幹郎議員を除名処分とすると発表しました。
下地議員は先日に記者会見で中国企業「500ドットコム」の元顧問から100万円を受け取ったと認め、1月7日に離党届を提出。

これを受けて日本維新の会は8日に党本部で党紀委員会を開き、下地氏の行為は政治倫理に反するとして、下地氏が提出した離党届は受理せず、最も重い除名処分にする方向で合意しました。

また、下地議員とは別件で東京地検特捜部は逮捕した秋元司議員について、勾留期限の1月14日にもワイロ容疑で再逮捕する方針を固めたと発表しています。東京地検特捜部は通常国会が開始されるギリギリまで取り調べを続けるようで、今後も追加の情報が出てくることになるかもしれません。

 

維新 100万円受領の下地氏を除名処分へ 辞職勧告の意見も採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

日本維新の会は党紀委員会を開き、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていた党所属の下地幹郎元郵政民営化担当大臣を除名処分とする方針を決めました。

秋元容疑者を再逮捕へ IR汚職で特捜部、賄賂総額1000万円前後
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000506-san-soci

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者(48)が、IR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から講演料名目で支払われた200万円など別の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が勾留期限の14日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。逮捕容疑の370万円相当分と合わせ、賄賂の総額は1千万円前後に膨らむ見通し。

 


●管理人コメント
カジノ疑惑はまだまだ根が深そうですね。
今のところは中国企業の話がメインとなっていますが、アメリカ系とかもあると思います。
秋元議員をキッカケにして、カジノ全体の疑惑に切り込んでほしいところです。
*果たして東京地検特捜部に出来るのだろうか

カルロス・ゴーン氏の記者会見が始まる!日本の司法制度を批判、日本メディアは一部制限

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*記者会見
1月8日夜もレバノンに出国したカルロス・ゴーン氏が記者会見を行っています。
カルロス・ゴーン氏は日本を脱出した経緯の説明は拒否した上で、日本の司法制度や取り調べに問題があると強調。国際的なルールを違反している取り調べがあったとして、妻とすら会えないのは異常だと語っていました。

会場では一部の日本メディアの立ち入りが制限されているようで、日本メディアで会場に入ることが出来たのは朝日新聞やワールドビジネスサテライト(テレビ東京)、週刊ポスト・NEWSポストセブンだけだったと報じられています。
*現在も会見が続いていることから、会見が終わり次第、何かあれば別記事でまとめる予定です。

 

ゴーン氏会見場内から現場報告 限られた日本メディア参加へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00000020-pseven-int

 レバノンに出国した日産の元会長カルロス・ゴーン氏が、日本時間1月8日22時(現地時間:同15時)から記者会見を開く。会見に参加するレバノン現地取材班は受付を済ませ、会場内に入った。

カルロス・ゴーン氏、記者会見で西川氏や豊田氏ら5人の名前を公開!「日産から自分を追放した人物」

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1月8日夜の記者会見で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏が自分を追い出した人物として5人の名前を公開しました。
記者会見でゴーン氏が言及したのは西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、経済産業省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の5人です。

日本政府の関係者については言及を避け、まずはこの5人が直接的な関与者だと指摘していました。
記者会見の大部分は自身の実績や日本の取り調べの問題点に関する説明となり、今まで国連人権理事会などで勧告されてていた内容が公の場でも言及された形です。

ネット上の反応は賛否両論に分かれ、カルロス・ゴーン氏の記者会見を評価する意見と、彼の言い訳だと批判する声で真っ二つでした。

ただ、ゴーン氏が言っているように日本の司法制度に大きな問題があるのは紛れもない事実で、彼が世界に訴え掛けたことで何らかの見直しや制度改善も多少は期待できるかもしれません。

 

ゴーン被告、自分を追い出したのは5人 西川、豊田両氏ら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000122-jij-m_est

 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)は8日午後(日本時間同日夜)の記者会見で、日産から自分を追放するのに関わった人物として西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、経済産業省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の5人の名前を挙げた。
また、日本政府の関与者については「沈黙を守る」と述べた。

 

トランプ大統領、演説で「被害なし」と強調!イランに新たな経済制裁へ!軍事的な報復は様子見

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日本時間の1月9日1時にアメリカのトランプ大統領が演説を行い、イランの軍事攻撃によるアメリカ軍の被害は一人も居なかったと強調しました。

演説でトランプ大統領は「幸運なことに犠牲者は居なかった」と述べ、施設の一部が損傷しただけだと言及。イランの攻撃や核兵器製造は大問題だとして、イランへの追加経済制裁を行う方向だと発表しました。
軍事的な報復攻撃は行わないと見られ、大規模な衝突は避けた形です。

イランはアメリカ軍から軍事的な攻撃があれば反撃するとしていたので、アメリカが軍事的な反撃を選ばなかったことで、まずは一安心だと言えるでしょう。

 

トランプ大統領演説「米の犠牲者なし イランに新たな制裁」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカのトランプ大統領はイランによる攻撃を受けて8日午前、日本時間の先ほど演説し、「私が大統領である限り、イランには核兵器を持たせない。アメリカ人は幸運にも、昨夜の攻撃で犠牲者はいなかった」と述べました。

 

外務省がイランとイラクの危険度引き上げ!イラク全土に避難勧告、大使館も一時閉館 「直ちに退避を」

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外務省が1月8日付でイランとイラクの危険レベルを引き上げました。
共同通信社によると、外務省は危険度の引き上げと合わせて、イラク全土に避難勧告を出し、大使館も一時閉館したとのことです。

既にイラクの首都バグダッドでは邦人の非難は終わっており、それに合わせて大使館を閉じた形だと報じられています。外務省は引き続きイランとイラクの危険度は高いとして、両国への渡航を止めるように呼び掛けていました。

一方で、この外務省の発表に国民からは「そこに自衛隊が行くの?」「自衛隊派遣が不安になる」などと自衛隊派遣と合わせて疑問を投げ掛ける声が相次いでいます。

 

外務省 イラク:在イラク日本国大使館の一時閉館について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C007.html

外務省が在イラク大使館を一時閉館
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000169-kyodonews-int 

外務省は8日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、イランとイラクの危険レベルを一部で引き上げた。イラクでは全土に退避勧告を出し、大使館を一時閉館した。

 


東京地方検察庁が異例のゴーン批判!公式HPに文書掲載 「ゴーン会見の主張は不合理で全く事実に反している」

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レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の記者会見に合わせて、東京地方検察庁が異例のゴーン批判文書を掲載しました。

東京地検のコメントはゴーン被告の記者会見と合わせて公開され、その中で東京地検は「被告人ゴーンは犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない」と言及。

ゴーン被告の発言内容を全面否定すると同時に、妻との面会禁止対応に関しても、「被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである」などと反論していました。

そして、文書の後半には「日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり,全く事実に反している」と書いてあり、改めてゴーン被告の主張を強く否定しています。

文書は英語と日本語版の2つで掲載され、それだけ東京地検が激怒していることを示している文書だと言えるでしょう。

 

被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について(コメント)
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF

「自らを不当に正当化」東京地検、異例のゴーン被告批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000002-asahi-soci

 

イランの米軍基地攻撃、イラクに事前通達していた!実はプロレス?「攻撃始めるタイミングで連絡あった」

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イランがイラク領内のアメリカ軍基地を攻撃する際に、イラク側にも事前連絡をしていたことが分かりました。

これは複数のメディアが報道しており、イラク政府の公式声明として、「イラン側から攻撃を始めるタイミングで連絡があった」などと発表されています。具体的な場所は示されたなかったとしていますが、アメリカ側からの連絡とほぼ同時期で、お互いに死者を出さないように配慮して動いた可能性が高そうです。

今回のイランによる米軍基地攻撃は双方が国民のガス抜きのために行ったプロレスの可能性もあり、イラクとアメリカの双方で犠牲者がゼロだったことから、いわゆる威嚇射撃のような感じだったと言えるかもしれません。

イランとしても国が滅びるようなアメリカとの全面戦争は望んでいないわけで、落とし所としてアメリカ軍基地への小規模な攻撃だけに留めたのだと思われます。
イランが本気で攻撃を行えば、アメリカ軍の犠牲者もかなり多かったはずですし、何よりもアメリカがもっと速く迎撃や防衛のために動いたはずです。

何処までやり取りがあったのかは分かりませんが、被害が出ないように水面下で多少の調整があったのは確実だと私は見ています。

 

↓攻撃を受けた米軍基地の様子

 

イラク「攻撃始めるタイミングでイラン側から連絡あった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012239221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

イランがイラクに駐留するアメリカ軍を狙って弾道ミサイルの攻撃を行ったことについてイラク政府は8日、声明を出し、イラン側からは攻撃を始めるタイミングで連絡があり、それと同時にアメリカ側からミサイルによる攻撃があったと連絡を受けたことを明らかにしました。イラン側はアメリカ軍が駐留する基地を攻撃の対象とするとしたものの具体的な場所は示さなかったということです。

 

森法相がゴーン被告の会見に反論!「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべき」「誤った事実を喧伝」

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森雅子法相がカルロス・ゴーン被告の記者会見に反論しました。
1月9日0時40分頃に臨時の記者会見を開き、その中で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べ、レバノン滞在中のゴーン被告に日本の司法で無罪を証明するように言及。

更に続けて、「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝(けんでん)するもので到底看過できない」「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と語り、ゴーン被告の発言内容は間違っていると指摘していました。

深夜に記者会見を開くのは異例で、政府もゴーン被告の記者会見を重要視していたことが分かると言えるでしょう。

一方で、過去の訴訟問題などから森法相の発言に疑問を投げ掛ける声も多く見られ、日本の司法制度の問題点を改善する気がない政府に落胆を示す声もあったところです。カルロス・ゴーン被告は引き続き海外から情報発信を続けるとしていることから、この騒動はまだ長引くことになると見られています。

 

森法務大臣コメント(カルロス・ゴーン被告人関係)ー令和2年1月9日(木)
http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai04_00001.html

先ほど,国外逃亡したカルロス・ゴーン被告人が記者会見を行ったが,今回の出国は犯罪行為に該当し得るものであり,彼はICPOから国際手配されている。
ゴーン被告人は,我が国における経済活動で,自身の役員報酬を過少に記載した有価証券報告書虚偽記載の事実のほか,自己が実質的に保有する法人名義の預金口座に自己の利益を図る目的で日産の子会社から多額の金銭を送金させた特別背任の事実などで起訴されている。

ところが,ゴーン被告人は,裁判所から,逃げ隠れしてはならない,海外渡航をしてはならないとの条件の下で,これを約束し,保釈されていたにもかかわらず,国外に逃亡し,刑事裁判そのものから逃避したのであって,どの国の制度の下であっても許されざる行為である。しかも,それを正当化するために,国内外に向けて,我が国の法制度やその運用について誤った事実を殊更に喧伝するものであって,到底看過できるものではない。

森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000508-san-soci

 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。

 

イラクでアメリカ大使館のすぐ近くにロケット攻撃!グリーンゾーンに2発 イラン側の怒り収まらず?

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*バグダッド
AFP通信などがイラクの首都バグダッドで、アメリカ大使館のすぐ近くにロケット弾が2発撃ち込まれたと報道しています。

AFP通信によると、攻撃があったのは1月8日夜で、アメリカ大使館があるグレーゾーンにロケット弾2発が撃ち込まれ、市街地にも大きな爆発音が届いたとのことです。この攻撃による犠牲者はいませんでした。

イランでは先の司令官殺害事件で反米感情が高まっていることから、米軍基地攻撃だけでは不満がある民兵組織などがアメリカ大使館を狙って攻撃を行った可能性がありそうです。
様々な情報を見ると、何だかんだでイラン政府はアメリカとの全面対決は避ける感じで動いていますが、イランの一部軍部や民衆は必ずしもそうなっていません。

両国政府の交渉次第でもありますが、かなりギリギリの感じで踏み止まっている印象があると言えるでしょう。

 

グリーンゾーンにロケット攻撃 イラク首都
https://news.livedoor.com/article/detail/17638165/

【AFP=時事】イラクの首都バグダッドで8日夜、米国などの大使館があるグリーンゾーン(Green Zone)にロケット弾2発が撃ち込まれた。治安当局筋がAFPに明らかにした。

 

【これは酷い】森雅子法相が「無罪を証明」を「無罪を主張」にこっそり修正・・・ 日本は推定有罪?

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森雅子法相の公式ツイッターがこっそりと「無罪を証明」を「無罪を主張」に修正しました。

これはカルロス・ゴーン氏の記者会見に反論したツイートの一文で、最初に森法相は「カルロス・ゴーン被告人は自身が潔白だというのであれば、司法の場で正々堂々を無罪を証明すべきであります」とツイートするも、後に「証明」を「主張」に変更しています。

司法の世界では推定無罪が大原則なのに、森法相のツイート通りだと推定有罪になってしまっていることから、このツイートに批判の声が殺到。最終的には批判の声を受けて、削除して修正したと見られています。

 


●管理人コメント
上で書いたように論外ですね!
森法相の認識だと日本は推定有罪みたいで、修正したとは言え、このような発言を法務大臣がツイートしてしまったのは問題だと思います。
結果的にカルロス・ゴーン氏の主張を補強してしまった形で、何だかなぁという感じです。

 

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