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イランの米軍基地攻撃、被害状況の衛星写真を公開！倉庫などに限定攻撃　ピンポイント攻撃で被害避ける？

January 8, 2020, 8:00 pm
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＊CNN
1月8日朝にイランがイラク領内の米軍基地に行った攻撃の被害状況が明らかになってきました。

アメリカは被害を受けた基地の衛星写真を公開し、基地の被害は滑走路や倉庫に集中していると発表。イラン側が人的被害を避けて、倉庫にピンポイント攻撃を行ったと見られ、全面衝突の回避を考慮して慎重に目標を選んだことが分かると言えるでしょう。

また、イランのミサイルが非常に高精度であることも示していると言え、数メートル単位で正確に目標を攻撃することが出来るということを世界に誇示した形です。

アメリカの発表だと米軍基地攻撃で人的被害は無く、倉庫や航空機などが一部壊れただけとなっています。

一方で、イランの反米感情は未だに凄まじいことから、仮にイラン政府が全面衝突の回避を望んだとしても、果たしてそれを実現することが出来るのかはまだ分からないところです。
依然として中東情勢の緊張状態は続き、収まるまでには時間が必要になると見られています。

 

↓公開された米軍基地の衛星写真

 

イラン攻撃は倉庫などに限定 人的被害避けたか 衛星写真を分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。

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野党が自衛隊派遣の撤回要求へ　情勢悪化で懸念、安倍首相は4点指示　「不測の事態に備え万全の態勢を」

January 8, 2020, 9:30 pm
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立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党の野党4党が政府に自衛隊の中東派遣を撤回するように要求する方向で一致しました。

1月8日に野党4党の国会対策委員長らが会談し、その中で今月20日召集される通常国会への対応を協議。イランの情勢の悪化から自衛隊の中東派遣撤回や、汚職疑惑のカジノ誘致中止、桜を見る会の追及などで野党の方針を再確認しました。

アメリカのイラン司令官殺害をキッカケにして中東情勢が悪化していますが、安倍晋三首相も急遽、中東訪問の中止を決定しています。
ただ、自衛隊派遣の方針は変えないとしており、不測の事態に備え万全の態勢を取るとして、今後も自衛隊派遣の準備は進めるとしていました。今月の通常国会で最大の争点になると予想され、憲法問題と合わせて政府の認識が問われることになりそうです。

 

中東への自衛隊派遣 野党4党 閣議決定撤回を要求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。

「不測の事態に備え万全の態勢を」安倍首相、イラン報復攻撃受け4点指示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000031-mai-pol

　安倍晋三首相は8日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地へのミサイル攻撃を受け▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行う▽現地における邦人の保護に全力を挙げる▽関係国と連携しあらゆる外交努力を尽くす▽不測の事態に備え万全の態勢を取る――の4点を指示した。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

 

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イランの米軍基地攻撃、米国とイランの双方が事態の沈静化へ　イラクの指導者も評価　安倍首相「自制的な対応」

January 8, 2020, 10:30 pm
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＊イラン
1月8日のイランによる米軍基地攻撃で緊張感が一気に高まりましたが、昨夜のトランプ大統領の演説を受け、まずは沈静化の方向に向かっています。

イラクではシーア派の指導者であるサドル師が「この恐ろしい危機は過ぎた」と声明を発表し、最悪の事態は避けることが出来たとコメント。日本の安倍晋三首相も「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」と述べ、トランプ大統領の演説を高く評価しています。

そもそも、今回の騒動の発端はアメリカ軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害事件でした。アメリカはイラン革命防衛隊をテロリストと認定し、テロリストグループのリーダーだとしてソレイマニ司令官への空爆を決行。
それを受けてイランが猛反発し、数百万人が葬儀の行進に参列するなど、イランの民意として反米感情が高まりました。

おそらく、アメリカとしてはイランがここまで反発したのは想定外だったのだと思われます。このタイミングで何らかの接触や交渉が水面下で行われた可能性が高く、最終的には落とし所として、事前通告ありの限定的なミサイル攻撃だけになったのでしょう。
イランの攻撃は慎重かつ丁寧で、攻撃目標はアメリカ軍基地の倉庫や滑走路だけに限定されていました。

トランプ大統領も犠牲者が居なかったことで武力行使には踏み切らなかったわけで、無難な結果に落ち着いたと見ることが出来ます。
ただ、イランの国民はアメリカへの怒りが根強いことから、民兵組織などが暴発する恐れもあり、引き続き中東情勢は注意が必要です。

 

「恐ろしい危機は過ぎた」イラク シーア派指導者が声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

イスラム教シーア派が多数派を占めるイラクで、強い影響力を持つシーア派指導者のサドル師はトランプ大統領の演説を受け８日付けで声明を出し、この中で「この恐ろしい危機は過ぎた」としてアメリカとイランの間で緊張がさらに高まる事態は避けられたとの認識を示しました。

安倍首相、米大統領声明を評価　「自制的な対応」　イラン情勢
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000035-jij-pol

　安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」と述べた。

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日本郵政新社長の増田寛也氏、安倍首相と面会！会見ではかんぽ問題を謝罪　安倍政権の言いなりに？

January 9, 2020, 12:00 am
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日本郵政の新しい社長に増田寛也元総務大臣が就任しましたが、彼は安倍政権の言いなりとなる可能性が濃厚です。

1月9日に増田新社長は官邸で安倍晋三首相と面会し、安倍首相から失った信頼を回復するように要請を受けました。そして、午後には記者会見を行い、かんぽ保険を巡る一連の騒動を謝罪しています。

増田氏はいわゆる官僚あがりの政治家であり、前回の東京都知事選では自民党の支援を受けて出馬していました。その時から安倍晋三首相との関係を見せておりましたが、そのまま彼が日本郵政のトップになるというのは色々と問題があると言えるでしょう。
表向きには郵政民営化で民間となっているわけで、そこに政府与党の関係者が居座ってしまうのはどう考えてもおかしいです。

関西電力の献金問題のように特定の人や勢力を優遇する可能性も出てきますし、何よりも郵政の株価に関与できるのが大きいと思います。
日本郵政の利権化が加速する恐れがあると言え、増田氏が新社長に就任したのはとても心配になるところです。

 

安倍首相 日本郵政 増田新社長らと面会“信頼回復に全力を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

安倍総理大臣は、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政の新しい社長に就任した増田寛也元総務大臣らと面会し、失った信頼の回復に向けて、全力を挙げるよう要請しました。

 

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【どっち？】安倍晋三首相が一転して中東訪問か　予定通りに中東3ヶ国　「外交努力を尽くしていく」

January 9, 2020, 12:51 am
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＊官邸
先日にイランの米軍基地攻撃を受けて、安倍晋三首相の中東訪問が見送りになったと報道されていましたが、今度は一転して予定通りに訪問するとの情報が入ってきました。
これは読売新聞が報道した情報で、昨夜のトランプ大統領の演説を受け、首相官邸が前向きに検討していると報じられています。

9日午前の記者会見でも安倍首相は「現地の情勢を見極めた上で判断していきたい」と発言をしていることから、今のままなら中東訪問は予定通りに行われそうです。

安倍首相の中東訪問中止が流れた時は「自衛隊を派遣するのにトップが逃げるのか」「情けない」などと批判の声が相次ぎ、ネット上でも大炎上していました。そのような世論の強い反発も考慮して、改めて中東訪問を再開すると決めた可能性が高そうです。

 

安倍首相の中東３か国歴訪、一転予定通り実施か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00050170-yom-pol　

安倍首相は９日午前、イランによる在イラク米軍基地攻撃に関するトランプ米大統領の演説を受け、首相官邸で記者団に「自制的な対応を評価する。今後も地域の情勢の緩和、安定化のために外交努力を尽くしていく」と語った。

関連過去記事

安倍晋三首相の中東訪問中止に批判殺到！「自分だけ真っ先に逃げるとは・・・」「中東派兵は止めないんだね」
https://johosokuhou.com/2020/01/08/23484/

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森雅子法相が謝罪　「無罪の主張を証明と言い違え」「無罪推定の原則は日本の司法も遵守しております」

January 9, 2020, 1:30 am
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昨夜に記者会見を行ったカルロス・ゴーン被告について、「無罪を証明するべき」などと言及した件で、森雅子法相が謝罪のコメントを出しました。

森法相は自身のツイッターで、「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します。記者の皆様に配布したコメント文面には”わが国の法廷において『主張』すればよい”と記載してましたが私が言い違えてしまいました」と述べ、言い間違いだとして謝罪。
続けて推定無罪は重要な原則だとして、日本の司法も遵守していると強調していました。

現在は削除・修正されていますが、森法相は最初に「カルロス・ゴーン被告人は自身が潔白だというのであれば、司法の場で正々堂々を無罪を証明すべきであります」とツイートし、ネット上で物議を醸していたところです。

 


 

関連過去記事

【これは酷い】森雅子法相が「無罪を証明」を「無罪を主張」にこっそり修正・・・　日本は推定有罪？
https://johosokuhou.com/2020/01/09/23560/

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ガソリン価格が一時150円を突破！イラン騒乱で原油価格が跳ね上がる！1月下旬に価格反映も・・・

January 9, 2020, 2:00 am
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中東情勢の混迷からガソリン価格が上昇しています。

ガソリン価格はアメリカのイラン司令官殺害事件やイランのミサイル攻撃を受けて価格が急上昇し、1月8日に発表された価格が150円10銭に高騰。その後も世界的に原油関連の価格が高止まり状態になっています。

この価格が反映されるのは1月下旬頃となることから、自動車を多く使う職種や個人の生活を圧迫することになりそうです。

 

ガソリン価格チャート
https://e-nenpi.com/gs/price_graph

ガソリン、9週連続で値上がり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000069-kyodonews-bus_all

　経済産業省が8日発表した6日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年12月23日時点の前回調査と比べて1円30銭高い150円10銭だった。9週連続で値上がりした。150円台の高値は昨年5月の調査以来。

 

●管理人コメント
中東情勢次第ですが、庶民にとっては辛い値上げとなりそうですね・・・。
日本の場合は増税もありますし、二重の痛手になると言えます。

政府が何らかの減税や財政出動をしてくれればまだ良いですが、今の政府では何も期待は出来ないところです。

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N国党の立花孝志代表「私はNHKという組織とは闘わない。NHKで働く個人と直接闘う」

January 9, 2020, 2:45 am
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＊立花孝志氏
NHKから国民を守る党（N国党）の立花孝志代表の発言が物議を醸しています。

立花代表は1月9日に自身のツイッターで、「NHKという組織はデッカイしかし、組織とは個人の集まりに過ぎない」「私はNHKという組織とは闘わない。NHKで働く個人と直接闘う」と述べ、組織であるNHKとは直接対決しないと発言。
あくまでもNHKで働いている一個人と戦うとして、今後のスタイルを変えると言及していました。

今まで「NHKをぶっ壊す」でお馴染みだっただけに、この発言はN国党の支持者からも賛否両論の意見が飛び交っています。

組織としてのNHKよりも働いている一個人への攻撃を行うと表明したわけで、ネット上でも立花代表を「NHKを壊すのはやめたのか？」「弱い者いじめ」と批判する声が見られたところです。

ちなみに、この点についてツイッター上で立花代表に質問をしてみたところ、「違法行為をしているサラリーマンを裁判で追求するという攻撃をするのですよ。それをイジメというなら、イジメは正義ですね」とのご回答がありました。

立花代表の話だと、運送会社の社長が「早く荷物を届けろ」とドライバーに指示するのは合法であり、スピード違反をして処分されるのはドライバー個人だから、NHKも同じだとしています。

 

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実質賃金と名目賃金の両方がマイナスに！11月の実質で0.9％減、名目賃金も0.2％減の異常事態！毎月勤労統計調査

January 9, 2020, 3:00 am
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1月8日に厚生労働省が2019年11月分の毎月勤労統計調査を発表しました。
毎月勤労統計調査によると、11月分は物価の上昇幅を考慮した実質賃金で0.9％減となり、現金給与総額（名目賃金）も28万4652円で0.2％下がったとのことです。

今まで名目だけは上昇を続けていただけに、両方が下がったのは異常だと言えるでしょう。
消費増税や相次ぐ災害の影響もあると見られ、このまま低迷が続くと日本経済全体がさらに沈むことになりそうです。
＊即効性のある対策としては消費税減税

 

毎月勤労統計調査 令和元年 11 月分結果速報 を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111p/dl/houdou0111p.pdf

11月実質賃金は前年比0.9％減、2カ月連続減＝毎月勤労統計
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000025-reut-bus_all

［東京　８日　ロイター］ – 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１１月の実質賃金は前年比０．９％減と、２カ月連続で減少した。

 

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自衛隊の中東派遣、1月10日に派遣命令！哨戒機は11日に出国へ　早ければ20日以降から情報収集任務

January 9, 2020, 4:00 am
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＊たかなみ
1月10日に自衛隊の中東派遣命令が出ることが分かりました。

報道記事によると、河野太郎防衛相の命令として海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務が開始されるとのことです。
哨戒機は11日に出国して、早ければ1月20日過ぎから活動を始めるとしています。

先日にイラクの米軍基地攻撃があったばかりですが、政府は派遣方針を変えず、そのまま実施する形です。
自衛隊の中東派遣については国会を無視した閣議決定との批判が根強く、野党からも「国会で審議してから出動するべきだ」との声が相次いでいます。

識者の意見もバラバラで、国内の議論をすっ飛ばして、中東に派遣されてしまったと言えるでしょう。

 

海上自衛隊、１０日に中東派遣命令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000544-san-pol

　河野太郎防衛相は１０日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。哨戒機は１１日に出国し、２０日以降に活動を始める。２月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。

 

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【話題】携帯ショップのメモ書きに「クソ野郎」、機種変更の書類に紛れて流出！全国展開している古参業者

January 9, 2020, 4:30 am
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携帯ショップで店長からの指示書が酷すぎるとして炎上しています。
問題となっているのは、とある携帯ショップの店長が間違ってお客の書類に入れてしまった指示書です。
そこではお客様のことを「つまりクソ野郎」などと汚い言葉で批判しており、最後には「お金に無頓着だと思うから話す価値はあると思う」などと書いてありました。

この画像はツイッターで6000回以上もリツイートされ、様々な反応や意見が書き込まれています。

前にも携帯ショップのことで荒れていたことがありましたが、携帯ショップというのは大手メーカーから依頼を受けている店舗や派遣社員が担当している場所も多く、構造的にこのような店員さんが紛れてしまうのは仕方がないとも考えることが出来そうです・・・。
と言っても、店員として許される内容ではなく、これをキッカケにして改善されることを期待したいと思います。

 

 

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自衛隊のポスターが物議！「国家を守る公務員」⇒「国民を守るために存在しているのでは？」「旧日本軍みたい」

January 9, 2020, 5:00 am
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自衛隊のポスターがネット上で物議を醸しています。
問題となっているのは「国家を守る公務員」と書いてある自衛隊のポスターで、このポスターについて「自衛官は、国民を守るために存在するのではないのか？」と疑問を投げ掛けたユーザーのツイートが2000回以上もリツイートされていました。

ネットの反応は様々で「憲法に国民主権と書いてあるのに無視」「安倍政権の召使い」「本音を隠さなくなった」「まるで旧日本軍」というような賛同意見から、「難癖だと思う」「国家が無ければ国民生活は守れない」などと批判的なコメントまで賛否両論。

ただ、他のポスターだと国民を強調している物もあるため、あえて国家という単語を強調したのはやや気になるところだと言えるでしょう。

 

 

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レバノンがカルロス・ゴーン被告を「渡航禁止」に！本人から事情聴取も　訴追するか判断へ

January 9, 2020, 5:30 am
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レバノン検察 ゴーン被告を「渡航禁止」に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は９日、日本からの要請を受けてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。

 

《ネットの反応》

●管理人コメント
レバノンとしては渡航禁止令を出すことで、カルロス・ゴーン氏を保護する目的がありそうです。
それにカルロス・ゴーン氏はICPOを通して国際手配されている立場ですし、レバノン以外に出国が出来なくても問題はないと思われます。

一応、レバノンも国際関係に気を使って、カルロス・ゴーン氏の調査を続けているとしていますが、レバノン側がゴーン氏を起訴することは無いでしょう。
今後の動きとしてはレバノンが何処までゴーン氏を庇うのかという点で、日本の圧力によっては、日本に引き渡すために何らかの取引を行う可能性もあるかもしれません。

今まで日本政府がレバノンに渡した支援金も多いですし、その辺りから圧力を掛ければ、情勢が変わるかもしれないと私は見ています。

 

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【巨大地震】村井俊治・東大名誉教授が警鐘！「東日本大震災の約2か月前と同じ兆候が現われました」

January 9, 2020, 6:10 am
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週刊ポストが測量学の権威である村井俊治・東大名誉教授の新しい地震予測を掲載しました。

記事の中で村井教授は「11月中旬、東日本大震災の約2か月前と同じ兆候が現われました。震災以降初めての出来事で、2020年は東日本大震災と同規模の地震が起こる可能性があると危惧しています」と述べ、昨年後半から大きな地震の兆候が出てきたと指摘。

特に大きな異常を観測したのは伊豆諸島にある電子基準点「青ヶ島」の上下動で、東日本大震災の2ヶ月くらい前と同じような現象が発生したとして、1月下旬頃に警戒するように呼び掛けていました。

村井教授によると、青ヶ島では11月10日から16日までの1週間で「81cm」の高低変動があり、これは東日本大震災が発生する前の変動幅を超える規模だと言及しています。
また、北海道から九州南部・南西諸島までの広い範囲で地震の前兆が見られるとして、全国的に地震のリスクが高まっていると語っていました。

村井教授は測量学の世界的な権威で、大地震前にはゆっくりとした地殻変動があることを発見し、国土地理院が公開している電子基準点のGPSデータを参考に地震予測を行っています。
メールマガジンのMEGA地震予測では毎週地震情報を送っており、今後も引き続き警戒を強化するとしていました。

 

測量学の権威が警鐘　「東日本大震災の直前と同じ兆候出現」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00000006-pseven-soci

村井氏が指摘するのは、伊豆諸島にある電子基準点「青ヶ島」の上下動だ。

「11月10日から16日までの1週間で『81cm』の高低変動が見られました。これは、東日本大震災前年の2010年12月26日～31日の1週間に同じ青ヶ島の基準点で観測された『76cm』を大きく超える異常変動です。

青ヶ島と宮城県沖は600km以上離れていますが、遠く離れた基準点での異常変動が、大地震の引き金となるケースは珍しくありません。さらに、秋田県の電子基準点『鹿角2』や『鳥海』でも7cm以上の異常変動が現われています」

国土地理院
https://mekira.gsi.go.jp/index.html

 

●管理人コメント
村井教授の地震予測の精度に関しては賛否両論ありますが、日々改善を重ねて、ちょっとずつ知見を蓄積していることから、私は個人的に期待して見守っています。
今回の予測では具体的な場所は出ていませんが、伊豆諸島で異常な変動を捉えているのは間違いなく、先日も硫黄島でマグニチュード5クラスの地震が発生したばかりです。

伊豆諸島の周囲は巨大地震の空白域でもあり、引き続きここは監視をしたいと思います。

 

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イラン領内でのウクライナ旅客機墜落、誤って撃墜の可能性と報道！アメリカ政府関係者が指摘　イランは否定

January 9, 2020, 1:00 pm
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1月8日にイランの首都テヘラン近郊で、乗員乗客180人を乗せたウクライナ国際航空の旅客機が墜落した事故について、アメリカの複数のメディアがイランによる誤認識で撃墜された可能性が高いと報道しました。
CBSテレビなどが大々的に取り上げた情報で、墜落の直前にアメリカの衛星がミサイルと思われる物体を確認していたと報じています。

アメリカはイランの周囲に軍事衛星を配置し、イランのミサイル攻撃などを素早く感知出来るようにしていることから、これが事実だとすれば大問題になるでしょう。

一方で、イラン側がこの情報を否定しており、墜落は技術的な機体の異常による事故だとしています。当時はイランのアメリカ軍基地攻撃直後で、イランの警戒態勢が過去最高レベルに引き上がっていました。

ネット上には墜落直後の映像がありますが、それを見ると機体はバラバラに燃え上がって落下しているため、ミサイル撃墜説のほうが信憑性が高そうです。

 

Ukraine Flight Shot Down by Iranian Anti-Aircraft Missile System: Report
https://www.thedailybeast.com/ukraine-flight-ps752-shot-down-by-iranian-anti-aircraft-missile-system-report

The Ukrainian jetliner that crashed during takeoff in Tehran early Wednesday, killing 176 people, was shot down by an Iranian anti-aircraft missile system, U.S. officials told Newsweek. A missile from a Russian-built Tor M-1 surface-to-air missile system is believed to have to struck Ukraine International Airlines Flight 752, a Boeing 737–800, which went down minutes after takeoff and hours after Iran carried out missile strikes on two military bases in Iraq housing U.S. forces, the outlet reported. The incident was likely an accident, two of the officials told Newsweek.

ウクライナ機「誤って撃墜の可能性」 米メディア イランは否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012240761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

乗客乗員およそ180人を乗せイランで墜落したウクライナの旅客機について、アメリカの複数のメディアは、旅客機はイランによって誤って撃墜された可能性が高いとする、アメリカ政府関係者の見方を伝えました。一方、イランのメディアは、イラン当局の責任者が強く否定していると伝えています。

 

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テレビ東京がカルロス・ゴーン氏に独占取材！重要人物として経済産業省出身の豊田社外取締役を名指し！

January 9, 2020, 3:00 pm
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テレビ東京が日本から逃亡したカルロス・ゴーン氏に独占取材を行い、その中でカルロス・ゴーン氏が一番重要なキーマンだと思っている人物の名前を聞き出しました。

テレビ東京は1月8日の記者会見でゴーン氏がクーデターに関わった人物として名前を紹介した5人の写真を並べ、「最も影響力を行使した人物は誰か」との質問をしたところ、豊田社外取締役と川口前社長だと言及。
続けてテレビ東京が「豊田氏を選んだのは経済産業省出身だからか？」と尋ねると、「はい。この人が鍵となる役割を果たしました」とコメントしていました。

ゴーン氏は記者会見でも何度か「日本政府が関わっていた」と言及していましたが、この感じだと経済産業省の豊田社外取締役が何らかのパイプ役をした可能性がありそうです。
重要な日本政府関係者の名前は非公開となっていますが、今後の状況によってはゴーン氏が告白することも十分にあり得ると言えます。

 

 

 

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東京地検がゴーン氏に反論！「取り調べ8時間は嘘だ」「本当は平均4時間弱」

January 9, 2020, 5:00 pm
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＊東京地検

 

東京地検、取り調べ8時間は虚偽ゴーン被告の説明に反論
https://this.kiji.is/587964129297417313

東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。

 

●管理人コメント
色々と言い合っていますが、だったら取り調べの録画を出せば良いのではという話になると思います。
日本では司法制度だと取り調べの録画が義務化されておらず、あくまでも部分的な記録に留まっているのです。

確かにカルロス・ゴーン氏の違法出国は問題行為ですが、それ以上に日本の検察や司法制度の問題点は酷く、今回の反論を見ても国際的な人権意識が薄いと再認識させられました。

そもそも、捕まえた時点で証拠や容疑を固めているはずなわけで、勾留した後にずっと取り調べをするのが謎です。本当に明確な証拠があるのならば、こんな取り調べをしなくても牢屋に入れる事が出来るのに、それをしないのは色々と思うところがあります。

 

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2020年に南海トラフ巨大地震は起きる？高知県沖に不自然な地震空白域！千島列島のエリアも警戒エリア

January 9, 2020, 7:00 pm
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2019年の地震記録を振り返ってみると、不自然な空白域の存在が見えてきます。
気象庁が公開している地震データベースで、2019年に発生した震度1以上の地震を調査してみたところ、東日本の太平洋側や九州では地震が頻発していたのに、四国周囲で地震の回数が極端に減っていました。

↓気象庁の地震データベース

更に詳細な記録を公開している高感度地震観測網のデータを分析すると、中国地方から四国地方のエリアで全国的に見ても地震が非常に少ないことが発覚。

↓高感度地震観測網のデータ

中国地方では昔から地震が少ないですが、太平洋側で大きな断層がある四国地方で、ここまで地震の数が少ないのは非常に不気味だと言えるでしょう。

特筆するべき点は四国地方の両サイドだと地震の数が多く、四国地方に入った途端に数が減っている部分です。これは両サイドの断層やプレートが活発に動いているのに、その中央部分の四国地方で全くエネルギーが開放されておらず、ドンドン歪（ひずみ）が蓄積されていると推測することが出来ます。

実際に気象庁や地震研究所の予測でも、「四国付近は南海トラフ巨大地震の震源域になる恐れがある」と指摘を受けている場所です。

他にも北海道北部の千島列島や千葉県の東方沖も巨大地震の発生候補地であり、いつ何処で巨大地震が起きても大丈夫なように、今から備えておく必要があります。

昨年の台風15号で被害にあった方の大半は油断して備えを怠っていたと言われているので、油断せずに各家庭で地震対策を強化しておくことはとても大切です。
優秀な防災グッズや地震対策用品もネットショップで買えますし、この機会に改めて防災対策を強化してみてください。

 

2020年、次の巨大地震はどこか　最新科学が警告する「南海トラフより切迫」のエリア〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00000004-sasahi-soci&p=2

　警戒すべきはアルマゲドン地震だけではない。ここ数年は熊本地震（2016年）、大阪北部地震（18年）、北海道胆振東部地震（18年）など、内陸部の直下型地震が相次いでいる。一般的に、内陸部で発生する地震は活断層帯が動くことで発生すると思われているが、それは正確ではない。

 

↓管理人オススメの地震対策グッズ！保存食と保存水、簡易トイレ、生理用品、非常用バックは必須！






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イランから日本に連絡、「エスカレートさせるつもりはない」と言及！安倍首相は中東訪問へ　各国に対話要請

January 9, 2020, 8:00 pm
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＊官邸
イランがアメリカ軍基地への攻撃を行った1月8日の夜にイランから日本政府に連絡が会ったことが分かりました。

NHKの記事によると、イラン側は日本政府に「報復措置は完了した。イラン側から事態をエスカレートさせるつもりはない」と連絡し、事態の収束に向けて動いていると言及していたとのことです。

ほぼ同時期にアメリカのトランプ大統領が演説でイランへの武力報復はないと言及しており、これらの情報が安倍首相に中東訪問を決意させたと見られています。
1月8日の昼時点では安倍首相が中東訪問を延期したとの報道もありましたが、このような情報が政府に錯綜していたことから、結果的に判断が二転三転したのかもしれません。

 

安倍首相 中東訪問へ イランとの対話促す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012240711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

中東地域の緊張が高まる中、安倍総理大臣は、今週末からサウジアラビアなど中東３か国を予定どおり訪問する意向で、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、関係国の首脳らに対し、イランとの対話を促すことにしています。

イランから日本に連絡「事態エスカレートさせるつもりない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。

 

●管理人コメント
安倍首相の中東訪問は正式に中止発表があったわけではないですが、一時的に変更は検討されていたようです。
このようなイランやアメリカの情報を得て、最終的には訪問が予定通りに実施となりました。

イランが何処の国に連絡を入れたのかは分かりませんが、イラン外相の公式ツイッターでも同じようなメッセージを世界に発していたことから、日本以外の国にも送っていたと思われます。
どちらにしても、イランの外交能力は優秀だと言え、何だかんだで最悪の事態は免れたと見ることが出来そうです。

 

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【福島第一原発】凍土壁で冷却材漏れが発生！タンクの水位が急低下、多核種除去設備に水溜りも　設備が限界？

January 9, 2020, 9:30 pm
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東京電力が福島第一原発の凍土壁で冷却材の一部が漏れた可能性があるとして、補修や原因調査を行うと発表しました。
冷却材の漏えい疑惑が浮上したのは今月7日から冷却材を貯めているタンクの水位が急激に下がったからで、減った量から約1600リットルが流出したと推計されています。

詳しい原因などは不明としていますが、凍土壁を作るための冷却水を循環させる仕組みでパイプなどが破損し、水漏れが発生している可能性が高そうです。

また、これとは別件で多核種除去設備で大きな水溜まりが確認されました。この水溜まりは多核種除去設備のHIC（高性能容器）排水ラインフランジ下部で発見され、漏洩防止用のカバーで破損が確認されたと発表されています。
東電はカバーの取り替えとフランジ部の締めを強化し、漏洩防止対策を行ったとしていました。

いずれも長年の事故対応による設備の老朽化が要因にありそうで、今後も似たようなトラブルは多発することになりそうです。

 

福島第一原子力発電所　既設多核種除去設備における水たまりの確認について（続報）
http://www.tepco.co.jp/press/mail/2020/1526025_9002.html

既設多核種除去設備における水たまりの確認について、その後の状況をお知らせします。
当社社員が現場を確認したところ、吸着塔からHIC（高性能容器）への排水ライン下流側フランジ部の滴下は停止していましたが、フランジの漏えい防止カバー内に水が溜まっており、更にカバーに破れが生じていたことから、水たまりはカバーの中に少量溜まっていた水が滴下したものと判明しました。
念のため、フランジ部の増締めを行い、カバーの取り替えを実施しました。
溜まり水の分析結果※は以下の通りです。
・試料採取日　1月9日
・全β放射能：4.0×10^4　Bq/L
※Cs-134、Cs-137については、採取量が少なく分析ができないため至近の
既設多核種除去設備入口の分析結果で評価
至近の既設多核種除去設備入口の分析結果(2019.6.28)
・Cs-134：4.8×10^2　Bq/L
・Cs-137：6.4×10^3　Bq/L

福島第一原発 凍土壁の冷却材漏れか 汚染水減らす対策で運用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

福島第一原子力発電所の汚染水の発生を減らす対策として運用されている凍土壁の冷却材が一部で漏れたおそれがあり、東京電力では原因の特定を急いでいます。
凍土壁は福島第一原発の建屋の周囲の地盤を凍らせて、地下水の流入を防ぎ、汚染水の発生を減らそうと、４年前から運用が始まりました。

 

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