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【311】東日本大震災から9年 関連死を含めた犠牲者総数は2万2167人に 約4万8000人が今も避難生活中

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2020年3月11日で東日本大震災から9年となりました。
東日本大震災では1万8428人が死亡し、「震災関連死」を含めた犠牲者総数は2万2167人に上ります。

また、その後の福島第一原発事故では避難者が続出しており、現在も約4万8000人が故郷を離れて避難生活を続けている最中です。被災地の多くは主な復興作業が終了となっていますが、福島のような場所だと人口減少が顕著で、地元住民からは「復興の実感がない」というような声が相次いでいます。

東日本大震災は2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震で、北海道から沖縄の太平洋側全域に大きな津波が押し寄せました。場所によっては津波の高さが40メートルほどとなり、市街地の中心部まで海水で水没。ハワイやアメリカ西海岸にも東日本大震災の津波が到達し、海外でも犠牲者が出ています。

津波の直撃を免れた被災地の中には、古い神社や津波の言い伝えで安全だとされていた土地が多くあり、東日本大震災をキッカケにして、過去の文献から防災対策を強化する動きが強まりました。

今年の追悼式典は新型コロナウイルスの影響で中止や規模縮小が相次いでいますが、引き続き福島第一原発事故と合わせて、未来に語り継ぐべき日本史上最悪の災害だと言えるでしょう。
*東日本大震災は南北500キロメートルの巨大なプレートが一斉に全部動いた超巨大地震でもある

 

東日本大震災から9年 4万8000人近くが今も避難生活
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で9年です。今も福島県の住民を中心に4万8000人近くが避難生活を余儀なくされています。また災害公営住宅の建設など住まいの復興事業がほぼ完了した一方、震災前と比べて人口が減少し、暮らし向きや地域のつながりについて「復興した」という実感は乏しいままです。

東日本大震災
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%%9C%AC

2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒(日本時間)[5]、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)(北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km)を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した[6]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0[7][注 1]で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。

震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmのおよそ10万平方キロメートル (km2) に及ぶ[8][9]。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した[10]。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館 (MYG004) 観測点で、2933ガル[11]。

 

 


緊急事態宣言の国会事前承認、与党側が拒否と報道!今日にも委員会で採決へ!安倍政権「対応が遅れる」

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立憲民主党
安倍政権が今週中にも可決・成立を目指している緊急事態宣言の関連法案について、与党側が国会の事前承認案を拒否したことが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、野党の立憲民主党や国民民主党などが国会の事前承認を求めていましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして拒否。
代案として付帯決議に「緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む方向で調整しています。

ただ、付帯決議には強制力が無く、あくまでも注意書き程度の効力なので、これによって国会の事前承認は骨抜き状態になってしまったと言えるでしょう。
野党はこの案で合意するかどうかを議論するとしていますが、今日にも委員会で採決を行うとしているだけに、議論する時間も無さそうです。

 

「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

 

【速報】立憲民主党など野党が緊急事態宣言に賛成へ!「野党の主張も付帯決議に盛り込まれている」

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安倍政権が新型コロナウイルス対策として今週中にも可決・成立を目指している緊急事態宣言の関連法案について、立憲民主党などの野党各党が賛成する方向でまとまったことが分かりました。

与党側は野党が要求していた国会の事前承認を拒否していましたが、その内容を付帯決議に盛り込むと表明。
野党もこの付帯決議を受けて、「『緊急事態宣言』にあたっては、国会の事前承認がベストだが、事前に報告を受ければ、野党としての賛成、反対の意思表示を明確にできる」とコメントし、概ね賛成する方向で合意すると明らかにしました。

野党の中でも共産党などは「国民の権利制限に繋がる」として反対の方針を示していますが、最大野党の立憲民主党らが合意したことで今日にも採決が行われることになりそうです。

 

「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

 

関連過去記事

緊急事態宣言の国会事前承認、与党側が拒否と報道!今日にも委員会で採決へ!安倍政権「対応が遅れる」
https://johosokuhou.com/2020/03/11/27282/

新型コロナウイルスで最悪1000万人超が発症 厚生労働省が最悪の流行シナリオ 「1日あたり約2万人の患者」

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*厚生労働省
厚生労働省が日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合の予想数値を発表しました。

厚生労働省によると、日本の人口比率や医療機関の状態を考慮した結果、最悪の事態だと日本の全人口の1割が発症者となる可能性があるとのことです。これは「日本国内で何も対策が取れなかった場合」の想定であり、発症者は人口10万人あたり最大で1万613人になると分析していました。

また、1日あたりの入院が必要な患者数は、外来患者がおよそ4万5000人で、入院患者が約2万人、重症患者が690人余りとなっています。感染ピークは今から3ヶ月後とされており、このような分析を参考にして、厚生労働省は全国の自治体や医療機関に患者の急増に備えるように緊急の通知を出しました。

日本と似ている人口比率のイタリアだと感染者の激増から医療機関がパンクしていることから、イタリアの現状を見て、厚生労働省もやっと危機感が強まってきたのかもしれません。

 

新型コロナ「最悪人口の1割超発症」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3926580.htm?1583877373963 

新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合に備えるため、厚生労働省は「最悪の場合、発症者は人口の1割を超える」とする流行シナリオを公表しました。
厚労省によりますと、「流行シナリオ」は日本国内で“何も対策が取られなかった”場合を推計したもので、その場合、発症者は人口10万人あたり最大で1万613人となり、「人口の1割を超える」としています。
最大のピーク時には、1日あたり、人口10万人に対して発症者は559人、入院患者は231人と推計されています。

感染ピークの患者数推計し自治体は体制を 厚労省が計算式示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321581000.html

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が今後ピークを迎えたときの1日当たりの入院が必要な患者数などを推計するための計算式を示し、全国の自治体に医療体制を整備するよう求めています。

 

日本政府、WHOに46億円(4600万ドル)を支援!テドロス事務局長がお礼 日本メディアの報道ほぼ無し

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日本政府がWHOに46億円(4600万ドル)の支援金を提供していたことが分かりました。

WHOのテドロス事務局長は3月10日付けで「新型コロナウイルス対応への強力な支援を行ってくれた日本に感謝します」と述べ、日本からの支援に感謝するとコメント。引き続きWHOへの支援や協力を行うように呼び掛けていました。
この大規模な支援は日本側のメディアは殆どが報道しておらず、テドロス事務局長が言及したことで始めて判明した情報です。

先月にも日本政府はWHOに10億円規模の支援を行っていることから、前回と合わせて55億円以上の支援金がWHOに流れたと見られています。

 

東京オリンピック開催は絶望的?組織委理事も1~2年の延期言及 採火式は規模縮小が決定へ 

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*東京オリンピック
新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックを中止にするというような話が各地から飛び交っています。

ギリシャのオリンピック委員会3月12日に予定されている採火式について、感染拡大防止のために規模を縮小すると発表。招待客を100人だけに制限し、リハーサルも非公開方針に変更としました。

東京オリンピックに関しても無客席開催の可能性が浮上している状態で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は「現実的な選択肢として開催を1~2年延期することも考えられる」と言及しています。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は高橋氏のインタビューを掲載した上で、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなどの日程があることから、延期するとすれば丸ごと年を変えるのが有力だと掲載していました。

ただ、東京オリンピックの契約だと、開催が出来なくなった時点で無効になるとの記述があり、IOCの関係者も「延期は考え難い」と触れています。
世界経済に大きな影響を与える東京オリンピックだけに、国内外で東京オリンピックの行方に注目が集まっているところです。

 

東京五輪、今夏断念なら1~2年延期も 組織委理事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00013061-wsj-int

 【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。

高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。

 

 

WHOが公式HPで「EMERGENCY」と宣言!「COVID-19のパンデミックが現実味を」

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*WHO
WHO(世界保健機関)が公式ホームページ上で、新型コロナウイルスの感染が急拡大していると掲載しました。

WHOは公式ホームページの新型コロナウイルスに関する項目を全面的に赤くして、大きな文字で「EMERGENCY(緊急)」と表記。新型コロナウイルスの感染拡大は驚異的な事態だとして、世界各国に感染防止策を強めるように呼び掛けていました。

当初の発表だと新型コロナウイルスの驚異を軽視していたWHOですが、先月下旬頃からもその認識が変わってきて、近い内に最高レベルの非常事態宣言がWHOから発表されるかもしれないと噂されています。

 

新型コロナ「パンデミックが現実味」 WHO事務局長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596050Q0A310C2000000/

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。

東京ディズニーランドが休園期間を4月上旬に延期!センバツ高校野球は開催中止へ!史上初の中止に騒然

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*東京ディズニーランドHP
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが臨時休園の期間を3月中旬から4月上旬に延期すると発表しました。
当初の予定では2月29日から3月15日の日程で休園期間を決めていましたが、政府の新型コロナウイルス対策本部から追加で延期要請を受け、4月上旬まで休園の期間を延期。詳しい再開の日程は調整中としており、当面は開園の予定がないと公式ホームページで告知しています。

また、高野連(日本高校野球連盟)などは今月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球について、一時的に検討していた無観客での開催を断念し、中止することを正式決定しました。
戦争の影響で中断した期間を除けば、予定されていたセンバツ高校野球の大会が中止になるのはこれが初です。

大会会長の丸山昌宏社長は記者会見で、「さまざまな角度から協議した結果、今も感染者が増え続け予断を許さない状況で、選手が安心してプレーできる環境を現段階では担保できない。多くの学校の大会に向けた準備は十分とはいえず、選手のけがの可能性もあることから苦渋の決断となった」と述べ、中止を決断したと表明しています。

新型コロナウイルスの影響で各地のイベントや行事も見直しが行われている状態で、世界中に大きなダメージを与えているところです。

 

東京ディズニーランドとディズニーシ―が休園期間延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの休園の期間が、来月上旬まで延長されることになりました。再開の具体的な日程は今後の状況をみて判断するということです。

東京ディズニーランド / 東京ディズニーシー 臨時休園の期間延長および今後のパーク運営について(2020年3月11日(水)18:00更新)
https://www.tokyodisneyresort.jp/topics/info/20200228_important.html

東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」からのイベント等の自粛要請を踏まえ、2月29日(土)から3月15日(日)まで休園を決定しておりましたが、3月10日(火)に同本部からの「さらに10日程度の自粛延長の要請」等を受け、両パークの休園期間を延長することを決定しましたのでお知らせいたします。
再開日は、4月上旬を予定しておりますが、あらためてお知らせいたします。

なお、4月15日(水)に予定しておりました東京ディズニーランド大規模開発エリアの開業は5月中旬以降に延期いたします。

 


自民党の若手議員ら、消費税ゼロ政策を提言!新型コロナウイルス対策で財政出動 「思い切ったことを」

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*自民党
自民党の若手議員らが消費税ゼロ政策を政府に提案しました。

NHKによると、この提言書は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の期間などを設けた上で消費税ゼロや30兆円規模の補正予算を実施するように求めているとのことです。財源は国債の発行で対応するとして、提言書を受け取った政府側も理解を示したと報じられています。

自民党議員から正式な形で消費税ゼロ政策の提言が飛び出てきたのはこれが初で、国民の反応は大半が消費税ゼロ政策を評価していましたが、同時に消費増税を今まで強行していたのは何だったのかとして、自民党や与党を批判する意見も多くありました。
実際に安倍政権が採用するかは不明ですが、与党議員から消費税ゼロという単語が出てきたのは大きな影響がありそうです。

 

自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。
提言では、当分の間、消費税をゼロにするほか、30兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。

 

 

孫正義氏が新型コロナ対策で支援表明!「簡易PCR検査を100万人分、無償で提供する用意がある」

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*孫正義
ソフトバンクの孫正義氏が新型コロナウイルスで日本政府に支援の申し出を行ったことが分かりました。

孫正義氏は自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルスの影響を心配しているとして、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備」とコメント。
新型コロナウイルスの検査を誰もが無償で受けることが出来るようにするべきだと強調していました。

3月11日には厚生労働省を訪問しており、政府側の許可があれば大規模な支援を行うとしています。

 

緊急事態宣言、衆議院内閣委員会で可決 明日には参議院で審議!13日には成立へ 民法テレビ局も命令対象に

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3月11日に衆議院内閣委員会で「緊急事態宣言」を出すための特別措置法が可決されました。緊急事態宣言の関連改正案はそのまま参議院で審議され、早ければ今週13日にも成立する予定となっています。

緊急事態宣言を巡っては立憲民主党の山尾志桜里議員が厳しく追及しており、緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には民放テレビ局も含まれていることが発覚。テレビ局が緊急事態宣言の統制対象となることから、政府に批判的な意見や報道が封殺される恐れがあるとして、野党議員から懸念の声が相次ぎました。

また、野党側が要求していた国会の事前承認も「付帯決議案」とされ、義務化の対象からは除外となっています。

山尾志桜里議員は「国会承認を要件とする修正は立憲主義の本質。附帯では賄えない」とコメントしており、緊急事態宣言に強い懸念を示していました。

しかしながら、立憲民主党の党執行部は付帯決議に野党の要求も含まれているとして法案を概ね認めるとして、今日の採決では賛成票を投じています。いわゆる憲法改正による緊急事態宣言とは異なる内容ですが、それでも不明確な部分が多く、「このまま実行しても大丈夫なのか」と有識者からも疑問の声が浮上しているところです。

 

インフル法改正、緊急事態宣言について。
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12581241016.html

インフル法改正、緊急事態宣言について。
この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、
憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。

まず
「法律における緊急事態宣言」
「憲法における緊急事態条項」
2つの違いをシェアしたい。

法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。

一方で、憲法における「緊急事態条項」(自民党2012年改憲草案)は大きく違う。
憲法改正され、緊急事態条項が追加され、その後、何らかの大災害や安全保障上の緊迫など緊急事態が発生したと内閣が認めれば、内閣は、法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定できる。そして、それが法律と 同等の効力が及ぶ。私たちの人権の制限が、緊急時対応を 理由にどんどん追加できる恐れがある。 そのとき、国会が関与できる余地がなくなってしまう。議会制民主主義の死ともいえる。

 

 

「検査のやり過ぎで医療崩壊」はデマ!検査と医療は別個問題!孫正義氏の検査100万人にネトウヨが猛批判

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ソフトバンクの孫正義氏が新型コロナウイルスの感染状況を調べるためのPCR検査について、「100万人分支援する用意がある」とツイートした件が物議を醸しています。
孫正義氏は新型コロナウイルス対策の一環として政府に支援の用意があると申し出を行いましたが、この件を報告したツイートには4000件以上のコメントが殺到。

コメントを見てみると、「素晴らしい」「流石です」などと孫正義氏を評価する声から、「医療崩壊を招く」「軽症患者の検査は要らない」というような批判的な意見まで集まっていました。
現在進行系で大炎上状態となっていますが、批判意見の多くはほぼ同じ論調で、「検査のやり過ぎは医療崩壊を招く」と指摘する声ばかり。

一部のまとめブログやSNSが誤った情報を拡散したことで鵜呑みにしている人達が大量発生していますが、検査のやり過ぎで医療崩壊が起きることはありません。医療崩壊が起きるのは大量の入院患者が発生した時であり、入院の有無は病院側で判断することが可能です。
受け入れ可能な病床も制限があるので、病院と政府で受け入れの基準値を作って、入院患者数を決めれば問題は無いと言えます。

更に言えば、新型コロナウイルスは軽症患者が短期間で劇的に悪化する事例が国内を含めて、世界各地で多発しているのです。そのような特性から「軽症患者は検査する必要がない」とする論調も間違いだと言え、医療対応と検査数をイコールで結びつけている意見は悪質な世論誘導そのものだと思います。

海外だと大通りに簡易検査所を設置し、そこで誰でも病院に入らずに検査を受けることが可能です。重い自覚症状が無い方が陽性反応ならば、その場で自宅療養にすれば良いだけの話となります。

そもそも、新型コロナウイルスには治療法が無いわけで、有効な対策は患者の隔離・遮断しか無いのです。軽症患者であっても周囲に無自覚で感染を広げてしまうのが新型コロナウイルスであり、軽症だからといって放置して良い理由にもなりません。
孫正義氏の案に強く反対している人達は軽症患者の徘徊を許すような行為に加担していると言え、検査のやり過ぎ=医療崩壊を広げているネットユーザーたちは何か裏があるのでは勘繰りたくなります。
*それ以前に「検査をすれば大量の陽性患者が出る」という前提で話しているのがおかしい

 

PCR検査100万人に提供 孫氏のツイートに「医療崩壊招く」と波紋
https://www.sankei.com/economy/news/200311/ecn2003110040-n1.html 

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が11日、ツイッターで、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「PCR検査」を100万人に提供したいという内容をつぶやいた。しかし、医療態勢が整っていないことなどを理由

 

関連過去記事

孫正義氏が新型コロナ対策で支援表明!「簡易PCR検査を100万人分、無償で提供する用意がある」
https://johosokuhou.com/2020/03/11/27304/

愛知県に2つのクラスター、集団感染で81人か 愛知県の感染者が102人に!ジムや福祉施設などから拡大と知事

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愛知県知事
3月11日の記者会見で愛知県の大村知事が新型コロナウイルスの感染状況について、名古屋市内の2ヶ所で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団グループが見られると発表しました。

大村知事によると、クラスターは名古屋市内を中心に2つ発生していると見られ、3月11日の時点で確認された感染者集団の陽性反応は合わせて81人にのぼるとのことです。
クラスターが発生した場所として、スポーツクラブ経由の感染者が36人、名古屋市南東部の福祉施設の利用者や接触した集団が45人と見られています。

愛知県では感染者の数が102人に増加しており、新型コロナウイルスの患者が入院できる医療機関の病床は現段階で6割が埋まっていると報じられていました。1週間で1.7倍に増えた状態で、名古屋市に関しては市内のベットがほぼ満員となっています。

愛知県の衛生研究所は検査可能な人数が1日あたり95件で、他にも検査を受けていない潜在的な感染者が多く居ると見られているところです。
それだけに今後の患者増加に耐えられるのか疑問を投げ掛ける声も多く、病床や医療機関の拡充も急務だと言えるでしょう。

 

新型コロナウイルス 国内感染マップ
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/


愛知県 検査数
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/277419_992084_misc.pdf

“感染 名古屋中心の2つの「クラスター」で81人” 愛知県知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325281000.html

愛知県の大村知事は11日、臨時の記者会見を開いて新型コロナウイルスの県内の感染状況を説明し、名古屋市内を中心に2つ発生しているとみられる「クラスター」と呼ばれる感染者の集団の人が、感染者のほとんどの、81人にのぼると発表しました。

 

今度は納豆が売り切れ続出!スーパーの棚から納豆が消失 新型コロナに効果?消費者庁が広告削除要請も!

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今度は各地で納豆を買い占める動きが出ています。

何処から流れたのかは不明ですが、「茨城で新型コロナの感染者が居ないのは納豆のお陰」「納豆が新型コロナに効果があるらしい」などと真偽不明の情報が飛び交った結果、各地のスーパーやコンビニで納豆を購入する人が続出。
多数買い込む人も出現し、あまりにも人が殺到したことからスーパー側で「1人1個まで」などと購入制限を行う騒動になっています。

都心のスーパーだと殆どの納豆が棚から消えている状態で、その様子にネットユーザーからは呆れ気味の声が相次いでいました。

ちなみに、消費者庁は新型コロナウイルスの感染予防をうたった科学的根拠の無い広告が横行しているとして、30社に対して広告などを削除するように要請を出しています。納豆以外にもビタミン類やお茶、除菌剤などで新型コロナウイルスに効果があるとの宣伝文句が見られ、悪質な広告に関しては行政処分も検討するとしていました。

 

「予防サプリ」「イオンで死滅」… 消費者庁が広告削除要請 通販など30社に
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/183000c

新型コロナウイルス感染予防をうたった科学的根拠のない広告が横行しているとして、消費者庁は10日、通信販売業者など30社に対し、計46製品のインターネット広告の該当表示を削除するよう要請したと発表した。納豆やタンポポ茶、ビタミン類、空間除菌剤などがウイルスに効くと宣伝していた。改善されなければ行政処分を検討する。

 

【速報】WHOがパンデミックを宣言!新型コロナウイルスの感染爆発を認める!

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*WHO
3月11日夜にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスのパンデミックを認めました。

記者会見でWHOのテドロス事務局長は「新型コロナウイルスの感染状況はパンデミック(感染爆発)と言える」と述べ、世界的な大流行になってしまったとコメント。このままだと世界規模で悪化する恐れがあるとして、今まで以上に世界各国は感染防止策を強化する必要があると強調していました。

 

WHO「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326751000.html

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、11日、記者会見で、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行だとの認識を示しました。


イタリアの感染者数が12462人に増加!死亡者も827人 商業施設を全て閉鎖へ フランスの感染者数も2281人に!

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新型コロナウイルスの感染者がヨーロッパで増加しています。

イタリア当局によると、イタリアで確認された感染者数は3月12日朝の時点で1万2462人に増加し、死者の数も827人に増えたとのことです。同じくヨーロッパのフランスでも感染者数が2281人となり、48人の死亡が確認されました。

患者が激増したことを受けて、イタリア政府は食料品店と薬局以外の全ての商業施設を閉鎖すると発表。感染報告が多い北部地域の閉鎖と合わせて、イタリア全土を閉鎖して患者の拡散を防ぐとしています。

ただ、イタリアは初動対応が遅れた影響と長年の緊縮財政で病床を減らしていたこともあり、医療機関の対応能力はパンク寸前となっているところです。60歳以上の入院対応を制限するとの報道も見られ、イタリア全土で混乱状態が続いています。

 

COVID-19 CORONAVIRUS OUTBREAK
https://www.worldometers.info/coronavirus/

L’Italia va in lockdown: Conte ordina la chiusura totale
https://www.leccenews24.it/attualita/decreto-giuseppe-conte-chiusura-totale-attivita.htm

 

 

五輪組織委の理事が東京オリンピック延期を提案へ!高橋治之氏「現実を踏まえ、対応を」

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*東京オリンピック
東京五輪・パラリンピック組織委員会で東京オリンピックの延期案が提起されることが分かりました。

これは共同通信社が報道した情報で、理事を努めている高橋治之氏がは「現実を踏まえ、それなりに対応しないといけない。時間的にも(迫っているので)」として、2年程度の延期を視野に入れた案を示す方向で調整しているとのことです。
東京オリンピックの中止は否定しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことに危機感を示し、延期するのが有力だとしていました。

新型コロナウイルスの感染拡大から東京オリンピックの出場を見直す動きもあり、時間の問題から5月下旬が最終的な決断をする期限になると言われています。

IOC(国際オリンピック委員会)は延期や中止を否定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなければ、最悪の事態も十分に考えられるところです。

 

五輪組織委の理事、延期を提起へ 「中止はない」1年か2年後も
https://this.kiji.is/610409762388395105?c=39550187727945729 

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する考えを示した。共同通信の電話取材に語った。組織委は予定通り実施する方針だが、高橋氏は「現実を踏まえ、それなりに対応しないといけない。時間的にも(迫っているので)」と述べた。

 

コミケは予定通り実施へ サークルの当落情報を発表!今年は5月2日からの開始日程に

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*コミックマーケット
3月11日に同人誌即売会「コミックマーケット98」がサークルの当落情報を発表しました。
今年のコミケは東京オリンピックの影響で日程が5月2日にズレ込んでおり、2ヶ月に開催される予定となっています。

コミックマーケット準備会は現時点で日程の変更はないとした上で、「サークルの皆さんは、余裕のある今晩の内に必要な設定をお願いします」と呼び掛けていました。コミケは世界最大級の同人誌即売会で、1日あたりの来場者数は10万人以上。

ここまで大きなイベントだけに新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が多く、5月にコミケを開催することにネット上では賛否両論が飛び交っています。

エンタメ系のイベントだと、ドワンゴが運営しているニコニコ動画の「ニコニコ超会議」が中止となっており、センバツ高校野球やJリーグも中止している状態で、5月までに新型コロナウイルスの収束が無ければ大問題となりそうです。
*サークルによっては当選でも参加自粛を決定も。

 

政府が新型コロナで緊急経済対策を検討!現金給付や休業補償 自営業には1日4100円の案 厚労省はオンライン診療

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*官邸
政府が新型コロナウイルスの影響を抑えるために、新たな経済対策を行う方向で調整していることが分かりました。

報道記事によると、政府は子育て世代への現金給付や休業補償の拡充などで緊急措置を行う案を検討しているとのことです。4月にも取りまとめて実施するとしており、他にも休業補償が無かった自営業やフリーランスにも1日4100円を上限とした給付を検討していることが報じられています。

ただ、休業補償は条件付きとなる見通しで、臨時休校による休業補償の1日8330円と合わせて、これから近い内に具合案を取りまとめるとしていました。

一方で、厚生労働省もオンライン診療を強化するとして、軽症の感染者らが自宅療養することになった場合、オンラインによる医師の診療を認める方針を了承。医師がネットを通して安全に対応が出来る上に、リアルタイムでやり取りが出来ることから容態が急変しても動くことが可能だとしていました。

諸外国と比べてまだ弱い印象がある日本の対策案ですが、やっと動き出してきた感じがあると言えるでしょう。

 

政府が新型コロナ対応で緊急経済対策を検討
https://this.kiji.is/610438343784023137

政府が新型コロナウイルス感染症の拡大による景気減速に対応するため、新たな経済対策の4月の取りまとめに向けて検討に入ったことが11日、分かった。子育て世代に現金給付する支援策などが浮上している。

フリーランスや自営業に一日4100円の休業補償検討、新型コロナ対策で
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3925093.htm?1583920718858 

新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日4100円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。

軽症ならオンライン診療へ 新型コロナ感染拡大時―厚労省検討会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101163&g=soc

 厚生労働省の検討会は11日、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、軽症の感染者らが自宅療養することになった場合、オンラインによる医師の診療を認める方針をおおむね了承した。患者に安心感を与え、経過観察を通じて重症化するリスクを減らすのが狙い。同省は今後、詳細を検討する。

 

安倍晋三首相が緊急会見!WHOのパンデミック宣言で 日経平均株価は再び1万8000円台に急落!

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*官邸
3月12日午前に安倍晋三首相が緊急記者会見を行いました。

安倍首相はWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスのパンデミック(感染爆発)を宣言したことについて、「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思います。日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい、対応を強めていきたいと思います」と述べ、今まで以上に感染防止策を強化するとコメント。
必要な政策は躊躇なく実行するとしていましたが、具体的な政策に関する言及はありませんでした。

一方で、WHOのパンデミック宣言やヨーロッパでの感染拡大、世界の株価が暴落している影響から、3月12日の日経平均株価は大きく売り込まれています。ギリギリ踏み止まっていた1万9000円台もアッサリと割り込み、現在は1万8500円前後の価格で取引されていました。
日銀が保有している株は1万9000円以下になると赤字になることから、この水準だと近い内に何らかの市場介入がありそうです。

↓日経平均株価の動き

 

東京株式市場 株価1万9000円下回る 一時500円超値下がり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

12日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から11日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去2番目の下落幅となったことを受けて全面安になっており、日経平均株価は、1万9000円を下回って、一時、500円以上の値下がりになっています。

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