国が緊急事態宣言を発令した場合、東京都も合わせて「緊急事態措置」を実施することが分かりました。

これはTBSが取り上げた情報で、東京都は緊急事態措置を通してカラオケやパチンコ店、キャバレー、バーなどの娯楽施設にとても強く休止を要請し、合わせて大学や学習塾、商業施設、遊戯施設にも基本的に休止を求めるとしています。

また、都内の小中学校も休止の対象となり、保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留めるとしていました。

一方で、病院やスーパーマーケット、公共交通機関、銀行などは業務を継続させ、感染症防止策を呼び掛けるとしています。
基本的には国と同じ方向性で対応する見通しで、生活インフラ関連は大きな制限を加えることは無い見通しです。

緊急事態宣言が発令された後も罰則などは無く、通常時よりも強い要請として運用されることになります。

速報)#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明。関係者によると

・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」

・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。続#新型コロナウイルス　#COVID19

— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) 2020年4月6日

速報）#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明②

・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請

・保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。続く#新型コロナウイルス　#COVID19

— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) 2020年4月6日

速報）#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明③

・病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とする#新型コロナウイルス　#COVID19

— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) 2020年4月6日

東京都が発表している新型コロナ受診相談窓口相談件数が5万件を突破しました。

4月4日までの新型コロナ受診相談窓口相談件数は5万6044件となり、ここ数日は1日1000件単位で推移しています。それだけ新型コロナウイルスの感染を疑う声が増えていることを示していると言え、潜在的な感染者数の目安にもなりそうです。

ただ、実際に検査を行った件数は2月からの累計で5363件だけで、相談件数とは10倍も数字に差が見られました。政府の専門家会議のメンバーからも「無症状・無報告の感染者を含めると桁が違うかもしれない」というようなコメントが3月にありましたが、本当の感染者数は公式発表の約10倍は居ると見たほうが良いかもしれません。

都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

東京都の帰国者・接触者相談センターの相談件数38629件に対し外来受診したのはその内1579人でPCR検査実施は859件(2/1〜3/30迄)
つまり、相談者の殆どが外来受診すら出来ず電話で門前払い
検査実施は僅か859件で
相談件数のたった2.2%
こんなお粗末な検査データで
感染拡大は夜間接客業だけを狙い撃ち？ pic.twitter.com/kG2A15bbUk

— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2020年4月4日

東京都の新型コロナ受診相談窓口相談件数の推移 https://t.co/vv3yojlgfS #新型コロナ #東京 pic.twitter.com/e67pe2Uy9X

— 無料学習ドリルのフリガク (@news874) 2020年4月5日

新型コロナ受診相談窓口相談件数　1,903 件 4/1 実績値
検査実施件数　482 件 4/2の合計
陽性患者数　118 人 4/4 実績値（前日比: +29 人）

相談をしないで病院に行っている人、検査受けたくても受けられない人、どれぐらいいるかな。#東京都

— そふぃーさん (@sophie_san1) 2020年4月5日

①新型コロナコールセンターor診療所
②新型コロナ受診相談窓口相談
③検査実施
④検査結果

この流れで行くようだが
コールセンター受付件数は4/2データ1,025件
相談窓口は4/1データ1,903件
検査実施人数は4/2データ469人
陽性患者数は4/4データ118人

川上のデータが増加傾向で数日前で怖い pic.twitter.com/IqYajmzSvf

— の　り　ゆ　き (@k_noriyuki) 2020年4月4日

4／4時点のコロナウィルス累計データ
このデータで首都封鎖しろと？

東京都人口総数　
13,951,636人

東京都の新型コロナ受診相談窓口相談件数累計
56,044 件 （人口比0.4%）

東京都の検査実施人数累計
3,806 人 （人口比0.027%）

東京都の陽性患者数累計
773 人 （人口比0.0005%）#新型コロナ

— 旅人ひろくん (@HIRON_trader) 2020年4月4日

東京都、相談件数が少しずつ減っていたがまた増加傾向になってきた

＊コールセンターは不安な人なら誰でも電話できる

＊受診相談窓口は条件に当てはまる人が相談するところ#東京都#新型コロナ#相談件数 pic.twitter.com/ZtiLMz1oPg

— まじか (@j6UrWeBPTIhDPgi) 2020年4月2日

＊学会
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本集中治療医学会が緊急声明を出しました。

日本集中治療医学会の西田修理事長は声明文の中で「本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません」と述べ、日本の現状は極めて厳しいと断言。
日本の集中治療のベット数がイタリアの半分以下だとして、「人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます」とも言及していました。

そして、このまま感染が広がると院内感染集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達するとして、感染爆発の到来は予想よりも早くなる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

対処法としては感染を防ぐために通常の数倍の人手が必要だと強調しており、政府にマンパワーを確保するだけの資金をシッカリと投入するように求めていました。
既に日本医師会からも同じような見解の声明が出ていることから、医療崩壊が時間の問題との認識は日本の医療業界でほぼ共有されていると見られています。

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの患者が重症化した場合に行われる集中治療について日本集中治療医学会は、医療体制の崩壊が非常に早く訪れるおそれがあるとして、専門知識や経験のある医師などを早急に確保すべきだとする緊急声明を出しました。
専門の医師などで作る日本集中治療医学会は今月１日に緊急声明を発表しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明
https://www.jsicm.org/news/statement200401.html

さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。

イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,428人であり死亡率は実に11.7％と急増しております。一方でドイツでは、感染者約71.808人に対して死者は775人に留まり、死亡率は1.1％です。この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29～30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。イタリアは高齢者が多いことも死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明 | NHKニュース https://t.co/nMJpSvAE0Z
水際対策、一斉休校、自粛要請‥‥‥国民に過大な犠牲を課して時間を稼いできたので、てっきり医療崩壊を防ぐ準備は着々と進んでいるものとばかり思っていました。

— e_g (@margari207) 2020年4月5日

え…　待って、、そんな…
イタリアの半分以下

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明https://t.co/hPJMHpFBnr

— 大網在住パパ(コロナ対策) (@RdlzqyYDA8wfoKC) 2020年4月5日

大変なイタリアよりもさらに深刻になるかも知れないと聞いて、なのに何となく時間が過ぎている…心配です。英国は、治療対象に優先順位をつけざるを得ない状況です。　#医療崩壊　https://t.co/rM9OZmhPly

— Noriko Ogawa (@norikogawa) 2020年4月5日

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明 | NHKニュース https://t.co/mO8mLXUaLt　先月末の時点でイタリアの死亡率は11.7％だったのに対しドイツでは1.1％で、これは主に集中治療の体制の違いが要因だとしています。日本は人口10万当たりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2020年4月5日

都合良すぎるかもしれませんが、政府は中国などに医師の派遣や患者の受け入れなど支援を求めるべきではないでしょうか？
外面とか今はこだわってはいけません。市民の命を何よりも優先しないと。

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明 | NHKニュース https://t.co/ZQoxOsrQG0

— 高橋良平 (@takahashiryouhe) 2020年4月5日

これ、自ら招いた不始末と分かっているの？　やることをやらないできた

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明
2020年4月5日 17時53分 NHKhttps://t.co/gwWETl7oHB

— しろくま (@hontounokotoga1) 2020年4月5日

医療機材は増産できても、技術者に限りがあります。医療に関わる方々が踏ん張って下さっています。私たちも気を引き締めて。「新型コロナウイルスの患者が重症化した場合に行われる集中治療について日本集中治療医学会は、医療体制の崩壊が非常に早く訪れる… https://t.co/4f2QznzHP9 」。

— やなか信人 (@yanakanobuto) 2020年4月5日

集中治療 早期に医療体制崩壊のおそれ 学会が緊急声明 ってこの2ヵ月間政府は何していたんだろうつかまだ始まったばかりですけどリスクマネージメントプランはどーしたまさかオリンピックの事考えていてそれ以外は後回し

— Débrouillard (@GrooveMattToo) 2020年4月5日

緊急事態宣言について、政府が宣言の有効期間を6ヶ月とする方向で調整していることが一部のメディアで報じられています。

TBSの記事によると、政府は緊急事態宣言の発令期間を6ヶ月程度として、その期間の範囲内で都道府県の知事らが、自由に外出自粛などを定めることが出来るようにする方向で考えているとのことです。
あくまでもこの6ヶ月間は都道府県が指定出来る範囲であり、地域によっては要請や制限の期間が変化することになると見られています。

詳細な内容は4月7日までに決定し、近いうちに安倍首相が正式発表を行う予定です。

【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949206.htm

　新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。
特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。

名古屋とばされてて、草はえてる。

大村か、大村のせいか？https://t.co/EEFC6A3rephttps://t.co/c0RzBmqe8t

— 編集Ｆ（ににぎ） (@ninigi) 2020年4月6日

>知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります

半年間ずっと出るわけでは無く、半年以内のいずれかに各自治体の知事が期間を必要に応じて決めるということ
この前の朝日新聞と同様で見出し詐欺だろこれhttps://t.co/MSw5udsieg

— 東ヤテ (@TOYATE_2) 2020年4月6日

6ヶ月の補償無しの自粛？ 欲しがりません勝つまでは、って、これ死に絶えますよ…ちょっと前までオリンピックやるって言ってて呑気こいてたのに？→
【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 https://t.co/L5XsjR98DW

— ダースレイダー (@DARTHREIDER) 2020年4月6日

ゴゴスマで独自取材情報。「緊急事態宣言」の期間を6か月間とする方向で検討。対象区域は東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪(+兵庫)の5都府県を想定。#ゴゴスマ pic.twitter.com/QZwxvnT7W2

— 優樹 (@yuki1988jp) 2020年4月6日

TBS 4/6
【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定https://t.co/ULOmXEzKLO
「対象となった区域では、知事が自治体ごとにこの『６か月』の間で期間を定め、外出の自粛要請などといった措置をとることが出来ます」
自粛要請だけでは意味がない…休業補償等が必要！

— Masaki Oshikawa (押川 正毅) (@MasakiOshikawa) 2020年4月6日

半年間・・・つまり９月末までか。ほんの２週間前まで五輪開催を検討していたとは思えない展開だよなぁ(苦笑)

【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 TBS NEWS https://t.co/3dXbOJkZGv

— うるの拓也＠電子書籍＆ブログ読んでね (@takuya_uruno) 2020年4月6日

緊急事態宣言を出す時って、なんかもっと切羽詰まった感じで出すんかと思てたわ。
７日に出す方針だ、みたいに報道されると緊急事態感が無くない？#緊急事態宣言 #発令方針https://t.co/5S9RoYlrx1

— 識 (@kakikuebakaneg1) 2020年4月6日

半年という数字の根拠はなんだ。
仮にその通りでも半年でどれだけの会社店舗、業界が潰れるとか想像もできないのか。さっさと一律給付をしやがれ#緊急事態宣言と補償はセット

【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 https://t.co/Ac6OA6Tl0a

— tanzi (@waka0027) 2020年4月6日

https://t.co/8xvy4bBlt3　緊急事態宣言は結構だが、補償も何も無しで宣言するんじゃ半年後には日本はカオス化するわ。

— ひろゆき (@HAMA_black1975) 2020年4月6日

ここの調整が時間かかってたんでしょうね。出したら解除するのが難しいし、他国も延長延長でそちらの方が精神的に良くないという考え方もわかる。

6ヶ月と思って腰据えて対処するしかない。現実的には1-2年かかる可能性もあるし、その頃には日常が変わってる。 #NewsPicks https://t.co/syBGHhIsvR

— Mitsuru (@NakayamaBrazil) 2020年4月6日

朝日は5月6日までとか出てるし、情報が錯綜してるな。https://t.co/IduO15mAmW

6ヶ月もダラダラやるとか、コロナウイルスに感染しなくても困窮して死亡する人が続出しそうな気もしなくはないのだが…… #NewsPicks https://t.co/q8UnhiY2wB

— ash (@ash2z_) 2020年4月6日

＞対象となった区域では、知事が自治体ごとにこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛要請などといった措置をとることが出来ます。

↑ 対象となった地域の自粛期間が半年だと思っている奴けっこう多いな。

あくまでいついつまでか決めるのは都道府県知事ですhttps://t.co/Cazmx9AaqB

— moco (@mocobenten2) 2020年4月6日

＊警察署
東京都武蔵野市にある武蔵野警察署で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことが分かりました。

NHKによると、感染が確認されたのは刑事組織犯罪対策課の男性警察官（33歳）で、この警察官と一緒に勤務していた署員ら70人余りが接触した疑いがあるとして、自宅待機命令の対象になっているとのことです。
感染が発覚した男性警察官は先月26日から体調不良を感じ、4月4日にPCR検査を受けて感染が発覚。

まとまった人数が自宅待機状態となったことで、本部や地域部などからおよそ30人が武蔵野警察署に応援として派遣されています。

最近は警察関連の感染報告も増えており、赤坂警察署や鮫洲運転免許試験場などでも複数の警察官から感染が確認されたばかりです。
警察官の感染が拡大することで治安維持にも悪影響が出る恐れもあることから、ネット上では懸念の声が相次いでいました。

都民の皆様へ（武蔵野警察署員のコロナウイルス感染について）
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/oshirase/musashino200405.html

令和2年4月5日（日曜）、武蔵野警察署に勤務する職員から新型コロナウイルスの感染者が確認されました。
保健所の指導により、感染した職員や接触者は勤務させておらず、施設内は徹底した消毒を実施しました。また管内の治安対策を更に強化するため、警視庁本部から応援部隊が派遣されています。
今後も武蔵野警察署は通常の業務を実施いたしますが、御来庁の皆様におかれましては、マスクの着用等の感染拡大防止にご協力をお願いいたします。
引き続き、管内の警戒を強化し、犯罪発生の抑止に努めてまいります。

武蔵野署の警察官 感染確認 70人余を自宅待機 本部から派遣も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012369941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

警視庁の武蔵野警察署の警察官が、５日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。警視庁は一緒に勤務していた署員ら70人余りを自宅待機とする一方、警察署の機能を維持するため本部からおよそ30人を派遣し、パトロールなどにあたることにしています。

緊急事態宣言がもし発令されると警察権力の影響力が肥大化するなと思っていたけれど、まさか警察組織自体が感染でガタガタになる未来までは考えなかった。 / “武蔵野署の警察官 感染確認 70人余を自宅待機 本部から派遣も | NHKニュース” https://t.co/8kblYmy5SP #社会 #警察 #新型コロナウイルス

— うさたろう (@usataro1999) 2020年4月5日

武蔵野署の警察官 感染確認 70人余を自宅待機 本部から派遣もhttps://t.co/9IWmUCBCMl

ほんとうは非常事態宣言で
BC戦の訓練している自衛隊が警察を補完する派遣ができれなければ

非常事態宣言の中身が薄すぎると思う

— 優花 マニラ在住 (@drispitanuki) 2020年4月5日

そういえば警察官の感染対策がどうなっているのかについての報道を目にしたことはなかった。武蔵野署で起きたことは序の口で、遅かれ早かれ治安の維持に支障をきたすところまで行ってしまうかもしれない。https://t.co/JF3oNujk9Z

— n o s (@nosstickam) 2020年4月5日

警察官の感染のケース、刑事課が多いのだけど、国選とかどうなるんだろう。取調室や接見室は密室だからな。

武蔵野署の警察官 感染確認 70人余を自宅待機 本部から派遣も https://t.co/eDgjpLpFHN #NewsDigest

— UK (@uchiikaz) 2020年4月5日

はいはいこんな対処法ならどんどん出てくるぞー治安も悪化

警視庁の武蔵野警察署の警察官が、５日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。警視庁は一緒に勤務していた署員ら… https://t.co/l71wnIppqE

— 毎日だるい (@mainichi_daru) 2020年4月5日

機能しなくなってきたじゃん。
各地で。

武蔵野署の警察官 感染確認 70人余を自宅待機 本部から派遣も https://t.co/D5dmDf4ZbG

— ( ∪ •̅_•̅ )ちはる (@haaaaaaa_lu) 2020年4月5日

＊会見
4月6日夕方に安倍首相が官邸で記者会見を行い、明日にも緊急事態宣言を正式に発表すると表明しました。
安倍首相は対象となる都道府県は7ヶ所あると言及し、諮問委員会の尾身会長とも緊急事態宣言の発令で合意したとコメント。

対象となる7都府県は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県で、1ヶ月程度は緊急事態宣言を継続する方向で検討していると明らかにしています。
感染者数の上位がそのまま緊急事態宣言の対象となった形ですが、何故か愛知県だけは今回の緊急事態宣言では対象外でした。

ネット上だと「名古屋外し」「名古屋が忘れられた」などと話題になっている状態で、名古屋を緊急事態宣言の対象に入れなかったことに賛否両論が飛び交っています。

緊急事態宣言 あすにも宣言へ ７都府県１か月程度で 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

【速報】さきほど安倍首相は #政府対策本部会議 であす #緊急事態宣言 を発表する意向を示したうえで「およそ108兆円に及ぶ事業規模の #緊急経済対策 を実施」「ＰＣＲ検査体制を1日2万件へ倍増」「人工呼吸器1万5千台確保」「重症者の病床を現在の2万8000床から5万床まで増加させる」などと述べました pic.twitter.com/9J1wbFzPdV

— TBS NEWS (@tbs_news) 2020年4月6日

【速報】#新型コロナウイルス の感染拡大を受けて #安倍首相 はさきほど、あす「#緊急事態宣言」を発表すると表明しました。
この後開かれる政府対策本部で緊急事態宣言の手続きなどについてのメッセージを表明し、あす記者会見を行い、緊急事態宣言の発表をする見通しです。 pic.twitter.com/y3GOzDBeyK

— TBS NEWS (@tbs_news) 2020年4月6日

コロナに関しても飛ばされる運命を背負った街・名古屋。#名古屋飛ばし pic.twitter.com/J8ksTppLHV

— カオストレイン@路線図デザインや鉄道動画 (@chaostrain) 2020年4月6日

名古屋飛ばしとは言うものの、これ見る感じ、愛知県は緊急事態宣言出さないこと自体は意外と妥当なんだよな

大都市の割には病床数に比較的余裕がある

ただ、対象地域から外れたことで愛知県民の意識が下がる可能性があるのは怖い pic.twitter.com/uqT4NGdAh2

— よーた@4/19ちゅらながお生誕？ (@youta_riko12) 2020年4月6日

名古屋飛ばしってウィキに乗るぐらい有名な言葉だったのね　初耳のワイ#名古屋飛ばし pic.twitter.com/LWewiFyiKv

— yutta_sky (@yutta_sky126090) 2020年4月6日

＊自衛隊
東京都が自衛隊に災害派遣要請を行いました。

防衛省によると、4月6日付で東京都から災害派遣要請があり、新型コロナウイルスの市中感染拡大を防止するために陸上自衛隊の第1師団から部隊を派遣したとのことです。
派遣された部隊は東京都内の宿泊施設でサポート活動を行う方針で、今後の感染状況によっては追加の部隊派遣も視野に入れています。

東京都に自衛隊の災害派遣部隊が展開するのは異例で、新型コロナウイルスも大災害と同じような扱いになってきたと言えるでしょう。

自衛隊を療養宿泊施設に災害派遣
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200406/1000046872.html

新型コロナウイルスへの対応で、防衛省は東京都からの要請を受けて、軽症の患者や症状のない人が滞在する宿泊施設で、食事の配付などの生活支援にあたるため、自衛隊を災害派遣することになりました。

第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施につ いて
陸上自衛隊 第１師団は、令和２年４月６日（月）１７００、東京都知事からの 災害派遣要請を受理し、新型コロナウイルス市中感染拡大防止のため災害派遣を実施します。 https://t.co/kogozjDZGs

— 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) 2020年4月6日

国税庁が確定申告の期限を4月16日以降も受け付ける方針に変更すると発表しました。

新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が3月16日から4月16日に延期され、既に9割前後が申告作業を終えたとNHKは報じています。

4月6日に政府が緊急事態宣言を発令すると発表したこともあり、国税庁は「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」と呼び掛け、4月17日以降も確定申告を認めるとしていました。

アメリカだと夏頃まで確定申告の期限が延期になっているだけに、個人事業主などからはこの対応に喜びの声が相次いでいます。
ただ、現時点で受付の最終期限に言及はなく、4月17日以降は何処まで延長を認めるのか分かっていないです。

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は６日、ことしの確定申告の期限までに申告が難しい場合には期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。
ことしの確定申告の期限は当初、所得税と贈与税が先月16日まで、個人事業主が支払う消費税は先月31日までとなっていましたが、国税庁は申告会場の混雑を緩和し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、確定申告の期限を今月16日まで１か月程度延長していました。

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁 #nhk_news https://t.co/yEymuZEZmt

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日

「確定申告の期限、更に伸びる」

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁https://t.co/J1TP1nt6RK

e-Taxや郵送を利用する際、申告書の余白や特記事項欄に「延長申請」と記載すればOK

国税庁「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」 pic.twitter.com/ARqtrgmlOh

— なるはやちゃん【公式】VTuber × キャリアアドバイザー (@NarumiHayase) 2020年4月6日

確定申告再延長！https://t.co/RuyW9EvBMI

— さえもん (@vrnKFKCA8yGey7G) 2020年4月6日

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁https://t.co/S98Y0pissL

実質先延ばしは可能になったのか

これもマイナンバーカードをさっさと全国民に強制配布しとけば済むことやったよな

— who (@_who378) 2020年4月6日

これを機にe-Tax使ってみるのもいいかもね

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁 https://t.co/GXpOxvyhOX

— きのこ男爵 (@BaronKinoko) 2020年4月6日

確定申告の期限が延びたものの、苦戦されているフリーランスの皆さんに朗報…！

「期限までに申告をすることが難しい場合には、今月17日以降も期限を区切らずに柔軟に申告を受け付ける」

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁 https://t.co/EJnDbQtDCk

— 井上マサキ (@inomsk) 2020年4月6日

確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁 | NHKニュース https://t.co/SR9Zn4KKJa
> 申告書の余白や特記事項の欄などに、「延長申請」と記載する

よし もう少しゆっくり出して良いな

— Godan@私は原稿を落としました (@godan09) 2020年4月6日

イギリスのボリス・ジョンソン首相の体調が悪化していることが分かりました。

ジョンソン首相は先月27日に新型コロナウイルスの感染が発覚し、その後に自宅で職務を継続していましたが、4月5日に容態が悪化して医療機関に入院。

現地メディアによると、集中治療室で新型コロナウイルス用の特別な対応を受けているようですが、厳しい状態が続いているとのことです。
首相が不在の期間は、ドミニク・ラーブ外務大臣が職務を代行する方向で調整が行われています。

英 ジョンソン首相 集中治療室に 病状悪化 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相に関して、病状が悪化して集中治療室に移されたと明らかにしました

BREAKING: UK Prime Minister Johnson taken into intensive care due to coronavirus after his condition ‘worsened’https://t.co/oCiT8gpVz9

— CNBC Now (@CNBCnow) 2020年4月6日

UK Prime Minister Boris Johnson, who has coronavirus, has been taken to intensive care https://t.co/hQClxR7lRt

— BBC Breaking News (@BBCBreaking) 2020年4月6日

UK PM Boris Johnson, who is in intensive care, has asked Foreign Secretary Dominic Raab to stand in “where necessary”https://t.co/VeqIewqO1Y pic.twitter.com/GDRxC4ZKde

— BBC Breaking News (@BBCBreaking) 2020年4月6日

＊官邸
現金給付の厳しい条件に批判や不満の声が噴出しています。

政府は現金給付を行う対象世帯について、個人住民税が非課税水準となる世帯か、月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯などに限定すると発表。
個人住民税が非課税水準となるのは月収8万円くらいで、月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となります。

ここまで給与が少ない人は日本全体の極一部であり、現金給付以前に生活保護の対象にもなる可能性が高いです。

つまり、日本の平均的な労働者全員に現金給付は行わないと政府が指針を示した形だと言えるでしょう。

この内容に関して現金給付を期待していた国民からは怒りの声が相次ぎ、政府与党からも「流石におかしい」「これでは厳しすぎる」などと安倍政権に疑問を投げ掛ける意見が飛び交っていました。
元々は全国民一律の現金給付案だっただけに、内容が骨抜き状態になっていると言え、これでは経済政策としても意味が全く無いところです。

現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出　早くも「更なる経済対策を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all

　自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！

日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。#補償 #緊急事態宣言
pic.twitter.com/yK9hfV64od

— nekocom (@nekocom) 2020年4月6日

先進国と呼ばれる国の中で唯一、日本政府ひいては安倍自民党政権からは、露骨なまでに自国民に対する強い殺意が読み取れる。これから休む人に現金給付をせず通勤せざるを得ない環境を作り、列車の本数を減らして通勤客を集約し一網打尽にしようとしている。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年4月6日

安倍政権がコロナ対応に使うとした108兆円のうち、現金給付は6兆円。
20万円給付には25兆円いるから全然足らない。

ケチをつらぬいたまま緊急事態宣言じゃ、みんな飢え死にだよ。

残りの金の使い道も気になる。アパとか大企業に使うのでは。

NHK/経済対策 108兆円程度 https://t.co/en63PK3pDC

— 大石あきこAkiko Oishi (@oishiakiko) 2020年4月6日

東京新聞・望月記者「30万円の現金給付が窓口で自己申告となっているが貧困世帯のシングルマザー等、給付が必要な人達は情報にアクセスする力や時間的余裕もなくハードルが高く手続き待ちで集団感染を懸念する声も出ている。問題が多いのでは」
ポンコツ「自治体が考えてる」

自治体に丸投げかよ、菅 pic.twitter.com/OJjOke7JWH

— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) 2020年4月6日

たった今、安倍首相が新型コロナ緊急経済対策規模108兆円、GDPの2%と発表。
規模はデカイが、ところが何と国民への現金給付はこのうち6兆円。国民一人当たりに換算すればたった5万円だ。安倍はコロナショックで困ってる国民の暮らしのことが本当に何も分かってない

— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年4月6日

外出しないと通勤できません。通勤しないと生活できません。生活できないから実家に帰るしかないという人も帰れません。在宅勤務できる人は全然いません。通勤時に2mも人と間隔あけられません。マスク売ってません。アベノマスク(2枚)は二人世帯以上では回りません。現金給付さえあれば解決します。 pic.twitter.com/JbyslrzfvW

— chocolat. (@chocolat_psyder) 2020年4月6日

現金給付は、すべての国民を対象に１人１０万円の給付金を緊急に支給することを求める。条件をつけることによる事務手続きの煩雑化を避け、一刻も早く届けることを最優先すべきである。
一回きりの現金給付で終わらせず、コロナ問題が収束するまで所得補償を継続的に行う仕組みをつくることを求める。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年4月6日

えっこれがマジだとするなら、現金給付世帯はめちゃくちゃ少なくなるんだけど……。https://t.co/ekDu9fJaiv

— 津田大介 (@tsuda) 2020年4月6日

＊官邸
4月7日に政府が緊急事態宣言を初めて発令します。

緊急事態宣言が発表されると、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく内容に従って、まず国が感染の酷い重点地区を指定。
指定対象となった都道府県の知事らが外出自粛や休校の指示、施設閉鎖、医療物資の管理統制などを判断することになります。

あくまでも国や自治体の要請とする形で、臨時の医療施設を作るための土地確保と医療品の保管命令以外は罰則規定がないです。

東京都は食品の買い出しや医療機関への通院、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請するとしていました。病院や薬局、飲食店のような生活維持に必要な店舗は引き続き営業を継続し、映画館やパチンコ店、ボウリング場、水泳場、居酒屋、ナイトクラブなどは自粛対象になるとしています。

また、学校のような教育機関も原則として施設の使用停止を要請する予定で、首都圏の休校措置は延長する方向でまとまりました。

基本的に休止を要請する施設は以下の通り（朝日新聞より）

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

公共交通機関は平時よりも規模を縮小した上で、引き続き使用が出来ると発表されています。都心だと鉄道の本数が大幅に減っていることから、外出の予定がある方は運行情報に注意が必要です。

現時点で緊急事態宣言の対象エリアとなっているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県となっています。今後の情勢によっては追加される恐れもあり、まだ確定情報ではないです。

「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ　首相、記者会見で説明へ　新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000068-mai-soci

　安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。

「緊急事態宣言」でどうなる
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/emergency.html

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、施設の使用制限も「要請」できるようになります。

店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。

対象となるのは、▽映画館・劇場、▽集会場や展示場、▽百貨店、スーパーマーケット、▽ホテルや旅館、▽体育館、プールなどの運動施設▽博物館や図書館、▽ナイトクラブ、▽自動車教習所や学習塾などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

きょう緊急事態宣言 東京など７都府県 首相 国民に協力要請へ #nhk_news https://t.co/SxE952Xfho

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日

「電車が減ると、通勤する人が減るんじゃね？」とか因果関係を間違える政府。
2400万人が回答したアンケートによると、テレワークに移行出来た人は5%。
電車の本数を減らすと、少なくなった電車の混雑率があがって、乗客同士が接触して、接触感染の可能性があがります。https://t.co/lnBNgxRvCU

— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) 2020年4月6日

緊急事態宣言前であるため強行される予定の入学式、学校サイトを見ても更新が止まっていて、総理の会見を受けてどう対応するか不明のまま。ここ数日息子を説得してきたけど…入学式後に休校を延長したところで…自治体が延期の指示を出してくれたら親も子もこんな心苦しい気持ちにならなくて済むのに。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2020年4月6日

明日の国会で安倍総理に緊急事態宣言について7分間質問することになりました。自粛要請の対象には理髪店や美容院も入るのかなど皆さんの生活に直結する質問もしたいと思います。短い時間ですが可能な限り皆さんの疑問も反映したいのでご意見お寄せいただければ幸いです。#緊急事態宣言 #国民民主党 pic.twitter.com/o1TSxbppqD

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2020年4月6日

宣言が出た瞬間、最寄りのスーパーが。。
■まごころ弁当堺東店■#お弁当　#緊急事態宣言 pic.twitter.com/D01G1UOo0d

— まごころ弁当　堺東店 (@magokoro_otori) 2020年4月6日

#緊急事態宣言 出てもありがたいことに物流も交通機関も完全に止まったりしません。
だから買い占めなんて絶対にしてほしくないです。#消毒液 は家で作れます。
１リットルのぬるま湯に5〜10ccの食器用洗剤です。

いいっすか、牛乳パック１本分に洗剤を小さじ２ですよ pic.twitter.com/1fvSvhOW4G

— 81tattoo (@81tattoo) 2020年4月6日

ホームセンターまで休止要請？！
ワンちゃん猫ちゃんの食料品はどうでもいいんですか？！
うちはキャットフードや猫砂、猫シート、ペット用品すべてホームセンターで買ってるのに…！！
お願いですからホームセンターは休止要請から外してください。#休止要請 #緊急事態宣言 #ホームセンター #猫 pic.twitter.com/V15cXSJX1g

— 梅田えみエマ＆ゾロ (@EmiUmeda) 2020年4月6日

#緊急事態宣言 が出た場合の内容まとめ。

■通常通り
・病院
・スーパーマーケット、薬局、コンビニ
・電車、バス、タクシー
・電気、水道、ガス

■休業要請
・学校
・映画館、ライブハウス、劇場
・カラオケ、漫画喫茶、ナイトクラブなど

■営業時間の短縮を要請
・飲食店#都知事会見 pic.twitter.com/D6ujkr4g03

— 現役テレビディレクターのぼやき (@r1erhipXXvTbG06) 2020年4月6日

全世界の新型コロナウイルスの感染者数が130万人を超えました。

4月7日の時点で全世界の感染者数は134万6566人となり、死者数も7万4679人に増加。退院した患者数は27万8695人で、感染が確認された大半は依然として入院状態が続いています。

国別の数字だと、アメリカが世界一で36万7004人、次いでスペインの13万6675人、イタリアの13万2547人、ドイツの10万3375人となっていました。この中でドイツだけは死者数が1810人と非常に少なく、新型コロナウイルスの被害を防いだ対応として世界各国から注目を浴びているところです。

一方で、日本国内の感染者数もクルーズ船を除いた人数で4106人に増え、4月に入ってから勢いが強まっています。東京だけで1000人を超える数字で、日本においても数字の増加率が跳ね上がっていました。

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

ＮＹ州などでコロナ危機安定の兆候も、全米死者は1万人突破
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000020-reut-asia

［ニューヨーク　６日　ロイター］ – 米ニューヨーク、ニュージャージー両州の知事は６日、新型コロナウイルス危機が安定期に差し掛かりつつある可能性を示す初期の兆候が見られると述べた。しかし、全米での新型コロナ感染症による死者は１万人を突破し、予断を許さない状況が続いている。

＊厚生労働省
緊急事態宣言で営業停止となる映画館やライブハウスを巡って、休業手当の支払い義務が無くなるとの情報が飛び交っています。

調べてみると、キッカケとなったのは東京新聞の記事で、そこには「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に『休業手当の支払い義務の対象にならない』との見解を明らかにした」と書いてありました。

これについて自民党の山田太郎議員は「内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明」「宣言が出ても休業手当が対象になるのが前提として雇用調整助成金の活用が可能になる」とコメント。
東京新聞の内容は間違っているとして、緊急事態宣言が出た後も休業手当の支払い義務に関しては大きな変化がないとしていました。

また、緊急事態宣言と合わせて、雇用調整助成金の活用も可能になると強調しています。

色々な情報が飛び交っていますが、前提として政府はそもそも大規模な休業補償をしていないわけで、営業停止への補償が不足している問題が国民の不信感となって、このような情報が広がった要因となってしまった可能性が高そうです。

＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外　厚労省見解
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000154.html

　新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一）

緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道。
内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明。宣言で指示や要請が出ても休業手当の対象外にはならないとのこと。

緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外 https://t.co/TLyev2QK6j

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年4月6日

休業手当は会社都合で休業の場合、従業員に支払われる。なのでコロナ感染や自己都合で休暇は無適用。雇用調整助成金は休業手当と連動。一方緊急事態宣言は国や自治体の指示以外の要請（45条）でれば休業は会社の意思では？と厚労省に掛合い確認中。不安なき様全制度を確認中！ https://t.co/TLyev2QK6j

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年4月6日

＊ツイッター
本日に緊急事態宣言が発令されますが、東京の出勤風景はそこまで大きく変わっていませんでした。
4月7日朝の品川駅では黒いスーツを着たサラリーマンが並んでおり、満員電車で揺られながら会社に出勤。新宿駅や渋谷駅などでも同じような光景が見られ、普段よりも若干は少なくなっていますが、基本的には普段通りの状態でした。

政府は密閉、密集、密接の三密を避けるように強く呼び掛けていますが、現時点でこの条件を満たしている鉄道の運行に大きな変更は無いです。

ネット上だと、「電車も止めるべき」「満員電車放置では意味がない」というような論調が多く、電車が放置状態になっているとして、イベント制限に反発する声も聞こえてきました。
海外の政策を見てみると、隣の人とは最低1メートルは距離を空けるように呼び掛けている国もあるほどで、日本と比較してかなり厳しい内容が多かったです。

緊急事態宣言が出される見込みの7日朝の品川駅 pic.twitter.com/WumhCnpp2R

— 黒田壮吉（朝日新聞記者） (@soukichi_kuroda) 2020年4月7日

品川駅、本日もあまり変わらず。 pic.twitter.com/SxhT0GusZj

— タビー (@tubby_TW) 2020年4月6日

品川駅の今朝の様子。
世間では緊急事態宣言とか外出自粛とか色々騒がれていますが、これが現実です。 pic.twitter.com/401EwZESrb

— こにっきー@I鯖猫缶 (@conny_o_o_k) 2020年4月6日

品川駅の様子

やっぱ人が多いな pic.twitter.com/MSBMsSDwoJ

— 孔雀 (@XJAT_) 2020年4月7日

越後石山駅7:34発→新潟駅→白山駅7:48着に乗車。
昨日はいなかった高校一年生が加わり、息苦しい程の満員。
東京で経験した満員電車と全く変わらず。一年生と思われる生徒の「毎日これかぁ」というため息混じりの言葉が印象的。 pic.twitter.com/sFVutH9Ihf

— 伊藤けんたろう (@kentaroitoniiga) 2020年4月6日

緊急事態宣言出ても保育園も学童保育もやるのだとしたら、結局みんな通勤することになる。もしくは本当は仕事休みになってるのに親御さんが子ども預けに来るから保育士は休めない。感染のリスクを背負って毎日満員電車に乗って出勤。
っておかしいだろ。緊急事態宣言出すなら保育園も学童も休園だろ。

— miyo (@flyingiraffe26) 2020年4月6日

お金に余裕がある人、在宅ワークできる人は「外出自粛」できるけど、
ガチで金欠の人は満員電車乗ってでも働かないと生きていけない……。
こうした「命の格差」は残酷すぎるので、政府には早めに現金給付なりの補償をしてほしいですな……。

— イケハヤ@YouTube登録18万人 (@IHayato) 2020年4月7日

この人達の気持ちを教えてください#教えて #大喜利 #満員電車 #緊急事態宣言 pic.twitter.com/rQMYqw8B3Q

— 【公式】大喜利仏心 (@oogiribusshin) 2020年4月7日

＊官邸
政府の緊急経済対策案の内容が分かりました。

総額はGDP（国内総生産）の20％に匹敵する108兆円で、その内の多数を占めしているのは民間金融機関への無利子融資や26兆円規模となる納税や社会保険料の支払い猶予です。注目を集めている現金給付は総額6兆円超となっており、全体から見ると予算全体の1割にも満たない数字でした。
現金給付の対象となる世帯も大幅に限定され、数字は大きくても国が個人に直接支援する金額は出来る限り抑えられています。

このような政府の予算案にれいわ新選組の山本太郎代表は「108兆円は事業規模であって政府が直接出す真水ではない」と述べ、薄められている内容だと指摘。国が個人や企業にもっと直接的な補償をする必要があるとして、一人あたり20万円の現金給付などを提案しています。

緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370821000.html

緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の、経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となるＧＤＰの２割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べました。

安倍政権がコロナ対応に使うとした108兆円のうち、現金給付は6兆円。
20万円給付には25兆円いるから全然足らない。

ケチをつらぬいたまま緊急事態宣言じゃ、みんな飢え死にだよ。

残りの金の使い道も気になる。アパとか大企業に使うのでは。

NHK/経済対策 108兆円程度 https://t.co/en63PK3pDC

— 大石あきこAkiko Oishi (@oishiakiko) 2020年4月6日

緊急経済対策の真水、つまり国の財政支出は、事業規模108兆円のうち、なんと39兆円のようですよ。本当にそうなら、ドケチ国家の面目躍如。危機にあっても国民を救わない棄民国家ですよ。

— 室伏謙一 (@keipierremulot) 2020年4月7日

経済対策108兆円のうち国民への現金給付はたった6兆円。少なすぎるが「天下の愚策、論外」と酷評された一世帯30万円の現金給付が含まれている。
1000万世帯が対象で3兆円と計算してるんだろうが、あんな厳しい条件ではとても1000万世帯に行き渡るとは思えない。せいぜい1兆円程度だろ。サバ読むな

— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年4月6日

安倍首相「事業規模108兆円の経済対策」
↓
山本太郎氏に政府支出(真水)が20兆円で、108兆円の効果があったか事後検証は困難と暴露される。

安倍首相「30万円現金給付」
↓
共産党・小池晃氏に「月収8万円」程度でないと対象にならないと暴露される。

如何にして自国民を絶望させるか楽しんでる。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年4月6日

当たり前だけど、108兆円の経済対策！6兆円の現金給付！と言われても、対象にならない世帯には0円。0円は0円。また対象世帯への不公平感、憎悪や嫉妬が生まれる。
みんな税や保険料を毎月毎月、懸命に支払っているのにね。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2020年4月6日

108兆円という数字にも、真水とされる39兆円という数字にもあまり意味はない。要は今後1ヶ月以内に、困っている人や企業にどれだけのお金を届けることができるかだ。その額は5兆円にも満たないのではないか。GDPの1%未満だ。

現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」 https://t.co/tSookzFrNU

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2020年4月7日

やっと目的地に着いたと思ったら、８割の人々は門前払い。残りの人には次から次に「難問」が出され、2ヶ月後に漸く給付を受けても、既にその金額ではどうにもならなくなっている。108兆円に実体はなく、直接国民に届く給付は6兆円程度。数字で煙に巻き、ごまかす常套手段。国民は馬鹿にされている。 https://t.co/Qo11Ed9UDO

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2020年4月7日

なにこれ。
山本太郎、あんまり好きじゃないけどほんと最高に分かりやすいわ。

現政府108兆円も出してくれるんならまあ頑張ってくれてる思ってたけど違うやん。

馬鹿を馬鹿にしてるねぇ。

【緊急事態宣言前夜】
政府対策108兆円のカラクリ れいわ新選組代表 2020年4月6日https://t.co/W6trfDHqRT pic.twitter.com/5xGYbGwRwY

— ハルラモネル (@haruramoneru) 2020年4月7日

新型コロナウイルスの感染者はタバコを吸っていると重症化率が高くなるとして、国際結核肺疾患連合がタバコの販売規制や生産停止を求めたことが分かりました。

ロイター通信によると、4月6日付で国際結核肺疾患連合は「新型コロナウイルスに対抗する最善策はタバコ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」というような声明を発表し、タバコ業界全般で広告や販売行為を止めるのがベストだと主張。

タバコが新型コロナウイルスの症状を悪化させているとして、世界のタバコ業界に販売の見直しを呼び掛けました。

欧米の感染者調査だと、タバコを吸っている患者は重症化率が高いとの情報もあり、世界中でタバコの悪影響を示すようなデータが多数出ています。専門家によってはタバコとの因果関係を否定する意見もあるところですが、概ねの方向性としてタバコを吸っていると症状が悪化するとの認識になっていると言えるでしょう。

専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-tobacco-idJPKBN21P02F?feedType=RSS&feedName=special20

［ロンドン　６日　ロイター］ – 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
同連合の公衆衛生専門家Gan Quan医師は声明で「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」と述べた。

「ヤクザはタバコで肺が弱っている上に、入れ墨で肝臓まで弱っているので、コロナにとても弱い」っていう週刊誌の記事、あんまりにもボロクソに書かれすぎててポケモンのブースターの解説かと思った。

— 赤月ゆに 4月18日は二周年生放送 (@AkatsukiUNI) 2020年4月7日

志村けんが喫煙者だったことについて、昔は成人男性がタバコを吸うのは「当たり前」だったんですな。↓は日本の喫煙率の年次的推移です。昭和50年くらいまで、成人男性の8割が喫煙者だった。「新型コロナは老人の方が死亡率が高い」のは、この辺も影響しているのではないかとすら思う pic.twitter.com/TGY7fRmgiO

— moritatsu (@moritatsu) 2020年3月30日

再度、東京都医師会から新型コロナウイルスのお知らせ。大事なことなので、申し訳ないですがスクショしました。6に重症化を防ぐためにはタバコはやめる、と書いています。 pic.twitter.com/kKQTgVvEeL

— 稲本望@卒煙支援 (@nosmokerider) 2020年4月4日

コロナウイルス対策でタバコ生産停止らしくて調べて根拠になる数字の喫煙率が25%ってあるんだけどそもそもの喫煙率が20%弱だから吸ってても言うほど変わらないし1000人って数字で判断するには根拠が足りないと思う
何が言いたいかって言うと
タバコないの辛いから作って pic.twitter.com/si3RtYWTFQ

— Sekimen (@kamihate0723) 2020年4月7日

政府「コロナの治療薬あくしろや」

医療機関「目処立ちませんぴえん」
医療機関「しょうみタバコが悪いと思うんや（責任転嫁）」

政府「ほなタバコ廃止にしたればええやん（脳死）」

タバコ会社「根本的解決になってなくない?wowwow」

— ヨル (@yoruyorudkdk) 2020年4月7日

新型コロナウイルスの休業補償問題で、加藤勝信厚生労働大臣が風俗業も対象にすると表明しました。

当初は接待を伴う飲食業や風俗業全般は助成金の対象外としていましたが、職業差別との批判を受け、4月6日に菅官房長官が方針の見直しを発表。
加藤勝信厚生労働大臣も「風俗関連事業者を限定することなく、対象とすることにしたい」と述べ、方針の変更を決めたと正式にコメントしました。

先週の時点では対象外となっていただけに、世論の反応を見て政府が慌てて方針を切り替えたのだと思われます。

接待飲食・風俗業も休業補償へ　菅氏「支給要領見直す」https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/010/099000c

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。

＊官邸
4月7日夕方に安倍晋三首相が正式に「緊急事態宣言」を発表しました。

緊急事態宣言の対象となるのは東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県、兵庫県、福岡県の７都府県です。効力は5月6日まで継続するとして、これから安倍首相は知事らに新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるために、あらゆる手段を行使するように呼び掛けるとしています。
この後に夕方19時から安倍首相は国民に向けて、臨時の記者会見を行う予定です。

【速報】 #安倍首相 緊急事態宣言を発出 (コメント全編)

期間は5月6日まで対象は７都府県

暮らしを守る特設サイト「新型コロナと私たちの暮らし」▼https://t.co/rXnmg8fkkb pic.twitter.com/jtHLusngaK

— 日テレNEWS (@news24ntv) 2020年4月7日

緊急事態宣言　首相、19時から記者会見 https://t.co/W29w2mGfe8

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年4月7日

#速報：新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 pic.twitter.com/beKsapLcm2

— Arab News Japan (@ArabNewsjp) 2020年4月7日

首相、緊急事態宣言を発令

・感染が拡大している7都府県対象
・東京 埼玉 千葉 神奈川 大阪 兵庫 福岡
・期間は大型連休が終わる5/6まで

19時より記者会見し国民向けに説明https://t.co/Jcwu1O2osA pic.twitter.com/qHFJKYBKcb

— EXILE最新ニュース (@exnews24) 2020年4月7日

東京都は、緊急事態宣言の期間中にとる措置について、その方針案をすでにとりまとめていますが、休業要請の対象とする具体的な業態をめぐって都と国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしている。https://t.co/ajJiYFph4A

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2020年4月7日

4月7日の国会答弁で安倍晋三首相が緊急事態宣言による休業補償を改めて否定しました。

共産党の塩川鉄也議員が「緊急事態宣言と合わせて営業自粛の対象となる事業者に直接補償をするべきだ」と要請したところ、安倍首相は「現実的では無い。その額を補償するのは、バランスを欠く」などと発言。
今の段階で事業者への直接補償は検討していないとして、政府としての緊急経済対策にも含めてないとコメントしていました。

緊急事態宣言とセットでの営業保障は国民から相次いでおり、「このままだと生活が維持できなくなる」「もう店を潰すしか無い」などと悲痛な声が殺到しているところです。

緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」
https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。

「緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定『バランス欠く』」
「バランス」等と惨めな言い訳をするな。直接・間接を問わず、自粛要請による影響全体を補償するという立場になぜ立てないのか。そんな姿勢でどうして感染の爆発的拡大が抑止できるか。https://t.co/9B455gdZHV

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年4月7日

出来ない理由ばかり繰り返すのは、ハナから補償という発想がないということ。#新型コロナウイルス #緊急事態宣言 #金を刷れ皆に配れ

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」 https://t.co/0s8tFUjyHL

— 蓮池透 (@1955Toru) 2020年4月7日

ケチってる場合じゃないだろ！

中小零細企業や個人事業者も
健全なる納税者である

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」（朝日新聞デジタル） https://t.co/P8aKvV4BSL

— T.shira (@T_shira_2828) 2020年4月7日

うん。だからバランスを欠くことがないよう、全国民にお金を配ってくれよ。原資は、アメリカ国債を少し売ればいいよ（１２０兆円分のうち２０兆くらい売ってよ）。

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース https://t.co/41PyghHxez

— 弁護士大西洋一 (@o2441) 2020年4月7日

あまりにも酷い
感染拡大を防ぐ為に自粛要請に協力して休業した飲食店の損益を補償
しないなど、何をどう考えるとこう言う判断が出来るのか

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」（朝日新聞デジタル） https://t.co/GQVybPq2Lg

— 海津 亮介 (@InabaKazu) 2020年4月7日

緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」 https://t.co/SfZb4HUZVo

誰かを補償して誰かを補償しないのは「バランスを欠く」というのなら、全員補償しろよ。めっちゃバランスいいじゃんか。

— たぁにぃ (@tantantantany) 2020年4月7日

マスコミ関係者から新型コロナウイルスの感染報告が相次いでいます。

新たに感染が発覚したのはテレビ朝日の東京本社（東京都中央区）に勤務している30代の女性記者や、毎日放送（大阪市北区）の60代の男性取締役です。
女性記者の方は3月28日や23日に本社出勤をしており、においを感じないなどの症状があったことから感染が発覚。4月1日にPCR検査を受け、4日に陽性と判明しました。

また、毎日放送の男性取締役については、3月26日からせきや発熱の症状があり、発症後に会議などで複数の役員らと同席していたと報じられています。
濃厚接触の疑いがある関係者は自宅待機状態で、現在は経過観察中となっています。

一方で、メディア側も感染者の増加を防ぐためにTBSや日本テレビが収録スタジオを期限付きで止めるなど、感染拡大防止策を強化していました。
ただ、ウイルスの感染速度が尋常ではないほどに早く、取材活動で外部との接触が多いということもあって、マスコミ関係者の感染を阻止するのは難しいのが実情です。

朝日新聞社の記者が新型コロナに感染　東京本社
https://www.asahi.com/articles/ASN446SDNN44ULZU009.html

毎日放送取締役が感染　新型コロナ、肺炎で入院
https://this.kiji.is/620099576900682849?c=39550187727945729

日テレ　スタジオ収録など「安全確保が難しいと判断する」番組制作2週間休止
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/06/kiji/20200406s00041000160000c.html