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【緊急会見】日本医師会「医療崩壊が起きる恐れが強まっている」日本救急医学会「医療体制の崩壊を実感」

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日本医師会が緊急会見を開き、医療崩壊が目前に迫っていると警鐘を鳴らしました。

4月15日の記者会見で日本医師会は「一般の患者も収容できない状態になってきました」「医療崩壊が起きる恐れが強まっている」と述べ、危機的な状況が悪化していると指摘。
N95マスクや防護服などが不足していることから、医療従事者を守ることが出来ず、感染患者に対応できない施設が増えていると強調していました。

また、日本救急医学会も医療崩壊が現在進行系で発生しているとして、「救急医療体制の崩壊を実感している」とのコメントを出しています。
既に多くの医療機関で院内感染が深刻化し、一般の患者経由で医療関係者が感染するケースが続発中です。

中野江古田病院のように病院が丸ごと感染してしまうケースも見られ、病院が感染源となって周囲に広げてしまうことも考えられる状態になっています。

最大の原因は医療従業者を守るための装備が圧倒的に不足していることで、これを改善するためには、政府規模の大規模な支援が必要不可欠だと言えるでしょう。

 

【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200415-00000042-jnn-soci

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」(日本医師会 横倉義武 会長)
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はN95マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。

 


安倍昭恵夫人が大分旅行をしていた!宇佐神宮に団体訪問「コロナで予定が全部なくなっちゃったので」

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*安倍昭恵
先月に安倍昭恵夫人が大分県に団体旅行をしていたことが分かりました。

週刊文春の記事によると、3月15日に安倍昭恵夫人は約50人の団体と共に大分県を訪問し、宇佐神宮の元宮・大元神社などを見て回っていたとのことです。
驚くべきことに安倍昭恵夫人は同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」などと語っていたようで、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するどころか、それを後押しするような行為をしていました。

安倍昭恵夫人が大分旅行をした前日に安倍首相が緊急会見を開き、「感染拡大の防止が最優先」と国民に呼び掛けていたわけで、昭恵夫人の行動は人としてどうなのかと疑問を感じるところです。

この週刊文春の記事はネット上でも話題となり、「現代版のマリー・アントワネット」「何を考えているのか」「どんな神経の持ち主なの」などと批判の声が殺到していました。
しばらく前に安倍首相が家でくつろぐ動画で炎上したことも合わさって、批判の勢いは更に強まっています。

 

「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-00037237-bunshun-pol

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。

 

 

クラスター対策班の西浦博教授ら「最悪40万人以上が死亡する恐れ」「重篤患者が85万人の想定も」

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*厚生労働省
厚生労働省のクラスター対策班で活動をしている北海道大学の西浦博教授らが、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の想定値を発表しました。

4月15日の記者会見で西浦教授は「何も対策を取らないと国内の15位以上の重篤な患者数は85万人に上り、そのうちの40万人前後が死亡する恐れがある」と述べ、最悪のケースだと死傷者が多発することになると言及。
重篤な患者が一定数以上に増えてしまうと人工呼吸器や医療器具が不足し、死亡者数の増加に拍車が掛かるとして、今から国民一人ひとりが接触を避け、新型コロナウイルスの感染を防ぐことが重要だと強調していました。

西浦教授は8割の接触減少を強く訴えている方でもあり、ネット上では8割おじさんなどと言われていますが、ここまで強い言葉で警告を促すのは異例です。それだけかなり切迫している事を示していると言え、日常生活においても2メートル範囲内での長話や対面での食事を避けるように求めていました。

 

“対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。

 

【恐慌】リーマンショックの30倍、世界成長率がマイナス3.0%に!IMF見通しに衝撃 日本ではマイナス5.2%予想

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IMF(国際通貨基金)が発表した2020年の経済成長率が世界に衝撃を与えました。

IMFは最新の報告書の中で、「新型コロナウイルスの感染拡大から世界中の経済活動に深刻な影響が出ている」として、2020年の経済成長率の見通しはマイナス3.0%になると発表。昨年の予想だと2020年はプラス3.3%でしたが、そこから6.3ポイントも引き下げとなりました。

リーマンショック直後がマイナス0.1%だったので、それと比較すると30倍のマイナス幅です。
特に先進国への影響が甚大だとして、アメリカがマイナス5.9%、EU(ヨーロッパ連合)でマイナス7.5%、ロシアでマイナス5.5%、日本はマイナス5.2%と凄まじい数字が並んでいました。

ただし、新型コロナウイルスが年内に収束すれば、2021年は大幅なプラス成長が見込めるとしていますが、現時点でそれも楽観的な予想だと言えるでしょう。
世界経済はこれから事実上の世界恐慌に突入することになると見られ、第二次世界大戦以来の激動の時代となりそうです。

↓IMFの2020年経済予想

 

World Economic Outlook, April 2020: Chapter 1
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020

The COVID-19 pandemic is inflicting high and rising human costs worldwide, and the necessary protection measures are severely impacting economic activity. As a result of the pandemic, the global economy is projected to contract sharply by –3 percent in 2020, much worse than during the 2008–09 financial crisis. In a baseline scenario–which assumes that the pandemic fades in the second half of 2020 and containment efforts can be gradually unwound—the global economy is projected to grow by 5.8 percent in 2021 as economic activity normalizes, helped by policy support. The risks for even more severe outcomes, however, are substantial. Effective policies are essential to forestall the possibility of worse outcomes, and the necessary measures to reduce contagion and protect lives are an important investment in long-term human and economic health. Because the economic fallout is acute in specific sectors, policymakers will need to implement substantial targeted fiscal, monetary, and financial market measures to support affected households and businesses domestically. And internationally, strong multilateral cooperation is essential to overcome the effects of the pandemic, including to help financially constrained countries facing twin health and funding shocks, and for channeling aid to countries with weak health care systems.

COVID-19パンデミックは世界中で人件費の高騰を引き起こしており、必要な保護対策は経済活動に深刻な影響を与えています。パンデミックの結果として、世界経済は2020年に-3%と急激に縮小すると予測されており、2008年から2009年の金融危機よりもはるかに悪化しています。 2020年後半にパンデミックが衰退し、封じ込めへの取り組みが徐々に弱まると想定しているベースラインシナリオでは、経済活動が正常化し、政策支援のおかげで、世界経済は2021年に5.8%成長すると予測されています。
ただし、さらに深刻な結果をもたらすリスクはかなりあります。悪い結果の可能性を未然に防ぐには効果的な政策が不可欠であり、伝染を減らし生活を守るために必要な対策は、長期的な人間と経済の健康への重要な投資です。特定のセクターでの経済的影響は深刻であるため、政策立案者は、影響を受ける家計や事業を国内で支援するために、対象を絞った財政、金融、金融市場への実質的な対策を実施する必要があります。

 

2年前から中国が新型コロナウイルスの研究か 漏えいの危険性をアメリカ担当官が警告 ワシントン・ポスト紙

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*ホワイトハウス
中国が武漢市の科学研究所で新型コロナウイルスを危険な設備で管理しているとして、アメリカ国務省の調査員が危険性を指摘する電文を政府に送っていたことが分かりました。

ワシントン・ポスト紙の記事によると、今から2年前にアメリカ政府の調査員が中国武漢市の研究施設を数回訪問し、コウモリのコロナウイルスを研究調査していた研究室の安全管理がズサンだとして、安全性への疑問と注意を促す電文をアメリカ政府に送っていたとのことです。
アメリカ政府が調査員を武漢市に送ったのは2018年1月ごろで、ワシントン・ポスト紙は前々から中国人研究者はアメリカから支援を受け、様々なウイルスの研究調査をしていたと報じています。

実際に中国の武漢市には大規模な科学研究所がありますが、中国政府は新型コロナウイルスとの関係は一切認めていません。
新型コロナウイルスを巡ってアメリカと中国が政治的な責任を押し付け合っていることもあり、この記事の信ぴょう性については現時点で何とも言えないところです。

 

State Department cables warned of safety issues at Wuhan lab studying bat coronaviruses
https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/14/state-department-cables-warned-safety-issues-wuhan-lab-studying-bat-coronaviruses/

Two years before the novel coronavirus pandemic upended the world, U.S. Embassy officials visited a Chinese research facility in the city of Wuhan several times and sent two official warnings back to Washington about inadequate safety at the lab, which was conducting risky studies on coronaviruses from bats. The cables have fueled discussions inside the U.S. government about whether this or another Wuhan lab was the source of the virus — even though conclusive proof has yet to emerge.

 

【速報】自民党が10万円現金給付を先送りに!4時間に及ぶ大激論、与党内で賛否割れる

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*自民党
国民全員に一律10万円の現金を給付する案について、4月15日夜に与党の協議が行われましたが、4時間に及ぶ大激論の末に結論は先送りとなりました。

TBSによると、公明党が強く一律の現金給付を要望するも、自民党側の反対意見が根強く、結論が出なかったとのことです。
公明党は国民全員に一律で現金給付を行うべきだと主張しており、与党内部でも政策方針で大きく意見が割れている状態となっています。

特に麻生太郎財務相を中心とするグループが国民全員への現金給付に強く反対していると見られ、今後も議論が長引くことになりそうです。

 

「現金10万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3957025.htm

新型コロナウイルス対策として国民1人当たりに「現金10万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。
自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に4時間にわたり、国民1人当たりに10万円を支給する案をめぐり協議しました。

 

東京都が検査数を制限か?都の検査数が91人だけ 「もうベッドが空いた分しか検査しないとの話」

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東京都が新型コロナウイルスの検査数を絞っているとの情報が流れています。

医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広氏は自身のツイッターで、「某都議からの情報です。今日、小池知事に近い都議と話しましたが、『もう、ベッドが空いた分しか検査しない』今日は平日なのに検査は減り177しかやってないという話も流れてきます」と述べ、東京都が検査数を減らしているとの情報があると言及。
実際に東京都が行っているPCR検査数は減っている傾向が見られ、4月14日は公式発表の数で91人に減っていました。

東京都以外の機関もPCR検査を行っていますが、それを考慮しても東京都の減少は非常に気になる部分だと言えます。

 

東京都 都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

検査制限は限界?国もやっと危機感、PCR検査体制を強化へ 杉並区で院外検査用の発熱外来テントも新設 

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*杉並区
やっと国や行政がPCR検査の強化に向けて動き出しました。厚生労働省は検査体制を強化するために、従来の検査機関に加えて、必要に応じて対応が可能となる新たな専門外来を設置するように要請。
新たな専門外来はかかりつけ医などから紹介してもらう形となり、保健所などの相談センターを介さずにPCR検査を受けることが出来るようになります。

また、院内感染の深刻化から、院外検査を行うためのテント設置が開始されました。東京都杉並区では診療に来る人が急激に増えているとして、4つの基幹病院に発熱外来センターを設置すると発表しています。
野戦病院に近いタイプのテントを複数設置し、その中で新型コロナウイルスに感染した疑いがある人達を検査する予定です。

既に欧米諸国だと1ヶ月以上も前から行われていましたが、日本においても院内感染が激増したことで、行政がやっと本格的に動き出しました。
全体としては動きが非常に遅いですが、それでも少しは良い方向に動き出してきたと言えるでしょう。

 

PCR検査体制強化へ 必要に応じて専門外来設置を要請 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389751000.html

新型コロナウイルスに感染したか確認するPCR検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めました。

PCRよりクラスター追跡、もう限界か 広がる院内感染
https://www.asahi.com/articles/ASN4H6KCBN4GUTIL06Z.html?iref=comtop_list_nat_n01

日本国内の新型コロナウイルスの検査数は、なぜ少ないのか。これまで新型コロナ対策の専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。だが現状は、感染に気づかない人が来院するなどして医療従事者にも感染が広がっている。海外在住の専門家は「クラスター対策」には限界があるとし、検査態勢を拡充するよう求める。

 

 


新型コロナウイルス、ウイルス変異を確認と国際研究チーム 免疫細胞を無効化するとの研究報告も

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新型コロナウイルスが変異したとの研究調査が発表されました。

これは台湾の国立彰化師範大学とオーストラリアのマードック大学の共同研究チームが発表した情報で、ウイルスの表面にある突起状の「スパイクタンパク質」受容体結合ドメイン(RBD)で異変が確認されたとまとめています。
今まで新型コロナウイルスの突然変異率は低いとされ、それを前提としてワクチン開発が行われていました。

ウイルスの変異をRBDで確認したのは初で、今回の変異報告が事実ならば、あらゆるワクチン開発に深刻な影響が出ることになりそうです。

また、上海の復旦大学とニューヨーク血液センターの研究者らが発表した調査報告書にも驚きの情報があり、「新型コロナウイルスは免疫細胞に感染して無力化することが出来る」と書いてありました。

新型コロナウイルスはスパイク部分で免疫細胞に取り付き、免疫細胞であるT細胞の動きを止めてしまうことが可能。
今までのウイルスとは異なる動きで、実際に感染者の免疫力が弱っていることも確認されています。

他にもまだ新型コロナウイルスの分かっていない能力があると見られ、改めて新型コロナウイルスの危険性を再認識する必要がありそうです。

 

Analysis of the mutation dynamics of SARS-CoV-2 reveals the spread history and emergence of RBD mutant with lower ACE2 binding affinity
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.04.09.034942v1

Monitoring the mutation dynamics of SARS-CoV-2 is critical for the development of effective approaches to contain the pathogen. By analyzing 106 SARS-CoV-2 and 39 SARS genome sequences, we provided direct genetic evidence that SARS-CoV-2 has a much lower mutation rate than SARS. Minimum Evolution phylogeny analysis revealed the putative original status of SARS-CoV-2 and the early-stage spread history. The discrepant phylogenies for the spike protein and its receptor binding domain proved a previously reported structural rearrangement prior to the emergence of SARS-CoV-2. Despite that we found the spike glycoprotein of SARS-CoV-2 is particularly more conserved, we identified a mutation that leads to weaker receptor binding capability, which concerns a SARS-CoV-2 sample collected on 27th January 2020 from India. This represents the first report of a significant SARS-CoV-2 mutant, and raises the alarm that the ongoing vaccine development may become futile in future epidemic if more mutations were identified.

「コロナに重大な突然変異発見…ワクチン開発が無駄になる可能性」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000008-cnippou-kr

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、台湾の国立彰化師範大学とオーストラリアのマードック大学の共同研究チームが最近インドから検出した新型コロナウイルスが変異を起こした事実を確認した。研究チームによると、突然変異はウイルス表面に突起状の「スパイクタンパク質」受容体結合ドメイン(RBD)で確認された。RBDからウイルス変異が確認されたのは初めてというのが研究チーム説明だ。

SARS-CoV-2 infects T lymphocytes through its spike protein-mediated membrane fusion
https://www.nature.com/articles/s41423-020-0424-9


COVID-19, the novel coronavirus disease caused by SARS-CoV-2 and outbroken at the end of 2019 in Wuhan, China,1 becomes a worldwide pandemic. SARS-CoV-2 belongs to the betacoronavirus genus and has 79.5% identity to SARS-CoV. SARS-CoV-2 uses angiotensin-converting enzyme 2 (ACE2) as its host entry receptor.2 The clinical manifestations of COVID-19 include pneumonia, diarrhea, dyspnea, and multiple organ failure. Interestingly, lymphocytopenia, as a diagnostic indicator, is common in COVID-19 patients. Xiong et al. found upregulation of apoptosis, autophagy, and p53 pathways in PBMC of COVID-19 patients.3 Some studies reported that lymphocytopenia might be related to mortality, especially in patients with low levels of CD3+, CD4+, and CD8+ T lymphocytes.4,5 Lymphocytopenia was also found in the Middle East respiratory syndrome (MERS) cases. MERS-CoV can directly infect human primary T lymphocytes and induce T-cell apoptosis through extrinsic and intrinsic apoptosis pathways, but it cannot replicate in T lymphocytes.6 However, it is unclear whether SARS-CoV-2 can also infect T cells, resulting in lymphocytopenia.

 

関連過去記事

新型コロナウイルスが変異か 中国の調査班代表「インフルの20倍に強まっている」「遺伝子が変異した」
https://johosokuhou.com/2020/04/12/29250/

一律10万円の現金給付、安倍首相が方針転換!補正予算に計上へ 公明党の強硬姿勢に妥協

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*官邸
安倍晋三首相が10万円の一律現金給付を実施する方向で動いていることが分かりました。
4月15日夜に公明党と自民党の長時間協議が行われ、その中で公明党は最後まで強く国民一律の現金給付を主張。自民党側との意見調整が難航し、協議は4時間以上も続きました。

最終的には安倍首相が折れる形で国民一律の現金給付を実施する方向でまとまり、2020年度補正予算案を組み替える方向で指示を出したと共同通信が報道しています。

国民全員への一律現金給付は野党からも提案があった物で、やっと日本も国際水準並みの経済対策を実施することになりそうです。

ただ、今回の変更で支給までの時間が遅くなるとの情報も見られ、国民全員がちゃんと受け取る日まで油断はできないと言えます。

 

10万円給付、補正計上調整へ 公明の強硬姿勢に首相が方針転換
https://this.kiji.is/623371962301432929?c=39546741839462401

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。

 

緊急事態宣言の対象に愛知県と岐阜県、京都府、北海道を追加へ 政府与党が方針

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緊急事態宣言の対象地域に愛知県と岐阜県、京都府、北海道が追加されることになりました。

NHKの記事によると、4月16日の記者会見で自民党の森山国会対策委員長が「7つの都府県以外にも対象地域を広げる」と発表し、合計で10以上の都道府県に範囲を拡大する方向で調整しているとのことです。
愛知県と北海道、京都府、岐阜県に関しては独自の緊急事態宣言を発表している状態で、それに合わせて政府も緊急事態宣言に指定することになりました。

緊急事態宣言に指定されると医療物資の集約化や強い外出制限、公共施設の使用制限などを実施することが可能で、休業補償の範囲も広げやすくなります。
ただし、国との合意が必要不可欠になることから、東京都のように範囲を巡って調整作業が難航する恐れことも考えられそうです。

 

「政府 緊急事態宣言対象地域拡大方針示す見通し」自民 森山氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、政府が、16日にも、7つの都府県以外にも対象地域を広げる方針を示す見通しだと明らかにしました。

 

【速報】緊急事態宣言を全国に拡大へ!政府が方針固める

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*官邸
速報です。首相官邸が緊急事態宣言を全国に広げる方針を決めたことが分かりました。

これはNHKが速報として伝えた情報で、緊急事態宣言が実施されると全国の自治体で、公共施設の利用制限や厳しい外出自粛要請を行うことが出来るようになります。

最初の緊急事態宣言では東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県などの7都府県に限定されていましたが、各地で感染者が拡大したことを受けて、緊急事態宣言の範囲を見直した形です。

 

「緊急事態宣言」全国に拡大へ 総合テレビのニュース 放送同時提供
https://www3.nhk.or.jp/news/live/index.html?utm_int=all_contents_tv-news_live

「緊急事態宣言」全国に拡大へ 政府方針固める きょう諮問へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390851000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

 

声優の藤原啓治さん死去 55歳 クレヨンしんちゃんの野原ひろし役など 癌で闘病

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アニメ「クレヨンしんちゃん」の野原ひろし役などを務めた声優の藤原啓治さんが亡くなったことが分かりました。

これは藤原さんが代表取締役となっている声優プロダクション「AIR AGENCY」が公式サイト上で発表した情報です。

公式ホームページには、「癌のためかねてより闘病中のところ令和2年4月12日満55歳で逝去いたしました」と書いてあり、55歳の若さで亡くなってしまったことを報告。通夜及び告別式は親族のみで行うとして、ご香典ご供花の儀は辞退するとしていました。

藤原さんは世界的にも有名な大声優であり、クレヨンしんちゃん以外にも「鋼の錬金術師」や「ケロロ軍曹」、「スクールランブル」などの人気アニメを中心に、映画の吹き替えや番組ナレーターでも活躍。
藤原さんの熱狂的なファンも多く、突然の訃報に多く人達から悲しみや驚きの声が相次いでいます。

改めて藤原啓治さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

 

AIR AGENCY 声優プロダクション
https://www.air-agency.co.jp/

藤原啓治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97

2010年
アイアンマン(トニー・スターク / アイアンマン)
荒川アンダー ザ ブリッジ(村長)
おおかみかくし(九澄正明)
おまもりひまり(鏑木兵吾)
カッコカワイイ宣言!(せんぱい)
祝福のカンパネラ(ニック・ラジャック、竜の影)
デュラララ!!(2010年 – 2016年、葛原金之助[39][40][41]、葛原銀一郎、ナレーター) – 4シリーズ
To LOVEる -とらぶる- シリーズ(2010年 – 2015年、結城才培) – 2シリーズ
四畳半神話大系(樋口師匠)
ルパン三世 the Last Job(レイモンド・ラブレス[42])
RAINBOW-二舎六房の七人-(野本龍次 / バレモト)
2011年
青の祓魔師(藤本獅郎、サタン)
UN-GO(矢島)
おじゃる丸(小石)
神様のメモ帳(サングラスの男)
TIGER & BUNNY(ジェイク・マルチネス)
とある魔術の禁書目録II(木原数多)
ドラえもん(テレビ朝日版第2期)(ベンガル・リッチーネ)
ぬらりひょんの孫 千年魔京(奴良鯉伴)
HUNTER×HUNTER(第2作)(レオリオ)
ファイ・ブレイン 神のパズル(解道バロン)
BLOOD-C(更衣唯芳)
放浪息子(椎名)
真剣で私に恋しなさい!!(釈迦堂刑部[43])
まよチキ!(近衛流)
夢喰いメリー(橘のおやっさん)
よんでますよ、アザゼルさん。(ゼルエル)
2012年
アクエリオンEVOL(不動・ZEN)
エウレカセブンAO(レントン・サーストン)
ココロコネクト(後藤龍善[44])
獣旋バトル モンスーノ(ジェレディ博士)
じょしらく(銀河連邦太陽系知事)
FAIRY TAIL(2012年 – 2019年、マトー、国王〈トーマ・E・フィオーレ〉) – 3シリーズ
マギ(2012年 – 2016年、ヒナホホ[45][46]) – 3シリーズ
マジでオタクなイングリッシュ!りぼんちゃん 〜英語で戦う魔法少女〜(2012年 – 2013年、ナレーション〈日本語〉[47][48]) – 2シリーズ
モーレツ宇宙海賊(百眼)
ヨルムンガンド(ドミニク)
2013年
アウトブレイク・カンパニー(的場甚三郎[49])
イクシオン サーガ DT(ウルベリオン指揮官)
宇宙戦艦ヤマト2199(榎本勇[50])※2012年劇場先行公開
神さまのいない日曜日(ユリー・サクマ・ドミートリエビッチ[51])
殺し屋さん(ゴローさん[52])
サムライフラメンコ(カマユデライノ)
ジョジョの奇妙な冒険(エシディシ[53])
進撃の巨人(ハンネス[54])
閃乱カグラ(霧夜[55])
たまこまーけっと(北白川豆大[56])
八犬伝―東方八犬異聞― 第2期(緋ノ塚那智[57])
プピポー!(若葉パパ[58]、幽霊〈1〉)
まおゆう魔王勇者(大司教)
魔界王子 devils and realist(バアルベリト[59])
ミス・モノクローム -The Animation-(2013年 – 2015年、マネオ[60][61]、ナレーション) – 3シリーズ
ムシブギョー(徳川宗直)
ログ・ホライズン(2013年 – 2014年、リ=ガン[62]) – 2シリーズ
2014年
ガイストクラッシャー(トーマス)
ケロロ 〜keroro〜(謎の声)
PSYCHO-PASS サイコパス 2(東金朔夜[63])
テンカイナイト(ホワイト[64])
曇天に笑う(曇大湖)
にゃ〜めん(神)
幕末Rock(近藤勇)
メカクシティアクターズ(ケンジロウ / 楯山研次朗)
ワールドトリガー(林藤匠[65])
2015年
いとしのムーコ(棒田さん[66])
うしおととら(蒼月紫暮[67])
うたわれるもの 偽りの仮面(ハク[68])
終わりのセラフ(柊天利)
キュートランスフォーマー 帰ってきたコンボイの謎(メガトロン) – 2シリーズ
ケイオスドラゴン 赤竜戦役(シメオン[69])
血液型くん!3(店員)
血界戦線(2015年 – 2017年、デルドロ・ブローディ[70]) – 2シリーズ
進撃!巨人中学校(ハンネス)
新妹魔王の契約者(東城迅[71][72]) – 2シリーズ
Dance with Devils(ネスタ)
デス・パレード(辰巳[73])
デュエル・マスターズ VSR(マイケルベイベー)
監獄学園 プリズンスクール(理事長[74]、ナレーション、張飛)
モンスター娘のいる日常(加瀬木)

 

 

東京都で新たな感染者149人、検査数の上限?計2595人 都の数字に保険適用で行った検査は含まれず

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4月16日に東京都で新型コロナウイルスの新たな患者が確認されました。

NHKや東京都の発表によると、4月16日に報告があった新規感染者数は149人となり、東京都における陽性反応は計2595人に増加したとのことです。ただし、東京都の検査結果には医療機関が保険適用で行った検査は含まれておらず、東京における全ての患者数を示しているわけではありません。

病床の不足から東京都がPCR検査を制限したというような話も聞こえ、数日前から東京の新規感染者数が急減した原因だと見られています。

そのため、詳しい実施数値は不明であり、依然として未検査状態の感染者が多数居る可能性が高いです。

 

東京都 新型コロナウイルス
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

都内で149人の感染確認 計2595人に 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390861000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

東京都の関係者によりますと16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になります。

 

【悲報】減収世帯への30万円給付は取り下げに!10万円の一律現金給付でまとめる 枝野氏「両方やるべきでは」

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*官邸
新型コロナウイルスの緊急経済対策に含まれていた減収世帯限定の30万円給付について、政府が撤回する方針を決めたことが分かりました。
これは10万円の一律現金給付が決まったからで、政府は合わせて30万円給付は中止にすると決定。

現金給付政策は国民全員に一律で10万円とする案でまとめると報じられています。

ただ、低所得への現金給付も合わせてやる必要があるとの声が多く、立憲民主党の枝野幸男代表は「全面取下げでは、特に減収の大きな方などへの支援が足りなくなります」と指摘していました。

 

減収世帯限定の30万円給付は取り下げ方針
https://this.kiji.is/623424039312082017

政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策のための2020年度補正予算案に盛り込む予定だった減収世帯限定の30万円給付は取り下げる方針を固めた。

 

 

関連過去記事

一律10万円の現金給付、安倍首相が方針転換!補正予算に計上へ 公明党の強硬姿勢に妥協
https://johosokuhou.com/2020/04/16/29506


10万円の一律現金給付、所得制限なしで伝達!安倍首相が公明党にも伝える 30万円給付は除外で補正予算変更へ

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*官邸
10万円の一律現金給付について、安倍首相は所得制限を設けずに全国民一律支給とする方針を固めました。

NHKによると、安倍首相は16日夕方に連立与党の公明党・山口代表に10万円給付の実施方針を伝え、その中で所得制限を設けずに現金10万円の一律給付でまとまったと伝達。
一律現金給付の予算は2020年度補正予算案を組み替えて、減収世帯を対象にしていた30万円給付を中止することで捻出するとしています。

閣議決定された予算案が修正されるのは異例で、自民党議員からも突然の方針転換に驚きの声が相次いでいました。

当初は麻生太郎財務相らの反対から見送りになった全国民一律の現金給付ですが、やっとそれが実現することになりそうです。

 

首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。

 

アメリカの小売売上高、3月が8.7%減少で過去最悪の数字に!衣料品50.5%減・自動車25.6%減 食品と医療は増

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4月15日にアメリカ政府が発表した3月のの小売売上高が過去最悪のマイナスとなりました。

2020年3月の小売売上高は前月比8.7%減となり、リーマンショックを超えて統計史上最悪の減少幅を記録。
分野別だと、衣料品が50.5%減少、自動車が25.6%減少、ガソリンスタンドが17.2%減少、家具が26.8%減、スポーツ用品・娯楽品が23.3%減、電子機器・家電が15.1%減となっていました。

全体的に新型コロナウイルスの影響で凄まじい減少幅が並んでおり、増加していた分野は食品や医療品に限定されていたところです。
増加はオンライン販売が3.1増、食料品が26.9%増、2医療・日用品が4.3%増、建材が1.3%増でした。

アメリカではこの数週間で1000万人を超える規模の失業者申請があり、労働者の働く場所が無くなっていることも問題視されています。
このままだと世界大恐慌の再現になるとの声も聞こえ、現時点で経済を立て直すための具体案も定まっていません。

 

米小売売上高、3月は8.7%減 新型コロナで過去最大の落ち込み
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-idJPKCN21X2ZL

[ワシントン 15日 ロイター] – 米商務省が15日発表した3月の小売売上高は前月比8.7%減と、調査を開始した1992年以来の大幅なマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため事業閉鎖が強制される中、広範なモノの需要が抑制された。市場予想は8.0%減だった。

 

定年延長法案が審議入り!野党は「検察官人事に内閣が介入」と猛反発!新型コロナに紛れて与党がゴリ押し

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4月16日に検察官の定年を延長するための「検察庁法改正案」が衆議院で審議入りしました。
野党側は「検察官人事に内閣が介入」として反発するも、それを与党側が押し切って審議を決めた形です。

この改正案では検察官の定年を段階的に65歳に引き上げると定めており、定年延長を最長で3年まで可能にするとしています。

法案を提出するキッカケとなったのは黒川東京高等検察庁検事長の定年延長を認めた閣議決定で、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き、勤務をさせることとしたものであり、閣議決定を撤回する必要はない」として、法案を改正することで黒川検事長を継続させると強調していました。

これについて野党は内閣府が検察人事に介入したとして猛反発し、弁護士らのグループも「検察の独立性を破壊する危険性がある」と表明。早期に改正案は撤回するべきだとして、衆議院での審議入に強く反対していました。

新型コロナウイルスのドタバタで世論の目が向いていないタイミングでの審議入りということもあって、極めて悪質なやり方だと言えるでしょう。

 

国家公務員や検察官の定年引き上げの法案が審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案が、衆議院で審議入りし、野党側は、検察官の定年延長は検察の人事に内閣が介入することになると批判しました。

こっそりすすむ「検察官の定年延長」に警鐘、弁護士ら「政府からの独立性を破壊する」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11072/

自由法曹団や社会文化法律センターなど、弁護士グループでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は15日、記者会見を開き、法案の改廃を訴えた。新倉修弁護士(国際法律家協会)は「毒のある法案」と問題視。海渡雄一弁護士(社会文化法律センター)は「検察と検察官の政府からの独立性を破壊する危険性がある」と警鐘を鳴らした。

 

【速報】安倍首相が全国に緊急事態宣言!5月6日まで全ての都道府県を対象に!

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*官邸
4月16日夕方に安倍首相が新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言を全国に拡大すると発表しました。

安倍首相は対策本部の会議で、「諮問会議の賛同を得て緊急事態宣言を全国に拡大することになりました」「感染拡大の傾向が見られることから、ゴールデンウイークの移動を制限する必要があることから、全国を対象としました」と述べ、日本全土を緊急事態宣言の対象にすると表明。

続けて都道府県を超えた移動は控えるように呼び掛け、「すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようにお願いします」と強調していました。

そして、経済政策に関しても全国一律の10万円給付を行うと言及し、減収世帯に限定した30万円給付は中止するとしています。明日には国民に向けた正式な記者会見を行う予定で、5月6日まで日本全土が緊急事態宣言の範囲となる見通しです。

 

 

安倍晋三首相「このコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」

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*首相
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大について、事実上の第三次世界大戦だと言及しました。

これは評論家の田原総一朗氏が自身のブログで報告した発言内容です。

田原総一朗氏は緊急事態宣言後の4月10日に首相官邸を訪問し、そこで安倍首相から「実は私自身、第三次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。だが、このコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」というようなコメントを頂いたと報告。

安倍首相も新型コロナウイルスを深刻な問題だと受け止め、緊急事態宣言の発表を決めたとしていました。

また、現金給付についても、「実は戦後日本では、地方自治体が主体性を持ち、国から直接給付となれば、独裁になってしまう。だからできないのです。しかし、できるかぎり早く、少なくとも5月中には給付したい」などと述べ、国からの直接給付には難色を示したと伝えています。

そして、緊急事態宣言に強い罰則や制限を含めなかったことに関しては、「こういう時に罰則規定をもうけないのが、戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」と安倍首相は語っていたようです。

安倍首相の発言を聞く限り、国民向けの政策を実行するのは悩んでいるみたいで、色々と理由付けをして国民には直接支援しない方向で動いている印象があります。
この記事を読んだ人達からも「第三次世界大戦ならもっと支援するべき」「兵站面を放置しすぎ」「本当にやる気あるの?」などと批判的な意見が聞こえ、どうしても安倍首相の発言と行動が一致していないと感じるところです。

 

緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと
https://blogos.com/article/450494/

田原総一朗です。

新型コロナウイルス問題が、世界中を危機に陥れている。

安倍首相は、ついに4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」を出した。

僕は、10日に首相官邸を訪れ、安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。
なぜこんなに遅れたのか。
財務省が強い反対をしていたというが、それほど反対したのか」と、僕は率直に聞いた。

安倍首相は、「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、緊急事態宣言に反対していた」という。

その理由は、日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、日本の主なメディアはすべて、「日本の財政は先進国で最悪にある。
長期債務は1100兆円以上、GDP比200%、このままでは、日本の財政は、数年で破綻する」と強調していた。

こうした財政の厳しさは当然閣僚も認識しており、「コロナウイルス問題で、数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」と考えていたのだ。

 

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