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北朝鮮の金正恩委員長が重体との報道 手術後に行事などを欠席 新型コロナは関係なし 米CNN

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北朝鮮の金正恩委員長が重体になっているとの報道が世界を駆け巡っています。

報道したのはアメリカの大手メディアであるCNNで、関係者の話として、アメリカの情報局が金正恩委員長の情報を監視していると掲載。今月12日に血管関係の手術を受けた後に体調不良が続いていると報道し、最近の重要行事も欠席していると指摘していました。

北朝鮮側の発表だと術後の体調は良好となっているだけに、どちらが真実なのかを巡って情報が錯綜しています。

ちなみに、新型コロナウイルスは金正恩委員長の体調不良に関係ないとされていました。

 

US source: North Korean leader in grave danger after surgery
https://edition.cnn.com/2020/04/20/politics/kim-jong-un-north-korea/index.html

(CNN)The US is monitoring intelligence that North Korea’s leader, Kim Jong Un, is in grave danger after a surgery, according to a US official with direct knowledge.

Kim recently missed the celebration of his grandfather’s birthday on April 15, which raised speculation about his well-being. He had been seen four days before that at a government meeting.
Another US official told CNN Monday that the concerns about Kim’s health are credible but the severity is hard to assess.
Daily NK, an online newspaper based in South Korea that focuses on North Korea, reports that Kim reportedly received a cardiovascular system procedure on April 12.

 


シャープのマスク、一瞬で売り切れ状態に!アクセス殺到で表示すらできず!「密で申し訳ありません」

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大手家電メーカー「シャープ(SHARP)」が4月21日から販売を開始したマスクが一瞬で売り切れ状態となりました。
シャープは先月から三重県の工場でマスクの生産を開始し、4月20日に公式ホームページ上でマスクの予約受付を告知するも販売開始から数時間後には完売。

販売サイトもアクセス殺到で繋がり難い状態が続き、今も画面が中々表示されないです。
この事態にシャープの公式ツイッターは「密、密で申し訳ありません。どうかご容赦ください」と述べ、アクセスの問題を謝罪しました。

明日から5月10日までは毎日マスクを補充するとしており、焦らないように呼び掛けています。

 

 

政府配布のマスク、不良品が6700枚に!厚生労働省が妊婦に注意喚起も 「口に触れるもので不良品は大問題」

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アベノマスクとして政府が配布したマスクですが、現時点で6700枚も不良品の報告があることが分かりました。

これはNHKが発表した情報で、4月21日の時点で政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクの不良品は6700枚となり、厚生労働省が生産現場の衛生管理などを緊急調査すると発表。
既に厚生労働省は妊婦のマスク着用に注意を促した上で、自治体から不良品の回収作業を急いでいます。

配布された布製マスクの大半は海外の工場で生産され、東南アジアや中国が大半だと報じられていました。
ネット上でも、「髪の毛が入っていた」「汚れている」「マスクが崩れている」などと不良品の報告が相次ぎ、マスクの使用を止めるように呼び掛けるコメントも多かったです。

 

妊婦向けの布マスク 不良品6700枚に 原因調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397691000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。

 

関連過去記事
アベノマスク、まさかの海外製だった!学校に配布したマスクに虫が混入 文科省
https://johosokuhou.com/2020/04/21/29785/

【速報】妊婦向けのアベノマスク、配布を中止へ 厚生労働省

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*マスク報告
厚生労働省が妊婦向けのマスク配布を中止することが分かりました。
これは共同通信社が速報で報道した情報で、21日に厚生労働省は地方自治体に向けて、配布作業の一時停止を伝達。

マスクの不良品報告が多発しているとして、当面はマスクの衛生状況などを確認するとしています。
ネット上でも不良品報告が目立ち、異物混入や汚れを確認したとのコメントが多発していました。

 

妊婦向けマスク、配布を一時停止へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000080-kyodonews-soci

厚生労働省は21日、妊婦向けのマスクに不良品が見つかった問題を受け、いったん配布を停止すると明らかにした。同日にも配布作業を担う自治体へ連絡する。

 

関連過去記事

政府配布のマスク、不良品が6700枚に!厚生労働省が妊婦に注意喚起も 「口に触れるもので不良品は大問題」
https://johosokuhou.com/2020/04/21/29822/

孫正義氏、防護服の調達を表明!「SB無利益で提供します」「何処でどのくらい必要か連絡を」

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ソフトバンクの孫正義氏が防護服の調達を行い、必要な医療機関などで配布すると表明しました。

孫正義氏は大阪などで防護服の代用として雨合羽などを集めているとのニュースを受け、「何処でどのくらいの枚数必要でしょうか?分かりそうな方へ拡散希望します。私の方で調達出来るかもしれません。SB無利益で提供します」とコメント。
必要な場所には無利益で提供するとして、防護服が不足している場所の情報を提供するように求めていました。

孫正義氏はマスク不足を受けてマスクの生産事業も行っており、月3億枚のSB専用ラインを新設しているところです。

 

関西電力、橋下徹氏の社外取締役起用を拒否へ 松井一郎市長は株主代表訴訟の可能性を示唆

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*関西電力
大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、関西電力が拒否することが分かりました。

関西電力は4月20日の人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を検討し、最終的に6月の株主総会で橋下氏を役員人事案に含めない方向で一致。あまりにも政党色が強すぎるとして、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだと報じられています。

ただ、大阪市の松井一郎市長は関西電力が提案を断った場合、株主代表訴訟を行う可能性があると表明しており、関西電力に強い圧力を掛けていました。関西電力としてはインフラ整備を担当していることもあり、政党色が強い人を社外取締役に起用することについては前々から反対論が根強かったです。

大阪市の行為を民間企業への圧力と批判する声も多く、大阪市が関西電力の判断を受けて、どのような行動に踏み切るのか注目が集まっています。

 

関電、橋下徹氏の起用拒否へ 特定政党色強く慎重意見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000169-kyodonews-bus_all 

関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。

 

緊急事態宣言、5月6日からの延期が浮上!安倍首相「長期戦も予想される」

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官邸
政府が5月6日までと期限を定めている緊急事態宣言について、延期する可能性が浮上しています。

安倍首相は4月20日の政府与党政策懇談会で「感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため」と述べ、与党のメンバーにも長期戦に備えた協力を要請。
新型コロナウイルスとの戦いが長引く可能性が高いとして、緊急事態宣言の延期を示唆していました。

緊急事態宣言が発令されてから外出をする人が1~2割ほど減ったと言われているだけに、ここで緊急事態宣言の解除となってしまうと、一気に反動で外出する人が増えてしまうかもしれません。
2月末に全国の学校が一斉休校された時も解除後に人が一気に増えましたが、同じようなことが緊急事態宣言で起きても不思議ではないです。

そのため、現在の情勢だと緊急事態宣言を1~2ヶ月ほど延期する可能性が高く、緊急事態宣言が予定通りに5月6日で終了するとは考え難いと言えます

 

ワクチン開発の専門家「新型コロナウイルスに繰り返し感染する可能性がある」「ワクチンが完成した後も」

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新型コロナウイルスについて、ワクチン開発の専門家が何度も繰り返し感染する可能性があると言及しました。

英オックスフォード大学のサラ・ギルバート教授はBBCの取材に「今までの調査結果から免疫はそれほど長く持続しないことが分かっています。なので、一度感染した人が将来的に感染する可能性はおそらくあると思います」とコメント。
ワクチンを開発したとしてもインフルエンザワクチンのように何度か予防接種する形になりそうだと言及し、「コロナウイルスそのものはあまり強力な免疫の記憶を残してくれない」とも発言していました。

新型コロナウイルスの厄介な特性からワクチン開発にはコロナウイルスそのものではなく、アデノウイルスを使用することで免疫反応を長期間持続させるとしています。

ワクチン開発を行っているイギリスの研究チームは来週後半にも臨床試験を開始するとしていますが、この感じだとワクチンが完成した後も新型コロナウイルスは長引くことになりそうです。

 


広島県知事「職員の10万円給付を新型コロナ対策の財源として活用する」⇒批判殺到!財産権の侵害では?

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広島県の湯崎英彦知事が新型コロナウイルス対策の財源として、県職員らが受け取る予定になっている10万円給付を活用すると表明しました。

報道記事によると、湯崎知事は21日の記者会見で、「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に今回給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」と述べ、職員の資金を含めて活用する方向で検討するとコメント。
このニュースはネット上でもトレンド入りするほどに話題となり、多くの人たちから批判の声が殺到しています。

ネットのコメントを見てみると、財産権の侵害を指摘する声が多く、カツアゲ行為だとして中止を求める意見が相次いでいました。
まさに個人の財産を奪う暴挙だと言え、いくら公務員であっても一度支給されたお金を取り上げ、財源として利用するのは絶対にやってはいけない行為です。

 

県職員の10万円でコロナ対策 広島知事、国給付の活用表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010007-chugoku-soci

 広島県の湯崎英彦知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が全国民に給付する10万円について、県職員分を「活用する」との考えを表明した。基金に積み立て、感染拡大を防ぐ対策の財源に充てる案を想定している。湯崎知事は「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に今回給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」との考えを示した。

 

 

営業していると通報、大阪や国が事業者の名前公表などを検討へ 休業補償は変更無し 現代版の魔女狩り?

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政府や大阪府が休業要請に応じない事業者の名前を公表する方向で検討を始めたことが分かりました。

これはNHKや共同通信社が報道した情報で、大阪だと「あの店が営業している」というような通報が500件ほどあり、このような報告を受けて府は施設名公表などさらなる対応強化を検討。
4月21日の記者会見で西村経済再生担当大臣も「残念ながら、パチンコ店などでは要請にしたがってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある。専門家も強い危機感を持っており、複数の知事から相談を受けている」と述べ、追加で強い措置の検討がしているとコメントしていました。

ただ、営業をしている大半の店舗や会社は休業補償の少なさから止む無くしている場所が多く、「休業補償が増えなければこのまま営業を続けるしか無い」との声が相次いでいます。
フランスやイギリスだと店舗の売上8割補償をしていますが、日本でも同じくらい踏み込んだ休業補償をしなければ、休業要請に従わない会社が増えることになるでしょう。

 

営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情
https://this.kiji.is/624905301090206817?c=39550187727945729

休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

 

 

東京都で新たに123人、感染者数は計3307人に!経路不明が6割 20日の検査は276人だけ ピーク時の半分まで減る

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4月21日に東京都は新たに123人の感染者を確認したと発表しましたが、依然として大多数は感染経路不明となっていることが分かりました。

東京都によると、本日に報告された123人の感染者の内、6割に匹敵する81人が感染経路不明で、年代別の数字だと50代が最多だったとのことです。
区市町村別だと世田谷区が305人となり、都内で最多の感染者数となっています。次いで多いのは新宿区の255人で、港区は215人、杉並区は146人でした。

ただ、412人が調査中で住んでいる場所が良く分かっていない状態が続いています。4月20日の検査数も発表されましたが、都の実施件数は僅かに276件だけで、4月3日の551人をピークにして検査数が半分近くまで減っていました。
陽性率は依然として高い数字を維持しているだけに、検査数が少なすぎて潜在的な感染者を特定することが出来ていないと推測されています。

 

都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

死後にコロナ感染発覚 各地で相次ぐ「検査態勢強化を」専門家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398841000.html?utm_int=news-new_contents_latest_with-image

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅や路上で倒れて死亡したあと、ウイルスに感染していたことが発覚するなどしたケースが各地で相次いでいることがわかりました。こうしたケースは東京などで11人に上り、感染症対策に詳しい専門家は、症状の自覚がなかったり検査を受けていない人でも、実は感染していて急激に症状が悪化するリスクもあるとしたうえで、「検査態勢を一層強化する必要がある」と指摘しています。

 

 

新型コロナで入院の石田純一さん、アビガン投与後に改善と報告!「3日経った頃から平熱に戻った」

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*石田純一HP
新型コロナウイルスの感染が発覚して入院している俳優の石田純一さんが改善したことが分かりました。

石田純一さんは4月15日にPCR検査で陽性反応が検出され、それから会話すら苦しいほどに体調が悪化するも、治療薬「アビガン」を投与した後に体調が改善。
実際に本人を取材したサンスポの記事によると、アビガンを始めとする複数の薬を投与し、3日ほどで熱が下がったと報告しています。

現在は数値が正常に近づいている状態で、電話取材にも普通の応対が出来ていたと報じられていました。

アビガンは新型インフルエンザ用の治療薬であり、ウイルスの遺伝子生成を阻害する効果があります。その強い作用から赤ん坊への影響が懸念され、妊婦の服用は注意喚起が出ていますが、最近は新型コロナウイルス対策として服用の動きが広がっているところです。

一方で、アビガンの効果に疑問を投げ掛ける研究報告もあることから、現時点でアビガンが新型コロナウイルスに何処まで効くのかは調査中となっています。

 

石田純一、病床から告白 アビガンで解熱、クドカンに続き効果を“立証”
https://www.sanspo.com/geino/news/20200422/geo20042205050006-n1.html

そんな中、コロナの治療薬としても期待されるアビガンを服用したことを初告白。医療関係者の努力に支えられ、「アビガンなどいろいろな薬を投与していただいた。3日たった頃から平熱に戻り始めて、症状もだいぶ和らぎ、数値が正常に近づいてきた。お医者さまに感謝です」としみじみ吐露した。

 

 

WHOが中国武漢からのウイルス流出を否定!「武漢の研究所の可能性はないとみている」

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WHO(世界保健機関)が中国の科学研究所から新型コロナウイルスが流出した可能性はないとコメントしました。

これは複数のメディアがファデラ・シャイーブ報道官のコメントとして報道した情報です。
WHOのファデラ・シャイーブ報道官は21日の記者会見で、「科学に基づいて行動するWHOの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と述べ、中国の武漢市にある研究所からウイルスが漏れたとの説を全面否定。
新型コロナウイルスは動物に由来しているとして、研究所で細工されたものではないとWHOは強調していました。

新型コロナウイルスの感染源を巡って様々な憶測が世界中で飛び交っており、アメリカだと中国武漢市のウイルス研究所から流出したとの説が有力視されています。アメリカ政府の高官も言及しているほどで、今も大論争となっているところです。

 

新型コロナ感染源、WHO「武漢の研究所の可能性ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00050285-yom-int

【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)のファデラ・シャイーブ報道官は21日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するWHOの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。

 

 

五輪延期の追加費用、日本政府は否定!IOCのサイトから削除も 菅官房長官「事実はない」IOC「意見を尊重」

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*官邸
東京オリンピック延期に必要となる追加費用(約3000億円)の負担で安倍首相が合意したとの見解がIOC(国際オリンピック委員会)のホームページに掲載された問題で、日本政府が否定のコメントを出しました。

4月21日の記者会見では橋本五輪担当大臣が「驚きました。追加経費について、そういうような合意をした事実はございません」と述べ、合意した事実はないと指摘。菅官房長官も同じように「合意の事実はない」と発言し、一連の報道や発表を強く否定していました。

ただ、五輪の追加費用は大半が日本の負担となる予定で、安倍首相の合意が情報が事実ではないとしても、3000億円近い資金を日本が準備しなければ行けないのは揺るがないはずです。

IOCは報道後にホームページから見解を削除しており、これについて朝日新聞の取材に応じて、「適切ではないと組織委から連絡があった。彼らの希望をもちろん尊重した」とコメントしていました。

どうにも、IOCと日本政府でコメント内容に温度差があるように感じられ、ニュアンス的に日本の負担合意はあったように見えるところです。
世論の反発を恐れて日本政府が情報公開を拒んだようにも見え、この件は調査する必要があるかもしれません。

 

五輪の追加負担に「首相合意」 IOC掲載、翌日に削除
https://www.asahi.com/articles/ASN4P5TW0N4PUTQP018.html

来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックの追加経費について、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表した。大会組織委員会は21日、掲載内容を否定し、IOCに削除を要求。この記述は日本時間21日夕、IOCの公式サイトからなくなった。

 

国内の感染者数、半分が国籍不明?国会議員が厚生労働省に確認も!厚生労働省「未確認を全てまとめているだけ」

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厚生労働省が発表している新型コロナウイルスの感染者数について、その大半が国籍不明だとして物議を醸しています。

問題となっているのは厚生労働省のホームページで公開されている新型コロナウイルスの患者数です。日本国内で確認された感染者の内、半分に匹敵する5000人以上が「国籍確認中」として記載されていました。

特に強く反応したのは保守層で、「中国人じゃあないのか!?」「外人が多すぎる」などと批判の声が噴出。このような指摘を受けて、長島昭久議員が独自に確認してみたところ、厚生労働省側は「確認している自治体とそうでない自治体があり、未確認を全て国籍確認中にまとめている」と回答し、全て外国人というわけではないと反論していました。

やや紛らわしい書き方にネット上も騒然となっていましたが、国籍不明の大半は日本人と見て良さそうです。

 

新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年4月18日版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10912.html

 


新型コロナで経営破綻、全国で計78件に!4月に入って経営破綻が倍増 東京地裁は破産申請を控えるように要請

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新型コロナウイルスの影響で企業倒産や経営破綻が増えています。

東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスに関連する経営破綻は3月が23件でしたが、4月に入ってから21日までに53件が発生し、一気に倍増しているとのことです。全国の累計は78件で、最多は東京都の14件(倒産13件、準備中1件)となっています。
業種別だと宿泊業の14件が最多で、飲食店(9件)やアパレル関連(8件)など外出に関係する業種が目立っていました。

また、東京地方裁判所などは緊急事態宣言中の破産申し立てを控えるように全国の弁護士会に要請。不急の申立てで感染のリスクがあるとして、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしています。
個人レベルでも資金難から相談が増えていると報道されており、新型コロナウイルスの外出制限が続くと、経済的な面で困窮する人や会社が増えることになりそうです。

 

「不急の破産など申立てを控えるように」 東京地裁が要請、緊急事態宣言を受けて
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200409_01.html

東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことができない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう東京の3弁護士会に要請した。同地裁は、「(破産など)申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。

4月だけで経営破たん50件超 「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月21日17:00 現在】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010011-biz_shoko-bus_all

4月21日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計78件。倒産は50件に達し、それ以外に準備中は28件。20日から10件増加した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だった。4月は21日までに53件が発生し、一気に増加ペースが強まった。

 

 


慶應病院が一般患者を一斉検査⇒5.97%が新型コロナウイルスに感染と判明!全員が無症状、コロナ以外を目的に

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新型コロナウイルスの集団感染が発生した慶応大学病院が一般患者を対象にした大規模なウイルス検査を実施しました。

慶応大学病院によると、このPCR検査は4月13日から4月19日の期間に無症状の一般患者67人を対象にして行われ、その内の4人から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたとのことです。
いずれも新型コロナウイルス以外の治療を目的とした通院で、いわゆる隠れコロナの患者だと発表されています。

一般患者が実は新型コロナウイルスに感染していたというケースは非常に多く、各地の院内感染も一般病棟経由で発生している事例が増加しているところです。
サンプル数が少ないですが、慶応大学病院の調査結果は参考になると言え、無症状の隠れ感染者こそ医療機関が一番警戒した方が良いのかもしれません。

 

新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について
http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40171/

4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97%の陽性者(4人/67人中)が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。
当院では、院内をゾーニングするなど様々な院内感染の防御策を講じて、新型コロナウイルス感染症の重症・重篤な患者さんを救う努力を続けながら、大学病院、特定機能病院としてのミッションとして高度な医療を提供していく所存です。

 

 

【速報】東京都で新たに132人の感染確認!陽性率は高止まり 安倍首相「医療現場は大変状況が逼迫している」

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*官邸
4月22日に東京都で新たに132人の感染者を確認したことが分かりました。本日の感染者報告で東京都の累計感染者数は3439人となり、先日の検査数からも高い陽性率は維持されていると見られています。

依然として感染者が大きく減らないことに安倍首相も危機感を抱いている状態で、21日の記者会見では「累積で1万人の感染者ということになってしまったのでございますが、医療現場においては、大変状況がひっ迫しております。この医療現場の負担を少しでも軽減していくため、そして、皆さん御自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい」と述べ、引き続き国民に外出を自粛するように強く求めていました。

 

東京都 新たに132人の感染確認 新型コロナウイルス
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042102000252.html

東京都の関係者によりますと、22日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで都内で感染が確認された人は、あわせて3439人になりました。

 

グッディで葬儀業者が驚きの発言!「死亡原因が肺炎という方が非常に増えている」

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テレビ番組・グッディで葬儀業者が驚きの発言をしていたとして話題になっています。

話題となっているのは「死亡原因が肺炎という方が非常に増えている」という発言で、去年に比べて3倍くらい変化があると葬儀業者の方はコメントしていました。実際に「肺炎」と書いてある報告書を見せ、新型コロナウイルスに感染して亡くなったとの疑いが拭えないとして、ウイルス対策を強化していると紹介。

厚生労働省は「原因が明らかではない重症の肺炎だった場合、PCR検査をするように呼び掛けている」としていますが、実際にはPCR検査を行っていない肺炎の遺体もあると報じられていました。

日本において新型コロナウイルスの死亡者数が少なすぎるとの声は前々からあり、この報道が事実だとすれば、新型コロナウイルスの死亡者数を肺炎としてカウントしていたことを示す重要な資料になりそうです。

 

広島県の湯崎知事、職員の10万円活用案を撤回!「適切なことばではなかった」

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広島県の湯崎知事が新型コロナウイルス対策として、県職員らに支給される10万円の給付金を活用すると表明した問題で、知事が発言の撤回を表明しました。

NHKによると、湯崎知事は22日の記者会見で、「誤解だ。給付金はもともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べ、発言を撤回すると言及。
新型コロナウイルス対策は県の財源で行うとして、一連の発言を謝罪しました。

先日に湯崎知事の発言が報道されてから広島県には抗議の連絡が殺到しており、慌てて知事が発言を取り下げた形だと見られています。

10万円の現金給付決定から同じような発言や動きは各地であり、民間企業でも「ボーナスをその分減らすと言われた」「10万円給付の提出を求めるLINEがきた」などと提出を求める行為が行われているとして問題視されているところです。

 

広島県知事 「県職員の10万円活用」を撤回 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。

 

 

関連過去記事

広島県知事「職員の10万円給付を新型コロナ対策の財源として活用する」⇒批判殺到!財産権の侵害では?
https://johosokuhou.com/2020/04/21/29840/

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