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マスクをしながら体育⇒中学生が死亡する事故が多発　専門家「運動時はマスクを外したほうが良い」

May 11, 2020, 7:00 am
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中国でマスクをしながら体育をした生徒が亡くなったり、倒れる事例が多数報告されています。

地元メディアの記事によると、倒れた生徒の多くは高機能マスクを着用した状態で激しい運動を行い、いわゆる酸欠や呼吸困難の状態だったとのことです。高機能マスクだと空気の通り道が少ないことから、それで倒れてしまったと見られています。

既に中国当局は一部の地域で運動時のマスクを外すように促し、一定の距離の維持などを条件に、マスク無しの運動を認めるとしていました。

一方で、中国本土では新型コロナウイルスの感染報告が再び増え出している傾向が見られ、5月9日は新たに14人の感染が確認されています。感染経路は不明ですが、11人は吉林省での国内感染で、舒蘭市の感染者から広がった可能性が高いと発表されていました。

新型コロナウイルスの感染者数は一時的に減っても、時間経過で第二波が襲来する場所も多く、一度の終息だけでは油断が出来ないことを示していると言えるでしょう。

 

中国 マスクつけて体育の授業受けた中学生の死亡事故相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

中国では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、マスクをつけて体育の授業を受けていた中学生が死亡する事故が相次ぎ、地元メディアは、運動する際は、医療用の高性能マスクをしないほうがよいとする中国の専門家の指摘を伝えています。

新型コロナ イラン 経済活動一部再停止　感染の第2波が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

中東のイランは、新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じたことを受けて先月から再開させていた企業活動などを一部の都市に限って再び停止することになり、感染の第２波をどう防ぐかが課題となっています。

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島田眞路山梨大学長「PCR検査がこんなに少ないのは日本だけ。発展途上国並」「厚生労働省がネック」

May 11, 2020, 9:09 pm
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＊ミヤネ屋
島田眞路・山梨大学長が日本のPCR検査の少なさをテレビ番組で強く訴えました。

島田学長は11日に放送されたテレビ番組「ミヤネ屋」に出演し、その中で日本のPCR検査について「アメリカやヨーロッパの国々は日本の何十倍もPCR検査やってます。シンガポールや台湾、香港、感染数をきちんと抑えつつある国もちゃんとＰＣＲやって、抑えてきてます。日本だけですよ。こんな少なくて途上国並なのは」と発言。

厚生労働省がPCR検査拡大の障害になっているとして、日本の体制に強く疑問を投げ掛けていました。

この発言に噛み付いたのはゲストとして出演していた杉村太蔵氏で、「コロナで亡くなった方とそれ以外の肺炎などの方は明確にCT検査などで分かるという解説をしてますが？」などと島田学長の言葉に否定的な発言を行います。
島田学長は杉村太蔵氏に「検査しないでどうやって分かるんですか！」と言葉を強める場面もあり、一連のやり取りがネット上でも話題となりました。

新型コロナウイルスの死者がCTで分かるというのはデタラメに等しく、CTとPCR検査の両方をしなければ感染して亡くなったのかはわからないです。杉村太蔵氏の発言は一部の御用学者の意見もそのまま鵜呑みにしたものだと思われ、島田学長の方が明らかに正しい見解だと言えるでしょう。

 

島田眞路山梨大学長、杉村太蔵氏の「日本の死者数は少ない」発言にピシャリ…「ＰＣＲ検査しないでどうやって分かるんですか！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/296247c3a2b72154e491a14a9a9356b1f42fc251

これに対し、リモート出演した元国会議員でタレントの杉村太蔵氏（４０）は「一つ学長の話として素人として困惑しているのはですね」と話し出すと、「アメリカなどＰＣＲ検査をたくさんやった国は死者数も多い。先生は『日本の恥だ』とおっしゃいますけど、日本はＰＣＲ検査数は少ないですけど、亡くなる方を本当に少なく抑えてますよね。ここは日本はすごく良くやっているなと思ったんですが？」と質問した。

これに対し、島田学長は「それは厚労省や専門家委員会の方々、ＰＣＲ（検査数）を少なくしてきた方々のご意見です」とピシャリ。「アメリカやヨーロッパの国々は日本の何十倍もＰＣＲ検査やってます。シンガポールや台湾、香港、感染数をきちんと抑えつつある国もちゃんとＰＣＲやって、抑えてきてます。日本だけですよ。こんな少なくて途上国並なのは」と続けた。

 

 

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中国が日本に入国制限緩和を要請　陰性条件で正常化を求める　上海のディズニーランドも再開へ

May 11, 2020, 9:37 pm
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＊中国
中国が日本に入国制限の緩和を要請したことが分かりました。

日本経済新聞の報道記事によると、中国政府は新型コロナウイルスの拡大が収束傾向にあるとして、「陰性」などの条件付きで日本との交流を再開するように求めているとのことです。
既に中国は韓国にビジネス目的の入国を認めていることから、その流れで日本にも入国制限緩和を要請したと見られています。

現時点で日本政府は慎重姿勢の維持しており、中国の要請は検討止まりとなっていました。

中国国内だと上海ディズニーランドが世界で初めて再開するなど、経済活動の正常化に向けて動き出しています。入場は事前予約制で、入場者数は通常の2割に制限されていますが、中国国内の様子は緩和ムードが強まっているところです。

ただ、武漢市では再感染の報告が確認され、各地でも新型コロナウイルスの新たな感染者が発見されています。新型コロナウイルスの第二波を警戒する声も多く、日本側だと今の時点での入国制限緩和は時期尚早とする意見が多数でした。

 

中国、入国制限緩和探る　日本に打診　「陰性」が条件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58936730R10C20A5EA1000/

【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。

 

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役所に連日の行列、政府が改善検討へ　土日受付や夜間対応も浮上！高市総務相「想定を超える方が訪問」

May 11, 2020, 10:56 pm
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10万円給付金やマイナンバー関連の手続きで役所の窓口に人が押し寄せている問題で、政府が改善を検討していることが分かりました。

5月12日の記者会見で高市早苗総務相は「連休明けの7日以降、暗証番号の再設定やマイナンバーカードの申請などが殺到致しまして、一時的に処理の遅延が発生していると報告を受けています」「これを受けまして処理能力を最高値まで増強すると同時に、窓口混雑の平準化の観点から窓口時間の延長や土曜日・日曜日の開庁などで助言を行いました」と述べ、受付時間の延長を含めて検討していると言及。

連休明けから想定を超える人が来ているとして、出来る限りの対応強化を行うとしていました。

全国各地の役所では連日のように行列となっており、10万円給付金やマイナンバー関連でオンライン申請も非常に重たい状態が続いています。人が多くて役所が三密状態となっている場所も見られ、役所の混雑解消は急務だと言えるでしょう。

 

 

関連過去記事

今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ　全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」
https://johosokuhou.com/2020/05/09/30786/

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景気動向指数が過去最悪のマイナス、今年3月は83.8に！1ヶ月で8.1ポイント減少！「1985年以降で史上最悪」

May 12, 2020, 12:05 am
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5月12日に内閣府が2020年3月分の景気動向指数（速報値）を発表しました。

3月分の景気動向指数は83.8で、先月と比べて8.1ポイントの大幅な悪化となり、統計が比較できる1985年以降で最悪の下げ幅を記録。2008年のリーマンショックを超える下落幅で、緊急事態宣言が発令された後の4月分も大幅に下落することになると予想されています。

分野別だと商業販売額や耐久消費財を中心にマイナス幅が非常に大きく、内閣の景気判断も最低水準まで変更となりました。昨年10月の消費増税の影響もあり、日本経済は今後も厳しい情勢が続くことになると見られています。

 

内閣府　統計表一覧：景気動向指数 結果
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

景気の先行きを示す指数 前月より8.1ポイント悪化 過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426531000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、数か月後の景気の先行きを示す指数が83.8となり、前の月から8.1ポイント悪化しました。統計が比較できる1985年以降で、最も大きな悪化幅となりました。

 

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党首らが検察庁法改正案で緊急ネット会見！枝野幸男氏や玉木雄一郎氏、志位和夫氏など　維新議員と激論も！

May 12, 2020, 12:43 am
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5月12日に野党の党首を中心に、検察庁法改正案を巡る問題について緊急ネット会見を行いました。

参加したのは立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ議員、維新の足立康史議員の計5名です。
自民党や公明党、れいわ新選組の議員は時間の都合から参加を見送りにしたと発表されています。

問題視されたのは安倍政権の独断専行という部分で、維新の足立康史議員とその他の野党議員らで激しいやり取りが繰り広げられました。
枝野幸男代表はネット会見の中で「内閣が延長を認めて時だけ、定年が伸ばすことができる」と述べ、定年延長を無制限に繰り返すことが出来る内容だと指摘。

法案が可決・成立する前に閣議決定だけで定年延長を実施しようとした安倍政権の行為は看過できないとして、改めて政府与党を追及する方向で野党はまとまっていました。

 

 

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【速報】検察庁法改正案、明日の採決を与党が断念か　田村智子議員が報告

May 12, 2020, 2:45 am
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国家公務員の定年延長に含まれている検察庁法改正案について、政府与党が明日の採決を断念したとの情報が入ってきました。

これは共産党の田村智子議員が報告した情報で、ツイッターを通して「あすの内閣委員会での法案採決を断念との連絡もきた」とコメント。少なくとも明日の採決は見送りとなり、与党で調整作業を急ぐことになると見られています。
政府与党は今週中に検察庁法改正案を可決するとしていただけに、採決の見送りを決めたのは世論の強い反発がありそうです。

 

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【楽観視】麻生太郎財務相「新型コロナは風邪だから、６月に何となく収まるのかなと」

May 12, 2020, 3:27 am
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＊参議院
麻生太郎財務相の発言が物議を醸しています。

5月12日午前の参院財政金融委員会で麻生財務相は新型コロナウイルスについて、「私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と述べ、新型コロナウイルスはただの風邪だと強調。
夏になれば新型コロナウイルスの勢いは弱まるとして、「この種の話は6月に何となく収まるのかなと思わないでもない」と語っていました。

麻生財務相は2月頃にも同じような発言をしており、公の場で新型コロナウイルスを風邪扱いしたのはこれで2度目です。

この発言に国民からは「楽観視しすぎだ！」「ただの風邪でこんな騒ぎになるわけ無いだろ」「前に言っていたけど収束してない」などと批判の声が殺到し、ネットを中心に炎上状態となっています。

 

麻生財務相、新型コロナは「風邪、はやり病」－６月には収束も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-12/QA73ZUGQITJ401

麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。

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厚生労働省、PCR全自動検査装置の導入を拒否！「新型コロナに使うのは適切ではない」

May 12, 2020, 5:00 am
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厚生労働省が大型のPCR全自動検査装置の導入を拒否しました。

5月11日に厚生労働省が公式ツイッターを通して、「ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されていますが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられています。これらの検査も引き続き必要であり、全てを新型コロナウイルスのPCR検査に振り向けることは適切ではありません」とコメントを発表し、PCR全自動検査装置を新型コロナウイルスの検査に使うのは適切ではないと強調。

続けて行政がPCR検査機器に制限を設けていることはないとして、「行政検査及び医療保険適用により行われるPCR検査については、その緊急性に鑑み、薬事法上の承認がなくても、精度確認などがとれた検査方法は、可能としています」などと言及していました。

海外だと日本企業が開発したPCR全自動検査装置を使っており、フランスのような国からは日本企業に感謝状が贈られています。
厚生労働省のコメントを見ても、日本国内でPCR全自動検査装置を使わない理由として納得ができない部分が多くあると言え、PCR検査を意図的に減らそうとしていると思われても仕方が無い対応です。

 

関連過去記事

日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状！大使から異例の礼状　日本ではほぼ使われず
https://johosokuhou.com/2020/05/06/30616/

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安倍晋三首相「新型コロナの受診目安、変更で国民への周知が足りなかったことを反省」

May 12, 2020, 5:52 am
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安倍晋三首相が新型コロナウイルスのPCR検査の目安変更について、国民への周知徹底が足りなかったとして謝罪しました。

5月12日の衆議院本会議で安倍首相は「国民への周知が足りなかったことは真摯に反省し、専門家の意見を聞いた上で、より分かりやすく見直しを行った」と演説し、専門家の意見を聴いて適切な対応を行ったと強調。
PCR検査の発熱37.5℃以上は基準ではなく、あくまでも相談する際の目安だとして、一部の医療機関などが誤解していたとしています。

保健所等は発熱37.5℃以上や体調不良が4日間以上などとPCR検査の基準を設け、場所によってはそれ以外の患者を拒否していました。あまりにも検査拒否が多いことから野党や専門家からも指摘の声が相次ぎ、政府がPCR検査の目安変更を通知した流れです。

 

首相、相談目安の周知不足を反省　新型コロナで、衆院本会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/5be0d6fd70e3f0d18253b74a43b6865299356497<ahref=”https://news.yahoo.co.jp/articles/5be0d6fd70e3f0d18253b74a43b6865299356497″>

安倍晋三首相は12日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の相談・受診目安を変更したことに関し「国民への周知が足りなかったことは真摯に反省し、専門家の意見を聞いた上で、より分かりやすく見直しを行った」と述べた。同時に「PCR検査を実施する基準ではなく、帰国者・接触者相談センターなどに相談する際の目安だ」と理解を求めた。

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学生に10～20万円の給付金、自民党が提言！生活困窮を条件に　安倍首相も第2弾の給付金を否定せず　

May 12, 2020, 6:17 am
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自民党が政府に学生を対象とした支援策を実施するように要望しました。

NHKの記事によると、自民党はアルバイト収入が減って生活が厳しい学生を対象に10万円の給付金を行うように提言し、合わせて困窮の度合いが激しい学生には20万円を支援するように求めたとのことです。

給付金は新たに創設される「学生支援緊急給付金」の制度を利用する形で行い、40万人から50万人への給付を想定しています。
政府側も学生らの厳しい現状を把握しており、今回の提言を前向きに受け止めて検討するとしていました。

安倍首相は衆院予算委員会で第二弾の現金給付金も必要ならば実施する考えがあると言及していることから、学生への支援策が実施となる場合、2020年度2次補正予算に盛り込まれる形となりそうです。

 

自民 バイト収入減の学生に10万円、20万円給付提言 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らに10万円を、特に困窮している学生らには20万円を給付するなどとした支援策をまとめ、萩生田文部科学大臣に提言しました

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ロシアで感染爆発、感染者数が23万人で世界3位に！独裁体制に揺らぎも　中国の武漢市では約1400万人を検査へ

May 12, 2020, 6:50 am
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ロシアで新型コロナウイルスの感染者数が急増しています。

2ヶ月前の時点では100人以下の水準でしたが、4月に入ってから各地で感染者の報告数が増え、5月12日の時点で23万2243人に拡大。感染者の総数でイギリスやイタリアを超えて、世界3位まで浮上しています。
西側諸国と比べて死者数は2000人程度と少なく、何とかロシアはギリギリの状態で踏み止まっているところです。

プーチン大統領は建設など一部の分野に限定して経済活動を認めていますが、国内の大半には厳しい規制を敷いて外出を制限するように呼び掛けています。

ただ、ロシアでは一年を通して短い春の季節ということもあって、国の指示を無視して外出する人が続出。警察が来るまで広場で遊ぶ人たちが目立ち、ロシアの独裁体制にも揺らぎが見えていると報じられています。

一方で、感染者数が再び増えている中国の武漢市でも厳しいPCR検査を実施すると表明し、「10日間大戦争」と作戦を命名して、武漢市の約1400万人にウイルス検査をすると表明しました。
中国の国内全体としては新型コロナウイルスの感染者数が少ない状態が続いていますが、各地で小規模な再感染の報告も見られ、中国当局も新型コロナウイルスの感染拡大に神経を尖らせています。

 

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/

中国・武漢市、１０００万人にＰＣＲ検査へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3977528.htm?1589287521288

新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国の湖北省武漢市が１０００万人を超える市民全員を対象にＰＣＲ検査を実施する方針だと、中国メディアが報じました。

 

 

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【速報】自民党・河井議員夫妻の立件を検討へ　関係者「夫妻の刑事責任を問うべきだ」

May 12, 2020, 9:09 am
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＊河井案里議員
公職選挙法違反の疑いがある自民党の河井克行議員と案里議員について、広島地検などが立件する方向で検討を開始しました。

これは日本テレビが5月12日夜に速報として報道した情報で、複数の関係者が「河井夫妻の刑事責任を問うべきだ」と判断して、公職選挙法違反の疑いで上級庁と立件に向けた協議を始めたなどと報じられています。

現時点で立件の詳しい時期などは不明ですが、ここまで具体的な情報が出た以上は、立件が確定的な流れとなっている可能性が高そうです。
数ヶ月に及ぶ捜査で検察側が容疑を固めることが出来たのだと見られ、立件となれば安倍政権への責任追及が強まることになるでしょう。

 

速報・河井議員夫妻「立件へ」検討開始
http://jcc.jp/news/15938887/

河井克行議員と案里議員は去年７月の参院選前に広島県内の複数の地元県議や講演会などに現金を配り、案里議員の当選に向けて買収した疑いが持たれている。
広島地検は複数の県議らの事務所などを家宅捜索し、ゴールデンウィーク中にも河井夫妻に都内で任意で事情を聞くなどし捜査を続けてきた。
関係者によると河井夫妻が現金を渡した関係者は少なくとも十数人に上るとみられており、広島地検などは河井夫妻の刑事責任を問うべきだと判断して公職選挙法違反の疑いで上級庁と立件に向けた協議を始めた。

 

河井夫妻 検察が立件に向け検討#Yahooニュース https://t.co/YTNBx9aDdO

— 大津　恵市 (@keiichi56j) 2020年5月12日


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台風1号 (ヴォンフォン)が発生！フィリピンの東を北上中　週末に沖縄接近か

May 12, 2020, 2:00 pm
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＊気象画像
フィリピンの東側で台風1号が発生しました。

気象庁によると、台風の規模は中心の気圧が1002ヘクトパスカル、中心付近の最大瞬間風速は25メートルで、現在はフィリピンの北東部に向けて移動しているとのことです。現在の予想だと週末頃に沖縄や台湾と接触する恐れがあると見られています。
本州への影響は少ないと予想されていますが、今後の気温や天候によっては台風が強まる恐れもあるので、引き続き台風情報に注意してください。

 

台風第1号 (ヴォンフォン)
http://www.jma.go.jp/jp/typh/2001.html

令和02年05月13日00時50分 発表
<13日00時の実況>
大きさ –
強さ –
存在地域 フィリピンの東
中心位置 北緯 11度05分(11.1度)
東経 129度10分(129.2度)
進行方向、速さ 北 ゆっくり
中心気圧 1002hPa
中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 北東側 280km(150NM)
南西側 220km(120NM)

 

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東京都が感染者数の修正値を公表！4月10日187人⇒200人　4月17日201人⇒204人　6月からは抗体検査へ　

May 12, 2020, 8:00 pm
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東京都が新型コロナウイルスの感染者数について、集計ミスを修正した後の数値を公表しました。

東京都によると、集計ミスが特に多かったのは4月10日と4月17日で、10日は187人から200人に修正され、17日も201人から204人に患者数が増えたとのことです。

集計ミスが発生した原因は患者数の急増から保健所や医療機関の報告が追い付かず、患者の退院などに関する情報を病院から保健所に連絡する仕組みが整備されていないことから、大量の集計情報がゴチャ混ぜになってしまったと見られています。

東京都は「発生届についての紙ベースでの管理など、情報管理のしくみにも不備があったと考えられる」と分析しており、集計ミスが発生しないように集計調査を整備するとしていました。

一方で、PCR検査と同時並行で抗体検査を実施する方向で東京都は動いている最中で、小池百合子都知事は6月から月3000件程度の抗体検査を実施する方向で調整していると明かしています。
海外だと数万人規模の抗体検査が行われているだけに、都民からはこの発表に「遅すぎる」「もっと早く沢山やって」との声が相次いでいました。

 

新型コロナウイルス感染症患者公表数の修正について（第332報）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/12.html

都では、新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況について、各保健所から都に報告される患者発生の情報に基づき、都内全体の発生状況を集約し、公表している。
このたび、これまでの患者情報について、改めて確認・整理することとし、都に報告されていた全ての患者についての報告データを精査するとともに、個々の患者データの確認・突合等の作業を行っていたところ、各保健所から都に未報告の症例や、同一患者について、重複して報道発表を行っていた症例があることが判明したので、取り急ぎご報告するものである。
これらの背景として、各保健所において、患者数の急増により、住民からの受診相談や濃厚接触者への積極的疫学調査、検体の搬送など、業務が増大したため、都への報告に支障が生じたものと考えられる。
また、1）患者の入院や退院等の情報を入力するデータベースがない、2）患者の退院等に関する情報を病院から保健所に連絡する仕組みが整備されていない、3）発生届についての紙ベースでの管理など、情報管理のしくみにも不備があったと考えられる。

「6月から月3000件の抗体検査の実施目指す」と小池都知事
https://news.yahoo.co.jp/articles/dda5f0fa29a335266aabadcbfb36f588c1f6eb7c

小池都知事は12日、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる「抗体検査」について、「6月から月3000件の抗体検査の実施を目指す。最初は少ない数になるかもしれないが、そういう数値目標を持ちながら進めていく」と述べた。（ANNニュース）

 

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大相撲の力士が新型コロナ感染後に死亡　28歳の若さ　多臓器不全と発表

May 12, 2020, 9:34 pm
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＊HP
日本相撲協会に所属している若手力士が新型コロナウイルスに感染して死亡したことが分かりました。

日本相撲協会とNHKの報道記事によると、死亡したのは高田川部屋に所属する三段目の勝武士で、体調不良から先月８日頃に都内の病院に入院。その後の検査で新型コロナウイルスに感染していることが発覚し、４月１９日からは集中治療室で治療を受け続けていました。
そのまま３週間ほどの闘病を続けるも、５月１３日午前０時半に新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死亡が確認されたと発表されています。

若い力士の訃報に国民からは驚きの声が相次ぎ、ネットやNHKの記事ランキングで上位の話題となっているところです。

新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃すると言われ、肥満型の体型だと症状の悪化速度が早いと指摘されています。そのような新型コロナウイルスの特性が影響している可能性があり、体を鍛えている大相撲であっても例外ではないのかもしれません。

 

日本相撲協会　訃報
http://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiInformation/detail?id=365

当協会　力士　勝武士（しょうぶし、高田川部屋）が逝去いたしました。
生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。

本名：末武　清孝（すえたけ　きよたか）
逝去日：令和２年５月１３日

公益財団法人　日本相撲協会

 

大相撲 新型コロナ感染の力士が死亡 28歳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

日本相撲協会は、先月、新型コロナウイルスに感染し入院していた大相撲の高田川部屋に所属する三段目の勝武士が13日新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため東京都内の病院で亡くなったことを発表しました。28歳でした。大相撲で新型コロナウイルスに感染した力士が亡くなったのは初めてです。

 

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検察庁法改正案、武田大臣の答弁で審議が一時中断に！定年延長の基準が存在せず　「施行日までには発表」

May 12, 2020, 10:35 pm
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５月１３日の内閣委員会は大荒れとなりました。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡って、野党から「要職の定年延長に関する運用基準はどうなっているのか」と質問があり、それに対して武田良太・国家公務員制度担当相は「法案の施行日には明らかにしたいと思います」などと答弁。
運用基準の有無には言及せず、検察庁法改正案が成立した後に公表するなどと繰り返していました。

この答弁に野党は激怒し、内閣委員会は大荒れの展開となります。最終的には野党が審議不能と判断して国会を退席しており、内閣委員会が一時中断となっているところです。

最後まで与野党の答弁が噛み合わず、政府側は定年延長の判断基準となった根拠を最後まで示すことはありませんでした。
与党は今週中にも法案の採決を行うとしていますが、国民の反対意見は根強く、強行採決となれば世論の反発が強まることになりそうです。

 

検察庁法改正案質疑 与党“今週中に採択を” 野党“撤回要求”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012427981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、衆議院内閣委員会で質疑が行われました。野党側は、撤回を求めていく方針を確認したのに対し、与党側は今週中に採決したい考えで、協議が続く見通しです。

 

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【緊急事態宣言】明日に３４県を解除へ！愛知や福岡も特定警戒解除に浮上　専門家からは感染拡大に懸念

May 13, 2020, 12:09 am
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＊官邸
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は明日にも一部の地域に限定して解除を表明します。

解除となるのは重点的な対応が必要だと指定されている１３の「指定警戒都道府県」以外の３４県です。指定警戒都道府県となっているのは感染者数が多い東京都や大阪府、兵庫県、神奈川県、埼玉県、北海道などで、現在は指定対象となっている愛知県や福岡県、茨城県、岐阜県で追加の解除が検討されています。

５月１４日の対策本部で最終決定を行い、夕方には正式発表となる予定です。

ただ、早期の警戒解除に専門家や医療関係者からは「あまりにも早すぎる」「対策もセットにしなければ危険」などと反対の声もあり、政府内でも範囲を巡って見解が割れています。
警戒解除の目安として政府は「直近１週間で１０万人あたりの感染者が０．５人以下」という数字を示しましたが、根本的な問題としてPCR検査の不足があり、「目安が機能していない」というような批判の声も根強いです。

 

宣言 あす解除対象「特定警戒」で愛知や福岡も検討 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012427921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

緊急事態宣言について、政府は、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県のうち、茨城と岐阜に加え、愛知や福岡も解除の対象とする方向で調整に入りました。また、京都についても、隣接する大阪の状況などを踏まえて最終的に判断する方針です。

 

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経済活動再開に専門家が警鐘！ファウチ所長「深刻な感染爆発となる恐れ」「未来で影響が拡大する」

May 13, 2020, 4:13 am
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欧米各国は経済活動再開に向けて動き出していますが、この流れにアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が反対意見を投げ掛けました。

５月１２日にアメリカ議会で行われた新型コロナウイルス対策の公聴会でファウチ所長は、「対応能力のないまま尚早な経済再開を進めた場合、避けられるはずの苦痛や死を招くだけでなく、経済回復への道まで後戻りすることになりかねない」と発言。
経済活動の再開は新型コロナウイルスを制御したり封じ込めるようになることが条件だとして、このまま安易に経済活動を再開すると、後で制御不能な大流行となる可能性があると強く警鐘を鳴らしていました。

また、アメリカ疾病対策センターのレッドフィールド所長も「まだ危機は脱していない」と発言しており、医療関係者からは早期の経済活動再開に反対する声が続出しています。

トランプ大統領や与党・共和党は楽観論を重視して経済活動の再開を急いでいましたが、専門家との間で認識が大きく割れた形だと言えるでしょう。

実際にかつて大流行したスペイン風邪だと第二波の方が被害が大きく、第一波の数倍の犠牲者が出ました。新型コロナウイルスも同じような事態となる恐れがあり、専門家の見解からも各国は経済活動の再開を慎重に判断するべきです。

 

ファウチ所長、米上院公聴会で証言　性急な経済再開に警告
https://www.cnn.co.jp/usa/35153697.html

（ＣＮＮ） 米上院で１２日に開かれた新型コロナウイルス対策についての公聴会で、ホワイトハウスによる対策チームの主要メンバー、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長らが証言した。ファウチ氏は各州などが経済再開を急ぎ過ぎれば重大な結果を招くことになるとの警告を発した。

上院の保健・教育・労働・年金委員会はこの日、「職場や学校への安全な復帰」をテーマに非公開の公聴会を開いた。ファウチ氏とレッドフィールド疾病対策センター（ＣＤＣ）所長、ハーン食品医薬品局（ＦＤＡ）長官、ジロアー厚生次官補が証人に呼ばれ、全員が自主隔離措置などを理由にビデオ会議システム通して証言した。

 

 

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自民党の泉田裕彦氏、検察庁法改正案に反発！「強行採決は自殺行為」⇒内閣委員から除外へ

May 13, 2020, 6:36 am
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自民党の泉田裕彦内閣委員（元新潟県知事）が検察庁法改正案の採決に反対を表明したところ、内閣委員から追い出されたことが分かりました。

泉田氏は自身のツイッターを通して、「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とコメントし、検察庁法改正案を強行採決するのならば、退席すると発言。
この投稿から僅か数時間後に再びツイッターで、「内閣委員をはずされることになりました」と述べ、内閣委員会のメンバーから除外されたと明らかにしました。

安倍政権が反対意見を表明した泉田氏を無理やり内閣委員会から追い出したと見られ、一連の行為はネット上で物議を醸しています。

 

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