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台湾の地震研究所、日本での地震を警告　「30日以内にM8～M9」　ネットでは紀伊水道の地震で騒然

May 17, 2020, 7:06 am
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＊防災科学技術研究所
台湾の地震研究所で活動をしている林湧森さんが日本で大地震が発生する恐れがあると警鐘を鳴らしました。
林さんは大地震の前に電圧の大きな変化が発生すると提唱しており、大気中の電位（電圧）を測定して、その変化から地震予測情報を発表しています。

公式ホームページに掲載された地震予測によると、30日以内に日本周囲でマグニチュード8～9相当の地震が発生する恐れがあり、当面は日本周囲で警戒が必要になるとのことです。
ただし、この期間は絶対的なものではなく、過去の予測でも範囲にかなりのブレが見られました。

あくまでも参考値としての予測と見たほうが良いですが、日本近海で過去に例がないほどの強い電位（電圧）の反応を捉えているのは間違い無いみたいです。

一方で、5月17日に紀伊水道でマグニチュード4.5、最大震度4の地震が発生し、それが南海トラフ巨大地震の前震ではないかとネットで騒がれています。
震源の場所的には南海トラフ巨大地震の範囲内ですが、マグニチュード4.5というエネルギーは非常に小さく、この地震がキッカケとなって巨大地震が起きる可能性は低いです。

紀伊水道は何度か強い地震が起きている場所で、中規模な地震が起きても動揺する必要は無いと思われます。

 

台湾地震研究所
https://quakeforecast.blogspot.com/2020/05/2020-05-17-2028-utc8-130m8m9-130m8m9.html


2020-05-17 20:28 UTC+8 日本東京站地震預報：(1)綠：30天以內，日本(東京、京都或廣島附近)，M8+~M9+ 日本東京局地震予報：(1)綠：30日間以內に、日本(東京、京都または広島付近)、M8+~M9+ Tokyo, Japan Station Quake Forecast: (1)Green: Within 30 days, Japan(Near Tokyo, Kyoto or Hiroshima), M8+~M9+

日本東京站地震預報：
(1)綠：30天以內，日本(東京、京都或廣島附近)，M8+~M9+

台灣地震預測研究所 所長
林湧森
2020-04-17 22:04 UTC+8

日本東京局地震予報：
(1)綠：30日間以內に、日本(東京、京都または広島付近)、M8+~M9+

台湾地震予測研究所 所長
林湧森
2020-04-17 22:04 UTC+8

Tokyo, Japan Station Quake Forecast:
(1)Green: Within 30 days, Japan(Near Tokyo, Kyoto or Hiroshima), M8+~M9+

Dyson Lin
Founder & CEO of Taiwan Quake Forecast Institute
2020-04-17 22:04 UTC+8

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2020年5月17日 20時38分ごろ
震源地 紀伊水道
最大震度 4
マグニチュード 4.5
深さ 40km
緯度/経度 北緯33.6度/東経134.8度
情報 この地震による津波の心配はありません。

震度4
徳島県 阿南市
震度3
和歌山県 御坊市　 湯浅町　 由良町　 日高川町
徳島県 徳島市　 美馬市　 石井町　 神山町　 牟岐町　 美波町

高感度地震観測網
https://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

 

 

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安倍首相VS弁護士らの戦いに！桜で500人以上が告発状を提出へ　検察庁法改正案は告発潰しが目的か？

May 17, 2020, 7:33 am
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＊官邸
国会で大きな争点となっている黒川検事長の定年延長と検察庁法改正案ですが、この2つは桜を見る会で提出が予想されていた告発状を潰すための物だと言われています。

先日に全国の弁護士や法務学者らが5月21日にも安倍晋三首相と後援会幹部に対して、公選法違反（寄付行為）などの疑いで告発状を東京地検特捜部に提出すると報じられました。
これは昨年末から問題として浮上していた桜を見る会問題で、参加した有権者に飲食代などを提供した行為を問題視し、事実上の選挙運動だとして専門家らが訴えた流れです。

桜を見る会の追及運動は全国各地に拡大し、告発人には500人以上の専門家や学者らが名前を連ねています。

当然、安倍首相側としてもある程度はこのような動きを予測していたわけで、昨年末に桜を見る会問題が浮上してから、合わせるように黒川検事長の定年延長が浮上。
桜問題を一番最初に追求したのは、2019年11月8日に行われた共産党の田村智子議員の質疑です。

時系列で並べてみると、昨年末に桜を見る会が浮上し、2020年1月17日に法務省が内閣法制局に問い合わせ、1月31日に黒川検事長の定年延長を閣議決定となっており、その延長線上に検察庁法改正案が提出されています。

このような背景から検察のトップを抑えておくことで不測の事態を回避する狙いがあると見られ、安倍首相が保身のために検察庁法改正案を推し進めていると言われている根拠の一つになっているところです。
これから様々な出来事が一気に動き出す可能性もあり、今まで以上に霞が関の動きにも注目したいと思います。

 

「桜」巡り首相らの告発状提出へ　全国の弁護士ら500人以上
https://this.kiji.is/633999992638440545?c=39550187727945729

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。

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【世論調査】安倍内閣の支持率急落、41％が33％にダウン！検察庁法改正案は反対6割超　コロナ対応でも不満

May 17, 2020, 8:10 am
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安倍内閣の支持率が急落しています。

朝日新聞社が5月16日と17日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が33％となり、先月の41％から8ポイントも支持率が低下したとのことです。
この数字は森友学園問題で支持率が急落した2018年以来で、不支持率も47％に上昇していました。

支持率が急落した原因は新型コロナウイルス対策のゴタゴタや検察庁法改正案の審議強行があると見られ、検察庁法改正案に関しては64％が明確に反対と回答。
法案の採決になると、「急ぐべきではない」が80％と圧倒的な多数で、法案の成立を「急ぐべきだ」とした回答は僅かに5％だけでした。

新型コロナウイルス対策でも半数以上が悪い評価となっており、対応の遅れから安倍政権への反発が強まっている印象があるところです。

 

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

 

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【速報】与党が検察庁法案の見送り検討へ　世論の反発から見直しと読売

May 17, 2020, 4:01 pm
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政府与党が今週中にも採決を目指していた検察の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での採決を見送る方向で検討していることが分かりました。

これは読売新聞が速報として報道した情報です。
世論の反発から与党は「法案の提出は厳しい」と判断し、今後の方針をどうするか改めて協議するとしています。
先日には朝日新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率が大幅に減っていたことから、このような世論の反発に安倍政権が慌てて下がったと見られているところです。

あくまでも検討段階と報道されていますが、このような情報が読売新聞から出てきたということはほぼ確定的な流れと見て良いかもしれません。

 

【独自】検察庁法案　見送り検討…今国会　世論反発に配慮
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200518-OYT1T50030/

 

「検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮」https://t.co/vywrjxZIjA

— 境 治　ネット広告についての本、執筆中 (@sakaiosamu) 2020年5月17日


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検察庁法改正案、与党は見送り方針　今度は特捜部OBの有志38人も反対表明！「検察権の行使に政治的な影響」

May 17, 2020, 11:08 pm
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政府与党は検察庁法の改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めました。

当初の予定だと今週中にも法案の採決をするとしていましたが、世論の反発などから全ての法案を一括して採決しないと決定。今後の国会日程にも影響を与えるとして、与党内で今後の対応を協議するとしています。

一方で、先日に検察関係者が反対を表明したばかりですが、今度は東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が検察庁法改正案に反対を表明しました。

NHKの記事によると、反対を表明した特捜部OBらは意見書で「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」と述べ、法案によって政治的な影響力が検察権に拡大する恐れがあると指摘したとのことです。

各種世論調査でも６割前後が反対意見となっていることから、このような背景から政府が法案の成立を見送ったことになったと見られています。

 

「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部ＯＢの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。

官房長官「審議スケジュールは国会で判断すべき」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、「成立させるために法案を国会に提出している」と述べる一方、法案審議のスケジュールは国会で判断すべきだという認識を示しました。

 

 

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富士山の登山道を全て閉鎖へ！夏山シーズンは通行止め、新型コロナウイルス対策で　静岡県

May 17, 2020, 11:27 pm
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夏の登山シーズンに合わせて、静岡県が富士山の登山道を通行止めにすることが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、富士山の静岡県側にある御殿場ルートと須走ルート、それに富士宮ルートの３つが通行止めの対象になるとのことです。
既に山梨県方面は登山道の通行止めが決まっていることから、今年の夏は富士山の全ての登山道が閉鎖となる見通しになっています。

夏の登山シーズンには万単位で観光客が来訪するため、新型コロナウイルスの感染まん延を防ぐためのやむを得ない処置だとしていました。

ネット上では「登山に行こうと思ったのに残念」「この時期は仕方がないよ」「今年の夏は何処も旅行に行けなさそ・・・」というような声が相次ぎ、富士山閉鎖のニュースは１８日夕方の時点でツイッターの話題トレンドにも浮上しているほど注目を浴びています。

 

夏の富士山 すべての登山道が閉鎖へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、静岡県は、例年７月初めに山開きとなる富士山の静岡県側の３つの登山道について、ことしは閉鎖する方針を固めました。すでに山梨県側の登山道も通行止めが決まっていて、ことしの夏山シーズンは富士山のすべての登山道が閉鎖となる見通しです。

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【速報】検察庁法改正案、今国会成立を事実上見送りとNHK　 首相と二階幹事長も一致

May 17, 2020, 11:35 pm
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５月１８日１５時にNHKが速報として、検察庁法改正案の見送りを報道しました。
安倍晋三首相と自民党の二階幹事長が１８日に会談し、今国会での法案成立を事実上、見送る方針で一致。これから詳細な方針を与党間で決めるとしています。

検察庁法改正案の見送りを巡っては１８日朝に読売新聞が「見送りを検討」と大々的に取り上げており、朝から政治関係者が慌ただしく動いていました。重要法案の一つが見送りになることで今国会の日程も大きく変わることになりそうです。

 

検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

検察庁法の改正案について、安倍総理大臣と自民党の二階幹事長が会談し、いまの国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。

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ソフトバンクグループ、過去最大の赤字１兆３６４６億円に！２０年３月期　孫正義氏「コロナ後を見据えて」

May 18, 2020, 1:56 am
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５月１８日にソフトバンクグループが２０２０年３月の決算を発表し、過去最大の赤字になったと明らかにしました。

ソフトバンクの孫正義氏によると、今年３月は新型コロナウイルスの影響で投資先の企業が大幅な赤字となり、それによってソフトバンクグループ全体の営業損益が大幅に減少、最終的には１兆３６００億円余りの赤字を記録したとのことです。
昨年は２兆円以上の黒字だったことから、そこから３兆円も数字が落ち込んだ形となります。

孫正義氏は決算説明会で、「リーマンショック後にネット企業が発達したようにコロナショック後も発達する企業や業界が出てくる」と述べ、将来を見据えて投資を続けると強調。あくまでも数年程度の一時的な減少だとして、必ずしも悲観しているわけではないと語っていました。

決算の内訳を見てみると、アメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営悪化や投資先のマイナスが非常に大きく、コロナショックが一段落して企業価値が回復すれば、ソフトバンクグループの赤字も減少する可能性が高いです。

 

ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434711000.html

ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。

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陸上自衛隊が新型自動小銃を公開！本格的な国産のAR、1丁約28万円　20式5.56ミリ小銃

May 18, 2020, 2:28 am
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５月１８日に陸上自衛隊が３１年ぶりに導入が予定されている新しい小銃（アサルトライフル）を公開しました。

公開されたのは国産の２０式５．５６ミリ小銃で、今まで使っていた８９式小銃から大幅にデザインなどが変更され、射程距離が拡大しています。銃本体の安定性や操作性も向上しており、小銃のサイドにカスタムパーツを設置することで拡張性も確保。
いわゆる離島奪還作戦も視野に入れて、水陸両用に対応することが出来る銃で、今年度から徐々に配備を開始するとしています。

また、合わせて拳銃も「９ミリ拳銃ＳＦＰ９」も公開し、２０式５．５６ミリ小銃とセットで配備を拡大する予定です。製造元は豊和工業で、値段は１丁約２８万円になると発表されています。

 

 

 

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「台湾は加盟国ではない」、新型コロナのWHO総会を巡って大荒れに！台湾参加に中国が猛反発！結論は先送り

May 18, 2020, 7:29 am
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5月18日に行われたWHO（世界保健機関）の総会が大荒れになりました。
問題となっているのは台湾の参加で、各国からは「台湾も新型コロナウイルス対策の総会に参加させるべき」との声が相次いでいますが、WHO側は中国の反発もあって結論を先送りにすると発表。

台湾と外交関係を持っている14か国が台湾参加を提案しており、台湾参加の判断は賛否が割れる形となりました。
WHOに参加している国と地域の数は194で、新型コロナウイルスの感染まん延を阻止するためには全ての国が参加する必要があるとして、台湾の参加を後押しする声は高まっています。

一方で、台湾側は「WHOの事務局は中国政府の圧力に屈した」とコメントし、WHOの判断を強く批判しました。このまま参加が認められない場合、WHOに抗議文を送る方針で、新型コロナウイルスをキッカケにして台湾問題も再燃しているところです。

 

ＷＨＯ総会 まもなく開催 中国の習主席が冒頭にスピーチhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435121000.html

新型コロナウイルスへの対応で、国際的な協調が喫緊の課題となる中、年に一度、開催されるＷＨＯ＝世界保健機関の総会がテレビ会議方式でまもなく始まります。対応をめぐり、アメリカと中国が対立する中、総会の冒頭、中国の習近平国家主席が、スピーチを行うことが発表され、「ＷＨＯは中国寄りだ」として非難するアメリカが、どのように反応するのか焦点となっています。

ＷＨＯ総会 台湾参加の議論先送り 今回は認めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会は、台湾が目指していた今回の総会へのオブザーバー参加について議論を先送りし、参加を認めませんでした。
台湾の参加をめぐっては、台湾と外交関係のある中南米などの14か国が提案していました。

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【世論調査】遂にNHK調査でも不支持率と支持率が逆転！安倍内閣の支持率が37％、不支持率は45％

May 18, 2020, 9:54 am
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＊官邸
NHKの世論調査でも安倍内閣の支持率と不支持率が逆転しました。

NHKの記事によると、5月の世論調査で安倍内閣を「支持する」と回答した人は先月の調査より2ポイント下がって37％となり、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％に上昇したとのことです。
NHK調査で「支持しない」が「支持する」を上回ったのは約2年ぶりで、見送りが決まった検察庁法の改正案は「賛成」が17％と少なく、逆に「反対」は62％で多数となっていました。

また、一部の地域で緊急事態宣言の解除を安倍首相が宣言したことについても、「早すぎる」との意見が多く見られ、新型コロナウイルス対応や検察庁法の改正案を巡る動きが支持率低下に繋がったと見られています。
自民党の組織票は1000万～2000万票ほどあると言われていますが、その硬い自民党の組織票も最近は揺らいでいるところです。

他には朝日新聞社の世論調査でも大幅な下落が起きており、安倍内閣一強の政治情勢に変化が起きていると言えるでしょう。

 

内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

 

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４～６月期GDPは戦後最悪の景気悪化に　与党「第２次補正予算は１４兆円程度で」「第１次の半分が望ましい」

May 18, 2020, 4:09 pm
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＊国会

リーマンショック並みの大幅な下落となった１～３月のGDP（国内総生産）ですが、４～６月期は更に大幅なマイナスが予想されています。
下落幅は戦後最悪の景気悪化となる見通しで、今の段階でもバブル崩壊やリーマンショックなどを超える規模になると言われている状態です。

それに対して政府与党が検討している２０２０年度第２次補正予算は１３～１４兆円規模で調整作業を進めていると報じられています。補正予算の規模は多くても１５兆円程度になり、与党関係者はメディアの取材に「１次補正の半分程度が望ましい」などとコメントしていました。

戦後最悪の経済危機が起きている状態なのに、日本政府の危機感はあまりにも乏しすぎると言え、たった１３～１４兆円規模で第二次補正予算をまとめようとしている思考は信じ難いところです。

総務省が発表した３月の家計調査によると、外食産業はマイナス３２．６％減と大きく落ち込んでおり、４月は５０％を超えるとも推測されています。
普通に考えて、第二次補正予算は第一次補正予算よりも規模を拡大するべきで、実際の数字を見ても動かない政府与党は、本気で経済対策に取り組む気があるのか強い疑問を感じると言えるでしょう。

 

新型コロナで内外需とも総崩れ　1～3月期GDP　先行きさらなる落ち込みも
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/248000c

2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。

アングル：2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN22U0PU

［東京　１８日　ロイター］ – 政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第２弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や１００兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第３次補正予算の議論も浮上する可能性がある。

 

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生活苦の学生に20万円、本日に政府が閣議決定へ　「予備費を活用して支援を行う」

May 18, 2020, 5:00 pm
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＊官邸
安倍政権が本日に生活が困窮している学生を対象にした支援策を閣議決定します。

安倍首相は自民党の役員会でこの支援策について、「困難な状況にある学生には第2次補正予算案を待つことなく、予備費を活用して支援を行う」と言及し、普段の予算とは違う予備費を活用して迅速な対応をすると強調。
閣議決定した後に活用することが出来る体制を整えるとして、先に支給が決まった一律給付金の10万円と合わせて、30万円規模の支援策になると報じられています。

詳しい手続きや条件は不明ですが、最大20万円の給付金を受け取るには、生活が厳しいことを証明するための書類提出や審査が必要になる可能性が高いです。
実際に30万円の給付金を全て受け取ることが出来る学生は一部だけになると見られ、給付金が口座に振り込まれる日時もまだ決まっていません。

 

首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435291000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

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新型コロナの総会で台湾拒否、アメリカが中国とWHOを批判！「ＷＨＯの信頼性と有効性を損なった」

May 18, 2020, 6:00 pm
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WHO
WHO（世界保健機関）の年次総会で台湾の出席が拒否された問題で、アメリカのポンペイオ国務長官が中国とWHOを批判しました。

5月18日の総会直後の記者会見でポンペイオ国務長官は「事務局長が独立性を欠いたため、台湾の科学的ノウハウを総会から奪い、WHOの信頼性と有効性を損なった」と述べ、一連の行為がWHOの信頼性を損なったと指摘。
また、台湾を黙らせるために中国が悪意ある行動を繰り返しているとも指摘し、「感染対策での透明性や国際協力を求める中国の呼びかけには中身がない」とも断定していました。

かなり強い口調で中国とWHOを批判しており、それだけポンペイオ国務長官が彼らの行動に怒りを感じていることを示していると見られています。

当初は新型コロナウイルス対策を話し合うために世界各国を招待するとしていただけに、台湾を追い出したWHOの行動に世界各国から批判や疑問の声が高まっているところです。

 

「中国の圧力で台湾招かず」米国務長官 ＷＨＯと中国を非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカのポンペイオ国務長官は、18日から開かれているＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会で、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて非難する声明を発表しました。

この中でポンペイオ長官は「テドロス事務局長は台湾を総会に参加させるあらゆる法的な権限があり、前例もあるのに、そうせず、中国政府の圧力を受けて台湾を招かないことを選択した。事務局長が独立性を欠いたため、台湾の科学的ノウハウを総会から奪い、ＷＨＯの信頼性と有効性を損なった」として、ＷＨＯの対応を批判しました。

 

 

関連過去記事

「台湾は加盟国ではない」、新型コロナのWHO総会を巡って大荒れに！台湾参加に中国が猛反発！結論は先送り
https://johosokuhou.com/2020/05/18/31191/

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西村担当相がコロナ第二波を懸念！「あちこちで気の緩み」「2週間後に増えてしまう」⇒国民から怒りの声

May 18, 2020, 8:00 pm
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西村経済再生担当大臣が新型コロナウイルスの第二波が到来する恐れがあるとして、警戒を促すように呼び掛けました。

西村担当相は緊急事態宣言の解除発表後から各地で気の緩みが見られると言及し、１６日の記者会見で「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と発言。再び感染者数が増えてしまうと緊急事態宣言や自粛要請を強化することになるとして、緊急事態宣言を解除した３９の県に対しても県をまたぐ移動を避けるように言及していました。

実際に各種データを見てみると、ゴールデンウイーク期間が終わった後から徐々に外出する人が増えており、安倍首相が３９の県で緊急事態宣言を解除すると表明してから一気に流れが変わって人が激増しています。
新型コロナウイルスの国内感染者数は減っていますが、あくまでも目に見える範囲の確認だけで、水面下には数十倍の感染者が居ると言われている状態です。

国民からは初動対応で遅れた政府を批判する声が多く、「国民のせいにするな」「補償が不十分なのが悪い！」「生きるために働くしか無い」などと怒りや不満のコメントが殺到していました。
依然としてマスクの配布すら全ての世帯で終わっておらず、切り札の給付金も各地で支給遅れが発生している状態で、あまりにも政府の行動や発言が無責任過ぎると言えるでしょう。

 

「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」　西村担当相が懸念、自粛継続要請https://news.livedoor.com/article/detail/18270957/

　西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。

 

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政府与党が検察庁法改正案の見送りを正式決定！公務員の定年引き上げとセットで　安倍政権最大の挫折とも

May 18, 2020, 9:10 pm
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5月19日に政府与党が正式に検察庁法改正案の成立見送りを決めました。
安倍政権が重要法案を強行採決せず、見送りという形にしたのは異例中の異例です。

当初は強行採決する方向で安倍首相は調整していましたが、先週から世論の反発が強まっていたことに加えて、検察OBらの反対や新型コロナウイルス対策などが合わさり、強行採決は厳しいと判断して断念。
このまま強行採決を実施した場合、世論の反発に政権が耐えられなくなる可能性もあると見て、安倍政権は一転して法案の成立を見送りにしました。

背景には新型コロナウイルスの対応で安倍政権の体力が弱っていたことや、10万円給付金のドタバタ劇で公明党との関係がギクシャクしていたことがあったと見られます。

特に公明党では支持者からの反発が強かったとも言われており、強行採決を実施すると連立政権が崩れるリスクもあったみたいです。

政府与党は改めて秋の臨時国会での改正案の成立を目指す予定ですが、黒川検事長の延長案を止めなければ、再び秋の国会でも同じ展開になるかもしれません。
政治関係者からは「安倍政権最大の挫折」と指摘する声もあるほどで、検察庁法改正案の見送りは政治的に重要なターニングポイントになると思われます。

 

政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。

「ここはいったん引くしかない」
https://.net/articles/-/351121

主要野党が「恣意的な人事を招く」と批判した検察庁法改正案は、週明けに公表された世論調査でいずれも反対が7割近くに達し、内閣支持率も急落した。検察庁法改正案を強行採決すれば、次の世論調査で政権の危険水域とされる支持率3割以下に落ち込むことが確実視され、安倍首相も方針転換を選択せざるをえなかった。

政府与党は改めて今秋に予定される臨時国会での関連法成立を目指すが、世論が批判する黒川弘務検事総長案を断念しない限り、「改正法成立は困難」（自民国対）との見方も広がっている。

 

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外出制限の緩和が相次ぐ、WHO幹部は新型コロナ第二波に警鐘！「今は準備の時間だ」「秋以降に本番の恐れ」

May 19, 2020, 12:00 am
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＊BBC
世界各地で外出制限の緩和が相次いでいます。

イタリアでは5月18日から州内の移動規制が原則自由となり、飲食店の営業も続々と再開となりました。感染者が多かった北部地方のミラノ周囲でも活動が認められ、ローマ中心部のような大都市を除いてほぼ平常時に戻っています。

イギリスのロンドンでも外出制限が緩和されており、半分程度まで減っていた鉄道の運行本数も7割程度まで回復しました。
合わせて人混みが発生することを防ぐために警察官も駅に配置され、依然としてイギリスはピリピリとしたムードが続いています。

このような流れに専門家からは新型コロナウイルスの第二波を警告する声が多く、WHO（世界保健機関）のハンス・クルーゲ局長はメディア取材で「新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に備え、引き締めを図るべきだ」「この時間を賢く使い、病院や集中治療室の収容能力を増やすべきだ」と述べ、各国に警戒強化を呼び掛けていました。

現在の状態だと秋以降に季節性インフルエンザやはしかと同じタイミングで、新型コロナウイルスの第二波が到来する恐れがあるとして、医療従事者や専門家からは気を抜かないように促すコメントが飛び交っています。

ただ、人間の緊張状態は長続きしないこともあり、専門家の警告はあまり多くの人たちに届いていないのが実情です。スペイン風邪のように第二波が巨大になる可能性も否定出来ず、日本を含めて引き続き対策強化の必要がありそうです。

 

外出制限 緩和したけど… 具体的指針なく混乱も インド コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435161000.html

インド政府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないとして、2か月近く続く外出制限をさらに2週間延長しました。一方で経済への影響を考慮し、感染者が少ない地域では商店の営業を認めるなど制限を緩和するとしていますが、具体的な指針は各州などの判断に委ねられ、一部で混乱も見られました。

NY外出制限中もバーにビーチに人が殺到　警官の暴力的な取り締まりに市民の不満さらに
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200519-00179164/

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の全米最大の感染拡大スポットとなっているニューヨーク州では5月15日、一部地域で外出制限が緩和した。
州では経済活動再開のために7つの基準を設けており、10地域のうち5地域（18日現在で6地域）がすべての基準を満たしたとして、建築業や製造業など生活に必要不可欠で感染リスクの低いもの（フェーズ1）から徐々に再開が始まっている。
ただしニューヨーク市はそのうち3つの基準しか満たしておらず、まだ再開の見通しは立っていない。

 

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岐阜県で緊急地震速報、有感地震が15回以上も連発！相次ぐ地震速報は大地震の前兆？大地震に備えて警戒を

May 19, 2020, 2:26 am
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5月19日に岐阜県で緊急地震速報が発表されました。

緊急地震速報が出たのは5月19日13時12分ごろで、岐阜県飛騨地方を中心に中部地方で注意情報が発表されています。
実際に観測された地震の規模はマグニチュード5.3となっており、最大震度は4でした。

この地震による大きな影響は確認されていませんが、岐阜県では半日ほど前から地震が多発していることから、この地震を「前震ではないか」と指摘する声が多発しています。
気象庁の観測情報を調べてみると、5月19日2時1分ごろに発生したマグニチュード4.8の地震をキッカケにして、それからマグニチュード4.0やマグニチュード3.7、マグニチュード4.4などの地震が頻発。

体に揺れを感じる有感地震の回数が12時間で10回を突破している状態で、今も非常に活発な地震活動が続いていました。
過去の大地震だと東日本大震災や熊本大地震が本震前に多数の前震を観測していることから、群発地震と大地震には密接な関係があると言われています。

直ちに大地震と繋がるかは不明ですが、最近は全国的に地震も増えているため、念の為に大地震対策も考えておいたほうが良さそうです。

ちなみに、東日本大震災前も岐阜県で群発地震が起きていることから、岐阜県付近に日本の各地と連動するような断層があるのではとも言われています。

 


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

高感度地震観測網
https://www.hinet.bosai.go.jp/?LANG=ja

 

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高松市がオンライン申請を中止！10万円給付金で難航、オンライン申請を手作業で全て確認　「郵送の方が早い」

May 19, 2020, 3:00 am
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香川県の高松市が10万円給付金のオンライン申請を中止すると発表しました。

高松市によると、オンライン申請では誤入力や申請不備が多く、その為の審査や事務作業に膨大な時間が必要となり、結果的に郵送よりも作業が遅れているとのことです。

オンライン申請を目視で職員が確認している状態で、これ以上の事務作業は不可能と判断し、令和2年5月24日（日曜日）を最終日としてオンライン申請の受付を中止すると発表しました。

高松市は中止について、「郵送による申請が始まりますが、このままオンライン申請を継続しますと、更に二重払いの確認などに時間を要し、給付が遅れてしまうおそれがございますことから、オンライン申請の受付を令和2年5月24日（日曜日）をもちまして、中止することとしました」とコメントし、5月22日（金曜日）から開始される郵送で手続きを行うように呼び掛けています。

 

特別定額給付金のオンライン申請の受付中止について
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kinkyu/kiki_up202005191100.html

特別定額給付金のオンライン申請につきましては、審査・事務処理に多大な時間を要し、給付が遅れ、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。
その原因といたしましては、マイナポータル（ぴったりサービス）のシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等、申請内容に不備が多く、また、正しく給付するための照合作業が全て職員による手作業であることから、給付に遅れが生じているところでございます。
今後、郵送による申請が始まりますが、このままオンライン申請を継続しますと、更に二重払いの確認などに時間を要し、給付が遅れてしまうおそれがございますことから、オンライン申請の受付を令和2年5月24日（日曜日）をもちまして、中止することとしました。
5月25日（月曜日）以降の特別定額給付金の申請につきましては、市民の皆様に迅速かつ的確に給付金を給付するため、郵送申請方式のみで取扱いといたしますので、ご注意ください。
なお、5月17日（日曜日）までにオンライン申請いただいているものについては、5月28日（木曜日）までに給付いたします。

 

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マイナンバーを銀行口座にひも付け　自民党が今国会に提出を検討へ！マイナンバーシステムに疑念も

May 19, 2020, 4:00 am
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＊マイナンバー
自民党がマイナンバー制度を活用し、素早く現金給付などを受け取れるようにするために、銀行口座とのひも付けを検討していることが分かりました。

これは複数のメディアが報道した情報で、自民党は新型コロナウイルスの現金給付騒動から、迅速に現金給付を行える仕組みを作る必要があるとして、公金給付の新たな枠組みを作る方向で調整しているとのことです。
自民党の岸田文雄政調会長もマイナンバー制度に口座情報をひも付けするように求めており、早ければ今国会に議員立法で法案が提出されると報じられています。

マイナンバー制度を巡ってはオンライン申請が分かり難い、申請の確認作業を職員が目視で行っているなどの問題が多発し、オンライン申請を中止する自治体が出現する騒ぎになっていました。

それだけに、マイナンバー制度が中途半端な状態で銀行口座をひも付けにすることに懸念の声も多く、合わせてマイナンバー制度を根本から見直すように求める意見が相次いでいます。

 

マイナンバー口座にひも付け　自民党が今国会にも議員立法提出へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0814f29b1101f9e72061bd90d63cad693dd464e5

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

 

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