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東京オリンピックの開催判断、10月頃が重要な時期とIOC調整委員長 「10月までに終息の兆しを」

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*IOC
IOC(国際オリンピック委員会)のコーツ調整委員長が今年10月頃に改めて東京オリンピックの延期開催について判断を下す可能性があると言及しました。

これはNHKが報道した情報で、5月21日にコーツ調整委員長は海外のメディア取材に応じて、「ことし10月までに封じ込めの兆しが見られれば、大会の開催に向けたさまざまなシナリオについて検討を始める」と述べ、10月頃が大きな判断の時期になるだろうとコメント。
10月までにワクチン開発や感染者数で封じ込めの兆しがあれば、東京オリンピック延期に向けて本格的に動き出すとしていました。

一方で、10月以降も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、終息の気配が全く無い場合、東京オリンピックの開催そのものが中止になる可能性があるとしています。
先日にはIOCのバッハ会長も「東京オリンピックの再延期は無い」と言及していたことから、今年10月が最終的な判断になりそうです。

 

東京五輪 10月が開催可否判断の重要な時期 IOCコーツ氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

IOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長は、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京オリンピックについて、ことし10月が、開催できるかどうかを判断する重要な時期になるという見方を示しました。

 

関連過去記事

IOC会長「東京オリンピック中止はあり得る」「来年も感染が拡大した場合、再延長は厳しい」
https://johosokuhou.com/2020/05/21/31324/


【世論調査】遂に安倍内閣の支持率が20%台に!毎日調査で27%、不支持率は64%に急上昇!検察問題で反発

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*官邸
毎日新聞が発表している世論調査で、遂に安倍内閣の支持率が20%台に下落しました。

今月23日に実施された世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%に急落し、合わせて不支持率も64%に跳ね上がったとのことです。

4月8日の段階では44%の支持率がありましたが、検察庁法改正案の撤回騒動や新型コロナウイルス対策の遅れなどで国民の不満が増加。僅か1ヶ月半で17ポイントの大幅な急落となり、自民党の政党支持率も25%に落ち込みました。
森友・加計学園問題で批判が強まった2017年7月以来の大幅な下落で、歴代トップクラスの長期政権なのに、目に見えるような大成果が無いことにも不満が高まっています。

 

内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある

 

新型コロナ、東京都の報告数が2人に!宣言以降で最少 PCR検査不足の疑念は消えず

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5月23日に東京都は新たな新型コロナウイルスの感染者を2人確認したと発表しました。
1日あたりの新規感染者数が2人となったのは緊急事態宣言が出た後では最少となり、大手メディアは「良い兆しが見えている」として明るいニュースとして取り上げています。

ただ、依然として市民からは「PCR検査をしてもらえなかった」「症状があってもたらい回し」というような声が多く、本当にちゃんと検査をしているのか疑念が残るところです。
東京都が発表している検査数も100人以下の日が多数見られ、この少ない検査数で「感染者が減った」「もう安全」などと断定するのは極めて危険だと言えるでしょう。

 

東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。

 

医療や介護職員に最大20万円の支援金へ 持続化給付金の対象範囲も拡大 静岡では個人事業主らに10万円支給も

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政府が新型コロナウイルスの影響を受けた事業主や関係者への支援策を拡大しています。

厚生労働省は医療機関や介護施設の職員を対象にして、1人あたり最大20万円の支援金を支給する方向で調整作業を開始。これは月内にまとめられる2020年度第2次補正予算案に盛り込まれる見通しで、感染者が出ていない介護施設でも感染防止で業務などが増えていることから、合わせて支援策を検討するとしています。

また、中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」についても、支援対象を今年創業した中小企業や事業所得以外の申告も対象範囲に含めると発表しました。
新型コロナウイルスの影響で減少した収益の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」だけでしたが、「雑所得」や「給与所得」で申告するケースも認める形です。

更に「持続化補助金」の上限を現在の100万円から上乗せし、最大で150万円とする方向で調整しています。

地方自治体でも静岡県が中小企業や個人事業主に10万円を支給する応援金や、児童手当を受給している世帯に子ども1人あたり1万円を支給する「臨時特別給付金」を決定するなど、個別の支援政策が徐々に増えているところです。

お住まいの場所によって支援策の内容も異なることから、新型コロナウイルスの影響を受けて給付金や補助金を受け取る予定がある方は、地元の役所に確認してみてください。
*一律10万円の給付金は今月末から来月に郵送申請が各地で拡大予定

 

医療・介護職員に支援金、最大20万円 厚労省検討 新型コロナで負担増考慮
https://news.livedoor.com/article/detail/18301617/

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。

持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策
https://news.yahoo.co.jp/articles/af01cf0db6fd23d7b57306b615bd34b28e5e76f3

 経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。

コロナ対策第3弾で45億円の補正予算案可決 個人事業主らに10万円支給 静岡市
https://news.yahoo.co.jp/articles/a572fef7676e37d15f81dbf355849560a298fe99

今回の予算案では、県や市の休業補償の対象から外れた中小企業や個人事業主に10万円を支給する総額27億5000万円の応援金や、児童手当を受給している世帯に子ども1人あたり1万円を支給する「臨時特別給付金」に8億3000万円余りが盛り込まれています。

 

スーパーシティ法案で住民や企業情報を丸ごと管理へ AIと連結させてプライバシーも丸裸に?

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検察庁法改正案の断念から政府与党は残る重要法案であるスーパーシティ法案の成立に全力を注いでいます。

スーパーシティ法案とは国家戦略特区法の改正案に盛り込まれた「スーパーシティ構想」のことで、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、人工知能(AI)と連携させて近未来的な新しい都市を設計するとしている法案です。

集約された個人情報はキャッシュレス決済やドローン配送、遠隔医療、遠隔教育、テレワーク、車の自動走行などに活用され、都市全体のデジタル化を促進するとしています。

問題となっているのは個人情報を集約することでプライバシー保護が消滅状態になってしまう点です。
スーパーシティ構想では都市を丸ごと未来都市の実験場にする形ですが、そのために住民合意が前提であると言及されています。

しかしながら、この住民合意の範囲は政府の有識者懇談会でも意見がまとまっておらず、国会でも共産党の清水忠史議員が「住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないか」と追及するも、政府側は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」とコメント。
集約した個人情報を匿名加工するとして、それならば問題はないとの認識を示していました。

スーパーシティ構想だと都市の各地に個人情報を集めるためのセンサーが設置されますが、このような内容に専門家からは巨大な監視システムが誕生することを危惧する声もあります。
住民生活に与える影響が大きいだけに、このまま成立となれば後々に大問題となるでしょう。

 

与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html

複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。

同意なきデータ収集 スーパーシティ法改定案 清水氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-08/2020040802_03_1.html

政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてNTTドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター(感染者集団)の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。

 

 

新型コロナで子供に重度の免疫異常か 謎の疾病が急増と欧米から報告!「過剰な免疫反応」「川崎病とも類似」

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*ABC
新型コロナウイルスに感染したと見られる子供から免疫異常の報告が増えていると報じられています。

これはAFP通信が取り上げた情報で、先月頃からアメリカやヨーロッパ諸国などで子どもの重度の免疫異常が急増。
ニューヨーク州だけでも100件以上の症例が確認されており、保健当局も重大な事案として、この謎の疾患に警告を発しています。

AFP通信によると、この謎の疾病現象は新型コロナウイルスと戦った後に、遅れて表面化した過剰な免疫反応の可能性が高く、実際に患者を診断したコーエン小児医療センターのサニル・スード医師も「子どもらは以前にウイルスにかかったが、体がそれと闘って追い出した」「だが今起きているのは、遅れて現れた過剰な免疫反応だ」などと説明しているとのことです。

報告ではいわゆる「川崎病」とも似た症状が多く、酷いケースでは心臓障害から死亡することもあります。
主に年長の子供が発症しやすいと言われていますが、詳細なことは現在調査中で分かっていません。

いずれにしても、若者も若いからと油断せずに、年配の方達と同じように新型コロナウイルスへの感染を強く警戒したほうが良さそうです。

↓異常が出た子供のお腹

 

新型コロナに関連? 子どもの謎の疾患が急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9324648813d49fe701eedbd36efa7ad85b4daa

英ロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院(Great Ormond Street Hospital)の小児感染症科のカリン・モシャル(Karyn Moshal)医長は英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に「われわれが診察している患者は7、8歳から17歳までだ」と語った。

英国のエバリーナ・ロンドン小児病院(Evelina London Children’s Hospital)免疫科のジュリア・ケニー(Julia Kenny)医長によると、同病院ではこの症候群の兆候がある子どもの患者50人以上が治療を受けた。

ケニー氏はBMJに「綿棒による新型コロナウイルス検査では陽性判定がほとんどなかったのに、ウイルス抗体検査では過半数が陽性だった」と語った。つまり、気付かないままにウイルスには感染していたということだ。

実際、PMIS症例の急増は、新型ウイルスの感染ピークから数週間遅れて起きているようだ。それが示唆しているのは、ウイルス抗体がPMISの症状を引き起こす役割を担っているらしいということだ。

 

 

アメリカ海軍が新型レーザー兵器の実験成功!船の上から無人機を破壊 「光の速さで標的に対応出来る」

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5月22日にアメリカ海軍が新型レーザー兵器の実験に成功したと発表しました。

発表したのはアメリカ海軍太平洋艦隊で、ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にレーザー兵器を設置し、そこから空中の小型無人飛行機(ドローン)を攻撃。実際に実験を行った場面の映像が公開され、強い光が船から発射されると同時に、無人飛行機が燃え上がっていました。

実験は今月16日に太平洋上で実施されたもので、将来的には大型の艦船や航空機に装備されることになると見られています。

他にもアメリカ軍はレールガンなども同時並行で開発しており、近未来の新しい戦術として本格的な導入を検討している最中です。

 

↓レーザー兵器の実験

米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊
https://www.cnn.co.jp/usa/35154242.html

香港(CNN) 米海軍太平洋艦隊は22日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。
この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機(ドローン)を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。

 

 

緊急事態宣言を25日に全面解除へ 大規模イベントの再開も検討 政府

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*官邸
政府が25日の新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言を全面解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

安倍首相は5月25日に緊急事態宣言の判断を行うと表明しており、東京都でも感染者数が減少傾向にあるとして、解除の目安となる基準を超えている場所でも緊急事態宣言を解除する方向で検討を開始。
緊急事態宣言の基準だと、「人口10万人当たり0.5人程度以下」となっていますが、それを超えている北海道と神奈川県でも解除するとしていました。

背景には経済界からの強い要望があると見られ、緊急事態宣言の期限である5月31日まで待たず、前倒しで解除することになった形です。
大規模イベントの開催も視野に入っているとの報道もあり、5月25日の発表で緊急事態宣言以前の状況に戻ることになるかもしれません。

 

緊急事態 25日全面解除で調整 感染状況見極め 大規模イベント再開へ指針も
https://news.livedoor.com/article/detail/18305650/

 政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、25日に全面解除する調整に入った。宣言を継続している5都道県のうち、東京都と埼玉、千葉両県は、直近1週間の新規感染者数が基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0.5人程度以下」の基準をクリア。基準を上回る北海道と神奈川県も減少傾向にあることなどから全面解除を検討している。最新の感染状況を踏まえ、25日の政府対策本部で正式に決定する。

 


テラハウス出演者・木村花さんの死去、ネット誹謗中傷に反発が殺到!自殺を示唆する投稿も 番組は休止へ

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*テラハウス
フジテレビ系の人気番組「テラハウス」の出演者である女子プロレスラーの木村花さん(22歳)が死去したとの発表を受け、ネット上ではキッカケとなった誹謗中傷行為への批判が強まっています。
木村さんはリアリティ番組であるテラハウスに出演してから誹謗中傷が増えたとして、自身のSNSで苦言を呈していました。

所属団体の「スターダム」によると、5月23日に都内の自宅で木村さんの死亡が確認され、現在は関係者からの調査作業を行っているとのことです。木村さんは亡くなる直前に「ばいばい」とSNSに投稿されていることから、自殺の可能性が高いと見られています。

問題のキッカケとなったテラハウスとはいわゆるリアリティー番組で、共同生活する男女6人の人間関係に密着し、その様子や人間模様を全国に配信。木村さんもテラハウスに出演していましたが、番組内のやり取りからネットの誹謗中傷が相次いでいました。

テラハウスは配信の一時休止が決まりましたが、今回の件はネット全体に波紋を呼び、ネットリテラシーや書き込み方、個人へのメッセージ内容などを巡って議論状態になっています。
その多くがネットでの誹謗中傷を止めようと呼び掛ける内容ですが、木村さんに誹謗中傷をしていたアカウントや個人に攻撃的なメッセージを送っている方も見られ、一部で泥沼の連鎖状態となっていました。

 

【訃報】木村花逝去に関するお知らせ
https://wwr-stardom.com/news/release523/

当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。

突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません。

詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。

木村花選手のご冥福を深くお祈り申し上げます。

今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また他の所属選手の心のケアにも努めてまいります。

以上。

木村花さん出演のテラスハウス、当面の放送・配信休止 「打ち切りすべき」「花ちゃんの姿見たい」
https://www.j-cast.com/2020/05/23386533.html?p=all

同番組はフジテレビとイースト・エンタテインメント制作で、現在最新シリーズの「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」がネット配信とテレビ放送されている。
番組は23日、フジテレビ系で予定していた25日の放送と、26日および6月2日にNetflixで予定していた配信をそれぞれ「休止」すると、公式サイトやツイッターで発表した。

 

家を追い出される前に生活保護申請を!コロナ不況で住居を失う人が相次ぐ!生活保護では転居費用の給付も

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*厚生労働省
新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、家賃が払えなくなって住居を追い出される人が増えていると報じられています。

時事通信社によると、収入が不安定な非正規労働者から「住まいを追い出された」との報告が多く、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが実施している週末の食料配布や相談会には、通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来たとのことです。

合わせて住居を失った後に生活保護を申請するケースがあるとして、専門家は「住居を失う前に申請して!」と呼び掛けています。

生活保護には住居支援の給付制度も含まれており、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを支援して貰うことが可能となるのです。ただ、住居が無くなってしまうと居住実態も不透明になってしまうことから、郵送などの手続きも出来なくなってしまいます。

既に職を失う状態になっている人やそれが予想される人は早い段階で生活保護受給に向けた準備をした方が良いと言え、ギリギリになる前の段階でお近くの役所などに相談してみてください。

 

寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者 支援求める人急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbc5554f50acff441f8e85964b3fb0ddb76bf3d

新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。
所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。
なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。
ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

 

【大発見】恐竜のミイラから皮膚や臓器を確認!「ほぼ完全な状態」「これまでに見たことのないもの」

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恐竜のミイラからほぼ完璧な状態で皮膚や臓器を確認しました。

これは数年前にカナダ・アルバータ州の鉱山作業員が発見した物で、ロイヤル・ティレル古生物学博物館が貴重な化石として一般公開。
その後に専門家チームが化石の状態を確認したところ、皮膚や臓器が完璧に近い形で残っていることが判明し、調査報告をメディアが取り上げた形です。

このミイラを調べた研究者は「皮膚、鎧、腸の一部でさえ無傷で、これまでに見たことのないものだ」とコメントしており、草食恐竜ノドサウルスの貴重な資料になると強調していました。

ノドサウルスは1億1000万年前に生きていたと推測される恐竜で、分厚い鎧のような硬い甲羅を背中に持っています。今回のミイラには鎧部分や皮膚も綺麗に残っていたことから、実際の色素を検出して皮膚の色も「赤褐色」と知ることが出来ました。
引き続き恐竜のミイラを調査するとして、ここからもっと詳細な構造が分かるのではないかと世界中の学者が注目しているところです。

 

Recently Discovered Dinosaur ‘Mummy’ Is So Well-Preserved It Even Has The Skin And Guts Intact
https://www.earthlymission.com/dinosaur-mummy-science-discovery-nodosaur-intact-canada/

Scientists are hailing it as the best-preserved dinosaur specimen ever discovered. That’s why you cannot see its bones – they remain covered by intact skin and armor.

Found accidentally by miners in Canada, this fossilized nodosaur is more than 110 million years old, yet patterns are still visible on the skin. According to the Royal Tyrrell Museum of Palaeontology in Alberta, Canada, which recently unveiled the find, the dinosaur is so well-preserved that instead of a ‘fossil’, we could safely call it a ‘dinosaur mummy.’

 

【速報】東京都で新たな感染者が14人!明日の緊急事態宣言解除に不安の声

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5月24日に東京都で新たな新型コロナウイルスの感染者を14人確認しました。
都内の感染者数が10人を超えたのは3日ぶりで、確認された感染者数は計5152人となっています。

明日にも安倍首相は全国の緊急事態宣言を解除する方向で検討していると報道されていますが、依然として感染者が居る状態に不安を投げ掛ける声も多いです。

 

東京都 新たな感染確認14人 10人超は今月21日以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

東京都の関係者によりますと、24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に感染が確認された人が10人を超えるのは3日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5152人になりました。

 

【速報】緊急事態宣言、明日に全面解除の方針とNHK 25日の諮問委員会後に正式決定へ

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*官邸
速報です。
政府が5月25日に緊急事態宣言を全国で全面解除する方針を固めたことが分かりました。

これはNHKが速報で伝えた情報で、明日の諮問委員会後に正式決定となる見通しです。諮問委員会の判断によっては全面解除とならない可能性もありますが、ほぼ解除の方向性で間違い無いと見られています。

一方で、依然として新規の感染者は全国各地で確認されており、第二波の感染爆発を懸念する声も多いです。

 

緊急事態宣言 あす全面解除の方針固める 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443061000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日に開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた宣言は全面的に解除となる見通しです。

 

香港で再び大規模なデモ運動!中国の治安維持法に反発、マスク姿で数万人が行進 香港当局は強制排除へ

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中国の全人代(全国人民代表大会)で香港の治安維持強化を定める「国家安全法」の議案が提出されたことを受けて、香港では大規模なデモ運動が起きています。

5月23日はマスク姿で行進する市民が相次ぎ、市内の大通りを数万人が行進を行いました。デモ運動では市民らが「香港に自由を!」「言論弾圧に反対!」と叫び、国家安全法に反発する動きが拡大。
このデモ運動を受けて香港当局はデモ隊の早期解散を呼び掛け、24日に各地で警官隊が強制排除を行いました。

新型コロナウイルスの影響で9人以上の集会が全面禁止されており、それを口実にしてデモ運動の中止を呼び掛けた形です。

中国の国家安全法に対しては世界各国から批判の声が相次ぎ、中国に撤回を求める声が高まっています。
香港で再びデモ運動が盛り上がったことで世界情勢が不安定化する可能性もあり、これから香港を巡る騒動が激化することになりそうです。

 

香港 中国主導の”治安維持法”に抗議デモ 大勢の市民参加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

中国の全人代=全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。

 

消費者物価指数がマイナス0.2%に転落!授業料だとマイナス15.8%!生鮮食品は大幅増、デフレに逆戻り

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政府が発表した4月の消費者物価指数がマイナスに転じました。

総務省によると、今年4月の消費者物価指数は去年と比べて0.2%の下落となり、3年4ヶ月ぶりのマイナスを記録したとのことです。新型コロナウイルスの影響で全体的に数字が落ち込んでおり、教育分野だと授業料でマイナス15.8%と記録的な数字になっていました。

逆に上昇幅が大きかったのは生鮮食品で、6.7ポイントも上昇しています。

自粛ムードが強まったことで外出が減少し、教育や宿泊、娯楽関連が一気に下がった代わりに、地元で買えるような生鮮食品関連が跳ね上がった流れです。

安倍政権はインフレ率の上昇を維持するとしていただけに、マイナスへの転落は明確にアベノミクスが終わったことを示すと言え、これからはデフレを前提とした経済政策が必要になると見られています。

 

消費者物価指数 総務省
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

消費者物価指数 3年4か月ぶりのマイナス 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月・4月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2%下落し、3年4か月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に需要が減るとして原油価格が下落しガソリンなどが値下がりしたためです。

 


元内閣官房参与の藤井聡氏が激怒!「誰でもいい。安倍首相を交代すべきです」「真水で100兆円、消費税ゼロを」

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*藤井聡氏
かつて内閣官房参与として安倍政権に政策提言を行っていた藤井聡氏(京都大学大学院教授)が安倍首相に激怒しています。

藤井聡氏は自身のツイッターで「これからの倒産・失業そして自殺増を防ぐ為にも迅速な消費税凍結 と大型財政出動が必須です」「日本よりずっと経済規模のちっちゃいフランス/ドイツですら59兆円ものカネを融資ではなく補助金として供給することを決定したそうです!お~いニッポン政府~、政府企業に借金させるなんてセコイ言ってんじゃ無く、オマエが借金して全企業に配ってやれや~っ」と述べ、日本政府の財政出動があまりにも少なすぎると指摘。
真水で100兆円規模の財政出動を直ちにやるべきだとして、このまま安倍政権が動かないならば、誰でもいいから首相を交代するべきだとコメントしていました。

また、メディアの取材記事でも「通常の予算審議プロセスにこだわり、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかったこと。予算をつけておけば、早期に対策を進めることができ、医療崩壊への懸念も抑えられ、4月中の倒産や失業を、大幅に食い止めることができていたはずです」などと言及し、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかった政府が諸悪の根源になっていると不満を漏らしています。

昨年にも消費増税で安倍政権を痛烈批判していた藤井教授の発言はネットを中心に注目を浴びており、徐々に賛同する人が増えているところです。

 

安倍首相へ…元内閣官房参与の直言「政権が腐敗してしまった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8d00897f864dccf06690e861039e40400ecc09

さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏(51)に、率直な声を聞いた。

いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。

「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。

腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば、首相は誰でもいいのです」

 

 

韓国のコロナ給付金、受け取るのに僅か1分だけ!IT化で日本とは雲泥の差 「日本のIT化は10年遅れている」

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韓国でも新型コロナウイルスに伴う給付金制度がスタートしましたが、受け取りの手続きが日本よりも遥かに迅速だと話題になっています。

IT化が進んでいる韓国では給付金を受け取るための手続きがほぼオンライン上で完結しており、実際に受け取るための手続きをすると、数分程度で振り込まれるほど早いです。

ブルームバーグは「日韓は給付金の財源となる補正予算をまとめるまでの道筋は極めてよく似ていたものの、支給のスピードと効率は対照的だ。IT化が進んだ韓国の行政インフラが、紙中心の日本のアプローチよりも迅速な行動に適していることが鮮明となった」と指摘し、日韓両国は全く支給スピードが違うとまとめていました。

日本の行政機関ではIT化が非常に遅れている状態で、マイナンバーカードを含めて新しいシステムもトラブル頻発で思うように使えていません。個人事業主向けの支援金も申し込みで使うためのオンラインページがアクセス殺到でパンク状態となり、今も復旧の目処は立っていないほどにボロボロです。

新型コロナウイルス騒動をキッカケにして日本のIT化問題が浮上した形で、この機会に改めて日本行政のIT化を考え直す必要性があると言えるでしょう。

 

紙中心の日本とIT化進む韓国、コロナ給付金で支給スピードに差
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANJKBT0AFB401

韓国・ソウル市の南に住む57歳のトラック運転手、イ・ジョンチョルさんは、政府から40万ウォン(約3万5000円)の新型コロナウイルス対策の給付金を受け取るのに1分しかかからなかったと話す。
韓国の280万世帯は給付金の受給に全く時間がかからなかった。申請しなくても自動的に銀行口座に振り込まれたからだ。

 

安倍内閣の支持率が過去最低に!朝日の世論調査で支持率29%、不支持率は52% 無党派だと14%に激減

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*官邸
世論調査で安倍内閣の支持率が過去最低の数値を更新しました。

朝日新聞が5月23日と24日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は29%となり、不支持率も52%に急上昇したとのことです。支持率は前月比だと4ポイントのマイナスで、無党派層に限定した数字では14%まで落ち込んでいました。
自民党支持層の内閣支持率は68%で、第二次安倍内閣の支持率が朝日新聞の調査で20%台まで落ちたのはこれが初です。

先日に発表された毎日新聞社の世論調査でも安倍内閣の支持率は27%と低迷していたことから、誤差はあっても内閣支持率が下落傾向になっているのは確定的だと言えるでしょう。

 

内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html?iref=comtop_8_01

 朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は29%(前回5月16、17日は33%)で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%(同47%)に増え、5割を超えた。

男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50~60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。

 

IPSの山中伸弥教授、大阪モデルの基準変更に懸念!「科学的な信頼が揺らぐ」「ウイルスは忖度しない」

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*大阪府
大阪府が「大阪モデル」として定めていた新型コロナウイルスの基準を変更したとの情報に、IPSの山中伸弥教授が懸念を表明しました。

山中教授は自身のホームページで大阪モデルの変更を説明した上で、「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と指摘。
現時点で報道されている情報が事実だとすれば、科学的な面で信頼性が落ちることになると言及していました。

また、ウイルスは権力や上司に忖度することはないとして、大阪モデルの変更を非常に心配していると強調しています。

大阪モデルが変更されたのは5月23日夕方で、吉村知事や大阪府が記者会見で変更の詳しい理由や経緯を説明することはありませんでした。

変わった部分は大阪府が定めた3つの基準を超えた場合の判断範囲です。

1・新規の感染経路不明者数が前週比で増加か同一(1・0倍以上)
2・感染経路不明者数(5人以上)
3・新規PCR検査数に対する陽性率(7%以上)

今までは一つでも基準を超えたら黄色信号扱いで注意喚起を発表するとしていましたが、23日以降からは全ての基準を超えた時に限定すると発表。
1のみで基準を超えても黄色信号とはせず、大きな注意情報は出さないとしています。

吉村知事は記者会見で「感染状況が落ち着いている中で、黄色は危険なのかと誤ったメッセージを発することになりかねない」などと述べ、誤ったメッセージが伝わる恐れがあると基準変更の意図を説明していました。

 

大阪モデル 結果を見て基準を変更! (5月24日各社)
https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/main.html

心配なニュースです。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0523/mai_200523_5152472062.html
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/251000c
大阪府が、いわゆる大阪モデルの基準を、結果を見てから黄色にならないように変更するというのです。元々の基準では、感染経路不明者の一週間の合計が、前週との比で1を超える、すなわち前の週より多くなると黄色信号にするとされていました。これが23日現在で0.91となっており、24日に仮に新規感染が0でも1を超えてしまうので、この基準を除外するというのです。
結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。
大阪府民として非常に心配です。人は権力や上司に忖度するかもしれませんが、ウイルスは遠慮ありません。
報道が本当であれば残念ですが、科学者として貢献できるよう微力を尽くしたいと思います。

大阪モデルの基準一部変更 休業再要請指標 本来「黄信号」も条件緩和
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0523/mai_200523_5152472062.html

大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。

 

新型コロナウイルスの「超過死亡」、都内で200人以上か 2月中旬から死者数が増加!検査漏れが多数

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2020年の死者数と平年の死者数を比較して、その差分を計算する「超過死亡」について、2月中旬頃から東京都で発生していたことが分かりました。

日本経済新聞社によると、今年の死亡者数は2月中旬頃から増加傾向が見られ、超過死亡は2月17日から3月下旬まで5週連続で発生。平年よりも50~60人ほど多い状態が続き、少なくとも東京都で200人以上の超過死亡が確認されたと報じられています。

今年は新型コロナウイルス対策が広がった影響でインフルエンザの感染者数が激減しており、インフルエンザや肺炎などの病気と誤認されたまま亡くなった新型コロナウイルスの感染者も居ると見られているところです。

使用されたデータは国立感染症研究所が発表している「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づく死者数で、感染者数が急増した4月以降の情報は5月末以降に公表されます。

世界各国では超過死亡の公表が進み、日本と比べて圧倒的に早く、短時間で詳細な情報を公開している状態です。
電子化が遅れている日本行政の弊害がここにも出ていると言え、情報伝達の体制を見直す必要もあると指摘されています。

 

コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59508030U0A520C2NN1000

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

 

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