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黒川前検事長の処分、首相官邸が実質決定と共同通信 法務省の「懲戒判断」を軽い処分に変更

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*官邸
黒川弘務前東京高検検事長が処分された件で、当初は法務省から重い処分である「懲戒が相当」との判断が出されるも、それを首相官邸が否定して軽い処分に変更したことが分かりました。

これは共同通信が報道した情報で、法務省は「国家公務員法に基づく懲戒が相当」と呼び掛け、黒川氏の厳罰化を要請。
しかしながら、首相官邸側が「懲戒にはしない」と結論付け、最終的には法務省の内規に基づく「訓告」となった形です。

訓告処分だと退職金なども支給されることから、法務省が示した懲戒処分と比べてかなり緩い内容になったと言えるでしょう。

この報道が事実だとすれば、首相官邸が黒川氏を意図的に優遇していたことになり、改めて首相官邸と黒川氏の関係を追及するように求める声も高まっています。

 

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
https://this.kiji.is/637395138254734433?c=39550187727945729

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 


緊急事態宣言の解除、諮問委員会も「妥当」と判断!「緊急事態宣言を実施する必要がなくなった」

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*国会
5月25日に政府の専門家らを集めて行われた「諮問委員会」で、緊急事態宣言の解除が妥当と判断されました。

委員会では「感染者数の低下傾向から感染の波が収まってきた」として、首都圏の1都3県と北海道で緊急事態宣言を解除するべきだと言及。この判断を受けて政府も25日夕方に緊急事態宣言の解除を表明する方針で、基準の目安を超えている東京・神奈川・北海道は引き続き調査を継続するとしています。

緊急事態宣言の解除に合わせて各地の自治体でも休業要請の見直しで動き出しており、東京都は早ければ今週末に休業要請を緩和するとしていました。博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設が緩和の対象となる見通しで、来月には経済活動の大半が正常化することになりそうです。

ただ、依然として新規感染者が発生していることから、緊急事態宣言の解除で第二波の感染爆発が到来することを懸念する声も国民からは相次いでいます。

 

緊急事態宣言 首都圏と北海道の解除は妥当との見解 諮問委員会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。

東京都 要請緩和 早ければ今週末「ステップ2」検討 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

緊急事態宣言が25日解除される見通しになり、東京都は、休業などの要請について26日段階的な緩和を始める方針で、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末のさらなる緩和も検討しています。

 

政府基準以上の感染状況でも宣言解除、北海道では賛否両論 「何を根拠にしているのか」「不安が残る」

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*北海道
5月25日に政府が緊急事態宣言を解除することになりましたが、その基準を巡って賛否両論となっています。

北海道では5月24日も新たに15人の感染者が確認され、政府の基準を超える水準で感染が継続していました。政府の諮問委員会で緊急事態宣言の解除が認められたのは北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の5都道県です。
県をまたぐような移動やイベントは引き続き自粛するように求めていますが、それでも基準を超えた場所で緊急事態宣言を再び出すというような話はありません。

北海道だと政府基準を超えていることから、道民からも不安の声が相次いでいると報じられています。

前回に北海道独自の緊急事態宣言を発表するも、その後にしばらくしてから感染者数が再び増加に転じたことがありました。
同じようなことが日本全体で発生する懸念があり、緊急事態宣言の解除を巡って賛否両論になっているところです。

 

政府基準満たさずも…北海道も緊急事態宣言”解除” 「よかった&まだ早い 」複雑な北海道民
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e72b90e45614c8d04f3d766b9e158f1924ba603

一方で北海道では5月24日、15人の新たな感染者が確認されるなど、政府が示す”解除の目安”を満たしていませんが、諮問委員会では、今後も引き続き感染状況の調査、分析を行うよう指摘されたということです。
北海道民:「やっと終わってくれたなという感じがする。(解除は)良かったんじゃないかと思うけど、油断はできない」
「私個人としてはまだ早いかな。経済の面もあるから痛しかゆしのところはある」

 

安倍首相が宣言解除を表明!記者会見で給付金や支援の拡大と強調 「流行をほぼ収束させることが出来た」

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5月25日に安倍総理大臣が記者会見を開き、緊急事態宣言の解除を表明しました。

安倍首相は記者会見で「日本ならではのやり方で、今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。まさに日本モデルの力を示したと思います」と述べ、協力して辛抱を続けていた国民に感謝すると発言。
一部を除いて新型コロナウイルスの流行は止まったとして、緊急事態宣言の解除を決断したと言葉を強めました。

また、新型コロナウイルスの影響で経済的な面の被害が拡大しているとも言及し、第二次補正予算などを通して追加の支援策や給付金を実施する方向で検討していると明らかにしました。
合わせてイベント関連は6月上旬頃に解除する可能性があるとした上で、当面は引き続き自粛の流れが続くだろうとしています。

 

全ての小中学校に1校あたり最大500万円の支援へ 教材確保やコロナ対策用品など 国公立と私立の全て

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政府が全ての小中学校に最大500万円の支援を行うと表明しました。

FNNによると、この支援金は学校が本格的に再開することを受けて実施する政策で、国公立と私立の全てを対象にして支援を行うとのことです。
いわゆる「三密」を回避するための設備費や教材費、新型コロナウイルス対策用品などに使うことを想定しているとしています。

小中学校では密集状態を防ぐために、机の距離間隔を広げたり、体温計や消毒液を設置している場所が増加していることから、それを補助する狙いがあるようです。
ただ、保育園や幼稚園でも同じ対策をしていることから、ネット上では「小中学校以外の教育機関にも広げて欲しい」というような声が相次いでいました。

 

感染防止策に最大500万円 全ての小中高校に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200525-00145525-fnn-pol

休校していた学校の再開に向けて、政府は、小中高校などに、1校あたり最大500万円の支援を行う方針を固めた。
緊急事態宣言の解除にともない、学校が本格的に再開することを受けて、政府は、国公立と私立すべての小中高校などに、1校あたり100万円から500万円を支給する方針。

 

10万円給付金、偽物の申請書に注意を!「まだ送ってないと」「本物は返信用の封筒あり」

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10万円一律給付金の申請書について、「偽物が届いた」との報告がネットに投稿されています。

実際に偽物の申請書を受け取った方は、「先週給付金の申請書が届いたから郵送したんですが、昨日市役所から『そのような物はまだ発送しておりません』って連絡きたんです」などと書いており、郵送した後に申請書が偽物だったと発覚。
偽物の申請書には返信用の封筒が無かったようで、役所からも10万円給付金に便乗した詐欺行為や偽物に騙されないように注意を呼び掛けています。

本物か偽物か分からない時はお住まいの役所に連絡して確認したほうが良いと言え、郵送で返信する前にシッカリと見てみたほうが良さそうです。

 

宇都宮健児氏が東京都知事選挙に出馬表明!「都民・市民の要請を受け」

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弁護士の宇都宮健児氏が東京都知事選挙への出馬を表明しました。

宇都宮氏は自身のツイッターで、「これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます」と述べ、都政を変えるために出馬の意向を固めたと言及。

緊急事態宣言の解除に合わせて、出馬の意志を表明した形です。

宇都宮健児氏は日本弁護士連合会元会長で、多重債務問題や消費者金融問題の解決に尽力し、2014年の東京都知事選挙に出馬して98万票を獲したこともありました。共産党を中心に強い支持勢力を持っており、宇都宮氏の出馬表明は選挙情勢にも大きな影響を与えそうです。

ホリエモン新党を設立へ 代表者は立花孝志氏 港区長選挙と東京都知事選挙に擁立方針

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N国党(NHKから国民を守る党)の立花孝志代表がホリエモン新党の届け出を提出したと発表しました。

立花代表によると、ホリエモン新党の代表者は立花孝志氏となり、N国党と両方の代表を掛け持ちする形にするとのことです。
港区長選挙と東京都知事選挙に候補者を擁立する予定で、2つの政党を使って活動を本格的に開始するとしていました。

堀江貴文氏が東京都知事選挙に出馬するとの噂もありますが、現時点では堀江氏がホリエモン新党から出馬するかは不明です。

 

 


【正論】乙武洋匡氏「テレビが責任をネット民に転嫁し、自分たちは反省の色なし」「面の皮が厚いんだよ」

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*乙武チャンネル
乙武洋匡さんのツイートが話題になっています。

テレビ番組「テラハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが誹謗中傷をキッカケにして死亡した騒動について、乙武さんは自身のツイッターを通して、「各局ワイドショーが『SNSでの誹謗中傷よくない』という論調で放送しているようだが、『今週の標的はコイツですよ』と司令塔の役割を果たしてきたのは、どこの誰だよ」とコメント。

更に続けてメディアの姿勢を「すべての責任をネット民に転嫁し、自分たちは反省の色なし。どれだけ面の皮が厚いんだよ」と指摘し、メディア側がネットだけを批判するのはおかしいと疑問を投げ掛けました。
このツイートはあっという間に3万8000件の「いいね」が付くほどに話題となり、ネット上で賛同の声が殺到しています。

 

 

「アベノマスク着用の確認」と埼玉の中学校!政府マスクを子供に強要か 告発したユーザーのSNS凍結も

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埼玉県深谷市の市立中学校が政府支給のアベノマスク着用を子どもたちに強制しているとして批判を浴び、埼玉県教育委員会が謝罪する事態となりました。

問題となっているのは深谷市の中学校で配布された指示用のプリントで、そこには「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと書いてあり、子供たちにアベノマスク着用を強制するように促していたのです。
このプリントを見て激怒した保護者がツイッターで報告すると、ネット上で話題になりましたが、何故かツイッターにデマ情報として認定され、アカウントが凍結される事態となりました。

野党議員からの指摘もあって埼玉県教育委員会は保護者に謝罪し、「マスクを持っていない生徒への配慮として、国支給マスクの有効活用を考えてこのような表現になってしまったが、(学校での着用を)決してこのマスクに限定するものではない」と釈明。
あくまでもアベノマスクは強制ではないとして、表現を間違ってしまったと記者会見でコメントしていました。

いわゆるアベノマスクの構造的にウイルスを防いでくれる効果は全く期待できず、仮に生徒全員がアベノマスクを付けても意味が無いです。

 

「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/236000c

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。

 

ネットの匿名投稿を規制へ!木村花さん死亡で浮上 総務相「制度改正を含めた対応を」

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インターネットの匿名投稿を規制するための制度改正が浮上しています。

5月26日の記者会見で高市早苗総務省は番組「テラスハウス」の出演者である木村花さんがネットの誹謗中傷をキッカケにして亡くなった事件について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と発言。
大規模な制度改正も視野に入れて、ネットの匿名投稿を簡単に特定するための仕組みを導入する方向で検討しているとして、「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」などとコメントしていました。

テラハウスの誹謗中傷騒動をキッカケにして匿名投稿を批判する声が高まっており、政府もネット規制にも向けて動き出した形です。
ただ、ネット規制は表現の自由を萎縮させる恐れがあることから、安易なネット規制に懸念を示す意見も相次いでいます。

 

ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600293

 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445171000.html

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。

 

マスコミの加熱報道、木村花さんの母が悲痛なコメント 「触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか」

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番組「テラハウス」の出演者で先日に亡くなった木村花さんの母親がマスコミの報道に悲痛なコメントを投げ掛けました。

5月24日に母の響子さんは自身のツイッターを通して、「マスコミの皆様へ 警察やスターダム事務所に詳細を問い合わせるのはおやめください お仕事に詳細がでてしまいます 死者のプライバシーをどうか尊重してあげてください ギリギリのところで闘っているひとたちの背中をおさないでください もう誰ひとりも傷つけないでください」と呼び掛け、娘の花さんに関する報道を控えるように要請。

マスコミの報道が激化しているとして、死者のプライバシーを尊重するように強く求めました。

しかしながら、その翌日にはマスコミが花さんの遺書の存在などを詳しく報道し、それを見た響子さんが「連鎖を生まないために花のプライバシーを守るために触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか 誰も信用できない 弔う時間をください」というような悲痛な声を投稿する事態となっています。
この投稿はツイッター上でも注目を浴びており、加熱化するマスコミの報道に批判の声が殺到しているところです。

過去にも同じようなことが何度かありましたが、今回の件は特にマスコミの対応が酷いように感じられ、親族の要請を無視して花さんの報道を繰り返すメディアの姿勢に強い違和感があると言えるでしょう。

緊急事態宣言の解除で営業も続々と再開!マクドナルドやスタバは店内飲食、デパートや上野公園なども正常化

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5月25日に政府が緊急事態宣言の解除を発表したことを受けて、続々と経済活動が再開となっています。
日本マクドナルドやスターバックスコーヒージャパンは店内営業(飲食)を再開すると表明。マクドナルドは26日から開始し、スターバックスも27日から東京都や北海道など5都道県で営業を再開するとしています。

更に東京都も都立公園などの使用制限を解除、一部を除いて上野公園や井の頭公園のような大きな公園でも大半の活動が認められることになりました。

再開した多くの店舗はソーシャルディスタンスや手洗い・消毒の徹底を呼び掛け、アルコール除菌スプレーなどを設置して対応しています。
長くても6月1日からは営業を再開するとしている店舗が多く見られ、日本中の経済活動が元に戻りつつあると言えるでしょう。

 

東京都 上野公園や井の頭公園を再開 上野動物園は休園継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は使用を中止していた都立公園などについて、遊具や駐車場など施設の一部の利用を26日から再開する一方、動物園や大きな庭園などは感染予防対策の準備が整うまで休園を続けることにしています。

スタバ 都内も店内営業再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59564210W0A520C2HE6A00/

スターバックスコーヒージャパンは26日、東京都や北海道など5都道県で、27日から店内営業を再開すると発表した。入居する施設が休業している一部店舗を除き、約500店で店内営業を再開する。すでにテークアウトでの営業を再開していたが、政府の緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて判断した。

政府の「緊急事態宣言」解除に伴う店内客席ご利用の順次再開について
https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/200409a/

日本マクドナルドは、お客様、従業員をはじめ全ての皆様の安全を最優先し、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するため、緊急事態宣言対象地域である5都道県の全店舗で店内客席のご利用を終日中止しております。このたび、政府による「緊急事態宣言」の解除を受け、感染拡大抑制のための対策を講じたうえで、店内客席のご利用を順次再開いたします。

 

東京都で新たな感染者10人 24日の検査実施数は59人 医療機関込みでも僅か252件だけ 1日2万件の話は何処に?

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*東京都
5月26日に東京都は新たに10人の感染者を確認したと発表しました。
緊急事態宣言の目安は7日間の平均値で20人以下と定められていることから、現時点で都内の感染者数は問題ない水準だとしています。

東京都によると、5月24日のPCR検査実施数は59人で、民間の医療機関などを合わせた数値でもたった252件。最近の数値を見ても保健所の検査数は4月3日をピークにして、ドンドン減っているのが実情です。
安倍首相は4月6日の国会答弁で「PCR検査を1日2万件にする」と豪語していましたが、依然としてその目標値は達成できていません。

5月15日に厚生労働省が「1日当たりの検査能力が2万2000件に達した」と発表しており、日本全体として1日2万件以上の検査は可能な体制が整っています。
検査ができるのに日本最大の都市である東京の検査数が1日数百件しか無いわけで、非常に強い違和感を感じるところです。
*人口で計算しても東京都は1日2000件程度の検査が出来ることになります

 

東京都 新型コロナウイルス
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

東京都 新たに10人感染確認 4人死亡 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
26日までの1週間で1日の感染者が10人以下となるのは、これで5回目です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5170人になりました。
また東京都は、新型コロナウイルスの感染が確認された4人が死亡したことを26日明らかにしました。
これで都内で感染が確認され死亡した人は合わせて292人となりました。

 

政府の観光支援「GOTOキャンペーン」、国民から批判殺到!1.7兆円を旅行補助や食事券などに

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政府が観光支援として打ち出した「GOTOキャンペーン」に国民から批判の声が殺到しています。

GOTOキャンペーンとは新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する政策の総称で、第一次補正予算で約1.7兆円が計上されました。
具体的には最大2万円で国内旅行の代金を半額補助するサービスや、飲食店の予約などで貰えるクーポン券、他にもイベント支援などが盛り込まれています。

GOTOキャンペーンが始まるのは夏休みシーズンである7月末からで、政府は来月にも参加する事業者などを募集するとしていました。

国民からは「新型コロナウイルスはまだ無くなっていない」「こんな時期にやるべきなのか」「流行は早すぎると思う」「他に予算を使って」というような批判の声が相次ぎ、一部の専門家からも「新型コロナウイルスの感染爆発を誘発する政策になるかもしれない」と懸念の声が浮上しています。

海外だとスペインのような観光立国が旅行を徐々に再開する方向に切り替えていますが、このまま旅行を促進して本当に大丈夫なのかと懸念が残るところです。

 

GO TO キャンペーン 7月末から開始
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200526-00000319-nnn-bus_all

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する「GO TO キャンペーン」が7月末から始まります。
観光業や飲食業の支援策は第一次補正予算でおよそ1.7兆円が計上されています。このうち、国内旅行の支援に関しては、旅行代の半額、1人1泊につき最大2万円を支援し、キャンペーン開始から6か月の期間内であれば利用回数に上限はないということです。

 

 


北九州で第二波の兆し?23日から陽性者が増加、3日間で12人確認 感染経路もほぼ不明 新型コロナウイルス

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北九州で新型コロナウイルスの感染者が再び増加しています。

北九州市によると、5月23日からの3日感で計12人の感染者を確認し、その内の11人が感染経路不明で、行動歴の共通点も見られなかったとのことです。
特筆するべきは小倉南区で10代の高校生からも感染が確認されている点で、既に市中感染が相当な範囲に広がっている可能性もあると見られています。

また、福岡県でも同じく新規の感染者が報告され、こちらも83.3%が感染経路不明でした。

5月25日に政府は全ての緊急事態宣言を解除しましたが、このような感染報告を見ると、それが正しかったのか疑問があると言えるでしょう。

 

福岡県 新型コロナウイルス
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-hassei.html

北九州 コロナ情報 5月25日に判明した陽性患者【83~88例目(6件)】(新型コロナウイルス)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/k18901149.html

コロナ「第2波」警戒する北九州市 3日で12人確認、感染経路ほぼ不明
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/611283/

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されたが、北九州市では25日までの3日間で新規感染が12人確認され「第2波」への懸念が強まっている。政府が宣言解除の目安とする数値の一部を上回る状況で、専門家は「福岡県内の宣言解除後、人の動きが活発化したため感染が増えた可能性もある」と指摘する。

 

稲田検事総長「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」 森法相「処分決定は法務省と検事総長」

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*稲田検事総長
東京高検の黒川弘務前検事長の処分判断について、稲田検事総長が「法務省側の要請で判断した」とのコメントを出しました。

黒川前検事長の処分が軽かった問題で、政府の森法務大臣は「処分を決定したのはあくまで法務省と検事総長」と説明していましたが、これに対して稲田検事総長はJNNの取材で「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と発言。
検事総長側が決めたとしている森法務大臣の見解を否定し、法務省からの提示された案だと反論しました。

懲戒処分が検討されたかどうかは不明だとしていますが、稲田検事総長と森法務大臣で処分決定の認識にズレがあることが示された形です。

黒川前検事長の処分を巡っては国民や野党から「軽すぎる」との批判が相次ぎ、安倍政権は処分の決定に関与していないとして、国会で野党と激しい議論を展開していました。

 

黒川氏の“処分決定”経緯は、検事総長「法務省側から訓告と」
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0526/tbs_200526_4848880043.html
黒川氏の“処分決定”経緯は、検事総長「法務省側から訓告と」https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0526/tbs_200526_4848880043.html

東京高検の黒川弘務前検事長の処分について、稲田検事総長がJNNの取材に応じ、「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と話しました。

 

持続化給付金で税金を横流し?電通やパソナらが設立した団体が管理、契約金は776億円 1件あたり5万円と野党

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新型コロナウイルスで影響を受けた企業を支援するための持続化給付金について、「政府が特定の企業に莫大な金額の税金を横流ししているのではないか」と疑惑が浮上しています。

立憲民主党の代議士会で川内博史議員は「持続化給付金の委託団体は電通・パソナ・トランスコスモスの3社が設立し、ほぼ100%の事業を受託している。その契約金額は776億円で、150万社に配る予定となっていることから、単純計算で一社あたり5万円の手数料を支払っていることになります」と述べ、あまりにも法外な手数料ではないかと指摘。
100万円や200万円の給付金で事務手数料が1件あたり5万円ということになり、この金額がそのまま委託会社に流れている可能性があると野党議員は追求していました。

しかも、この委託団体の審査が遅く、中々給付金を貰えないという話もある状態で、委託団体の存在そのものに疑問を投げ掛ける声が相次いでいます。

 

 

安倍首相「総額200兆円を超える空前絶後の予算」⇒真水はどのくらい?大半は企業融資などの見通し

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5月25日の記者会見で安倍首相は「200兆円を超える空前絶後の予算」と言及しました。

政府が4月に策定した緊急経済対策の事業規模は117兆円で、今月末に決定する第二次補正予算も100兆円規模になると見られています。
第二次補正予算の内訳は中小企業や個人事業主への新たな資金供給策、家賃の支払いが困難な事業者を対象にした最大で600万円を給付する新制度、医療従事者・介護従事者への給付金、小中学校を対象にした支援策などです。

まだ、具体的な数字は出揃っていませんが、現時点での情報を見る限り、補正予算の多くは企業への融資がメインで、個人に直接手渡す給付金の類は一部だけとなっています。一律10万円給付金も第二弾の話は無く、第一次補正予算と同じように真水(直接的な経済支援)は数十兆円程度になりそうです。

国民からは直接的な給付金や減税政策を求める声が多いのが実情で、合わせて家賃補助のような政策を国が積極的にやらないと、国の経済を建て直すのは極めて難しくなると言えるでしょう。

 

事業規模、計200兆円超 1、2次補正で「空前絶後」―27日閣議決定と安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500895

安倍晋三首相は25日の記者会見で、2020年度第2次補正予算案を27日に閣議決定すると表明した。事業規模は1次補正と合わせ「200兆円を超える」と明言。「空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。

 

京アニ放火事件の青葉容疑者を逮捕!体調の回復から取り調べが可能と判断 戦後最悪の放火事件

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*京アニ放火事件

2019年7月に京都市の「京都アニメーション」でスタジオが放火され、スタッフら36人が死亡し、33人が重症となった事件について、治療状態となっていた青葉真司容疑者(42)を正式に逮捕したことが分かりました。

青葉容疑者は拘束時に全身やけどの状態で、警察の取り調べに応じることは不可能と判断され、それからずっと治療が継続。
5月27日午前8時過ぎに青葉容疑者を乗せた車両は伏見警察署に入り、これから本格的な聞き取り調査を行うとしています。

この放火事件は世界中でも大々的に報道され、京都アニメーションを支援するための呼び掛けが広がり、最終的には33億円を超える寄付金が集まりました。
京都アニメーションは去年9月から業務を再開し、映画「劇場版ヴァイオレット・エヴァーガーデン」を公開するための準備を進めています。

新型コロナウイルスの影響で公開はやや遅れていますが、それでも京都アニメーションは着実に会社を立て直して、前に踏み出そうとしていました。

 

京アニ放火事件 青葉真司容疑者を逮捕 放火や殺人などの疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、警察は治療が続けられていた青葉真司容疑者(42)を事件から10か月余りがたった27日、放火や殺人などの疑いで逮捕しました。入院していた京都市内の病院から警察署に移送し、本格的な取り調べを始めることにしています。

 

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