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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *NHK
    NHK札幌放送局がアレフ(オウム真理教)に関する住民インタビューの音声データを、アレフ側に誤送信していたことが分かりました。

    報道記事によると、NHK札幌放送局がアレフ関連の取材で行った住民インタビューを変週用の業者に送信しようとしたところ、担当のディレクターが誤ってアレフの広報部にも送ってしまったとのことです。

    このディレクターは「同僚とアレフのメールアドレスが同じで予測変換に出てきて間違って送ってしまった」などと説明しており、NHKは11月2日付でアレフ側にも削除を要請したと報じられています。

    インタビューの内容には個人を特定できるような情報もあることから、今回の情報漏えいは非常に重大な案件だと言えるでしょう。

     

    住民の音声データ アレフに誤送信 NHK札幌放送局
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    オウム真理教から名前を変えた「アレフ」に関連する取材で、NHK札幌放送局が行った住民のインタビューの音声ファイルを取り込めるメールを、担当のディレクターが誤ってアレフ側に送信しました。NHKは関係者に謝罪するとともに情報の取り扱いを一層厳格にし、再発防止に努めていきます。


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    *マリオ
    任天堂の世界的に有名なゲームキャラクターの「マリオ」の由来になったと言われているアメリカ人のマリオ・セガールさんが死去したことが分かりました。

    マリオ・セガールさんは不動産を中心とした事業をしており、1981年にセガールさんは倉庫の一つを任天堂に貸し出します。その後にゲーム事業で大成功した任天堂は事務所オーナーだったマリオさんの名前を付けて、今のスーパーマリオになりました。

    亡くなったのは10月27日で、年齢は84歳だったと報じられています。スーパーマリオシリーズはこれまでに世界で累計3億本以上も売れている大ヒットゲームです。

    「マリオ」の名前の由来 マリオ・セガールさん 死去
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    世界的に有名なゲームの人気キャラクターである「マリオ」の名前の由来となったとされるアメリカ人、マリオ・セガールさんが先月27日、亡くなりました。84歳でした。


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    菅官房長官が沖縄県の玉城デニー知事に対して、基地移設の対案を提出するように求める方向で調整していることが分かりました。

    報道記事によると、安倍政権は沖縄県の基地建設反対に強い不信感を持っており、来週にも具体的な対案を提出するように要請するとのことです。

    菅官房長官は2日の記者会見で、「普天間飛行場の危険除去について知事がどう考えているかをうかがってみたい」と述べ、辺野古移設に反対するということは、普天間基地の危険性を放置することに繋がると指摘しています。

    一方で、沖縄県は県知事選挙などで基地反対の民意を示していることから、菅官房長官の発言に反発の声が相次いでいました。

     

    「普天間の危険除去どう考えているのか」菅義偉官房長官、玉城沖縄県知事に「対案」求める意向https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020031-n1.html

     菅義偉官房長官は2日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、玉城デニー県知事が求めている面会をめぐり、「普天間飛行場の危険除去について知事がどう考えているかをうかがってみたい」と述べ、玉城氏に辺野古移設の「対案」を求める意向を示した。


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    11月5日4時26分頃に北海道の国後島付近で強い地震が発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは6.2で、最大震度は4となっています。この地震による日本の沿岸での津波被害の心配はありません。
    気象庁はマグニチュード5以上の地震が発生したとして、震源付近に緊急地震速報を発表しています。

    オホーツク海では先日にもマグニチュード5.9の強い地震が発生しており、近年は非常に地震活動が活発化している場所です。北海道方面に震源が南下しているようにも見え、少し不気味な地震だと言えるでしょう。

     

    地震情報
    https://emergency-weather.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20181105042617/?1541359831


    発生時刻 2018年11月5日 4時26分ごろ
    震源地 国後島付近
    最大震度 4
    マグニチュード 6.2
    深さ ごく浅い
    緯度/経度 北緯44.6度/東経145.8度


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    *スルガ銀行
    スルガ銀行のシェアハウス投資で多数の不正が発覚した問題で、政府がスルガ銀行を救済するために2000億円から3000億円規模の資金提供を検討していることが分かりました。
    日銀は通常の資金供給の担保として住宅ローン債権を認めており、これを利用して日銀が最大2500億円規模の資金供給を行う方向で調整をしていると報じられています。

    スルガ銀行のローンはゆうちょ銀行などが代理店形式で取り扱っていることから、スルガ銀行が潰れることで連鎖的に影響が拡大することを国が懸念した可能性が高いです。

    ただ、この不正問題のキッカケはスルガ銀行の自業自得ということもあり、国民からは怒りや不満の声が相次いでいます。

     

    スルガ銀、日銀への担保拡充=調達枠3000億円増に
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201194&g=eco

     スルガ銀行が、日銀から資金供給を受ける際に差し入れる担保に住宅ローン債権を追加したことが2日、分かった。日銀から資金調達できる金額は2000億~3000億円の規模で増える見通しだ。投資用不動産融資をめぐる不正行為で信頼が低下する中、資金繰りの確保に万全を期すのが狙い。


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    *河野外相
    太平洋戦争時代の徴用を巡る問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じたことを受けて、日本側は対抗処置を取るように指示を出しました。

    河野太郎外務相は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するように伝達。
    3日の街頭演説では「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、韓国政府の対応を強く批判していました。

    日本政府としては各国政府に誤解が広がる前に、早い段階から情報面で火消しをする狙いがあると見られています。ただ、徴用工問題は日韓で大きく認識に差があることから、このままずっとイザコザが続くと日韓関係に深刻な悪影響を及ぼしそうです。

     

    「徴用工」判決 「韓国政府が責任持って補償を」河野外相
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

    「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011695101000.html

    韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。


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    今月に発表される予定の2018年7月から9月までのGDP(国内総生産)について、民間の調査会社が調べたところ、2期ぶりにマイナス成長となる可能性が高いことが分かりました。

    この調査会社によると、7月から9月は国内全体で旅行者数や消費活動が落ち込み、前期と比べてGDPがマイナス0.5%から0.0%ほど減る可能性が高いとのことです。

    今後の景気に関しても米中貿易戦争の激化などから不透明感があるとして、世界的にも経済成長が持続するのか疑問があるとしています。

     

    GDP 7~9月 2期ぶりマイナスを予測 台風や地震影響
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697081000.html

    今月14日に発表されることし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、2期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。


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    *官邸韓国の徴用工問題について、日本政府が韓国側を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めました。

    報道記事によると、11月5日に日本政府は韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方向で調整を開始したとのことです。
    国際司法裁判所では原則として当事国同士の同意が必要となっていますが、拒否するにも何らかの必要となります。

    韓国側は国際司法裁判所での争いを拒んでいることから、今回は拒否となる可能性が高いです。

     

    徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
    https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html

     政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。


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    来年に実施される消費税10%と軽減税率について、国税庁はコンビニやスーパーなどに設置されている飲食スペースを軽減税率の対象外にすると発表しました。

    報道記事によると、飲食料品を購入した客が会計の際に「ベンチで食べると」答えた場合は外食扱いになり、消費税が10%になるとのことです。
    軽減税率では外食を対象外にすると決まっており、コンビニやスーパーの飲食スペースを巡って政府内でも意見が割れていました。

    一方で、国民からは軽減税率そのものへの反発や疑念の声が多く、食品をまとめて全て軽減税率の対象にするように求める声もあったところです。

     

    店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181106-OYT1T50068.html 

    2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。


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    11月7日にアメリカの中間選挙の開票結果が発表しました。全体的に強行的で好戦的なトランプ政権への反発が強く見られ、下院は野党・民主党が多数派を奪還。
    上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持していますが、下院の過半数を失ったことで政権運営が厳しくなる見通しです。

    開票結果は民主党が32議席から36議席を伸ばす勢いで、激戦区でも民主党が競り勝っている場所が多くありました。ただ、上院は共和党がシッカリと抑えており、次の選挙がある2年後まではこのままねじれが継続することになるでしょう。

     

    米中間選挙 下院は民主 上院は共和 ねじれ状態に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701001000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

    アメリカ議会の中間選挙について、上院は与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することが確実になりました。今後2年間は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続き、トランプ大統領にとっては痛手で、難しい政権運営を迫られそうです。


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    11月7日に「現代用語の基礎知識 選 2018 ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート30語が発表されました。ノミネートされた流行語には「あおり運転」や「悪質タックル」「eスポーツ」、「半端ないって」、「仮想通貨」などが見られ、スポーツ関連が全体的に多かったところです。

    他にも政治系だと「首相案件」や「高プロ(高度プロフェッショナル制度)」などもあり、2018年を象徴するような言葉がランクインしていました。

    ただ、この30語を見た人からは「あんまり流行ってない事が多い」「他にも入れてほしい言葉があった」というような批判も多く、ネット上の意見は賛否両論となっています。

     

    第35回 2018年 ノミネート語
    https://www.jiyu.co.jp/singo/

    No.01あおり運転
    No.02悪質タックル
    No.03eスポーツ
    No.04(大迫)半端ないって
    No.05おっさんずラブ
    No.06GAFA(ガーファ)
    No.07仮想通貨/ダークウェブ
    No.08金足農旋風
    No.09カメ止め
    No.10君たちはどう生きるか
    No.11筋肉は裏切らない
    No.12グレイヘア
    No.13計画運休
    No.14高プロ(高度プロフェッショナル制度)
    No.15ご飯論法
    No.16災害級の暑さ
    No.17時短ハラスメント(ジタハラ)
    No.18首相案件
    No.19翔タイム
    No.20スーパーボランティア
    No.21そだねー
    No.22ダサかっこいい/U.S.A.
    No.23TikTok
    No.24なおみ節
    No.25奈良判定
    No.26ひょっこりはん
    No.27ブラックアウト
    No.28ボーっと生きてんじゃねえよ!
    No.29#MeToo
    No.30もぐもぐタイム


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    *お米
    福島県で生産されたお米の65%が「業務用米」として流通していたことが分かりました。
    これは農林水産省が全国の仲卸業者を調査した結果から分かった情報で、去年6月までの1年間に生産されたお米の総量となっています。

    全国の平均では家庭向けが61%だったのに対し、業務用米は39%だけとなっていました。福島県は全国的に見ても業務用米の比率が高いと言え、1位の群馬県や3位の栃木県など東日本が目立っていたところです。

    メディアの取材に農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」とコメントしています。

    ただ、福島県の放射能汚染問題は2011年からずっと継続しており、依然として完全に無くなったわけでは無いです。国民からは「風評被害」としてまとめている言葉に疑問の声も多く、福島県のお米が家庭向けであまり売れないという事実こそ国民の懸念を示していると言えるでしょう。

     

    業務用米の比率 全国2位
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181106/6050003324.html

    福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は65%を占め、全国で2番目に高くなっています。

    農林水産省は仲卸業者を対象に、去年6月までの1年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、家庭向けのコメと業務用米の割合をことし3月に公表しました。
    それによりますと、全国では家庭向けが61%だったのに対し、業務用米は39%でした。


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    *TRUMP
    アメリカのドナルド・トランプ大統領がCNN記者のジム・アコスタ氏を出入り禁止にすると発表しました。

    このCNN記者はトランプ大統領の問題点を厳しく追及していたことで知られ、先日の中間選挙でも移民政策について「彼らを侵略者と思うか」などと問いを投げ掛け、トランプ大統領が「侵略者だと考えている」と反発する場面があったと報じられています。

    過去にも記者会見で何度か大統領と言い争う場面があり、遂にトランプ大統領がジム・アコスタ記者の入庁許可証を無効にした形です。
    前々からトランプ大統領は自身に批判的な記者に強い不信感を示していましたが、入庁許可証を無効までするのは異例中の異例。

     

    トランプ大統領 会見でCNN記者と口論
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

    トランプ大統領は中間選挙の結果について説明する記者会見で、中米の国々からアメリカを目指す移民の集団について、CNNの記者から「彼らを侵略者と思うか」と問われたのに対し、「侵略者だと考えている」と答えました。そしてCNNの記者が「彼らは侵略者ではなく、アメリカに移民としてやって来ているだけだ」と指摘すると、トランプ大統領は「来るのなら適正な手続きをとるべきだ」と反論しました。


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    *官邸
    11月7日の記者会見でアメリカのトランプ大統領が日本の貿易政策を強く批判しました。

    トランプ大統領は「日本は貿易で米国を極めて不公平に扱ってきた」と述べ、日本においてアメリカが冷遇されていると指摘。
    更に続けて日本の自動車産業は過度に保護されているとして、「日本は数百万台の自動車を輸出している一方で、米国車を輸入しない」などと日本を強く批判していました。

    来年から日本とアメリカは物品貿易協定(TAG)交渉を開始するだけに、トランプ大統領のこの発言は日本にとって厳しい条件が突き付けられる可能性があると言えるでしょう。

     

    対日貿易「とても不公平」=米大統領、不満を表明
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110800249&g=use

    【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスでの記者会見で、「日本は貿易で米国を極めて不公平に扱ってきた」と述べ、自動車分野などの対日貿易赤字に改めて不満を表明した。日米両政府が来年1月にも始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、米国が厳しい姿勢で臨む可能性をにじませた。
    トランプ氏は「日本は数百万台の自動車を輸出している一方で、米国車を輸入しない」と主張。米国と不公平な貿易をしているのは「日本だけではない」としながらも、自動車分野の非関税貿易障壁などを問題視していることを示唆した。


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    韓国の人気アイドルグループ「防弾少年団(BTS)」のJIMIN(ジミン)が原爆Tシャツを着用していた問題が波紋を広げ、9日夜に放送予定だったテレビ朝日の音楽番組「ミュージックステーション」が出演を見送りと発表しました。

    この問題は防弾少年団のメンバーが原爆投下直後の写真と、万歳をしている人々が写っている写真がプリントされているTシャツを着ていたことがネット上で指摘されて発覚。
    更に一部のメディアも報道したことで批判が拡大し、遂にはミュージックステーションの出演が見送りになった形です。

    指摘を受けたTシャツは「ourhistory」というブランドの商品で、デザイナーのイ・グァンジェ代表は「ブランドをスタートさせた当時、ストリートファッションが流行していた。そのとき、私自らが歴史に関心を向けており、若者たちが着るファッションに歴史意識を込めれば、少しでも歴史に興味をもってもらえるのでは、と考えて(Tシャツ)をつくった」とコメントし、反日的な意図はないと反論しています。

    ただ、原爆投下という歴史的な内容だけに、日韓関係の問題と合わさってお互いに批判が加熱して現在進行系の大炎上となっているところです。

     

    「防弾少年団」の原爆Tシャツ問題で、デザイナーが謝罪 「Mステ出演取消し、申し訳ない…反日助長の意図はない」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000034-wow-asent

    韓国アイドルグループ「防弾少年団」のJIMIN(ジミン、23)が原爆Tシャツを着用し波紋を広げ、結局「ミュージックステーション」出演取りやめに発展した騒動で、該当Tシャツを手掛けたデザイナーが謝罪した。


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    韓国の人気グループ「防弾少年団(BTS)」について、ミュージックステーション以外の歌番組も出演を見送る方向で調整していることが分かりました。

    報道記事によると、大みそかのNHK紅白歌合戦やフジテレビのFNS歌謡祭などが今回の騒動を受けてBTSの出演を見直し、日本中の歌番組が出演を自粛する方向で動いているとのことです。
    BTSでは原爆Tシャツ問題以外にもナチスを称賛するかのようなパフォーマンスが見られ、日本以外の海外からも批判の声が高まっています。

    このような過去のパフォーマンス行為が火に油を注いでおり、当面は日韓問題も合わさって批判が強まることになりそうです。

     

    BTS “原爆T”で年末音楽特番全滅も…Mステに続きFNS歌謡祭、紅白…
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000064-spnannex-ent

     原爆投下が描かれたTシャツをメンバーが着用していたとして、9日放送のテレビ朝日「ミュージックステーション」の出演が見送られた韓国の7人組「BTS(防弾少年団)」が、年末の音楽特番の出演が全て白紙になったことが9日、分かった。


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    菅官房長官が携帯電話料金の引き下げについて、大手携帯電話会社に強い要請を行う方向で検討していることが分かりました。

    11月10日に発売された月刊誌「文芸春秋」は菅官房長官の言葉として、「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と掲載し、不健全な寡占状態が続いていると指摘。
    これから携帯電話料金を必ず引き下げるとして、強い意気込みを語っていました。

    ただ、携帯電話料金の引き下げを巡っては「資本主義や自由主義経済に反する」との指摘も多く、大手携帯電話会社の方もかなり後ろ向きです。
    政策的な実績として携帯電話料金を引き下げたい政府と、現在の状況を維持したい大手携帯電話会社側で今後も駆け引きが続くことになると見られています。

     

    菅氏、携帯料金「絶対下げる」 月刊誌で寡占指摘
    http://news.livedoor.com/article/detail/15567535/

     菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89%に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。

    ドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」
    http://bunshun.jp/articles/-/9562

    鍵を握るのは、やはり菅官房長官だ。

    「政府は民間の競争に介入すべきではありませんが、健全な競争が行われていなければその環境を整えることは政府の役割です」

     私たちの取材にこう語った菅長官は、携帯市場が「競争のない3社の寡占状態にある」と述べた上で、3社の利益率の高さを指摘した。

    「2017年度でいえば、NTTドコモが21・4%、KDDIが18・8%、ソフトバンクが21・1%。大企業の利益率の平均は約6%。それを踏まえれば、携帯大手3社が軒並み20%前後の利益率というのはあまりにも高い数字です」


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    11月9日に財務省が国の借金の総額を発表しました。

    財務省によると、国債と借入金の総額は2018年9月末時点で1091兆円となり、国民一人あたりで878万円に到達したとのことです。
    これは6月末から2兆7834億円ほど増加しています。

    ただ、国の借金は国民から政府側が借りた資金の総額なので、返済の明確な期限などが決まっているわけではありません。日本の借金は金額が大きくても大半が国内から借りた資金ということもあり、国外から借金をしている国と比べてリスクは少ないと言われています。

    一方で、安倍政権は公務員給料の引き上げに必要な法案を臨時国会で可決・成立させる予定で、国民からは膨大な借金を減らさずにお金を使っていることに不満や疑問の声が相次いでいるところです。

     

    国の借金1091兆円=1人当たり878万円―財務省
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000099-jij-pol

    財務省は9日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末で1091兆7685億円になったと発表した。

    6月末から2兆7834億円増え、過去最高を更新した。5月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約878万円になる。


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    安倍政権は臨時国会に憲法改正案の提出を検討していますが、あまりにも強引な路線に与党内部からも懸念の声が出ています。

    自民党の船田元衆議院議員総会長はメールマガジンを通して、安倍総理の側近が強硬路線で議論が割れる可能性があると指摘。
    仮に憲法改正の国民投票を実施したとしても、その後に野党の猛烈な反対などで国民の賛同意見は得られなくなると疑問を投げ掛けていました。

    また、自民党は野党側と憲法審査会の早期開催に向け調整を急ぐとしていますが、これについても野党第1党の立憲民主党と調整が難航していると報じられています。
    憲法改正をゴリ押ししたい安倍政権と憲法改正に反対している野党の溝は拡大していると言え、このまま進むと国会の他の議論が停滞する恐れもありそうです。

     

    憲法改正 今国会での自民党案提示は調整が難航も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    憲法改正をめぐって、今の国会で改正案の提示を目指す自民党は、野党側と憲法審査会の早期開催に向け調整を急ぐ考えですが、野党第1党の立憲民主党は、改正案の提示に応じるのは難しいなどとしていて、調整は難航することも予想されます。

    憲法審査会「首相側近の強硬派に」船田氏 懸念示す
    https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/9999.html

    憲法改正をめぐって、自民党の船田元衆議院議員総会長はみずからのメールマガジンで、衆議院憲法審査会の新しい幹事に起用される安倍総理大臣に近い議員が「強硬派」だとして、今後の野党側との調整に懸念を示しました。


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    韓国の人気アイドルグループ「BTS(防弾少年団)」が原爆Tシャツを着ていたとして日本のTV番組から出演を拒否された問題が海外メディアにも報じられています。

    CNNは歴史的な認識や価値観の違いがあるとして、韓国側も過去に1910年からの日本統治時代に苦しい経験があったと指摘。
    イギリスの大手新聞・ガーディアン(The Guardian)も徴用工問題などで日韓の歴史認識に大きな違いがあることを取り上げていました。

    やや日本側のメディアと比べて報道の切り口に差が見られると言え、改めて日本国内と海外の歴史認識にも違いがあることを感じることが出来るような報道記事だと言えるでしょう。

     

    BTS performance in Japan canceled amid anger over atomic bomb shirt
    https://edition.cnn.com/2018/11/09/asia/bts-japan-t-shirt-controversy-intl/index.html

    Tokyo (CNN)One of Japan’s biggest television stations has canceled a performance of the massively popular K-pop group BTS amid allegations that one of the band members wore a shirt that appears to show the atomic bombing of Nagasaki.

    The seven-member boy band was scheduled to appear on TV Asahi’s flagship music program, Music Station, Friday night. The station said in a statement it chose not to feature BTS after speaking with the record company about why BTS band member Jimin had chosen to wear the shirt.

    BTS performance axed by Japanese TV show over atomic bomb T-shirt
    https://www.theguardian.com/world/2018/nov/09/japanese-tv-show-axes-bts


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